建設業の閑散期を乗り切る5つの資金繰り対策！　固定費赤字の防止方法を詳しく解説

閑散期には建設工事の受注が減少し、資金繰りが悪化するケースもあります。「次の建設工事に向けた資材の購入を進めたいけれど、手元の資金が不足している……」「従業員や協力業者への支払いができない……」といった悩みを抱える場面もあるかもしれません。

そこで本記事では、建設業の閑散期を乗り切る資金繰り対策について詳しく解説します。資金繰りを改善し、経営を安定させたいと考えている場合は、ぜひ最後までご覧ください。

【この記事で分かること】

建設業の閑散期を乗り切る資金繰り対策

建設業における閑散期を乗り切るためには、次のような資金繰り対策を検討しましょう。

• 固定費の削減を検討する
• 経営体制の見直しを図る
• 補助金や助成金を活用する
• 銀行からつなぎ融資を受ける
• ファクタリングを利用する

それぞれの方法については、後ほど詳しく解説します。

建設業では閑散期における固定費の削減が重要

建設業に限った話ではありませんが、閑散期には受注や売上が減少し、資金繰りが悪化しがちです。建設業においても建設工事の受注が減り、資金不足で困るケースは珍しくないでしょう。

閑散期は建設工事が少なくなる一方で、人件費やオフィスの賃料、光熱費などの固定費は継続して支払う必要があります。収入が減少したにもかかわらず、一定の支出が通常通りに発生し、結果として赤字になる建設会社もあるかもしれません。

手元の資金が不足し、次の建設工事に向けた資材発注や人件費の支払いができなくなる可能性もあるため、後ほど紹介する固定費削減対策を通して事業の継続を図ることが大切です。

建設業においては繁忙期でも資金不足になる可能性がある

資金不足が発生するのは、閑散期だけではありません。次のような理由により、繁忙期でも資金不足になる可能性はあります。

• 支払いサイトが長い
• 資材発注などを先行して行う必要がある
• 建設工事の受注が増え過ぎる

元請業者から代金を受け取るまでの期間「支払いサイト」の長さは、建設業で資金繰りが悪化しやすい理由の一つです。請負契約において支払いサイトが数カ月などと長めに設定されているケースも多く、建設工事の完了後、すぐに代金を受け取れるわけではありません。

また建設工事を始める際には、資材の購入費用や建機のリース代など、多額の先行投資が発生します。繁忙期に建設工事の受注が増え過ぎると、支払いサイトの長さによる資金不足と、建設工事の準備費用の支払いが重なり、資金繰りが悪化する可能性もあります。最悪の場合、建設工事を受注できているのに倒産する、黒字倒産につながる可能性もあるため、しっかりと資金繰り対策を立てておきましょう。

閑散期や繁忙期における資金繰り悪化にお困りの場合は、株式会社No.1にご相談ください。ファクタリングサービスを通して売掛金を買い取り、素早く現金化します。最短即日で資金を調達できるため、電話やメールにてお気軽にご連絡ください。

建設業における閑散期・繁忙期はいつ頃？

建設業における閑散期と繁忙期は以下の通りです。

• 4〜6月：建設業における閑散期
• 9月と12〜3月：建設業における繁忙期

それぞれの時期の特徴や建設工事が増減する理由について、簡単に確認しておきましょう。

4〜6月：建設業における閑散期

建設業における閑散期は、一般的に4〜6月です。公共工事・民間工事ともに、年度末までに建設工事が終わるようなスケジュールを組んでいるケースが多いからです。つまり、3月末のタイミングで多くの建設工事が終わり、4月からは比較的落ち着いてくる傾向にあります。

また国や自治体、元請企業は、4〜6月の期間に予算編成を作成している場合が多く、6月末頃から再び忙しくなり始めるのが一般的です。さらに、4〜6月は雨や台風が多く、屋外での建設工事を避けているケースもあります。

ただし数年かかるような大規模な工事もあり、閑散期だからといって、まったく建設工事がなくなるわけではありません。

9月と12月〜3月：建設業における繁忙期

建設業における繁忙期は、一般的に9月と12〜3月です。多くの企業は、9月や3月を決算期と設定しています。決算期とは、1年間の損益や財政状況を確定させる事業年度の最終月のことです。この決算期に合わせて建設工事を終わらせたいと考える企業も多く、建設業は忙しくなる傾向があります。

また「新年度が始まる4月から新しい建物を使いたい」という要望も少なくありません。例えば、学校などの公共建築物は基本的に4月から使い始めるため、3月末までに建設工事を終えるよう求められるケースが多くあります。

資金繰り対策は、繁忙期・閑散期をよく理解した上で考えていきましょう。

建設業の閑散期を乗り切る資金繰り対策（1）固定費の削減

ここからは、建設業における具体的な資金繰り対策を紹介します。最初に紹介する対策は、固定費の削減です。以下のような固定費削減対策を通して、資金繰りの改善を図りましょう。

• 現場事務所の適切化
• 車両・建機管理の見直し
• デジタルツールの導入
• 外注費の管理強化
• 材料費の削減

それぞれについて順番に解説します。

現場事務所の適切化

建設工事の際は、施工管理者の作業スペースや打ち合わせ場所などとして、現場事務所を借りるケースがあります。この現場事務所の賃料は、建設業における大きな固定費の一つです。

特に駅の近くなど、利便性の高い場所で現場事務所を借りると、賃料が高くなり、資金繰りを圧迫する可能性もあります。

長期にわたる建設工事の場合は、継続した賃料の支払いにより、利益率が悪化するケースもあるでしょう。現場事務所の賃料を削減するためには、広過ぎるスペースを借りるのは避け、無駄をなくすことが重要です。また短期的で小規模な建設工事の場合は、賃料が安く、柔軟な契約が可能なレンタルオフィスを利用するのも良いでしょう。

車両・建機管理の見直し

固定費を削減するためには、車両や建機の管理を見直すことも必要です。例えば保有する車両台数の適正化、定期的なメンテナンスによる修理・交換の防止などを徹底すれば、固定費の削減につながります。

またレンタルした建機の返却、不要な車両の売却、燃費の良い車両の導入なども重要です。まずは自社の保有台数や管理状況を把握し、適切な管理方法を検討していきましょう。

デジタルツールの導入

固定費の一つである人件費を削減するためには、デジタルツールの導入による業務効率化が欠かせません。

建設業では、スケジュール調整や図面の管理、安全に関する情報共有など、多くの業務が発生します。デジタルツールを導入すれば、このような業務を効率化でき、ペーパーレス化や人件費の削減を図れます。

人手不足を解消しつつ、長時間労働を減らす上でもデジタルツールの導入は重要です。タスク管理ツールやクラウドストレージ、BIM/CIMやAIなど、さまざまなツールを活用して、労働時間と人件費の削減を図りましょう。

外注費の管理強化

外注費の管理を強化することも、固定費を削減する方法の一つです。まずは協力業者や外注先の選定基準を見直し、無駄な支出を抑えましょう。

ただし、単純に費用が安いからといって契約すると、建設工事の品質や安全性が低下する可能性もあります。協力業者や外注先を選ぶときは、施工実績や対応力、技術力などを総合的に見て判断しましょう。

また、契約内容の定期的な見直しも重要です。特に長い付き合いのある協力業者の場合、契約内容が現場のニーズや社会の変化に合わなくなっている可能性もあります。料金体系は適正か、依頼している業務範囲に問題はないか、パフォーマンスは良好かなど、さまざまな視点から見直しを行い、契約内容を改善しましょう。

材料費の削減

建設業の固定費を削減するためには、材料費の適正な管理と削減も重要です。木材や鉄鋼、コンクリートといった主要な材料の価格は上昇傾向にあり、建設会社の資金繰りに大きな影響を及ぼしています。建設工事を始めるためには、多くの材料を調達する必要があるため、次のような方法によりコストの削減を図りましょう。

• 調達・配送・保管という一連のプロセスを見直す
• 一括購入により単価を抑える
• 価格が安定しているタイミングで購入する

信頼性の高い供給業者を選定した上で長期契約を締結し、調達や配送を効率すればコスト削減につながります。同業他社との共同購入などにより、単価を抑えるのも良い方法です。特に中小企業などの場合は、複数社での協力体制を構築すれば、よりコスト削減効果が高まるでしょう。

また材料の需要が高まる繁忙期を避け、価格が安定しているタイミングで購入するのも重要なポイントです。

建設業の閑散期を乗り切る資金繰り対策（2）経営体制の見直し

長期的な視点で考えると、経営体制の見直しにより、閑散期の資金繰りを改善できるケースもあります。経営体制を変えるのは簡単ではありませんが、できる内容から取り組んでいきましょう。

資金繰り表の作成

資金繰り表の作成は、経営体制の見直しにおける重要なポイントです。閑散期に資金繰りが悪化しがちな場合、収支の管理や予測ができていない可能性もあります。「どうしても資金が足りなくなる月がある……」といった状況を改善したいなら、資金繰り表を作成して、収支のバランスを見極めましょう。

資金繰り表には、一般的に次のような項目を記載します。

• 期首残高：期間の始まりにおける現金残高
• 収入予定：売上金・入金・前受金などの受取予定金額
• 支出予定：材料費・人件費・税金などの支出予定金額
• 当月収支：期首残高 + 収入予定 – 支出予定

上記のような項目を記載した資金繰り表を作成しておけば、安定的な資金管理を実現できます。

社内での情報共有の徹底

資金繰りを改善するためには、社内における情報共有も重要です。各建設工事におけるスケジュールの遅れ、請負契約に含まれていない追加工事の受注、材料費の予想外の高騰といった事態が発生すると、資金繰りの悪化につながる可能性もあります。

資金を安定的に確保するためには、施工管理者や発注担当者など、さまざまな部署が個別に持っている情報を集約した上で、適切な経営判断をする必要があります。

経営者はもちろん、それぞれの担当者が集まる会議の場を設け、想定外の事態が発生していないか、次の建設工事の準備は問題なく進んでいるか、といった点を共有しましょう。

建設業の閑散期を乗り切る資金繰り対策（3）補助金や助成金の活用

補助金・助成金とは、要件を満たした企業に対して、国や地方公共団体から支給されるお金のことです。銀行からの融資などとは異なり、基本的に返済が不要であるため、資金繰りの改善に役立ちます。

建設業が活用できる主な補助金・助成金は以下の通りです。

• 事業再構築補助金：事業転換や事業再編などに取り組む中小企業等を支援する補助金
• 建設市場整備推進事業費補助金：建設業の災害への対応力を強化するため、中堅・中小建設業者のICT活用を支援する補助金
• 働き方改革推進支援助成金：労働環境の改善を支援する補助金
• デジタル化・AI導入補助金（旧・IT導入補助金）：DX推進や生産性向上を目的としたITツールの導入を支援する補助金
• ものづくり補助金：生産性向上を目的とした設備投資やシステム導入を支援する補助金

補助金や助成金を受けるためには、それぞれに定められた要件を満たし、提出期限までに必要書類などを準備する必要があります。また、補助金ごとに複数の枠があるケースもあるため、自社の目的を明確にした上で適した補助金を選びましょう。

※参考：事業再構築補助金事務局.「事業の再構築に挑戦する皆様へ」.（参照2026-03-18）.

※参考：国土交通省.「建設市場整備推進事業費補助金　～「地域の守り手」となる建設業のICT活用促進～」.（参照2026-03-30）.

※参考：厚生労働省.「働き方改革推進支援助成金（労働時間短縮・年休促進支援コース）」.（参照2026-03-18）.

※参考：中小企業庁.「「デジタル化・AI導入補助金」でIT導入・DXによる生産性向上を支援！」.（参照2026-03-21）.

※参考：補助金活用ナビ（中小機構）.「ものづくり補助金のご案内」.“ものづくり補助金とは”.（参照2026-03-18）.

建設業の閑散期を乗り切る資金繰り対策（4）銀行からのつなぎ融資

銀行からのつなぎ融資も、閑散期を乗り切るための資金繰り対策の一つです。つなぎ融資は、次の建設工事に向けた設備投資や資材購入費用の確保など、さまざまな用途に活用できます。

つなぎ融資を受ける大きなメリットは、自社の信用力や担保によっては、多額の資金を確保できることです。金融機関によっては低金利で融資を受けられ、資金繰りの改善と経営の安定を図れます。

一方で、審査や手続きの厳格さは、つなぎ融資のデメリットです。金融機関からつなぎ融資を受けるためには、事業計画書や決算書など、さまざまな書類を準備した上で、厳しい審査を通過する必要があります。

準備や手続きに時間がかかり、その間に資金繰りが悪化する可能性もあるでしょう。また、後で返済する必要があるため、計画的に利用することが大切です。

建設業の閑散期を乗り切る資金繰り対策（5）ファクタリングの利用

最後に紹介するファクタリングは、未回収の売掛金（売掛債権）を売却して、本来の支払い日より早く資金を受け取れるサービスです。

補助金や銀行の融資などとは異なり、素早く資金繰りを改善でき、新しい資材の調達や次の建設工事の準備を進められます。

ファクタリングを利用するメリット

ファクタリングを利用する主なメリットは、以下の通りです。

• 数日で資金を確保できる
• 負債として計上されない
• 小規模事業者でも利用しやすい

ファクタリング会社にもよりますが、基本的に審査の時間は短く、すぐに資金を確保できます。さらに銀行融資とは異なり、負債として計上されないため、信用情報への悪影響もありません。

また銀行からの融資を受けにくい小規模事業者などでも、売掛金さえ保有していれば、サービスを利用できます。担保や保証人も不要であるため、銀行融資より気楽に利用できます。

ファクタリングを利用するデメリット

多くのメリットがある一方で、次のようなデメリットもあります。

• 手数料がかかる
• ファクタリング会社を選ぶのに時間がかかる

ファクタリングを利用すると手数料が発生するため、本来の売掛金ほどの資金は受け取れません。また信頼できるファクタリング会社を探すのに、時間がかかるケースもあります。

以上のようなメリット・デメリットを把握した上で、ファクタリングを利用しましょう。

まとめ：資金繰り計画を立てて建設業の閑散期を乗り切ろう！

今回は、建設業の閑散期を乗り切るための資金繰り対策について解説しました。閑散期には建設工事が減少し、資金繰りが悪化する可能性もあります。

固定費の削減や経営体制の見直し、つなぎ融資や補助金の活用など、さまざまな対策を検討し、資金不足を防止しましょう。

素早く資金繰りを改善したい場合は、ファクタリングの利用がおすすめです。ファクタリングであれば、保有する売掛金の売却により、すぐに資金を確保できます。基本的に銀行融資ほどの難しい審査はないため、小規模事業者でも気軽に利用できます。

信頼できるファクタリング会社をお探しなら、株式会社No.1にご相談ください。弊社では、建設業に特化したファクタリングサービスを提供しています。建設業者さまを対象に手数料の優遇も行っているため、ぜひお気軽にご利用ください。