中小企業の資金繰りにはファクタリングがおすすめ！利用の流れ、メリット・デメリットを徹底解説

近年、中小企業の間でファクタリングが急速に広がっています。
ファクタリング市場は年々拡大しており、大手企業や銀行の参入も相次いでいます。
ファクタリングが中小企業の人気を集めている理由は、ズバリ「資金繰りに役立つから」です。
ファクタリングは、中小企業の資金繰りにどのように役立つのでしょうか？
この記事では、中小企業の資金繰りにファクタリングがおすすめの理由、利用の流れ、メリット・デメリットなどを詳しく解説します。

中小企業の資金繰りとファクタリング

まずは、ファクタリングの基本と、中小企業の資金繰りにおける位置づけを解説します。

中小企業の資金繰り

中小企業の経営は、資金繰りを回すことが大前提です。
そもそも、中小企業が倒産する理由は「資金繰りが回らなくなるから」に、ほかなりません。
業績がどれだけ悪化しても、資金繰りが回っているうちは倒産しません。
逆に、資金繰りが途切れてしまうと、仕入先への支払いや借入先への返済が滞り、信用を失います。
一時的に途切れるだけならば、経営を立て直すことも可能です。
しかし、多くの場合、資金繰りのショートを起こした中小企業は加速度的に経営が悪化し、倒産に至ります。
中小企業の経営者にとって、資金繰りは最も重要な任務といえます。

中小企業の売掛金を資金繰りに活用できる

中小企業の資金繰りを回すには、資金繰りに合わせて不足分を調達することが欠かせません。
中小企業が資金繰りに利用できる調達方法は色々あります。
最もポピュラーなものは融資でしょう。
融資は、銀行や貸金業者などの外部から資金を調達するもので、これを「外部資金調達」といいます。
これに対し、内部から資金を調達する（中小企業の内部留保から調達する）のが「内部資金調達」です。
売掛金は、信用取引によって発生する売掛債権であり、貸借対照表では流動資産として計上されます。
この売掛金をファクタリング会社に売却し、早期資金化によって資金を調達するのがファクタリングです。
ファクタリングは、中小企業の内部留保（売掛金）を売却するため、内部資金調達にあたります。
日本の中小企業のほとんどは信用取引を行っています。
信用取引を行っていれば、手元には必ず売掛金があるわけです。
それを早期資金化するだけで資金を調達し、資金繰りに活用できるのがファクタリングの魅力といえます。
ちなみに、「ファクタリングは売掛金の早期資金化」というのは、金融庁の定義です。
金融庁は、ファクタリングを以下のように定義しています。

一般に「ファクタリング」とは、事業者が保有している売掛債権等を期日前に一定の手数料を徴収して買い取るサービス（事業者の資金調達の一手段）であり、法的には債権の売買（債権譲渡）契約です。

出典：出典：金融庁「ファクタリングに関する注意喚起」
この通り、ファクタリングは売掛金の早期資金化であり、法的には債権譲渡にあたります。
ファクタリングが中小企業の資金繰りに役立つのも、多くはこの特徴によるものです（詳しくは後述）。

政府は中小企業にファクタリングを推奨

中小企業でファクタリングが広がっている背景には、政府の働きかけもあります。
政府は中小企業に対し、ファクタリングの活用を推奨しているのです。
長らく、日本の中小企業は、銀行融資への依存が問題視されてきました。
資金繰りを回すには、いろいろな資金調達方法が利用できますが、その中でも銀行融資への依存度が突出して高いのです。
また、銀行融資で資金繰りを回すにあたり、不動産担保が重視されることも問題になっていました。
銀行融資への依存度が高い中小企業は、資金繰りが破綻するリスクが高まります。
中小企業は、景気の変動や経営の悪化などによって融資環境が悪化しやすく、突然、銀行融資を受けられなくなることも珍しくありません。
その場合、銀行融資以外に資金調達方法を持たない中小企業は、たちまち資金繰りに行き詰まります。
日本の企業群のうち、99％以上を占めているのは中小企業です。
中小企業の資金繰りの安定は、日本経済そのものの安定につながります。
そのためには、中小企業の銀行融資・不動産担保への依存を緩和しなければなりません。
そこで政府は、売掛債権の活用促進に取り組んでいます。
売掛債権の活用について、中小企業庁は以下のように述べています。

経済産業省中小企業庁では、中小企業者が不動産担保に過度に依存せずに資金調達ができるよう、売掛債権担保融資保証制度を創設し、普及を進めています。
売掛債権の利用促進は国の施策です。本制度の普及、利用促進にご協力下さい。

出典：出典：中小企業庁「売掛債権の利用促進について」
売掛金を担保として融資を受ける「売掛債権担保融資」も、売掛金の早期資金化によって資金を調達する「ファクタリング」も、どちらも売掛債権の活用促進です。
しかし、売掛債権担保融資は融資の一種ですが、ファクタリングは融資ではありません。
その意味では、ファクタリングのほうが政府の方針に合っているといえます。
引き続き、政府は中小企業にファクタリングの活用を促していくでしょう。
資金繰りへの活用は今後も広がっていくはずです。

中小企業が資金繰りに使えるファクタリング方式

一口に「売掛金の早期資金化」といっても、ファクタリングにはいくつかの方式があります。
中小企業が資金繰りに使えるファクタリング方式を大別すると「2社間ファクタリング」と「3社間ファクタリング」があり、最近は「オンラインファクタリング」も徐々に普及してきました。
方式の違いを簡単にまとめると以下の通りです。

以上のファクタリング方式について、特徴を簡単にみていきましょう。

中小企業と2社間ファクタリング

ファクタリング方式のうち、中小企業の資金繰りに最もよく利用されているのが2社間ファクタリングです。
2社間ファクタリングは、売掛先が一切関与しない形でファクタリングします。
このため、手続きが簡単なこと、スピーディーに資金調達できること、売掛先に知られないことがメリットです。
その反面、他の方式に比べて手数料が割高なため、資金繰りの負担に注意が必要です。

中小企業とオンラインファクタリング

2社間ファクタリングの手続きをオンライン化したものを、オンラインファクタリングといいます。
つまり、オンラインファクタリングは2社間ファクタリングの一種です。
もちろん、売掛先に知られずファクタリングでき、利便性や資金調達スピードにも優れています。
また、2社間ファクタリングに比べて手数料が安く、資金繰りの負担を抑えられることもメリットです。
ただし、取り扱っているファクタリング会社が少なく、自社の資金繰りに適したサービスが見つからない可能性も。
オンラインファクタリングは、No.1をはじめ一部の優良ファクタリング会社だけが取り扱っています。

中小企業と3社間ファクタリング

3社間ファクタリングは、中小企業の資金繰りには難の多い方式です。
その名の通り、3社間ファクタリングは売掛先が必ず関与します。
逆にいえば、売掛先が3社間取引を拒めば、3社間ファクタリングは利用できません。
つまり、3社間ファクタリングは資金繰りに役立たない場合があるということです。
業容が小さい中小企業は、取引先より立場が弱く、売掛先への配慮を求められることが多々あります。
その場合、資金繰りのためとはいえ、3社間ファクタリングへの協力を求めるのは容易ではないでしょう。
また、契約に譲渡禁止特約がついていることもしばしばです。
3社間ファクタリングは手数料が安く、資金繰り的にはメリットがあります。
しかし、現実的に選択できないケースが多く、資金繰りに活用する中小企業は少数派です。

中小企業がファクタリングで資金繰りする流れ

急速に普及が進んでいるとはいえ、ファクタリングは中小企業にとってまだまだマイナーな存在です。
利用経験がない中小企業も多いことでしょう。
そこで気になるのが、ファクタリングを資金繰りに活用する流れです。
中小企業のファクタリングの流れは、方式によって異なります。
2社間ファクタリング（オンラインファクタリングを含む）と3社間ファクタリングのそれぞれについて、中小企業が資金繰りに利用する流れを紹介します。

中小企業の2社間ファクタリングの流れ

上記の通り、2社間ファクタリングは売掛先が関与しません。
2社間ファクタリングの流れに売掛先を加えると、3社間ファクタリングになります。
したがって、まずは中小企業の2社間ファクタリングの流れをみていきましょう。
2社間ファクタリングの一般的な流れは以下の通りです。

2社間ファクタリングの流れのうち、中小企業の資金繰りで注目すべき点をいくつかピックアップしていきます。

資金繰りに利用できるのは確定債権

ファクタリング方式を問わず、中小企業が資金繰りに利用できるのは確定債権です。
確定債権とは、請求内容（支払人・請求金額・支払期日など）が確定している売掛金を指します。
基本的に、ファクタリング会社が買い取っているのは確定債権だけです。
ファクタリング会社は、審査結果に応じて手数料を決め、額面金額から差し引きます。
もし、請求金額が確定しておらず、後に変動する可能性があるならば、「額面金額－手数料＝買取代金」という仕組みが成り立ちません。
また、ファクタリング会社は支払期日前の売掛金を割安に買い取り、支払期日に満額回収することで利益を得ています。
もし、支払期日が確定していなければ、買い取った売掛金がいつ回収できるかわからず、買取りは不可能です。
したがって、一部の例外を除き、中小企業が資金繰りに活用できるのは「確定債権のみ」と考えてください。
請求内容が確定していない将来債権や、支払期日が過ぎている不良債権などはファクタリングの対象外です。

2社間ファクタリングの契約内容

ファクタリングの契約を、一般に「ファクタリング契約」といいます。
ファクタリング契約は、ファクタリングに伴う複数の契約の総称と考えてください。
2社間ファクタリングで資金繰りする場合、以下のような契約を結びます。

ファクタリングは法的に債権譲渡ですから、債権譲渡契約は分かりやすいでしょう。
気になるのは、債権譲渡登記代行契約と、売掛金回収委託契約です。
2社間ファクタリングは、売掛先をはじめ第三者が一切関与しない方式です。
ファクタリング会社にとって、回収トラブルのリスクが高い方式といえます。
例えば、二重譲渡（同じ売掛金を複数のファクタリング会社に譲渡する行為）がその代表です。
このようなトラブルを未然に防ぐためにも、ファクタリング会社は債権譲渡登記を求めます。
債権譲渡登記を行うことで、ファクタリング会社は第三者対抗要件を具備できるためです。
登記手続きはファクタリング会社が代行するため、その内容を取り決めるのが債権譲渡登記代行契約です。

売掛金回収の流れ

次に売掛金回収委託契約。
2社間ファクタリングの場合、売掛先はファクタリングを利用したこと（債権者が利用会社からファクタリング会社に変わったこと）を知りません。
当然ながら、支払期日になれば利用会社に代金を支払います。
もちろん、この代金は資金繰りに利用できません。
この時点での債権者はファクタリング会社ですから、利用会社は単に「売掛金の回収を代行し、一時的に預かっている」という形です。
売掛先から受け取った代金を、ファクタリング会社に振り込むことで、2社間ファクタリングの手続きは完了します。
売掛金を「売掛先⇒利用会社⇒ファクタリング会社」の流れで回収することも、2社間ファクタリングの大きな特徴です。
売掛金回収委託契約は、2社間ファクタリングの回収に関する契約であり、必ず結ばなければなりません。

中小企業の3社間ファクタリングの流れ

次に、中小企業が3社間ファクタリングで資金繰りする流れをみていきます。

中小企業の資金繰りに3社間ファクタリングを利用する場合、知っておくべき特徴は以下の通りです。

売掛先の協力が前提

ファクタリング条件の解説でも述べた通り、3社間ファクタリングは売掛先の関与が前提です。
売掛先が債権譲渡を認めなければ、資金繰りには利用できません。
もっとも、法的には譲渡禁止特約がついている売掛金でも、譲渡が認められています。
しかし、売掛先がファクタリングを認めない場合、ファクタリング会社への支払いを拒否するなどのトラブルが起こる可能性があります。
つまり、「法的にはファクタリング可能でも、現実的にはファクタリング不可能」ということです。
したがって、3社間ファクタリングで資金繰りするにあたっては、事前に売掛先の内諾を求められることも珍しくありません。
内諾を得られなければ、その時点で3社間ファクタリングは見送ってください。

3社間ファクタリングの契約

3社間ファクタリングの契約は債権譲渡契約を軸とし、債権譲渡登記代行契約や売掛金回収委託契約は不要です。
2社間ファクタリングの際、ファクタリング会社が債権譲渡登記を求めるのは、第三者対抗要件を具備するためです。
しかし、第三者対抗要件を具備する方法は、債権譲渡登記だけではありません。
「売掛先に対する債権譲渡通知」や「売掛先による債権譲渡の承諾」によっても、第三者対抗要件を具備することができます。
3社間ファクタリングは「債権譲渡通知・承諾手続き」を必ず行います。
これによって第三者対抗要件を具備できるため、あえて債権譲渡登記を行う必要がないのです。

売掛金回収の流れ

また、売掛金回収の流れもシンプルです。
3社間ファクタリングで資金繰りする場合、売掛先は債権譲渡を承諾しています。
これは、「売掛金をファクタリング会社に譲渡すること」だけではなく、「支払先がファクタリング会社に変わること」の承諾も含みます。
このため、支払期日になると、売掛先はファクタリング会社に直接支払う流れです。
「売掛先⇒ファクタリング会社」の流れですから、利用会社が回収を代行することはありません。
利用会社が関与する必要手続きは「買取代金の受け取り」までです。

中小企業がファクタリングで資金繰りするメリット

ファクタリングは、中小企業の資金繰りに役立つ資金調達方法であり、政府も推奨しています。
また、ファクタリングを資金繰りに利用する流れも簡単です。
これだけでも十分に魅力的ですが、ファクタリングの魅力は他にもたくさんあります。
ここからは、中小企業がファクタリングで資金繰りするメリットを詳しく紹介します。

確実な資金繰りに役立つ

資金調達方法を選ぶ基準は色々考えられますが、特に重視すべきは「確実性」です。
資金調達の真の目的は、資金繰りを回すことです。
確実に資金調達できなければ（資金調達に失敗すれば）、資金繰りのショートを招くかもしれません。
確実に調達してこそ、資金繰りもうまく回るというわけです。
この点で、ファクタリングは非常に優れています。
確実性に欠ける融資と、確実性に優れたファクタリングを比較すると、中小企業が活用すべき理由がみえてきます。

融資は資金繰りに活用しにくい

中小企業の資金繰りにおいて、融資は最もポピュラーな資金調達方法です。
確かに、銀行融資は優れています。
多額の資金を低コストで調達できるため、資金繰りに大きなメリットがあります。
しかし、銀行融資では確実に調達できません。
何と言っても、銀行融資は審査が厳しいのが問題です。
銀行融資は、融資先の中小企業を基準に審査します。
中小企業の業績や財務、資金繰りその他に問題があれば融資しません。
なぜならば、そのような中小企業は返済力に欠けるからです。
特に、資金繰りに問題のある中小企業は、審査に落ちると考えてください。
例えば、「手元資金が乏しく、いつも資金繰りはギリギリ」といった場合、ちょっとした収支のズレで資金繰りが破綻し、返済できなくなる恐れがあります。
銀行はそのような中小企業に融資しないのです。
また、一般的に中小企業の業績・財務は脆弱であり、資金繰りも不安定です。
景気の変動、市場の動向、経営者の交代など、様々なきっかけで業績・財務・資金繰りが悪化します。
中小企業の経営は順調でも、借入先の支店長の交代・銀行の方針転換などによって融資環境が悪化し、資金繰りに利用できなくなることも珍しくありません。
このように、融資は確実性に欠ける資金調達方法です。
銀行融資で調達できるに越したことはありませんが、過度な依存は資金繰りのリスクになります。

ファクタリングで確実な資金繰りを

融資に比べて、ファクタリングは確実性に優れています。
これは、ファクタリングが売掛金を基準に審査するためです。
融資は融資先を基準に審査するため、業績・財務・資金繰りに問題がある中小企業は審査に落ちます。
これに対し、ファクタリングは売掛金を基準に審査し、利用会社の状況を問いません。
ファクタリング会社は、手数料によって利益を得ています。
しかし、手数料は中小企業から直接受け取るものではありません。
額面金額から割安に（手数料分を差し引いて）買取り、支払期日に売掛先から満額回収することで差額を儲けます。
ファクタリング会社にとって重要なのは、「売掛金を回収できるかどうか」です。
いくら利用会社の業績・財務・資金繰りが良好でも、売掛金が回収不能になれば、ファクタリング会社は損失を被ります。
逆に、利用会社の業績・財務・資金繰りに問題があっても、売掛金さえ回収できれば、ファクタリング会社は利益を得ることができます。
つまり、「貸付先を基準に審査する融資」よりも「売掛金を基準に審査するファクタリング」のほうが、はるかに審査に通りやすく、確実な資金繰りに役立つというわけです。
もちろん、売掛金に問題があればファクタリング審査に落ちます。
その場合は、別の売掛先の売掛金をファクタリングすればよいのです。
複数の売掛金が全てファクタリング審査に落ち、資金繰りに利用できないということは考えにくいです。

無担保・無保証で利用できる

ファクタリングは、原則として無担保・無保証で利用できます。
これも、資金繰りに悩む中小企業に大きなメリットです。

銀行は中小企業に担保・保証を求める

銀行から資金を調達する場合、多くの中小企業は担保・保証を求められます。
無担保・無保証で融資を受けられるのは、大企業・中小企業をすべて合わせたうちの1割未満です。
資金繰りに問題がある中小企業は、基本的に担保・保証を求められると考えるべきでしょう。
なんといっても、中小企業は業績が不安定であり、資金繰りも脆弱です。
融資の時点では経営が順調であり、資金繰りに問題がなかったとしても、ちょっとしたきっかけで経営悪化に傾く中小企業もあります。
銀行にとって、中小企業は貸倒れリスクが高いわけですが、そこで役立つのが担保・保証です。
借入金は利益の中から返済するのが一般的ですが、必ずしもそうと決まったものではありません。
民法では、消費貸借について以下のように定めています。

（消費貸借）
第五百八十七条　消費貸借は、当事者の一方が種類、品質及び数量の同じ物をもって返還をすることを約して相手方から金銭その他の物を受け取ることによって、その効力を生ずる。

出典：出典：e-Gov法令検索「第五節　消費貸借」
簡単に言えば、借入金には返済義務があり、様々な手段で返還できるということです。
資金繰りが悪化し、返済資金を捻出できなくなっても、担保資産の売却や信用保証協会の弁済によって返還すれば、銀行は貸倒れリスクを負わなくて済みます。
資金繰りが脆弱な中小企業だからこそ、担保・保証が銀行融資のカギになるといえるでしょう。

ファクタリングなら無担保・無保証で資金繰り

逆にいえば、担保・保証が不足している中小企業は、それだけで銀行融資に苦労するということです。
そして、資金繰りに行き詰まっている中小企業の多くは、十分な担保・保証を持っていません。
そもそも、担保余力に余裕がある中小企業は、銀行の担保付融資や、資産売却によって資金を調達できるため、資金繰りに行き詰まることはありません。
同様に、信用保証協会の保証枠に余裕がある中小企業も、保証付融資で資金を調達すれば資金繰りに困ることはないでしょう。
したがって、担保・保証の不足により資金繰りが苦しい中小企業は、無担保・無保証で資金を調達する必要があります。
無担保・無保証の融資としてビジネスローンが有名ですが、それよりもおすすめなのがファクタリングです。
ファクタリングは法的に債権譲渡であり、債権譲渡で調達した資金に返済義務はありません。
返済義務がなければ、「返済不能時の保全として担保・保証を」という考え方も成り立たないのです。
これにより、ファクタリングの契約は「無担保・無保証」が原則となります。
ファクタリングの際に担保・保証を求めた場合、実質的な貸付け（担保付融資または保証付融資）とみなされ、ファクタリング会社は貸金業者として厳しい規制を受けます。
それを避けるためにも、正規のファクタリング会社は原則、無担保・無保証で対応しているのです。
担保・保証が不足している中小企業は、ファクタリングの活用をおすすめします。
また、担保・保証に余力がある中小企業も、ファクタリングを検討してみてください。
ファクタリングで資金繰りを回し、担保・保証を温存しておけば、いざというときの備えになります。

創業期の資金繰りに役立つ

中小企業の中には、創業後、間もない会社もあります。
創業期の中小企業は資金繰りに苦労するものです。
ファクタリングは業歴を問わないため、創業期の資金繰りに役立ちます。

中小企業の業歴と資金繰り

中小企業の業歴と資金繰りは密接に関係しています。
業歴が短い中小企業ほど資金繰りが苦しいのが一般的な傾向です。
なんといっても、業歴が短い中小企業は融資に苦労します。
特に、銀行は業歴が短い中小企業には、なかなか融資してくれません。
創業期であれば、銀行融資はほぼ不可能でしょう。
これは、中小企業の業歴が信用の裏付けになるからです。
「業歴が長い」ということは、「長期にわたって資金繰りを途切れさせることなく、事業を継続してきた」ということです。
もちろん、取引先の良好な関係を築いている、業績・財務が安定している、経営者の資金繰りに卒がない、といった評価にもつながるでしょう。
逆に、業歴が短い中小企業は、銀行からこのような評価を引き出すことは困難です。
そもそも、創業期の中小企業は長期の決算書を持っていません。
決算内容の推移から業績の安定性や、経営者の資金繰り能力を測ることは不可能です。
また、創業期の中小企業は業績が不安定で、資金繰りも厳しいのが普通です。
融資担当者としても、融資すべき理由が見つからず、稟議の通しようがありません。
業歴を重視されない資金調達方法を確保できるかどうかによって、創業期の資金繰りは大きく変わってきます。

創業期の中小企業も融資は受けられる？

もちろん、創業期の中小企業でも、融資を受けることは可能です。
代表的な融資制度に、日本政策金融公庫の創業融資や、ノンバンクのビジネスローンがあります。
しかし、あまりおすすめはできません。
日本政策金融公庫の創業融資は、現状の業績・財務・資金繰りだけではなく、将来性を考慮して審査します。
したがって、事業に将来性があり、資金繰りの見通しも明るい場合には、審査に通る可能性があります。
事業計画書の中で、事業の将来性をアピールできない中小企業や、将来性はあっても資金繰りの見通しが立たない中小企業は、創業融資での調達は困難です。
ノンバンクのビジネスローンは、金利と融資上限に問題があります。
ビジネスローンが、銀行融資に比べてはるかに金利が高く、支払利息が資金繰りを圧迫します。
そして、ビジネスローンの融資上限は少額（数十万円～数百万円）です。
創業期の中小企業は、事業が軌道に乗るにつれて資金需要も旺盛になっていきます。
そんなとき、ビジネスローンでは資金繰りが回らないことが多いのです。
創業期の資金繰りでも、融資を模索することが重要ですが、融資以外の方法をしっかり確保することが重要といえます。

ファクタリングは業歴不問

そこで、創業期の資金繰りに役立つのがファクタリングです。
ファクタリングは業歴を問いません。
業歴が短い中小企業も、起業後間もない中小企業も、売掛金さえあれば調達できます。
これは、ファクタリングの法的根拠や審査基準を考えるとわかるでしょう。
ファクタリングは法的に債権譲渡であり、売掛金を基準に審査します。
返済義務がないため、創業期ゆえの資金繰りの悪さ（返済能力の低さ）は問題になりません。
また、創業期の中小企業も、信用取引を行っていれば売掛金が発生します。
その売掛金を基準に審査し、売掛金の価値に応じて資金を調達できるのです。
これが、ファクタリングで業歴を問わない理由です。
実際に、スタートアップ企業などでは、ファクタリングで資金繰りを回す例が少なくありません。

資金繰りの安定性が高まる

中小企業の資金繰りを安定させるには、資金繰りを多様化することが重要です。
ここでもファクタリングが役立ちます。

資金繰りの多様化とは

資金繰りの多様化とは、「多様な方法で資金繰りを回せること」です。
そのために、最も手っ取り早いのが資金調達方法を増やすことです。
資金調達方法が「銀行融資だけ」という中小企業は、資金繰りが多様とはいえません。
銀行から融資を断られてしまうと、資金繰りに行き詰まってしまいます。
複数の銀行と取引していても、資金調達方法が「銀行融資のみ」というのは危険です。
全ての銀行は金融庁の監督を受けており、融資審査にも一定の方針があります。
したがって、「資金繰り難」を理由でA銀行の融資審査に落ちた中小企業は、B銀行でもC銀行でも同じ理由（資金繰り難）で審査に落ちることが多いのです。
もっといえば、資金調達方法が「融資のみ」というのも考え物です。
銀行の融資、日本政策金融公庫の融資、ノンバンクの融資など、借入先は色々ありますが、どれも融資という点では変わりません。
融資である以上、審査基準は融資先の中小企業であり、業績や資金繰りが重視されます。
そのため、資金調達方法が「融資のみ」の場合、同じ理由でどこからも借り入れができず、資金繰りが破綻する恐れがあります。
中小企業の資金繰りを多様化するには、性質の異なる資金調達方法を組み合わせることが重要です。

資金繰りの多様化にファクタリングを

中小企業の資金繰りを多様化するには、ファクタリングが最適といえます。
例えば、資金調達方法が「融資だけ」という中小企業はファクタリングを取り入れることで、資金繰りの手段が一気に倍増します。
このとき、融資とファクタリングの性質が真逆であることに注目してください。
融資が外部資金調達であるのに対し、ファクタリングは内部資金調達です。
これにより、融資では調達できない中小企業も、ファクタリングで調達することで資金繰りを回せるようになります。
もちろん、資金繰り良好な中小企業は、融資とファクタリングの両方を利用できるでしょう。
その場合、資金繰りの状況や資金調達の目的に合わせて、最適な資金調達方法を選ぶことも可能です。
資金繰りが多様であればあるほど、資金繰りを最適化しやすく、安定性が高まります。
資金繰りの多様化を目指している中小企業は、まずはファクタリングを取り入れるのが良いでしょう。

利便性が高く資金繰りが柔軟になる

情報化が進む昨今、ビジネスのスピードは加速の一途をたどっており、中小企業の資金繰りも柔軟性を求められるようになっています。
資金繰りが柔軟でなければ、スピード感のあるビジネスを追及したところで限界があるでしょう。
資金繰りの柔軟性を高めるには、利便性の高い資金調達方法を確保することが重要です。
ファクタリングの利便性は、資金調達方法の中で特に優れています。

中小企業のファクタリングの基本書類

資金調達方法の利便性を大きく左右するのが必要書類です。
必要書類が複雑であれば、書類の作成・取得に手間がかかり、柔軟な資金繰りには役立ちません。
例えば、銀行融資で資金繰りする中小企業は、決算書・資金繰り表・経営計画書など、様々な書類を求められます。
審査に通るためには、見栄えの良い書類を作ることも重要です。
専門家に依頼して融資対策を行う中小企業も多いです。
銀行融資以外にも、書類提出がネックになる資金調達方法は少なくありません。
その点、ファクタリングは簡単な書類だけで利用できます。
一例として、中小企業がNo.1のファクタリングサービスをご利用いただく場合、必要書類は以下の4点です。

実際に求められる書類は、ファクタリング会社によって異なります。
しかし、必要書類の削減はファクタリング業界全体の流れです。
少なくとも、No.1をはじめとする優良ファクタリング会社では、手元の書類だけで利用できるのが一般的です。
このように、ファクタリングは書類の作成・取得に手間がかからず、資金繰りに合わせて柔軟に調達できます。

オンラインファクタリングでさらに便利に

すでに解説した通り、中小企業が選べるファクタリング方式のひとつに「オンラインファクタリング」があります。
オンラインファクタリングは、資金繰りの柔軟性を高める上で非常におすすめです。
従来の（オフライン）のファクタリングは、柔軟性にやや問題がありました。
というのも、対面での契約が基本となるためです。
対面契約は、利用会社がファクタリング会社に出向くか、ファクタリング会社が利用会社まで出張しなければなりません。
首都圏や大都市圏の中小企業は、ファクタリング会社の営業所が近所で見つかりやすいため、対面契約でもあまり問題はないでしょう。
No.1も、東京本社のほかに名古屋・福岡に営業所を構えています。
しかし地方都市の中小企業は、対面契約が大きな負担になります。
遠方であれば、移動に時間とコストがかかり、柔軟な資金繰りには役立たなくなってしまうのです。
対面契約が負担になる中小企業には、オンラインファクタリングがおすすめです。
オンラインファクタリングは、手続きの一部だけではなく、全てをオンラインで行います。
もちろん、契約もオンラインです。
No.1のオンラインファクタリングでは、商談にはWeb会議アプリの「Zoom」を、契約には弁護士ドットコム株式会社のクラウド契約サービス「CLOUDSIGN」を利用することで、申し込みから契約まで全てオンラインで対応しています。
これにより、対面・郵送などの手続きは一切不要です。
オンラインファクタリングを取り入れることで、資金繰りの柔軟性が飛躍的に高まります。

緊急の資金繰りに最適

中小企業の資金繰りの現場では、急を要するシーンも少なくありません。
これは、中小企業の多くは手元資金を十分に確保しておらず、資金繰りに余裕がないためです。
手元資金が枯渇している資金繰りは、収支のサイクルが少しズレただけでも資金繰りのショートを引き起こします。
資金繰りのショートを避けるには、スピーディーな資金調達が欠かせません。
そこで役立つのがファクタリングです。

資金調達スピードの比較

資金調達方法によってスピードは異なります。
銀行融資は、融資実行までに早くて数週間、大抵は1ヶ月を要することから、緊急の資金繰りには使えません。
銀行融資で資金繰りするには、「資金繰り計画をしっかり立てていること」、「資金繰りが計画通りに回っていること」、「資金不足のタイミングが早い段階で分かること」が前提です。
しかし、中小企業の資金繰りは安定性が低く、計画にズレが生じることもあります。
たとえ資金繰り計画を立てていても、緊急の資金繰りが必要となり、銀行融資では間に合わないことがあるのです。
日本政策金融公庫の融資は、銀行融資以上に時間がかかります。
民間の金融機関よりも支店数が少なく、借入れを希望する中小企業の数は多いため、審査待ちが長期化することも珍しくありません。
融資のうち、ビジネスローンはスピードに優れています。
中には「即日融資」を謳うものもありますが、実際には数営業日を要するケースが大半です。
資金繰りの緊急性が高ければ、ビジネスローンも安心できません。

ファクタリングの資金調達スピード

緊急の資金繰りには、ファクタリングが最適です。
ファクタリングは、あらゆる資金調達方法の中で最もスピードに優れています。
中小企業が利用する場合、ファクタリング方式別の資金調達スピードの目安は以下の通りです。

以上のように、2社間ファクタリングは最短即日で資金を調達できます。
これは、ビジネスローンのように「最短即日（実際には数営業日）」というものではありません。
2社間ファクタリングの多くは即日対応に力を入れており、実際に即日中に調達できることが多いです。
もちろん、2社間ファクタリングだからといって、即日で調達できるとは限りません。
しかし、即日で調達できない場合、申し込み時間が遅かったり、提出書類に不備があったりと、利用会社側に問題があるケースがしばしばです。
利用会社とファクタリング会社の双方がスムーズな手続きを心がけるならば、即日中の調達は十分に可能です。
一方、3社間ファクタリングには注意してください。
3社間ファクタリングは資金調達スピードに問題があり、緊急の資金繰りには使えません。
3社間ファクタリングでは、債権譲渡通知・承諾手続きが必須です。
債権譲渡通知書は内容証明郵便で送るため、この手続きだけで数日かかります。
したがって、即日中の資金調達は不可能です。
ファクタリング会社の方針や、売掛先の対応次第では1週間以上を要することも考えられます。
「緊急の資金繰りには2社間ファクタリング」と考えてください。

ファクタリングで資金繰りのショートを防ぐ

ただし、資金繰りの緊急性が高ければ、2社間ファクタリングでは間に合わない可能性があります。
特に気を付けたいのが、「今日中に調達できなければ資金繰りがショートする」といったケースです。
2社間ファクタリングの中には、表面的に即日対応を謳っているだけで、実際には数営業日を要するものが珍しくありません。
また、「最短翌営業日」「初回利用は最短〇営業日」といった2社間ファクタリングがあることも事実です。
その場合、資金繰りのショートを防げない恐れがあります。
資金繰りの緊急性が高ければ、オンラインファクタリングを選ぶのがおすすめです。
上記の通り、オンラインファクタリングの調達目安は最短数時間です。
実際に、No.1のオンラインファクタリングは、最短60分入金の実績が多数ございます。

短期の資金繰りから長期の資金繰りまで広く対応

中小企業の資金繰りには、短期的な資金繰りと長期的な資金繰りがあります。
資金繰りのショートを避けるには短期的な資金繰りが重要です。
しかし、中小企業の経営は長期にわたって続けるのですから、長期的な資金繰りも考えなければなりません。
ファクタリングは、短期・長期のいずれの資金繰りにも役立ちます。

短期的な資金繰りとファクタリング

ファクタリングを利用する中小企業の多くは、短期的な資金繰りを目的としています。
「資金繰りがショートしそう」といった緊急の場合もあれば、「月末の支払いまでに」といったやや余裕のある場合、ファクタリングで資金繰りをカバーする中小企業が多いです。
確かに、ファクタリングは短期的な資金繰りに役立ちます。
手元に売掛金さえあれば利用でき、審査に通りやすく、便利で、資金調達スピードにも優れています。
まさに、短期的な資金繰りにもってこいです。
特に、ファクタリングは運転資金の調達によく利用されています。
運転資金は、収入と支出のギャップを埋め、短期的に資金繰りをつなぐ資金です。
「売掛債権+棚卸資産－買掛債務＝運転資金」ですから、さほど大きな額は必要なく、ファクタリングでも十分間に合います。
経常的な運転資金だけではなく、増加運転資金の調達もおすすめです。
売上が伸びた中小企業では、売掛債権や棚卸資産が増加し、運転資金も増加します（この増加部分が増加運転資金です）。
ファクタリングを利用すれば、増加した売掛金から資金を調達できるため、売上が伸びた際の資金繰りも安心です。
これが、ファクタリングが「中小企業の短期的な資金繰りに最適」といわれるゆえんです。

長期的な資金繰りとファクタリング

しかし、長期的な資金繰りに不向きというわけではありません。
ファクタリングは長期的な資金繰りにも利用できます。
長期的な資金繰りとは、例えば設備投資を行う場合の資金繰りです。
製造設備の導入や新規店舗の出店などには、多額の設備資金がかかります。
短期的（1年以内）な資金繰りではなく、長期的（数年スパン）な資金繰りを前提に考えなければなりません。
銀行融資も、設備資金は長期借入になるのが普通です。
調達額が大きいほど資金繰りも長期目線になるわけですが、ファクタリングは多額の資金調達にも利用できます。
ファクタリングの調達可能額は、手元の売掛金によって決まります。
例えば、月商3000万円、回収サイト1.5ヶ月の中小企業は、手元の売掛金の平残は4500万円です。
手数料率5％でファクタリングする場合、この中小企業の調達上限は「4500万円×0.95＝4275万円」となります。
手元の売掛金以上に調達することはできませんが、売上が大きい中小企業や、回収サイトが長い中小企業は、多額の資金調達も可能です。
実際に、設備投資やM&Aの資金をファクタリングで調達する中小企業も増えています。

売掛先の信用悪化を防ぎながら資金繰りを

中小企業の資金繰りを回していく上で、忘れてはならないのが「取引先への配慮」です。
資金繰り・資金調達の方法に問題があると、取引先から資金繰り難を疑われ、信用が悪化する恐れがあります。
信用悪化を防ぎつつ資金繰りするには、ファクタリングが役立ちます。

資金調達方法と信用リスク

中小企業の資金調達方法の中で、特に資金繰り難を疑われやすいのがビジネスローンです。
ビジネスローンを利用すると、銀行は間違いなく資金繰り悪化を疑います。
そして、実際に資金繰りが悪化していることがほとんどです。
そもそも、資金繰りが良好な中小企業はビジネスローンを利用しません。
ビジネスローンは金利が高く、調達額にも難があります。
手元資金が潤沢で資金繰りに余裕があれば、わざわざビジネスローンなど利用しないでしょう。
逆にいえば、資金繰りに余裕がないからこそビジネスローンを利用しているのです。
実際、「手元資金がなくて資金繰りがショートしそう⇒すぐに調達できるビジネスローンでカバーしよう」といった中小企業が少なくありません。
また、資金繰りが苦しくてビジネスローンに手を出す場合、できるだけ長期分割返済を希望します。
月々の返済額を減らし、資金繰りの負担を避けようとするのです。
しかし、ビジネスローンでの長期返済は資金繰り悪化のリスクが高く、中小企業によっては命取りになりかねません。
長期的に返済するということは、残債がなかなか減らないということであり、トータルの支払利息はどんどん膨らむということです。
当然ながら、資金繰りの負担が長期化し、いつまでも資金繰りを改善できない、あるいはじりじりと資金繰りが悪化していく事態を招きます。
以上のように、「資金繰りが苦しいからビジネスローンで借りた」という事実に加えて、「ビジネスローンで借りたために資金繰りがもっと苦しくなっている」という状況です。
銀行が資金繰り悪化を疑うのも当然でしょう。
もちろん、他の資金調達方法にも、様々な形で信用リスクが存在します。
信用リスクを抑えつつ、資金繰りに最適な方法を選ぶことが重要です。

ファクタリングと信用リスク

ファクタリングにも信用リスクがあります。
もっとも、ビジネスローンのように「利用したことで確実に資金繰り悪化を疑われ、実際に資金繰りが悪化している」というものではありません。
ファクタリングの信用リスクは、「実際の資金繰りに関係なく、利用したことで資金繰り悪化を疑われる場合がある」というものです。
これは、ファクタリングの普及率に原因があります。
ファクタリングの普及には目覚ましいものがありますが、まだまだ歴史が新しいだけに、マイナーな資金調達方法であることは否めません。
少なくとも、銀行融資やビジネスローンといったメジャーな資金調達方法に比べると、普及率や認知度は低いです。
法整備の未熟さや悪質業者の問題により、ファクタリングを誤解する人もいます。
売掛先の経営者が、ファクタリングにネガティブなイメージを抱いている場合、資金繰り悪化を疑われるかもしれません。
「ファクタリングは違法なのでは？」
「資金繰りが悪化して融資を受けられないのでは？」
「資金繰りショートの危険はないか？」
「仕入先の分散・変更を検討すべきだろうか？」
このように疑われ、信用が悪化することがあるのです。
もちろん、政府が推奨していることからも分かる通り、ファクタリングは完全に合法であり、法的根拠もあります。
とはいえ、ファクタリングの利用を売掛先に知られ、資金繰り悪化や経営難を疑われるケースがあることも事実です。
売掛先がファクタリングに好意的な場合を除き、なるべく知られずに利用するのが賢明でしょう。

中小企業は2社間ファクタリングがおすすめ

ファクタリングによる信用悪化を防ぐためにも、中小企業は2社間ファクタリングを選んでください。
2社間ファクタリングには売掛先が関与せず、ファクタリングの利用を知られることはありません。
売掛先がファクタリングに否定的でも、資金繰りの悪化を疑われるリスクはほぼゼロです。
これに対し、3社間ファクタリングは信用悪化の恐れがあります。
3社間ファクタリングは3社間取引ですから、売掛先に知られず利用することはできません。
売掛先がファクタリングに否定的であれば、内諾を求めた時点で資金繰り悪化を疑われ、心証を害する恐れがあります。
したがって、中小企業の資金繰りには2社間ファクタリングがおすすめです。
ただし、2社間ファクタリングにもわずかながら信用リスクがあります。
2社間ファクタリングの際、債権譲渡登記を求められることが多いです。
登記内容は公示されるため、売掛先その他の第三者でも閲覧できます。
実際のところ、取引先がわざわざ登記内容を確認することは考えにくく、リスクは極めて低いです。
とはいえ、信用リスクがゼロではないことは知っておくべきでしょう。
信用リスクを徹底的に排除するならば、オンラインファクタリングがおすすめです。
オンラインファクタリングは2社間取引ですから、売掛先に知られず利用できます。
また、多くのサービスが債権譲渡登記不要のため、登記内容から知られることもありません。
方式の選び方次第で、信用リスクを簡単に回避できることも、ファクタリングのメリットといえるでしょう。

「回収不能⇒資金繰り悪化」はファクタリングで防げる

中小企業の資金繰りが、短期的に大幅に悪化することがあります。
その原因は、売掛金の回収不能です。
売掛金の回収不能は、中小企業の資金繰りに致命的な影響を与えます。
資金繰り悪化を防ぐためにも、ファクタリングで回収不能リスクを回避しましょう。

中小企業の倒産が増加

近年、中小企業の倒産が増加傾向にあります。
コロナ禍で業績や資金繰りが急速に悪化し、中小企業の倒産が相次いだことは記憶に新しいです。
コロナが終息した今もまだまだ油断はできません。
中小企業の倒産が増えている理由のうち、特に目立つのがコロナ融資の返済難。
昨年、コロナ関連融資の返済が本格化したことに加え、金融庁や経済産業省はコロナに関する中小企業の支援を「資金繰りの支援」から「事業再生の支援」へシフトしています。
しかし、コロナが終息したからといって、全ての中小企業がコロナのダメージを回復したわけではなく、むしろ引きずっている中小企業が多いのです。
そんな中、コロナ融資の返済を求められ、追加融資は受けられず、資金繰りが回らずに倒産に陥る中小企業が増えています。
これは、アフターコロナにうまく対応できている中小企業にとっても、対岸の火事ではありません。
売掛先が倒産すれば、売掛金は回収できなくなるのです。
売掛金の回収不能は、中小企業の資金繰りに深刻なダメージをもたらします。
まず、入ってくるはずのお金が入ってこなければ、資金繰りが苦しくなるでしょう。
これにより資金繰りがショートし、連鎖倒産に至ることも考えられます。
さらに、回収不能による損失を取り戻すのは大変です。
例えば、利益率10％の中小企業が、売掛金の回収不能によって1000万円の損失を出した場合、それを取り戻すには1億円の売上が必要になります。
なんとか資金繰りを維持できたとしても、さらなる回収不能によって資金繰りがショートしたり、損失の回復に手間取っているうちに他社に差をつけられたり、様々な困難が予想されます。
中小企業の倒産が増えている今だからこそ、回収不能リスクを適切に管理し、資金繰り悪化を避けることが重要です。

ファクタリングは「償還請求権なし」

回収不能リスクを回避するには、与信管理が欠かせません。
売掛先の情報を収集・管理し、信用に応じた取引を行うことによって、回収不能リスクを抑えることができます。
しかしながら、与信管理の徹底はほとんどの中小企業にとって現実的ではありません。
与信管理はコスト負担が大きいためです。
したがって、中小企業が回収不能リスクを軽減・回避するには、アウトソーシングがポイントとなります。
外部に回収不能リスクを移転してしまえば、回収不能による資金繰り悪化を未然に防ぐことができ、自社で与信管理を行う必要もなくなるのです。
そこで役立つのがファクタリングです。
ファクタリングは、原則として「償還請求権なし」で契約します。
償還請求権とは、譲渡した売掛金が回収できなくなった場合、譲受人が譲渡人に買い戻しを求める権利のことです。
ファクタリングには償還請求権がないため、ファクタリング後に売掛金が回収不能になっても、利用会社が買い戻しを求められることはありません。
回収不能リスク（回収実務や損失など）は全てファクタリング会社が負担します。
これは、ファクタリング会社に回収不能リスクを移転していることにほかなりません。
ファクタリングした売掛金については、回収不能リスクがゼロになり、自社で管理する必要もなくなります。
ポイントは、回収不能リスクの高い売掛金を優先的にファクタリングすることです。
例えば、額面金額が大きい売掛金が回収不能になれば、資金繰りが大幅に悪化します。
また、回収サイトが長い売掛金も、資金繰りへのリスクは高いです。
支払いまでの期間が長いほど、その期間中に売掛先の経営が悪化し、回収不能に陥るリスクが高まります。
このほか、信用が不明な「新規取引先の売掛金」なども要注意です。
与信管理に悩んでいる中小企業は、ファクタリングで回収不能リスクを軽減し、資金繰り悪化を未然に防ぎましょう。

ファクタリングで中小企業の資金繰りが改善する

資金繰りの維持には資金調達が必要です。
しかし、資金調達方法によっては資金繰りの悪化につながります。
金利が高いビジネスローンなどが最たる例です。
資金を調達しながら、なおかつ資金繰りを改善できれば言うことはありません。
ファクタリングは、資金繰りの改善につながります。

中小企業の資金繰りと売掛金の負担

中小企業の資金繰りを改善するには、資金繰りと売掛金の関係を正しく理解しなければなりません。
基本的に、売掛金は資金繰りの負担になります。
金額や支払い条件に関係なく、売掛金は必ず資金繰りの負担になると考えてください。
売掛金は、支払期日に売掛先から代金を受け取る権利です。
逆に、支払期日までは売掛先の支払いを待つ義務ともいえます。
これは、売掛先が支払う代金を、自社が一時的に立て替えている状態にほかなりません。
売掛金には立替金としての側面があるのです。
たとえ少額でも、立替金は資金繰りの負担になります。
高額の立て替えとなると、資金繰りへの負担は深刻になるでしょう。
「売掛金が中小企業の資金繰りの負担になる」というのは、こういうわけです。
実際に、手元の売掛金が増えるほど資金繰りは悪化し、手元の売掛金が減るほど資金繰りは改善します。
これが資金繰りの原則です。

ファクタリングで資金繰りが改善する理由

ファクタリングで資金繰りが改善する理由も、「売掛金が減るから」にほかなりません。
ファクタリングは売掛金の譲渡です。
ファクタリングした売掛金は、債権者がファクタリング会社に変わります。
利用会社の帳簿では、ファクタリングした分だけ売掛金が減少し、買取代金の分だけ現金預金が増えることとなります。
売掛金が減少すれば資金繰りが改善するのは上記の通りです。
別の見方をすると、ファクタリングは回収サイトの短縮につながります。
例えば、売掛金の回収サイトが2ヶ月であっても、ファクタリングで早期資金化すればたちまち「回収サイト0日」に短縮です。
この例でいえば、売掛金を2ヶ月間滞留し、立替負担が生じる状況をファクタリングによって一気に解消できるわけです。
「立替負担の即時解消」という観点からも、ファクタリングで資金繰りが改善する理由が分かるでしょう。
ポイントは、資金繰りへの負担が大きい売掛金を優先的にファクタリングすることです。
中小企業では、特定の売掛先に売上が偏っているケースが少なくありません。
もちろん、売掛金の金額と資金繰りの負担も偏ることになります。
その売掛金を優先的にファクタリングすれば、資金繰りの負担が大幅に軽減され、資金繰り改善の効率も高まるでしょう。
このほか、回収サイトが長い売掛金もおすすめです。
回収サイトが長い売掛金は、手元に滞留する期間が長く、立替負担が長期化します。
それを解消するにはファクタリングが確実です。
資金繰りの悪化に悩んでいる中小企業や、資金繰りを手っ取り早く改善したい中小企業は、ファクタリングの活用をおすすめします。

資金繰りの環境を改善できる

中小企業が資金繰りを安定させるには、資金繰りそのものの改善だけではなく、資金繰り環境の改善も重要です。
その方法はいくつかありますが、オフバランス化や自己資本比率の維持・改善に取り組むのが良いでしょう。
ここでもファクタリングが役立ちます。

ファクタリングとオフバランス化

ファクタリングはオフバランス化につながります。
オフバランス化とは、資産の売却・整理などによって、バランスシートの内容を簡素化（オフ化）することです。
オフバランス化によって、資金繰りの環境を改善できます。
「資金繰り環境が悪い」といえる状況は色々考えられますが、「無駄な支出が多い」「資金繰り悪化のリスクが放置されている」といった場合には、資金繰りの環境が悪いといえるでしょう。
例えば、遊休不動産を所有している中小企業。
遊休不動産は、事業に何ら貢献していないにもかかわらず、固定資産税や管理費が発生し続けます。
また、経年劣化によって価値が低下するリスクもあります。
持っていること自体がリスクであり、資金繰りの環境を悪化させているのです。
売掛金も立替負担になり、回収不能になるリスクがあることから、扱い方ひとつで資金繰り環境を悪化させます。
そこで、遊休資産や売掛金の売却によって無駄な支出をカットしたり、資金繰り悪化のリスクを解消したりするのがオフバランス化です。
ファクタリングは売掛金の売却ですから、オフバランス化の手段として活用されています。
オフバランス化に取り組むことで、中小企業の資金繰り環境を改善できます。

ファクタリングで自己資本比率の維持・改善を

次に、自己資本比率の維持・改善です。
純資産と総負債を足し合わせたものを総資産といいます。
純資産は自己資本、総負債は他人資本とも呼ばれます。
自己資本は返済義務のない資金のことであり、純資産の絶対値が大きいほど財務は健全です。
一方、他人資本には返済義務があり、借入金もここに含まれます。
自己資本比率とは、総資産に占める純資産（自己資本）の割合であり、計算式は「純資産÷総資産」です。
自己資本比率は高いほどよく、銀行の評価にも大きく影響します。
融資で資金を調達すると、自己資本比率の低下は避けられません。
借入れによって負債が増え、総資産に占める自己資本の割合が相対的に低下するのです。
もちろん、銀行の評価も低下します。
融資を受けることで一時的に資金繰りが回っても、銀行評価が低下すれば融資環境が悪化し、資金繰りの環境も悪化します。
資金調達に伴う自己資本比率の低下を避けるには、ファクタリングがおすすめです。
ファクタリングは借り入れではなく、ファクタリングで調達した資金は負債になりません。
負債が増えなければ、自己資本比率が悪化することもないのです。
このように、ファクタリングは自己資本比率の維持に役立ちます。
さらに一歩進んで、自己資本比率の改善も可能です。
自己資本比率は、「自己資本の増加」または「他人資本の減少」によって改善できます。
ファクタリングで調達した資金を借入金の返済に充てれば、他人資本が減少し、自己資本比率が改善するというわけです。

銀行評価アップ⇒資金繰りの環境が良くなる

ファクタリングを活用し、オフバランス化や自己資本比率の改善に取り組むと、銀行の評価が高まります。
その結果、銀行から安定的に融資を受けられるようになれば、資金繰り環境は良くなったといえるでしょう。
オフバランス化は、銀行にとって好ましい取り組みです。
銀行は複雑なバランスシートを嫌います。
財務状況が不透明であり、実際に資産価値が過大に計上されたり、粉飾が紛れ込んだりしやすいことも事実です。
オフバランス化によってバランスシートが簡素になれば、銀行は財務状況が見えやすくなります。
銀行にとって好ましいバランスシートを作るということは、それだけで評価につながります。
自己資本比率の改善は、より直接的です。
銀行の融資審査でも、自己資本比率は重要な指標のひとつです。
実際、自己資本比率が10％以下の中小企業は審査に通りにくく、自己資本比率が20％以上の中小企業は審査に通りやすいといわれます。
自己資本比率が改善すれば、銀行の評価が高まることは間違いありません。
以上のように、オフバランス化も自己資本比率改善も、どちらも銀行評価のアップと融資の正常化に効果的です。
これが資金繰り環境の改善につながります。

中小企業がファクタリングで資金繰りするデメリット

ファクタリングは、中小企業の資金繰りに多くのメリットをもたらします。
しかし、デメリットがないわけではありません。
使い方を誤ると、ファクタリングで資金繰りが悪化することも。
中小企業がファクタリングで資金繰りするデメリットを解説します。

手数料が発生する

ファクタリングの大きなデメリットは、手数料が発生することです。
額面金額から手数料を差し引いたものが「買取金額」となります。
手数料が高いほど額面金額が目減りし、資金繰りの負担になるのです。

中小企業のファクタリング手数料の相場

中小企業のファクタリングの手数料率には相場があります。
ファクタリング方式別の手数料率の目安は以下の通りです。

現在、ファクタリング業に関する法整備が不十分なため、手数料率の上限規制がありません。
審査の結果に応じて、ファクタリング会社の裁量で手数料を決めることができます。
あまりにも手数料が高く、「業者側がリスクをほとんど負っていない」というレベルであれば、実質的な貸付け（悪質・違法）とみなされることもあります。
しかし、基本的には「ファクタリングの手数料は高くなることもある」と考えておくべきです。
一般に、中小企業は利益率が低い傾向があります。
資金繰り悪化を防ぐには手数料を抑えることが重要です。
2社間ファクタリングの相場は、高ければ額面金額の30％にも達します。
30％もの手数料を支払って、利益を確保できる中小企業はほとんどないでしょう。
手数料率が利益率を上回ると、その部分は赤字です。
赤字は手元資金の流出を招き、そのたびに資金繰りは脆弱になっていきます。

債権譲渡登記に注意

ファクタリング手数料の相場をみて、方式ごとの差が気になった人も多いことでしょう。
2社間ファクタリングと3社間ファクタリングの最大の違いは「売掛先が関与するかどうか」にあります。
ただそれだけで、なぜこれほど手数料が変わるのでしょうか。
原因の一つとして、債権譲渡登記が挙げられます。
2社間ファクタリングは債権譲渡登記を求められることが多く、売掛金の買取手数料のほかに登記コストとして10万円ほどかかります。
すこし具体的に考えてみましょう。
2社間ファクタリングと3社間ファクタリングについて、利用する売掛金の額面金額を50万円、買取手数料はどちらも同じ（額面金額の10％）とした場合、コストは以下のようになります。

表面的な手数料率は同じでも、額面金額に対する最終的なコストの割合は2社間ファクタリングが30％、3社間ファクタリングが10％となっています。
実際の手数料設定はこれほど単純ではありませんが、債権譲渡登記の影響が分かるはずです。

手数料が高いほどメリットが低下

手数料が高い場合、資金繰りの負担になるだけではなく、他のメリットを大きく損ないます。
分かりやすいのが、回収不能リスクの回避と資金繰りの改善です。
このメリットは中小企業にとって大きなものですが、結局は手数料次第です。
回収不能による資金繰り悪化を防げても、手数料負担によって資金繰りが悪化すれば元も子もありません。
売掛金を減らすことで資金繰りが改善しても、手数料負担によって資金繰りが悪化すれば元の木阿弥です。
中小企業がファクタリングを活用し、資金繰りに様々なメリットを得るには、手数料を抑えることが欠かせません。

優良ファクタリング会社を選ぼう

そのために最も確実なのが、優良ファクタリング会社を選ぶことです。
優良ファクタリング会社は、その他のファクタリング会社よりも手数料を安く設定しています。
基本的には、相場の手数料より安くなることが多いです。
一例として、No.1のファクタリングサービスは以下の条件でご利用いただけます。

相場の手数料率と比較して、おおむね半分以下の水準です。
オンラインファクタリングを選ぶことで、3社間ファクタリング並みの手数料になることも珍しくありません。
中小企業が資金繰りの負担を軽減するには、優良ファクタリング会社をおすすめします。

悪質業者のリスクがある

もう一点、中小企業が注意すべきは悪質業者の存在です。

中小企業を狙う悪質業者

残念ながら、現在のファクタリング市場には悪質業者が紛れ込んでいます。
法規制がほとんどなく、だれでも簡単に開業できるためです。
悪質業者について、金融庁も以下のように注意を喚起しています。

中小企業の経営者などを狙い、貸金業登録を受けていない者が、ファクタリングを装って、業として、貸付け（債権担保貸付け）を行っている事案が確認されています。

出典：出典：金融庁「ファクタリングに関する注意喚起」
悪質業者は、主に中小企業を狙っています。
というよりも、大企業のファクタリングに応えることができません。
大企業は資金繰りそのものが大きいことから、資金調達も大規模です。
数十万円、数百万円といった少額の調達ではなく、数千万円～数億円単位で調達し、資金繰りを回しています。
金融庁も指摘している通り、悪質なファクタリング業者は、ファクタリングを装って貸付けを行っています。
簡単にいえばヤミ金ですから、借りた側に返済義務はありません。
ファクタリングを装って数千万円、数億円といった資金を貸付けたものが、違法を理由に回収できなくなっては大変です。
だからこそ、悪質業者は大企業向けの大規模なファクタリングを行っていません。
少額資金を効率的に回すのが基本であり、そのために違法な手段を用いるわけです。
となると、ターゲットは中小企業の小規模な調達に絞られます。
実際に摘発された悪質業者の事例をみても、中小企業や個人事業主に対する小規模なものがほとんどです。
中小企業がファクタリングする際には、悪質業者が狙っていることを念頭に置くべきでしょう。

悪質業者を避けるポイント

悪質業者の手口はヤミ金とほぼ同じです。
「法外な手数料」「実質的な貸付け」「違法な取り立て」と考えてください。
悪質業者が請求する手数料は、年利に換算すると数百～千％超というケースが大半です。
また、「償還請求権あり」「担保・保証付き」といった契約もよくあります。
ファクタリングは「償還請求権なし」「無担保・無保証」が原則です。
しかし、法外な手数料を請求されたり、不利な契約に異を唱えたりして支払いを拒むと、違法な取り立てを受けることに。
悪質業者に依頼してしまうと、ファクタリングのメリットが得られないばかりか、資金繰り悪化は避けられません。
中小企業のファクタリング活用は、悪質業者を避けることが大前提です。
もっとも、悪質業者を避けるのは簡単です。
優良ファクタリング会社を選ぶだけで、悪質業者を確実に回避できます。
優良ファクタリング会社は、ファクタリング業界を牽引している存在です。
業界全体のクリーン化に取り組んでおり、政府に対して法整備の推進や悪質業者の取り締まりなどを働きかけています。
優良ファクタリング会社自体が合法的に、健全な営業をしていることは言うまでもありません。
優良ファクタリング会社に依頼することで、悪質業者を回避でき、手数料も安くなるのですから、資金繰り的にも大きなプラスです。
中小企業がファクタリングする際には、ぜひ優良ファクタリング会社を選んでください。

まとめ：中小企業の資金繰りはNo.1のファクタリングで！

中小企業の資金繰りとファクタリングについて詳しく解説しました。
ファクタリングが中小企業の資金繰りに役立つ理由が分かれば、普及が進んでいることも納得でしょう。
ファクタリングは、大企業・中小企業・個人事業主など、様々な事業者の資金繰りに活用されています。
今後も一層普及が進み、中小企業のメリットも大きくなっていくはずです。
とはいえ、現時点では法整備が不十分であり、手数料や悪質業者などの問題があります。
中小企業が安心してファクタリングを利用し、資金繰りに活用していくには、信頼できる業者を見つけ、継続的に利用することが重要です。
資金繰りのためにファクタリングをご利用の際には、ぜひNo.1までご相談ください。