材料費高騰による資金繰り悪化を防ぐ3つの緊急調達手段を徹底解説

材料費の高騰は、建設業や製造業などが抱える大きな課題です。材料費やエネルギー価格の上昇によって利益が減り、「次の工事に向けた資材発注ができない……」「新しい製品の開発が滞っている……」といった悩みを抱えるケースもあるでしょう。

資金繰りが悪化すると、最悪の場合、黒字倒産につながる可能性もあるため、早期に適切な対策を検討する必要があります。

そこで本記事では、材料費高騰による資金繰り悪化を防ぐための方法を詳しく紹介します。ファクタリングの活用や価格交渉の実施といった方法を紹介しているため、資金繰りを改善したい場合はぜひ参考にしてください。

【この記事で分かること】

材料費高騰に対する資金繰り方法（1）ファクタリングの利用

ファクタリングは、材料費高騰による資金繰り悪化を防ぐ方法の一つです。ファクタリングとは、売掛金（売掛債権）を売却して資金を確保できるサービスを意味します。

売掛金とは、商品やサービスの販売・提供を行ったものの、まだ受け取っていない代金であり、売掛債権とは売掛金を受け取る権利のことです。ファクタリング会社は、この売掛金を買い取り、一定の手数料を差し引いた金額を利用者に支払います。

一般的な取引では、業種や契約内容にもよりますが、商品やサービスを提供したにもかかわらず代金の支払いまでに30〜60日かかるケースも少なくありません。そのような際にファクタリングを利用すれば、取引先からの入金を待たずして資金を確保できます。経営状況の悪化や資金繰りに困っている場合は、利用を検討しましょう。

ファクタリングの種類｜買取型と保証型

ファクタリングには、大きく買取型と保証型の2種類があります。

• 買取型：資金調達を目的としたファクタリング
• 保証型：売掛金の未回収リスクの軽減を目的としたファクタリング

一般的に、ファクタリングといえば買取型を指します。自社が保有している売掛金をファクタリング会社に買い取ってもらい、本来の入金日より早く、資金を確保します。すぐに資金繰りを改善したい場合は、買取型のファクタリングを利用しましょう。

一方の保証型は、万が一取引先の倒産などによって売掛金の回収ができなくなった場合でも、一定の金額を受け取れる保険のようなサービスです。ファクタリング会社に保証料を支払い、売掛金の未回収リスクを軽減します。基本的に、売掛金が回収不能になった後に事前に定められた保証額を受け取るため、資金繰りを改善する際には適していません。

本記事では、買取型のファクタリングについてさらに詳しく解説していきます。

ファクタリングのスキーム｜2社間と3社間

ファクタリングは、次の2つに大きく分けられます。

• 2社間ファクタリング
• 3社間ファクタリング

2社間ファクタリングは、利用者とファクタリング会社の2者で売掛金の売買を行う方式です。2社間で契約が成立したら、利用者はファクタリング会社から手数料を差し引いた金額を受け取ります。その後、取引先から売掛金が入金されたら、利用者からファクタリング会社へ、その売掛金を支払います。

2社間ファクタリングでは、取引先に対し、売掛金の売却について知らせる必要はありません。そのため取引先に「経営状況が悪いのでは……」などと思われず、安心して利用できる可能性が高いです。

一方の3社間ファクタリングは、利用者・ファクタリング会社・取引先の3者で契約する方式です。この方式の場合、取引先に対して売掛金の売却について説明し、承諾をもらう必要があります。

一般的には3社間ファクタリングの方が手数料は安くなりますが、取引先に知られるというデメリットもあるため、状況に応じて使い分けましょう。

ファクタリングのメリット

ファクタリングを利用する主なメリットは次の通りです。

1. すぐに資金を調達できる

すぐに資金を調達できることは、ファクタリングの大きなメリットです。代金を受け取るまでの支払いサイトが長く設定されていると、せっかく商品やサービスを提供したにもかかわらず、なかなか代金を受け取れない状況に陥るでしょう。

また、代金を受け取るまでに材料費の高騰などによって資金繰りが悪化し、継続した仕入れや資材の発注がうまく進まなくなる可能性もあります。最悪の場合、黒字倒産する危険性もあるため、ファクタリングをうまく活用して資金繰りを改善しましょう。

2. 取引先が倒産しても返金する必要がない

ファクタリング会社との間で償還請求権のない契約を結んでいる場合は、仮に取引先が倒産して売掛金を回収できなくなっても、ファクタリング会社から受け取った金額を支払い義務はありません。

ただし、償還請求権のある契約を締結している場合は、ファクタリング会社へ代金を支払う義務が生じます。契約内容については、事前にしっかりと確認しておきましょう。

3. 自社の信用情報がマイナスにならない

ファクタリングは、銀行からの融資や借金などではありません。あくまでも売掛金を買い取ってもらうサービスであるため、信用情報に悪影響はなく、安心して利用できます。

4. 小規模事業者や個人事業主でも利用できる

サービスによっても異なりますが、ファクタリングは小規模事業者や個人事業主でも利用可能です。また銀行の融資などと比較すると自社の信用力はあまり重視されず、経営状態がよくなくても審査に通りやすい傾向にあります。

取引先の信用力があれば売掛金の回収を見込めるため、ファクタリング会社も問題なく契約を進めてくれるはずです。銀行の融資を受けられなかった場合でも、審査を通過する可能性があるため、ぜひ申し込みをしてみましょう。

ファクタリングの利用を検討しているなら、株式会社No.1にご相談ください。スピーディーに手続きと審査を進め、最短即日で資金をお振り込みします。資金繰りでお困りの場合は、お気軽にご連絡ください。

ファクタリングのデメリット

ファクタリングを利用する前に、デメリットについても理解しておきましょう。

1. 手数料が発生する

手数料の発生は、ファクタリングを利用する際の大きなデメリットです。売掛金を買い取ってもらう際、ファクタリング会社に対して手数料を支払う必要があるため、本来の売掛金が減ります。

すぐに資金繰りを改善できるというメリットはあるものの、利用し過ぎると、利益が減って経営状況が悪化する可能性もあります。ファクタリングを活用するときは、長期的な視点で資金計画を立てておきましょう。

2. 取引先に不信感を持たれる可能性がある

3社間ファクタリングを利用する場合は、取引先へ売掛金の売却について通知する必要があります。その際、「資金繰りが苦しいのだろうか……」などと、不安を抱かせるかもしれません。

取引先に知られたくない場合は、2社間ファクタリングを利用しましょう。

3. 確保できる金額に限界がある

ファクタリングは融資などとは異なり、売掛金の範囲内でしか資金を調達できません。当然、売掛金がない場合は資金を確保できないため、別の手段を検討する必要があります。

材料費高騰に対する資金繰り方法（2）取適法に沿った価格交渉の実施

材料費高騰による資金繰り悪化を改善するためには、取引先との価格交渉も重要です。適切な交渉を行い、材料費や人件費の上昇分を価格に転嫁できれば、資金繰りを改善し、事業を安定的に継続できます。

2026年1月には下請法が改正され、中小受託取引適正化法（取適法）が新たに施行されました（※）。この改正により、正当な理由もなく価格交渉に応じない行為や、一方的に代金を決定する行為が禁止されるなど、取引のルールが大きく変わっています。

法改正前と比べて、受託側の利益保護がより強化されているため、積極的に価格交渉を進めていきましょう。以下で、価格交渉のポイントを紹介します。

※参考：政府広報オンライン.「2026年1月から下請法が「取適法」に！委託取引のルールが大きく変わります」.（2025-11-18）.

1. 契約段階で価格に関する条件を確認しておく

価格交渉の前提として、契約段階で価格についての取り決めをしておく必要があります。後の交渉をスムーズに進めるためにも、商品やサービスの単価、支払い条件などを記載した契約書を作成しておきましょう。

契約書の中に「材料費が一定の基準を超えて上昇した際は、価格変更の協議を実施する」など、価格交渉の条文を設けておくことも重要です。口約束ではなく、書面に明記しておけば、お互いに納得した形で協議を進められます。

2. 価格交渉の根拠となる資料を準備する

価格交渉の際は、取引先から根拠となる客観的な資料やデータの提示を求められるのが一般的です。単に「資金繰りが悪化しているから、価格をアップさせてほしい」などと伝えても、交渉はうまく進まないでしょう。

交渉を円滑に進めるためには、材料費やエネルギー価格の高騰について、業界新聞や専門誌、官公庁のWebサイトなどで情報収集をしておくことが重要です。定期的に情報を収集しておけば、価格の変動を把握した上で客観的な根拠資料を準備でき、交渉をスムーズに進められます。

3. 文書で価格交渉の申し入れをする

価格交渉の要請や提案は、可能な限り文書で行いましょう。文書には、価格交渉が必要となった背景や希望する具体的な内容などを記載して、取引先へ送付します。口頭ではなく文書で分かりやすく伝えれば、取引先において検討や社内決済を行いやすくなります。

実際に交渉が実現したら、先ほど準備した根拠資料を提示しながら、丁寧に話し合いを進めましょう。後のトラブルを防止するためにも、交渉内容や決定事項を記録し、保存しておくことも大切です。

4. 代替案を提示する

価格交渉の際は、価格転嫁以外の代替案を準備しておくことも重要です。価格転嫁が取引先にとって大きな負担となる場合、なかなか認めてもらえないケースもあります。交渉がうまく進まない場合は、次のような代替案を提案してみましょう。

• 支払いサイトの短縮や支払い条件の変更
• サービス体制の見直し
• 原材料や設計方法の変更
• 検査方法や保証期間の見直し

複数の案を組み合わせて提示すれば、取引先に納得してもらえる場面もあります。相手の反応を見ながら、妥協点を探っていきましょう。

5. 適切なタイミングで交渉を行う

価格交渉は適切なタイミングで実施しましょう。もちろん自社の資金繰りを改善するために、急いで交渉を進めるべき場面もありますが、取引先の事情を考慮する必要もあります。

例えば、新しい年度や下半期が始まるタイミングなどは、予算や収支の見直しを行う企業も多く、価格交渉を受け入れてもらいやすいでしょう。その他、取引先の業績や競合他社の動向、季節ごとの需要の変動などを把握し、価格交渉を申し入れるタイミングを見極めることが重要です。

ここまで、価格交渉を進める上でのポイントを紹介しましたが、準備や話し合いに時間がかかり、その間に資金繰りが悪化する可能性もあります。すぐに資金繰りを改善したい場合は、比較的早く資金を確保できるファクタリングがおすすめです。

株式会社No.1は、スピーディーな手続きと審査を強みとしているため、材料費の高騰でお困りの場合は、ぜひお気軽にご相談ください。

材料費高騰に対する資金繰り方法（3）緊急融資の活用

緊急融資を活用して、材料費高騰による資金繰りを改善する方法もあります。緊急融資とは、災害や急激な売上減少などの予期せぬトラブルで資金繰りが悪化したときに、通常よりもスピーディーに受けられる融資の総称です。

小規模事業者や中小企業向けの制度が多く、中小企業庁や日本政策金融公庫などによって提供されています。代表的な緊急融資は次の通りです。

• 中小企業庁による緊急融資「セーフティネット保証制度」
• 日本政策金融公庫の緊急融資「セーフティネット貸付」
• 各自治体が提供する緊急融資

以下、それぞれの緊急融資について簡単に解説します。

1. 中小企業庁による緊急融資「セーフティネット保証制度」

中小企業庁は、大規模な経済危機や災害などに苦しむ中小企業を対象として「セーフティネット保証制度」を提供しています。この制度を利用できるのは、売上高が一定の基準を超えて減少しているなど、定められた要件を満たし、市区町村長の認定を受けた中小企業です。

制度の対象となる場合は、登記上の住所地、または事業実体のある事業所の所在地の市町村の窓口に認定申請書を提出しましょう。ただし、保証協会や金融機関による審査を受ける必要があるため、必ず制度を利用できるわけではありません。

※参考：中小企業庁.「セーフティネット保証制度 5号:業況の悪化している業種(全国的)」.（参照2026-03-30）.

2. 日本政策金融公庫の緊急融資「セーフティネット貸付」

日本政策金融公庫は、小規模事業者や中小企業の支援を目的とした機関で、さまざまな形で融資を行っています。セーフティネット貸付も日本政策金融公庫による融資の一つです。国民生活事業と中小企業事業の2つの制度があり、対象者や融資限度額が異なります。

いずれにせよセーフティネット貸付は、社会的・経済的な環境の変化により一定の基準を超えて一時的に売上が減少するなど、経営状況の悪化に直面しているときに利用できます。中長期的には、業績回復や発展が見込まれる場合に融資を申請できるため、状況に応じて活用しましょう。

※参考：日本政策金融公庫.「経営環境変化対応資金（セーフティネット貸付）」.”国民生活事業”.（参照2026-03-30）.

※参考：日本政策金融公庫.「経営環境変化対応資金（セーフティネット貸付）」.”中小企業事業”.（参照2026-03-30）.

3. 各自治体が提供する緊急融資

各自治体の緊急融資も資金繰りを改善する方法の一つです。例えば東京都は、「東京都中小企業制度融資」により、中小企業の資金繰りを支援しています。この制度の中では、次のような融資が定められています。

• 危機対応融資
• 災害復旧資金融資
• エネルギー・ウクライナ情勢・円安等対応緊急融資

円安による材料費高騰で資金繰りが悪化している場合などでも、融資を受けられる可能性があるため、条件を確認の上、申請を検討してみましょう。

※参考：東京都産業労働局.「令和7年度 東京都中小企業制度融資要項【12月18日改定版】」.（2025-12-18）.

まとめ：自社に合った方法で材料費高騰による資金繰り悪化を防止しよう！

今回は、材料費高騰による資金繰り悪化を防ぐための方法を紹介しました。黒字倒産を防ぐためにも、ファクタリングの活用、取適法に沿った価格交渉の実施、緊急融資の利用などによって資金繰りを改善しましょう。

目的や経営状況によって適した方法は異なるため、社内で検討の上、自社に合った方法を選択することが大切です。

資金繰りを改善したい場合は、すぐに資金を確保できるファクタリングがおすすめです。保有する売掛金を売却して現金化でき、事業を安定的に進められます。

ファクタリングサービスを提供する、株式会社No.1はスピーディーな現金化を得意としています。資金繰りでお困りの場合はぜひお気軽にご相談ください。