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ファクタリングで買取できない債権とは？買取できない債権12の事例、理由を確認しよう！
ファクタリングは、近年ますます注目を集めている資金調達手段のひとつです。特に、銀行融資の審査に通りにくい中小企業や個人事業主にとって、融資に代わる柔軟な資金化手法として、その存在感を高めています。ファクタリングは、企業が保有する売掛債権（売掛金）をファクタリング会社に譲渡し、支払期日前に現金化する仕組みであり、借入とは異なるため、信用情報に影響を与えず、返済義務も発生しません。
このような特徴から、ファクタリングは従来の融資とは異なる審査基準で運用されており、信用情報の照会が行われない点も大きなメリットのひとつです。たとえ過去に返済事故を起こしていたとしても、あるいは現在進行形で借入が多く、銀行からの融資が難しい状況であっても、ファクタリングであれば資金化が可能なケースが多くあります。これは、ファクタリングが「利用会社の信用力」ではなく、「売掛先の信用力」に重きを置いて審査を行うためです。
たとえば、赤字決算が続いている企業や、債務超過に陥っている企業であっても、売掛債権が存在し、その売掛先が期日通りに支払いを行っているのであれば、ファクタリング会社はその請求書をもとに債権を買い取ることができます。つまり、売掛先の支払い能力と支払い実績がしっかりしていれば、利用会社の財務状況が芳しくなくても、資金化が実現できるのです。
さらに、ファクタリングは融資とは異なり、貸金業法や銀行法といった特別法の規制を受けません。民法に基づく契約行為として、当事者間の自由な合意によって成立するため、契約内容や審査基準も柔軟に設定される傾向があります。ファクタリング会社が「問題なし」と判断すれば、比較的スムーズに債権の買取が行われ、迅速な資金調達が可能となります。
しかしながら、どんな売掛債権でも無条件に買い取ってもらえるわけではありません。ファクタリング会社が買取を拒否するケースも存在し、その理由はさまざまです。たとえば、売掛先の信用力に疑問がある場合や、請求書の内容に不備がある場合、あるいは債権の発生根拠が不明確な場合などは、買取が難しくなることがあります。
このような「買取できないケース」を事前に把握しておくことは、非常に重要です。なぜなら、ファクタリングを利用する際に、どの債権が資金化可能で、どの債権が対象外となるのかを見極めることで、無駄な手続きを省き、より迅速かつ確実に資金調達を実現することができるからです。たとえば、複数の売掛先がある場合には、信用力の高い売掛先の債権を優先的にファクタリングに出すことで、スムーズな審査と資金化が期待できます。
また、買取不可となる債権の特徴を理解しておくことで、今後の取引先選定や請求書の管理体制の見直しにもつながります。ファクタリングを単なる資金調達手段としてだけでなく、経営改善やキャッシュフローの最適化に活かすためにも、買取不可の事例をしっかりと確認しておくことが大切です。
今後の記事では、具体的にどのようなケースでファクタリングの買取が拒否されるのか、実際の事例を交えながら詳しく解説していきます。ファクタリングをより効果的に活用するためにも、ぜひ引き続きご覧ください。
どんな債権でも売掛債権（売掛金）であれば買取が原則のファクタリング！買取できないのは例外的なものである
最初に確認しておきたいのは、ファクタリングは売掛債権（売掛金）であれば原則的に買取できるということです。「〇月△日に100万円支払う」という契約があり、その契約通りに入金される可能性が高いのであれば、ファクタリング会社は100万円から手数料を引いた金額で買取します。
多少リスキーな債権であれば、手数料を上げる、買取率を下げるなどして資金化できる金額を減らします。
従来買取できないとされていた「将来債権」（支払期日や金額が決まっていない売掛債権（売掛金））についても、2020年の民法（債権法）改正によって、民法の中に規定として設けられました。
これにより従来買取できないとされていた（実際に民法で禁止はされておらず、ファクタリング会社の自主規制）、請求書を発行する前の段階のファクタリング「注文書ファクタリング」や「発注書ファクタリング」も可能になりました。
注文書や発注書の段階では仕事がいつ完了するのかも確定していませんし、売掛債権（売掛金）の支払期日も確定していません。検品、検収の段階で金額が変わるかもしれません。
そうした未確定の要素が強い注文書や発注書の段階でも、買取できるようになり、それに対応しているファクタリング会社が増えつつあります。
このように買取できない債権は減りつつある中で、それでもファクタリング会社が買取できない、買取しない債権というものはどのようなものなのでしょうか？
買取できない債権を知れば、それ以外の債権は買取れるので、積極的な資金化、ファクタリングに役立つはずです。
今回は買取できない債権に絞って紹介します。
この売掛債権（売掛金）はファクタリング不能！買取できない債権の事例を12紹介します
原則的に期日や金額が決まっている売掛債権（売掛金）については、ファクタリング会社は買取します。それでも買取できない債権とはどのようなものなのでしょうか？紹介していきます。
事例1 不良債権化している債権
すでに支払い期日を過ぎている売掛債権（売掛金）、つまり不良債権となっているものについては買取できないのは当然です。
支払い期日から数年過ぎているような売掛債権（売掛金）は、債権ではなくもはや負債です。負債についてお金を出して買い取るような営利企業はありません。
回収見込みがない債権については買取できないのが大前提となります。
事例2 事業以外の友人、知人への債権
事業と関係ない売掛債権（売掛金）も買取できないです。例えば、友人や家族から結婚祝いにご祝儀をもらうことになっている。それを「お祝い（お金）をもらう権利」としてファクタリング会社に譲渡することはできません。
あくまで事業にかかわるものであり、プライベートな人間関係や非事業の「お金をもらう権利（債権）」については買取できないことになります。
事例3 売掛先が「個人」の場合（個人事業主ではなく「個人」）
売掛先が法人ではなく個人の場合、買取できないことがあります。
売掛先が法人の場合、その法人についての基本情報は法人登記簿謄本を取得すればわかります。本店所在地、代表者、資本金、事業目的など登記することで「公的なお墨付き」を得られます。
しかし、売掛先が個人の場合、公的なお墨付きがなく、その人がどこの誰か証明がない状態になります。
どこの誰かわからない人が期日に確実に振り込む保証はありません。また、その人は社会的信用が図れず、ひょっとすると過去に返済事故を繰り返している人かもしれません。あるいは反社会的勢力や詐欺師かもしれません。
そうした対外的信用度の低さが、ファクタリング会社が買取できにくい原因となります。しかし、個人の中でも「開業届」を税務署に提出し、青色申告承認を受け、数期事業を行い確定申告している人なら実質法人と同じように、信頼できることもあります。
一方、開業届を出していない個人（開業届を出さなくても事業はできる）や、事業所得ではなく雑所得を得るため副業で行っている個人については、信用がないので買取できないことが多いです。
その個人が有名人で、社会的地位がある人（ただし開業届を出していない）なら例外的な対応はあるかもしれませんが、基本的に開業届を出していない個人は事業者として不適格であり、そういう人への売掛債権（売掛金）はファクタリングで買取できないことになります。
事例4 債権者（事業主様）が売掛先から借り入れしている場合
債権者が売掛先からお金を借りている場合も、ファクタリングによって買取できないケースになります。
融資（借入）とファクタリングは別のものですが、借入を返済できない場合、売掛先は売掛債権（売掛金）を買掛金として相殺できます。
そのため、借入金が売掛金よりも大きければ、返済不能になったときに借入金と売掛金は相殺され、売掛債権（売掛金）が消滅します。
これはファクタリング会社にとって回収不能になる大きなリスクです。したがって、融資とファクタリングは別物と言っても、融資の返済ができない場合に売掛債権（売掛金）から相殺される可能性があるので、ファクタリングによって買取できないことがあります。
もちろん、売掛金1000万円、借入金30万円のように著しく差がある場合は別で、買取できることもあります。
ただ、借入がある売掛先の売掛債権（売掛金）を買取依頼してくる債権者は信用できないと判断するかもしれません。
事例5 反対債権を有している場合
反対債権とは、売掛債権（売掛金）に対する買掛債権です。
ある会社に売掛債権（売掛金）がある一方、ものを買っていて買掛債権（買掛金）もある場合、両者は相殺されうるものです。
90万円の売掛債権（売掛金）、100万円の買掛債権（買掛金）がある場合、相殺すると、売掛債権（売掛金）が消滅してしまいます（90－100＝-10）。
売掛債権（売掛金）がないのにファクタリングで売却できません。したがって、売掛債権（売掛金）消滅の可能性がある場合、買取できないことになります。
ただし、90万円の売掛債権（売掛金）、5万円の買掛債務（買掛金）など差が著しく大きい、売掛債権（売掛金）の方が高額の場合は、買取できます。相殺されても、85万円の売掛債権（売掛金）なので、少なくともその金額以下なら買取できます。
事例6 売掛先の経営状態がかなり悪い場合
売掛先の経営状態が悪く、「この会社は倒産しそう」と思われている場合、売掛債権（売掛金）は買取できないことになります。
つまり、売掛先に信用がないケースです。ファクタリング審査に当たっては、債権者（事業主様）以上に売掛先の信用が重視されますが、その信用がない状態です。
返済遅延や貸し倒れになる可能性もあるため。ファクタリング会社としても買い取ってしまうと、売掛先から支払いを受けられない可能性もあります。
こういう時のために、「償還請求権」（貸し倒れの場合、その金額を債権者に請求できる）があり、償還請求権付きのファクタリング契約であれば買取できなくもないですが、償還請求権がある契約はそもそも貸金にあたるとして、ファクタリングでは「原則なし」となります。
事例7 二重譲渡になる債権
1つの売掛債権（売掛金）をＡ社とＢ社に同時にファクタリングすることは「二重譲渡」になりできません。
ファクタリング会社が債権譲渡登記について登記簿謄本を取得して、すでに債権者がファクタリング依頼している債権が別の誰かに渡っていることが確認できれば、買取できないことになります。
下手に買い取ってしまっては、売掛金支払期日が到来しても、ファクタリング会社に入金されないリスクがあります。
二重譲渡（あるいはそれ以上の多重譲渡）になる場合は買取できないことになります。
事例8 取引実績がない新規売掛先への債権
売掛債権（売掛金）はあっても、その売掛先が新規取引の場合、ファクタリング会社は買取できないことが多いです。
掛売についての契約書があっても、実際に売掛金支払期日に振り込まれたことが確認できないと、本当にその売掛先は信用できるかどうかわかりません。
少なくとも数か月～半年程度の取引実績があり、確かに継続して支払日に入金があることが確認できなければ買取できない、これはファクタリング会社のリスクヘッジでもあります。
事例9 単発取引の債権
継続している売掛先ではなく、1回限り、今回限りの仕事の場合、もっとファクタリング会社としてはリスクになります。
売掛債権（売掛金）の金額が大きくても、本当にその期日に支払いがあるのかわかりません。したがってそういう債権は買取できないことになります。
ただし、クラウドソーシングサイトの仕事で仮払い（先にクライアントがシステムに入金する）方式の場合、そのクラウドソーシングサイトと提携しているファクタリング会社ならば、単発の取引でも買取できる可能性があります。
クラウドソーシングサイトのファクタリングについてはそれぞれのサイトの方法で行ってください。
事例10 現金集金の債権
今時少なくなりましたが、売掛金を期日に現金で支払う場合も買取できないことになります。
近所の八百屋や魚屋が近所の飲食店に掛売して、1か月分まとめて月初に集金に行き、現金で受け取るケースをイメージしていただくとわかりやすいです。
現金集金では証拠が残りませんし、そもそもファクタリング会社がこの関係に介入できません。3社間ファクタリングはまず無理です。
売掛債権（売掛金）の入金履歴が通帳に残らない現金集金はファクタリングと相性が悪く買取できないことになります。
事例11 売掛先が反社会的勢力の債権
反社会的勢力と言われる団体への売掛金はファクタリング会社として買取できません。
反社会的勢力と取引している債権者も当然信用できず、ブラックリスト入りで、二度とお付き合いすることはないでしょう。
問答無用で審査NGになります。ファクタリングは反社会的勢力と接点を持つことにデメリットしかありません。そのような業界と付き合いがあるとバレれば、ファクタリング会社の信用がなくなります。
事例12 風俗業などのリスキーな業種の債権
一般的な融資でも非対象業種である風俗やナイトワーク（ホストクラブ、キャバクラ）等が売掛先の場合、ファクタリングで買取できない可能性があります。
これは、職業差別ということではなく、当該業種の現金の出入りや支払いに問題があることが多く、突然消えてしまうこともままあり、リスクを受け入れられないことにあります。
銀行の場合は、銀行法などで厳しく規制されていますが、ファクタリングはそうした規制がないので、ファクタリング会社の判断でそれらの業種もOKにしている可能性はあります。
風俗業が売掛先のおしぼり、タオル等のクリーニング会社や、お酒を卸している酒屋さんなども当該規定に引っかかる可能性があります。
絶対に買取できないとは言い切れない面もありますので、こうした業種の売掛債権（売掛金）をファクタリングしたい場合は、事前にファクタリング会社に問い合わせてください。
買取できない債権を見極めてそれ以外の債権買取をNo.1のファクタリングに依頼しよう
ファクタリングを検討する際、多くの方が気になるのが「どのような債権が買取の対象になるのか」という点です。実際にファクタリング会社に相談してみると、買取できない債権が意外に多く存在することに驚かれる方も少なくありません。これは、ファクタリングが融資とは異なり、法律による厳格な審査基準があるわけではなく、民法に基づく当事者間の自由な合意によって契約が成立するという特性に起因しています。
つまり、ファクタリング会社がその債権に対するリスクを受け入れると判断すれば、一般的には難しいとされる債権であっても、買取が可能となるケースがあるのです。これは、融資のように信用情報や財務状況を重視するのではなく、売掛先の支払い能力や取引実績を中心に判断されるため、柔軟な対応が可能となっているからです。
もちろん、「一定期間取引しており、業況に問題のない法人への売掛債権」がファクタリングにおいて最も望ましいとされるのは事実です。こうした債権は、支払い遅延のリスクが低く、ファクタリング会社にとっても安心して買取ができるため、審査もスムーズに進む傾向があります。しかし、それ以外の債権をお持ちの方でも、「どうせ買取できないだろう」と諦める必要はありません。
ファクタリング会社によって審査基準やリスクの許容範囲は異なります。ある会社では断られた債権でも、別の会社では前向きに検討してもらえる可能性があります。特に、「株式会社No.1」では、業界内でも柔軟な対応と豊富なファクタリングメニューで高い評価を受けており、他社では難しいとされた債権についても、丁寧にヒアリングを行ったうえで、可能性を探っていきます。
たとえば、売掛先が法人ではなく、個人事業主や開業届を提出していない「個人」の場合、多くのファクタリング会社では買取を断られることが一般的です。しかし、No.1ではそうしたケースについても、ご相談内容や売掛先の支払い実績、取引の継続性などを総合的に判断し、前向きに検討する姿勢を大切にしています。
私たちは、「買取できない」と即断することはありません。むしろ、お客様の状況やご希望を丁寧に伺いながら、どのような形であれば資金化が可能かを一緒に考え、ご提案することを使命としています。ファクタリングは、資金繰りに悩む企業にとって非常に有効な手段であり、その可能性を最大限に活かすためには、柔軟な対応と誠実な姿勢が欠かせません。
そして、ファクタリングにおいて最も重要なのは、「期日に確実に売掛金が支払われること」です。売掛先が約束通りに支払いを行うことが確認できれば、たとえ一見すると難しそうな債権であっても、買取の可能性は十分にあります。逆に、売掛先の支払い能力に不安がある場合には、どれほど利用会社の信用が高くても、買取は難しくなることがあります。
まずは、安定した取引実績があり、業況に問題のない法人への売掛債権からファクタリングを検討するのが理想的です。しかし、それが難しい場合や、他の債権についても資金化を希望される場合には、ぜひ「株式会社No.1」までご相談ください。私たちは、お客様のご意向にできる限り沿えるよう、柔軟かつ迅速に対応いたします。
ファクタリングは、単なる資金調達手段ではなく、経営の安定と成長を支える大切なツールです。その可能性を最大限に活かすためにも、まずはお気軽にお問い合わせいただき、私たちと一緒に最適な解決策を見つけていきましょう。どんなご相談でも、誠意をもって対応させていただきます。
その後、不動産担保融資の会社でキャリアを重ね金融業界で幅広い経験を積む。
2018年に株式会社No.1へ入社。
これまでの実務経験と専門知識を活かし、中小企業の経営課題解決に向けた支援を行っている。
株式会社No.1の各サービスの紹介は下記からご覧ください。
ご不明点やご質問はお気軽にお問い合わせください。
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