開業時にファクタリングは使える？開業前と開業直後を例に考える

新しい資金調達の形として普及しつつあるファクタリング、急な資金調達の必要性がある場合、審査が迅速で済むのが助かります。

最短即日で資金調達できる利便性は、開業時にも当てはまるものなのでしょうか？　そもそも開業前にファクタリングが利用できるのでしょうか？　開業後は誰でも可能なのでしょうか？

今回は開業時のファクタリング活用について考えます。開業時にファクタリングが使えるのか、使えるとしたらどのような場合なのか、ぜひご理解ください。

原則として開業前のファクタリングは難しい

ファクタリングは売掛債権の買取ですので、開業前、売掛金が発生していない状態で利用することはできません。買取る売掛債権そのものが存在しないためです。

創業融資のように、開業前や会社設立前に事業計画書や自己資金をもとに借入を受けられる仕組みとは異なります。ファクタリングは融資ではなく債権買取なので、買取る対象となる債権がなければ利用できません。

しかし、例外的に開業前でも利用できる可能性のあるファクタリングがあります。考えられるケースを挙げます。

将来債権のファクタリングは可能なこともありうるが・・

ファクタリングは請求書の買取が一般的です。請求書は、一般的に商品やサービスの納品・提供後、契約で定められた締め日や請求条件に従って発行します。

「5月分100万円、7月31日払い」

のような形で請求書を出します。しかし、売掛金が確定しない段階で、注文書や発注書を買取るファクタリングも存在します。

2020年施行の改正民法では、譲渡時点でまだ発生していない「将来債権」についても、譲渡できることが明文化されました。

クライアント（取引先）から「5月に100万円の仕事を発注します」という発注書や注文書をもらった人が、売掛金確定前に仕事完了を前提として利用できる「発注書ファクタリング」や「注文書ファクタリング」とよばれるものです。

例えば開業前や会社設立前にクライアントから発注され、開業後に仕事を行う、あるいは開業前に着手している場合、これら将来債権のファクタリングを利用できるかもしれません。

しかし、事業実績がない開業前の事業者の発注書や注文書を買取るファクタリング会社は限られるでしょう。

発注元が政府・自治体などの行政機関や誰もが知っている大企業であり、かつ開業予定者が大手企業から独立するなどして同業種で開業する場合や、士業などの資格を持って独立する場合など、発注計画どおりに遂行できる可能性が高いと思われる場合に、例外的に認められる可能性がある、くらいにご認識ください。

すでに事業を始めているものの、開業届を提出していない場合

開業届を提出していなくても、すでに継続して事業を行っているのであれば、実態としては開業後に当たります。

また、青色申告の承認を受けるには、開業届とは別に「青色申告承認申請書」を期限までに提出する必要があります。

開業届がなくても、確定申告書や請求書、入出金明細などによって事業実態を確認できれば、申し込めるファクタリング会社もあります。

すでに事業を行っているため、「開業前」ではなく「開業届を提出していない事業者」と表現するのが適切です。

というわけで、開業資金を調達するためにファクタリングを利用するのは、実際には難しいことになります。発注書や注文書があるということは、開業準備がある程度進んでいる状態と考えられるでしょう。まったく開業準備が終わっていない事業者に、仕事が発注される可能性は高くありません。

したがって、将来債権のファクタリングで開業資金を調達できるケースも限定的です。開業前の資金調達では、事業計画書を作成し、金融機関や自治体の創業融資などを検討するのが現実的です。

開業後ならばファクタリングの選択肢はあり

いわゆる「創業融資」も開業前の資金調達だけではなく、開業後数年まで利用できます。通常、融資は事業実績をもとに判断しますが、開業間もないスタートアップ企業は実績があまりない一方で、これから伸びてくる可能性があることから、事業実績だけではなく事業計画書を基に、創業融資の枠組みで資金調達できます（もちろん、実績十分ならば通常融資も可能）。

ファクタリングについても、開業後に仕事が完了し、請求書に基づく売掛債権が発生していれば、利用を申し込める可能性があります。

しかし、実績が1回だけでは継続的な取引かどうか判断しにくい場合があります。というわけで、開業直後のファクタリングについては条件が付いていることもあり、審査も厳しめになる可能性があります。

設立後の期間を利用条件に含むケース

ファクタリング会社によっては、開業後、会社設立後数カ月、あるいは1年経過後でないとファクタリングできないという規定を設けているところがあります。

ファクタリングは売掛先の信用が第一ですが、債権者である利用者についても、一定程度しっかり仕事をしているという信用を求めるファクタリング会社もあります。一定期間の通帳チェックなどを行い、本当に事業をしているのか確認することもあります。

売掛先の信用力があれば開業直後でも可能性が上がる

開業前の将来債権ファクタリングでも触れましたが、請求書の宛先である売掛先が公的機関や大企業などであれば、信用度が上がる可能性があります。開業直後であまり取引がなくても、売掛金を支払ってもらえる可能性が高いと判断されやすいためです。

逆に、知名度の低い会社や個人が売掛先の場合、売掛先の実在性や経営状態を確認しにくいため、審査が慎重になる可能性があります。

同じ取引先と複数回の取引があるとファクタリングに有利

同じ取引先との複数回にわたる請求・入金の実績があれば、開業から間もない会社でも、継続して事業を行い、取引先から報酬が支払われていることを確認できます。

できれば複数の取引先に複数回請求書を出していて、売掛金の入金が通帳などで確認できれば、開業間もない事業者であってもファクタリングを利用できる可能性が上がります。

法人は事業実態を確認してもらいやすい場合がある

個人事業主は開業届を提出し、法人は法人設立登記をして事業がスタートします。

法人は設立登記を行うため、商号や本店所在地、代表者などの登記事項を第三者が確認できます。そのため、法人は個人事業主と比べて、事業者の基本情報を確認してもらいやすい場合があります。

ただし、ファクタリングの審査では、法人か個人事業主かという事業形態だけでなく、売掛先の信用力、取引の実在性、入金実績などが重視されます。法人だから必ず審査で有利になるわけではありません。

審査は厳しめ、買取条件も厳しくなる可能性がある

開業直後でもファクタリングできる可能性がありますが、開業数年～数十年の事業者に比べれば審査は厳しめになる傾向です。実績が少ないのは事実なので、そこは理解しておきましょう。

また、審査結果によっては買取率が低くなったり、手数料が高くなったりする可能性があります。ファクタリングは売掛先の信用力が重視されますが、取引の実在性や利用者の信頼性なども審査対象となるためです。

開業後間もない事業者は、事業実績が十分ではありません。特に2社間ファクタリングの場合、売掛金入金後に利用者がファクタリング会社へ支払わないリスクも審査で考慮されます。売掛先の承諾を得られる場合は、3社間ファクタリングを選ぶことで、2社間ファクタリングよりも手数料を抑えられる可能性があります。ただし、3社間ファクタリングを選べば必ず審査に通りやすくなるとは限りません。

もっとも、取引先である売掛先が開業後間もないことを知っていれば「いきなりなぜ？」と疑念を抱く可能性はあります。

開業後間もない場合、売掛先とファクタリング会社の双方から十分な信頼を得るのは難しいので、希望する条件で利用できない可能性も考慮しておきましょう。

ファクタリングの利用が難しい場合や、長期的な資金が必要な場合は、創業融資も検討してください。

開業直後にファクタリングを利用するメリット

開業直後は事業実績が少なく、金融機関から希望どおりの融資を受けられないこともあります。一方、ファクタリングは売掛債権を活用して資金を調達できるため、開業直後の資金繰りにも役立ちます。

ここからは開業直後にファクタリングを利用するメリットについて解説します。

融資よりも早く資金調達できる可能性がある

ファクタリングでは、融資よりも早く資金を調達できる可能性があります。

ファクタリングは、保有する売掛債権をファクタリング会社に売却し、本来の支払期日より前に現金化する仕組みです。審査では、利用者の返済能力だけでなく、売掛先の信用力や売掛債権の実在性、回収可能性などが重視されます。必要書類がそろっていれば、最短即日で資金化できるサービスもあります。

ただし、必ず即日で入金されるわけではありません。実際の入金時期は、申込時間や必要書類の提出状況、審査内容などによって異なるため、急ぐ場合は早めに申し込みましょう。

借入ではないため負債が増えない

ファクタリングは、資金を調達しても借入金としての負債が増えません。

ファクタリングは融資ではなく、保有する売掛債権の売買取引です。そのため、一般的なファクタリングで調達した資金は原則として借入金には該当せず、信用情報機関にも借入履歴として登録されません。開業直後から借入を増やさず、一時的なつなぎ資金を確保できます。

ただし、ファクタリングの利用が将来の融資審査に一切影響しないとは限りません。利用を繰り返している場合は、決算書や通帳から資金繰りの状況を確認される可能性があるため、計画的に利用しましょう。

赤字や開業直後でも申し込める場合がある

ファクタリングでは、赤字や開業直後でも申し込める場合があるのもメリットです。

銀行融資では、利用者の業歴や決算内容、返済能力などが重視されます。開業直後は事業実績が少なく、決算を迎えていないこともあるため、融資審査では不利になりやすい傾向があります。一方、ファクタリングでは利用者の業歴だけでなく、売掛先の信用力や売掛債権の回収可能性が重視されます。

なお、売掛債権があれば必ず利用できるわけではありません。請求書や入出金明細から取引の実態を確認できない場合や、売掛先の支払能力に問題がある場合は、審査に通らない可能性があります。

売掛金の未回収リスクを軽減できる

ファクタリングは、売掛金を早期に現金化するだけでなく、未回収リスクを軽減できる点もメリットです。

一般的な買取型ファクタリングでは、償還請求権のない「ノンリコース契約」が採用されています。契約後に売掛先が倒産して売掛金を回収できなくなった場合でも、原則として利用者が債権を買い戻したり、受け取った代金を返済したりする必要はありません。

もっとも、架空債権を申し込んだ場合や、同じ売掛債権を複数社へ売却した場合、売掛先とのトラブルを故意に隠していた場合などは、利用者が責任を問われる可能性があります。

開業直後に利用するファクタリング会社の選び方

開業直後は事業実績や提出できる書類が限られるため、ファクタリング会社によっては利用できない場合があります。対応する事業形態や手数料、必要書類などを比較することが大切です。

ここからは、開業直後に利用するファクタリング会社の選び方について解説します。

開業直後や設立1年未満でも利用できるか確認する

ファクタリング会社を選ぶ際は、開業直後や設立1年未満でも利用できるか確認することが重要です。

ファクタリング会社によって、対象となる事業形態や設立後の期間、取引実績などの条件は異なります。法人や個人事業主に対応していても、設立から一定期間が経過していることや、売掛先からの入金実績があることを求められる場合があります。

一方、利用者の業歴よりも売掛先の信用力や債権の実在性を重視し、開業直後でも申し込める会社もあります。公式サイトで判断できない場合は、開業時期や現在用意できる書類を伝え、申し込み前に利用条件を確認しましょう。

取引先に知られたくない場合は2社間を選ぶ

取引先にファクタリングの利用を知られたくない場合は、2社間ファクタリングに対応する会社を選ぶことが重要です。

2社間ファクタリングは、利用者とファクタリング会社の2社で契約する方式です。原則として売掛先の承諾を必要としないため、開業直後で取引先との信頼関係を築いている段階でも利用しやすいでしょう。

その一方で、2社間は3社間よりも手数料が高くなりやすい傾向があります。また、ファクタリング会社によっては債権譲渡登記を求める場合もあります。取引先への通知の有無だけでなく、手数料や登記条件も契約前に確認してください。

手数料の上限と実際の受取額を確認する

ファクタリング会社を選ぶ際は、最低手数料だけでなく、手数料の上限と実際の受取額を確認することが重要です。

公式サイトに「手数料1％～」と記載されていても、最低料率がすべての利用者に適用されるわけではありません。実際の手数料は、売掛先の信用力や売掛金額、支払期日、契約方式などをもとに決まります。

さらに、事務手数料や振込手数料、債権譲渡登記費用などが別途発生することもあります。契約前に見積もりを取り、すべての費用を差し引いた後の受取額を確認しましょう。可能であれば複数社から見積もりを取り、条件を比較するのがおすすめです。

必要書類と入金までの時間を確認する

急いで資金を調達したい場合は、必要書類の種類と実際の入金までにかかる時間を確認することが重要です。

開業直後は、決算書や複数年分の確定申告書を用意できないことがあります。請求書、本人確認書類、通帳の入出金明細など、現在用意できる書類で申し込める会社を選ぶと、手続きをスムーズに進められます。

また、「最短30分」「最短即日」などの表記は、必要書類がそろい、審査や契約が順調に進んだ場合の時間です。申込時間や銀行の営業時間によっては翌営業日以降になるため、審査対応時間や申込期限も確認し、早めに手続きを始めましょう。

ファクタリング会社12社比較表

優良ファクタリング会社12社概要

株式会社No.1

 
No.1は本社を東京に構え、名古屋市と福岡市にも支社を展開し、全国の企業や個人の事業主に資金調達をサポートしています。
No.1の大きな特徴は、豊富なファクタリングメニュー、完全オンラインで完結するサービス、そして資金繰り専門のコンサルティング支援の3つです。一般的なファクタリングに加え、建設業界特化型のファクタリングや、個人事業主・フリーランス向けのファクタリングにも対応しており、幅広いニーズに応えることができます。

特に、迅速な資金調達を希望する方には、オンラインファクタリングがおすすめです。来店や対面での手続きを一切必要とせず、オンライン上で完結するため、最短即日での入金が可能です。

さらに、No.1では単なる資金調達にとどまらず、資金繰り専門のコンサルティングも提供しています。専門のコンサルタントが経営リスクの調査・分析を行い、資金繰りの改善をサポート。ファクタリングを通じて、企業の安定した経営を支援しています。
 

https://no1service.co.jp/

ビートレーディング

ビートレーディングは、2012年設立のファクタリング業者です。
東京・仙台・名古屋・大阪・福岡の主要5都市に拠点を構え、全国の事業者に対応しています。
ビートレーディングの特徴は、ファクタリング業界でも特に業歴が長いこと。
2012年からファクタリングサービスを手掛けており、取引社数は9.1万社以上、累計買取額は1,824億円以上に上ります。この業歴によって蓄積されたデータやノウハウは、信頼に値するといえるでしょう。

また、クラウドサインを利用したオンライン契約に対応しており、申し込みから契約までオンラインで完結できます。
審査に必要な資料は、売掛先からの入金が確認できる口座の入出金明細と、請求書や契約書など売掛金に関する資料の2点のみです。
申し込みから資金調達までは最短2時間と、スピーディーな対応も期待できます。

ベストファクター

ベストファクターは、株式会社アレシアが手掛けるファクタリングサービス。
東京に本社を、大阪と福岡に支社を構えています。
ベストファクターの特徴は、平均買取率の高さ。
2026年6月の平均買取率は91.9％となっており、売掛金の多くを資金化できる可能性があります。
ただし、即日振込実行率は47.8％です。
即日振込に対応しているものの、利用者全員が当日中に入金を受けられるわけではありません。
急いで資金を調達したい場合は、必要書類を事前にそろえ、早い時間に申し込むことが重要です。

申し込みはWebから行うことができ、契約方法については状況に応じて面談や訪問による対応も行っています。
審査時の主な必要書類は、身分証明書、請求書、入出金が確認できる通帳の3点です。
最短即日の資金調達に対応しているため、買取条件と入金時期を確認したうえで利用を検討しましょう。 

PMG（ピーエムジー）

ピーエムジーは、東京本社のほか、全国に支社・営業所を構えるファクタリング業者です。
東京本社を含めて全国10拠点を展開しており、中小ファクタリング業者の中でも業容の大きさに特徴があります。
また、最大2億円までの資金調達に対応しているため、高額な売掛債権を資金化したい場合にも利用できます。ピーエムジーはノウハウや審査力の高さに強みがあり、業界最高水準の買取率を掲げています。

申し込みから入金までは最短2時間で、審査結果は最短30分で提示されます。
オンライン契約にも対応しているため、必ずしも対面で契約する必要はありません。
ただし、公式サイトでは平均入金期間を約3日としているため、必ず即日で入金されるわけではありません。

ペイトナーファクタリング

ペイトナーファクタリングは、ペイトナー株式会社が提供するファクタリングサービス。
ペイトナーファクタリングの最大の特徴は、フリーランス向けや個人事業主向けのオンラインファクタリングに特化していることです。
このことは、ペイトナーファクタリングの運営元であるペイトナー株式会社が「プロフェッショナル＆パラレルキャリア・フリーランス協会」に加盟していることからもよく分かります。
例えば、ペイトナーファクタリングに登録すれば、必要書類をアップロードするだけで利用できる、完全オンラインファクタリングである、最低1万円から利用できる、個人間取引の請求書もファクタリングできるといったメリットがあるのです。
法人でも利用可能としていますが、ペイトナーファクタリングのファクタリング上限額は初回50万円で、利用実績によって最大300万円まで拡大される仕組み。このため、多額の資金を必要とする法人の資金調達には利用しにくいかもしれません。

QuQuMo

 
QuQuMoは、株式会社アクティブサポートが手掛けるファクタリングサービス。

QuQuMo最大の特徴は、オンラインに特化していることです。

ファクタリングがオンラインで完結するため、手数料の低さと入金スピードに期待できます。
ファクタリング手数料は1%～、申し込みから入金までは最短2時間での即日資金調達が可能。

ただし他のファクタリング業者と異なり、ファクタリング手数料の上限が明記されていません。
必ずしも他社より安いとは限らないため、利用の際には手数料に注意してください。

このほか、必要書類の少なさも魅力的。
QuQuMoの主な必要書類は請求書と通帳、本人確認書類であり、法人の場合は決算書の提出も要りません。

即日入金かつ必要書類の準備が面倒な方は、ぜひQuQuMoをご利用ください。
 

ラボル

ラボルは、株式会社ラボルが提供するフリーランス・個人事業主向けのファクタリングサービスです。

ラボルの大きな特徴は、申し込みから入金までオンラインで完結し、最短30分で資金調達できることです。
24時間365日振込に対応しているため、土日祝日に急いで資金が必要になった場合にも利用できます。

また、手数料は一律10％で、1万円からの少額利用に対応しています。
手数料が利用前に分かるため、受け取れる金額を把握しやすいこともメリットです。

利用時には、請求書、本人確認書類、取引先とのやり取りを確認できる資料などをオンラインで提出します。
対面での面談や来店は必要ありません。

アクセルファクター

アクセルファクターは、東京に本社を、仙台市・名古屋市・大阪市に営業所を構えるファクタリング業者です。
アクセルファクターは、ファクタリング事業に特化した会社です。
他のファクタリング業者では、コンサルティング事業などを手掛けているケースもありますが、アクセルファクターはファクタリング専業。

公式ホームページには必要書類の送付から最短2時間での資金調達が可能としており、即日対応が期待できるでしょう。
審査通過率も9割以上とされていますから、多くの会社に利用しやすい設計と言えます。
契約は、オンライン、対面または郵送で行います。
郵送の場合、書類のやり取りに時間がかかるため即日ファクタリングは難しいでしょう。
ファクタリング契約の方法、即日ファクタリングの可否については、アクセルファクターの担当者とよく打ち合わせてみてください。 

フリーナンス

FREENANCE（フリーナンス）は、フリー株式会社が提供する、フリーランスや個人事業主向けの「お金」と「保険」のサービスです。

お金のサービスでは、請求書の早期現金化が可能なファクタリングを提供しており、最短5分で資金調達が可能です。手数料は3%～10%で、利用者の「与信スコア」や入金期日までの日数などに応じて変動します。取引先に知られずに利用できる点も特徴です。

保険サービスでは、入院時の所得補償「あんしん補償プラス」や、仕事中の事故を補償する「あんしん補償Basic」を用意。フリーランス特有のリスクに対応した内容となっています。

会員登録が必要で、フリーナンス口座を報酬の受取先として利用することで、即日払いの手数料が下がる可能性があります。フリーナンスは、フリーランスの資金面やリスク管理を支えるサービスです。

OLTA

OLTAは、すべての手続きがオンラインで完了するファクタリング業者です。
日本マーケティングリサーチ機構のデータによると、2021年6月期には『中小企業経営者・個人事業主が選ぶオンライン型ファクタリング』でNo.1を獲得。
OLTAでは、法人、個人事業主向けのオンラインファクタリングを提供しています。
ファクタリング手数料は2～9％であり、オンラインファクタリングならではの手数料となっています。 

PayToday

PayTodayは、Dual Life Partners株式会社が運営しているファクタリングサービスです。AIによる審査を採用しているファクタリング会社で、最短30分という最速クラスの入金速度になっています。オンライン完結型で、原則として面談なしでファクタリングができます。また、手数料は最低1%と業界内でも比較的低い水準になっているのも特徴です。上限9.5％に設定されていますので、手数料を抑えてファクタリングをしたい人におすすめです。

ウィット

ウィットは、中小企業に特化したファクタリング会社。
少額のファクタリングは、特に個人事業主と相性が良いです。
なぜなら、個人事業主は法人に比べて、ファクタリング利用額が小さい傾向があるため。
小口を苦手とするファクタリング会社を利用すると、審査に通りにくくなったり、手数料が割高になったりすることでしょう。
少額でできるだけ有利な条件でファクタリングをするためには、少額の資金調達にも対応するウィットのような業者がおすすめ。
ウィットでは、請求書だけでなく発注時の注文書も買取の対象としています。
最短2時間での即日ファクタリングにも対応しているため、即日利用をご希望のお急ぎの個人事業主はぜひ利用してみてください。 

開業直後にファクタリングを利用する際の注意点

ファクタリングは開業直後の資金繰りに役立ちますが、使い方を誤ると手数料の負担や契約トラブルにつながります。

ここからは開業直後にファクタリングを利用する際の注意点について解説します。安心して活用するために確認しておきましょう。

継続利用を前提にしない

ファクタリングを利用する際は、継続利用を前提とせず、一時的な資金調達にとどめることが重要です。

ファクタリングでは、売掛金の額面から手数料が差し引かれるため、本来の支払期日に受け取る場合よりも手元に残る金額が少なくなります。利用を繰り返すと、次回の入金額も減少し、再び資金不足を補うためにファクタリングが必要になる悪循環に陥る可能性があります。

急な仕入れ代金や外注費などを補うつなぎ資金として利用し、同時に経費の見直しや入金サイトの短縮、創業融資など、中長期的な資金繰り改善も進めましょう。

売掛金を回収したら期日どおりに支払う

2社間ファクタリングを利用する場合は、売掛先から回収した売掛金を、契約で定められた期日までにファクタリング会社へ支払うことが重要です。

2社間方式では、売掛先から利用者の口座へ売掛金が入金された後、利用者がその資金をファクタリング会社へ送金します。回収した売掛金を運転資金やほかの支払いに使ってしまうと、契約違反となり、損害賠償や法的トラブルにつながる可能性があります。

入金された売掛金は自社の自由な資金と考えず、ファクタリング会社へ支払うまで別に管理しましょう。入金が遅れる場合は、放置せず速やかに連絡してください。

虚偽の申請や二重譲渡をしない

ファクタリングを申し込む際は、請求書や取引情報を正確に提出し、同じ売掛債権を複数社へ譲渡してはいけません。

請求書の金額や支払期日、売掛先との取引内容に誤りがあると、審査に通らない原因になります。また、すでに売却した請求書を別のファクタリング会社へ重ねて売却する二重譲渡は、重大な契約違反です。事実を隠して複数社から代金を受け取った場合は、損害賠償だけでなく刑事上の問題に発展するおそれもあります。

複数社へ見積もりを依頼することは可能ですが、実際に売却する会社は1社に限定し、譲渡済みの債権を正確に管理しましょう。

ファクタリングを装う違法業者に注意する

ファクタリング会社を選ぶ際は、売掛債権の売買を装って違法な貸付を行う業者に注意することが重要です。

通常のファクタリングは債権の売買取引ですが、売掛先が支払わなかった場合に利用者へ返済や買い戻しを求めるなど、契約の実態が貸付に当たるケースもあります。貸付を行うには貸金業登録が必要であり、無登録の業者による貸付は違法となる可能性があります。高額な手数料や強引な勧誘を行う業者にも注意してください。

会社概要や所在地、連絡先を確認し、不自然な条件や説明がある場合は契約を控えましょう。

開業直後に急な資金調達に迫られたらファクタリングも選択肢！No.1にお問い合わせください

ファクタリングは、売掛債権の存在が大前提となる資金調達手段です。そのため、売掛取引が一切ない場合には原則として利用できません。ただし、開業直後であっても売掛債権がすでに発生しているケースや、請求書の発行が可能な状態であれば、ファクタリングの利用が検討できます。

中小企業や個人事業主にとって、金融機関からの借入が難しい状況も多く、特に創業直後は与信評価が低くなりがちです。そのため、資金繰りが逼迫しているときには、「審査が甘いのでは？」と感じるかもしれませんが、ファクタリングはあくまで債権そのものの価値に着目した審査となるため、借入とは異なる観点で判断されます。

「株式会社No.1」は、こうした状況にある個人向けや法人の方にも幅広く対応しており、開業直後の中小企業であっても、売掛債権の請求書さえあれば加点評価を行い、なるべく好条件で買取を実施しています。手元に有効な発注書や注文書などがある場合には、さらに柔軟な対応が可能なケースもありますので、まずはご相談ください。

ファクタリングは法律上、貸金ではなく債権譲渡による取引であるため、原則として利息制限法や貸金業法の適用対象ではありません。したがって、金融機関での借入が難しい企業でも、給料や仕入代金など、緊急の支払いに必要な資金を払えなくなる前に資金調達できる可能性があります。

「このままだと従業員に給料が払えない」「急ぎで運転資金が必要」といったケースでは、事業計画書の完成度に関係なく、売掛債権をもとに早期資金化できるファクタリングが強力な選択肢となります。

なお、開業前の段階では利用が難しい場合もありますが、すでに契約済みの仕事に関する注文書や発注書などがある場合には、例外的に対応できる可能性もございます。お悩みの際は、あきらめずにぜひ「株式会社No.1」へご相談ください。

【監修】株式会社No.1 編集局長

保有資格：貸金業務取扱主任者

20代はノンバンクにて法人融資を中心とした営業に従事。
その後、不動産担保融資の会社でキャリアを重ね金融業界で幅広い経験を積む。
2018年に株式会社No.1へ入社。
これまでの実務経験と専門知識を活かし、中小企業の経営課題解決に向けた支援を行っている。