ファクタリングでリスク低減するためにはどのようなことに注意すべきなのか徹底解説！

ファクタリングは融資に代わる新しい資金調達方法として、近年非常に社会的に浸透してきています。

しかし、融資とは異なった面でデメリット、リスクも存在します。それらを知ったうえでリスク低減の方法を取ることも大切になります。

リスク低減し、比較的安全な状態でファクタリングすることで、経営にかかわるさまざまな問題についてもリスク低減できます。

リスク低減の方法を理解し、ファクタリングの上手な使い方も覚えてください。そうすることで、臨機応変な資金調達によって経営改善に役立てられます。

それでは、ファクタリングについてリスク低減の方法を説明していきます。

ファクタリングについて、詳しく知りたい方は下記の記事をご覧ください。
ファクタリングを徹底解説｜ファクタリング初心者必見

まずファクタリングについてのリスクをチェック

リスク低減の方法を知る前に、そもそもファクタリングにはどのようなリスクがあるのか知っておきましょう。これらについてリスク低減の方法を実行し、より安全なファクタリングを実現させていきます。

高額な手数料を提示されるリスクがある

ファクタリングの最重要要素はファクタリング手数料です。ファクタリングを利用するときは、提示される手数料が相場より高めに設定される可能性があります。

手数料率は各社が独自に決めており、融資の様に「利息制限法」による規制はありません。

サービス内容や契約方式によって幅が出やすく、一般的に、2社間ファクタリングでは10〜20％ほど、3社間方式では2〜9％（1桁％）程度が目安、相場とされています。

これらの水準から大きく外れる場合は、料金設定が妥当か慎重に見極めるべきでしょう。
ファクタリングでは、売掛債権（売掛金）を現金化する際にこの手数料が差し引かれるため、負担が大きいほど手元に残る資金が少なくなります。明らかに相場とかけ離れた金額を求めてくる業者は、悪質な可能性もあるため注意が必要です。

ファクタリング手数料が高くなると、融資の年利換算した場合、100％超え、数百％になることも珍しくありません（融資の場合、利息は利息制限法で最大でも20％です）。

過度な利用は資金繰りの悪化を招きやすい

ファクタリングは、使い方を誤ると逆に資金繰りを圧迫するケースがあります。調達できるのは売掛金から手数料を差し引いた額であり、毎回その分だけ利益（売上）が削られていく構造に変わりはありません。短期間に何度も利用すると、そのコストが積み重なり、資金の流れがむしろ苦しくなることもあります。

急場をしのぐ手段としては役立ちますが、長期的な運用を前提にすると負担が膨らみやすいため、必要な局面を見極めて使うことが大切です。

「ファクタリング漬け」は中長期的にみると自社の経営を大きく圧迫してしまいます。

売掛先に悪い印象を与える可能性がある

ファクタリングの事実が売掛先にバレるとマイナスになります。ファクタリングの利用が、売掛先の不安を招く場合があります。

特に3社間ファクタリングでは取引先の承諾が必要となるため、「経営状況が不安定なのでは」「融資を受けられないからファクタリングするのか？」「こんな取引先と取引を続けて良いのか？」と不安に思われることもあり、今後のお付き合いにマイナスとなる可能性があります。

ファクタリング自体は、合法かつ一般的な資金調達手段ですが、相手によってはネガティブに受け止められる点は理解しておく必要があります。

債権譲渡登記が求められる場合がある

ファクタリング会社によっては、債権を正式に移転したことを示すため、債権譲渡登記を行うよう求められるケースがあります。特に2社間ファクタリングでは、売掛先へ通知しない状態で契約を成立させるため、対抗要件を整える目的で登記が必要とされることがあります。

しかし登記を行う場合、利用者側に費用負担やさまざまなコストが発生するほか、売掛先が登記情報を通じてファクタリングの利用を知る可能性もあります。登記をすると言うことは対外的にその事実を公表することであり、「2社間ファクタリングはバレない」というメリットを打ち消してしまいます。

悪質な業者と契約してしまうリスクがある

ファクタリングは融資と違って許認可制ではなく、誰でも参入できるため、さまざまな背景を持つ業者がいます。

ファクタリングを偽装した悪徳業者、ヤミ金融、反社会的勢力が一定数存在しており、彼らに引っかかると高額な手数料や追加費用を請求されたり、ヤミ金融で誘導され「借金漬け」にされたりするなどの被害に遭う可能性があります。

また、契約内容がリコース契約（償還請求権あり）になっていたり、分割での返済を案内したりしてくる場合は、ファクタリングを装った違法な融資である可能性が濃厚です。ファクタリングは1回で完結しますが、悪徳融資に誘導して、暴利を貪る不届き者がいるのです。

貸金業登録を持たない業者が、このような行為を行うとヤミ金で法律違反となり、金融庁も注意喚起を行っています。不審な点があるときは契約前に必ず確認しましょう。

これらのリスクがファクタリングにはあります。リスク低減の方法を知ることで、危険から回避できるようになるでしょう。

ファクタリングを対象にした規制法、保護法がない

融資は銀行法、貸金業法、利息制限法などさまざまな法律で規制され、利用者保護も徹底しています。

しかし、ファクタリングは民法上の債権譲渡行為として行われるため、「ファクタリング規制法」「ファクタリング利用者保護法」のようなものはありません。

何かトラブルがあっても、民法の一般条項でも民事解決が基本になります。よほど公序良俗に反する契約や、詐欺、脅迫がない限り、高い手数料でも「私人間の自由な意思表示」で有効になってしまうリスクがあります。

融資の場合、利息制限法上限（20％）を超えた契約は違法ですが、ファクタリングの場合、手数料がかなり高くなっても有効とされてしまいます。

そうしたことがさまざまな裁判につながっています。

ファクタリングで使いたいリスク低減の方法

ファクタリングに潜在的に潜むリスクについて知っていただいたところで、本題のリスク低減の方法について解説していきます。少しでもリスク低減して安心、安全なファクタリングにしてください。

リスク低減の方法1　見積もりは複数社から取得して比較する

リスク低減のためには相見積もりをとってください。ファクタリングを安全に利用するためには、1社だけで判断せず、複数の事業者から見積もりを取り寄せて（相見積もり）比較することが有効です。

手数料やサービス内容は会社ごとに大きな差があり、相見積りを行うことで全体の傾向や不自然な点に気付きやすくなります。複数の提案を並べて確認することで、不利な条件を避けやすくなり、悪質な業者を事前に排除する助けにもなります。

リスク低減の方法2　信用力の高い売掛先の債権を選ぶ

売掛債権（売掛金）を現金化する際は、財務面が安定した売掛先の債権を選ぶのがリスク低減のため重要です。

ファクタリング会社は利用企業ではなく「売掛先の支払能力」を重視するため、信用度の高い相手先の売掛金ほどリスクが低いと判断され、手数料が下がる場合があります。

具体的には、自治体、官公庁、行政機関などの「公共セクター」や大企業が売掛先の請求書ならば、条件が良くなりリスク低減できます。これらから売掛債権（売掛金）の支払いが遅れる可能性はほぼゼロだからです。この方法はとても有効です。

ファクタリング利用の有無にかかわらず、日頃から売掛先にどのようなところがあり、ファクタリングに使えそうなところがないかチェックしておきましょう。

リスク低減の方法3　売掛先に通知しない2社間ファクタリングを選択する

取引先に知られずに資金化したい場合は、2社間ファクタリングが向いています。これは利用者とファクタリング会社だけで手続きを進める方式で、売掛先から承諾を得る必要がありません。そのため、資金調達を行った事実が相手先に伝わらず、余計な誤解を避けられます。

リスク低減の方法4　債権譲渡登記が不要な会社を利用する

債権譲渡登記が必須となる契約を選ぶと、追加費用が発生したり、登記内容を通じて（2社間ファクタリングでも）売掛先に利用が知られたりする可能性があります。

債権譲渡登記を求めない会社であれば、こうした負担を避けることができ、個人事業主にとっても利用しやすい点が魅力です。契約前に「債権譲渡登記の有無」を必ず確認しておきましょう。

リスク低減の方法5　契約書の内容を細かくチェックする

リスク低減のために欠かせないのが、契約書の確認です。通常のファクタリングは償還請求権のないノンリコース方式で行われ、万が一、売掛金が回収できなくても、利用者に支払い義務が発生することはありません。しかし、償還請求権ありの契約になっている可能性もあります。

契約書の条文が見積り内容と一致しているか、償還請求権ありの条項が紛れ込んでいないかなど、細部まで確認することがリスク低減の方法として重要です。

リスク低減の方法6　悪質なファクタリング会社の特徴を把握しておく

今までのまとめ的な内容です。悪質なファクタリング会社には、条件面で利用者に極端に不利な契約を迫るタイプと、ファクタリングを名乗りながら実質的に貸付行為を行う偽装業者の2種類の悪質事業者が存在します。

これらの特徴を理解しておくことで、申し込みの段階で不自然な点に気付きやすくなり、リスク低減につながります。

リスクが高い悪質ファクタリング業者とは契約しないように特徴を知ろう

ファクタリングに潜むリスクの多くは、悪徳業者に引っかかってしまった時に起きます。ファクタリングのリスク低減の方法を実行する以前に、悪徳業者と契約しないことが最大の防御策になります。

悪徳業者の特徴を最後に説明します。悪徳業者の中には、ヤミ金融や反社会的勢力など絶対に関わってはいけない集団も含まれているのでご注意ください。

見積書や契約書の提示を避ける

悪徳業者ほど、見積書や契約書といった正式な書面を出したがらない傾向があります。これは、やり取りの証拠を残したくないためで、利用者が求めても口頭説明だけで話を進め、書類の交付を避けるケースが多く見られます。

書面が残らない状態では、後から条件を確認できず、トラブルが起きても対処が難しくなってしまいます。メールのやり取りを保存する、チャット（LINE）などもスクショで保存するなど、ある程度の自衛策は可能ですが、正式な見積もりや契約書を出さない時点で、悪徳業者の可能性がかなりあるとご認識ください。

契約を避けた方が賢明です。

社内の体制や担当者の対応に違和感がある

ファクタリング会社の対応が何かおかしい？普通の会社とは違う場合も、避けた方がリスク低減になります。

担当者が対面でのやり取りを避けたり、接触を極端に控えたりしようとする場合も不自然です。

完全オンラインファクタリングを除けば、ファクタリングは通常、面談やヒアリングを経て契約するのが一般的ですが、悪徳業者は素性を知られることを嫌って担当者を見せないケースがあります。

さらに、以下のような特徴のある事業者も危険性が高いため、早めに距離を置きましょう。

・公式サイトが存在しない
・固定電話番号がない
・所在地が不明、または虚偽の住所を掲載している
・会社ではない

なども要注意です。会社ならば登記簿を取得できますし、法人番号サイトで少なくともその会社がどこにあるのか、いつ設立されたのかわかります。それがない場合、悪徳業者のフロント組織の可能性があります。

手数料の説明があいまいで基準が不明確

手数料の説明が曖昧な業者にも注意が必要です。よくある例として、提示された手数料が後から上乗せされる、理由の分からない費用を追加請求される、審査料などを名目に不当な金額を求められるケースが挙げられます。

2社間ファクタリングなら10〜20%、3社間ファクタリングならば1桁%が一般的な目安であり、この範囲から大きく外れる場合は高額でも低額でも警戒した方が良いでしょう。低すぎるのも罠があるかもしれません。

まともなファクタリング会社は契約前に内容を丁寧に説明し、疑問点にも応じてくれるため、説明を省いて契約を急がせる場合は疑った方が安全です。

契約内容が融資にあたる場合

契約書の記載がファクタリングではなく、実質的な融資に近い内容になっている場合、悪徳業者の可能性が高まります。

本来、ファクタリングはノンリコース契約が前提で、売掛金が回収不能になっても利用者が返済義務を負うことはありません。にもかかわらず、利用者がリスクを背負う契約（リコース契約）になっていたり、「分割払い可能」「金銭消費貸借契約」といった文言があったりすれば、融資に該当する可能性があるため要注意です。

・償還請求権ありのファクタリング（リコースファクタリング）
・分割払い可能
・いわゆる「給与ファクタリング」

これらは融資であり、ファクタリングではありません。

貸金業許可を持ったファクタリング会社は少なく、貸金業許可を持たない「ファクタリング会社」が実質融資を行えば違法行為です。当然、悪徳業者になります。

悪徳業者の偽装ファクタリングで摘発された例もあります。信頼できる会社を選び、違法な契約に巻き込まれないようにしましょう。

通帳不要・審査不要を強調する

「通帳の提出は不要」「審査を行わない」といった宣伝を行う事業者も、危険性が非常に高いといえます。必要書類は最低でも「請求書」「通帳コピー」です。

通常、審査では通帳の取引履歴をもとに、売掛金の実在性や取引の継続性を確認するため、通帳は重要な判断材料になります。

一部の会社では通帳なしでの利用が可能な場合もありますが、手数料が高額になりやすく、審査の精度も低くなる傾向があります。通帳がなければ請求書の偽造を見抜けません。それでも良いというファクタリング会社は信用できるはずがないのです。

また、審査がまったくないということは、そもそもファクタリングとして成り立っていない可能性があり、別の違法サービスを提供しているケースも考えられます。このような業者との契約は避けるのが賢明です。

ファクタリングのリスク低減にはまともなファクタリング会社にするのが最大の方法！

ファクタリングにはさまざまなリスクがあり、そのリスク低減のためにいくつか方法があります。

しかし、最初からリスクのないファクタリング会社を選ぶのが最大の対策、最大の方法です。

つまり、手数料が低く、2社間ファクタリングも問題なくでき、債権譲渡登記不要のファクタリング会社ならば、最初からリスク低減して状態でファクタリング契約可能です。

そうしたファクタリング会社をぜひ探してください。

例えば「株式会社No.1」はこれらの条件を満たす、最初からリスク低減されたファクタリング会社になります。

即日資金調達でき、かつ手数料も安く、全国からオンライン契約できる株式会社No.1ならば、リスク低減された状態でファクタリングできます。

こうしたファクタリング会社を選ぶことで、悪徳業者やヤミ金融に引っかかってしまうリスクもゼロにできます。

ぜひご検討ください。

方法次第で、ファクタリングのリスク低減は簡単に達成できます。

何卒よろしくお願い申し上げます。