中小企業新事業進出補助金を受ける際はつなぎ融資が必要？　交付にかかる期間や審査の流れを解説

中小企業新事業進出補助金は、新規事業に挑戦する中小企業を支援する補助金制度です。補助額が大きく、事業拡大を目指す中小企業にとって有効な制度ですが、補助金は事業実施後に交付されるため、まず自己資金の用意が必要です。自己資金が十分でないのに事業を進めると、資金繰り悪化につながることも考えられます。

そこで検討したいのが、つなぎ融資の利用です。中小企業新事業進出補助金でつなぎ融資を利用する場合、どのような流れで進めればいいのでしょうか。

本記事では、中小企業新事業進出補助金の概要と申請の流れや交付にかかる期間、つなぎ融資のメリット、融資の審査の流れ、調達方法などを分かりやすく解説します。融資以外でつなぎ資金を確保できるファクタリングについても解説するので、中小企業新事業進出補助金の利用を検討している方は、ぜひ参考にしてください。

※参考：独立行政法人中小企業基盤整備機構　中小企業新事業進出補助金.「はじめての方」.（参照2026-06-26）.

＜この記事で分かること＞

中小企業新事業進出補助金とは？

中小企業新事業進出補助金は、企業の成長・拡大を目指し、新規事業に挑戦する中小企業などを対象にした補助金制度です。事業再構築補助金の後継補助金に位置付けられています。

補助金の上限額は従業員数によって異なりますが、要件を満たせば2,500〜7,000万円の補助金が交付されます。また「賃上げ特例（補助上限額引上げ）」が適用となる事業者の上限額は、3,000〜9,000万円です（※）。

※参考：中小企業新事業進出補助金.「はじめての方」.（参照2026-06-03）.

中小企業新事業進出補助金は後払い方式

中小企業新事業進出補助金は、高額な補助金を受け取れる可能性がある制度です。ただし、補助金は対象となる事業の実施後、後払いで交付されます。

そのため、この制度を利用して新規事業を行う場合、事業に必要な資金はまず自己資金で賄う必要があります。

申請・審査・交付の流れ

中小企業新事業進出補助金の申請から交付までの流れは、以下の通りです。

1. 中小企業新事業進出補助金を申請する
2. 審査が行われる
3. 採択結果が発表される
4. 補助金の交付申請を行う
5. 事業を実施する
6. 補助事業実績報告書を提出する
7. 報告内容が審査される
8. 補助金が交付される

このように、申請を行って交付されるまでにはいくつかのプロセスがあります。

交付にかかる期間

交付にかかる期間は、公式では発表されていません。

2026年度のスケジュールで見ると、申請開始は2026年5月19日、締切は2026年6月19日となっており、補助金交付候補者の採択結果発表は9月末頃となっています。締切の6月19日を基準にすると、発表まで約3カ月かかる計算です（※1）。

採択されたら2カ月以内に交付申請を行い、事業を実施します（※2）。補助事業実施期間は交付決定日から14カ月以内（補助金交付候補者の採択発表日から16カ月後まで）です。事業完了から起算して30日を経過した日または補助事業完了期限日までに補助事業実績報告書を提出し、その内容が審査された後、補助金が交付される流れとなっています（※2）。一般的には、補助事業実績報告書が承認されてから交付までは1カ月程度かかります。

事業の実施にかかる期間によっても異なりますが、場合によっては申請から交付まで1年半以上かかる可能性もあるでしょう。

※1 参考：中小企業新事業進出補助金.「公募スケジュール」.（参照2026-06-03）.
※2 参考：中小企業新事業進出補助金.「交付決定された方」.（参照2026-06-03）.

自己資金が十分になければ黒字倒産のリスクがある

前述の通り、中小企業新事業進出補助金の交付までには、長ければ1年半以上かかることもあります。

その間の資金繰りをシミュレーションした結果、途中で資金がショートする可能性が高い場合は、補助金に採択されても事業への挑戦が難しくなることもあるでしょう。

また無理に事業を進めたとしても、自己資金が十分になければ、立て替えによって資金繰りが悪化する可能性が高いです。売上や利益が見込める事業であっても、手元資金が足りなければ直近の支払に対応できず、最悪の場合、黒字倒産してしまう恐れもあります。

手元資金が不足している場合は、ファクタリングを利用して、売掛金を早期現金化するのも一つの方法です。この記事でいうファクタリングとは、銀行や金融機関との関係を持たない業者が提供する、独立系ファクタリングを指します。ファクタリングをご検討中の方は、株式会社No.1のスピード査定をお試しください。

中小企業新事業進出補助金にはつなぎ融資が効果的

中小企業新事業進出補助金を活用して新規事業に挑戦する際に、自己資金に不安があるのなら、つなぎ融資を活用するのが効果的です。

つなぎ融資とは、一時的な資金不足を補うことを目的とした融資を指します。中小企業新事業進出補助金に限らず、補助金や助成金は後払いが多いので、交付されるまでの期間につなぎ融資を利用する企業は少なくありません。また突発的なトラブルや災害による支出の増加、大口案件の受注による仕入れ費用の増加など、一時的な資金繰り悪化を解消する手段としても用いられます。

中小企業新事業進出補助金でつなぎ融資を利用するメリット

つなぎ融資を受けるには、使途を明確にした上で、融資の審査に申し込む必要があります。

中小企業新事業進出補助金でつなぎ融資を利用する場合、採択通知を資金調達の根拠として、融資の審査に申し込めるケースは多いです。採択通知は事業計画の実現可能性を示す資料の一つとなるため、審査資料として活用できる場合があるのです。

また場合によっては、補助金の交付までの資金繰りを支援する融資制度を活用できる可能性もあります。補助金が入金されるまでの期間をつなぎ融資でカバーできれば、自己資金だけでは難しい新規事業に取り組みやすくなるはずです。

つなぎ融資の審査の流れ

中小企業新事業進出補助金でつなぎ融資を使う場合、どのように審査が進んでいくかを確認しておきましょう。おおまかな流れは以下の通りです。

1. 応募の時点で金融機関に相談する
2. 採択決定後、採択通知を根拠に金融機関に審査を申し込む
3. 必要書類を提出して審査を受ける
4. 審査に通過すると融資が実行される

一般的に、補助金交付までの資金調達を目的とする場合、融資に申し込めるのは採択通知を受け取った後、または補助金交付の決定後になります。

ただし、それ以前でも金融機関への相談は可能です。応募する時点で「中小企業新事業進出補助金に採択されたらつなぎ融資を検討している」と相談しておけば、審査の申込がスムーズに進みやすいでしょう。

代表的なつなぎ融資の選択肢

つなぎ融資の代表的な選択肢をご紹介します。

メインバンクでの銀行融資

まず有効な選択肢となるのが、すでに取引のあるメインバンクの銀行融資です。

取引実績があるため、信頼関係が構築されていれば、融資の話がスムーズに進む傾向にあります。自社の事業内容や資金繰りも把握してもらえているはずなので、初めて利用する金融機関よりも相談を進めやすいでしょう。

ただし、一般的に審査が厳しい傾向にあり、事業計画や財務状況を伝えられる資料の準備も必要です。

日本政策金融公庫の融資

日本政策金融公庫は、政府が全額出資している公的な金融機関です。

比較的低金利で融資を受けられ、返済期間も長い傾向にあります。主に中小企業や小規模事業者の支援をしているので、民間の金融機関での融資が難しい場合でも、融資が受けられるかもしれません。

ただし審査には時間がかかりやすいため、余裕を持って準備する必要があります。

POファイナンス

POファイナンスは、受発注書類などの商取引データを活用し、金融機関から融資を受ける方法です。売上の入金前でも必要な運転資金を確保でき、新規事業に伴う設備投資や仕入れ資金など、一時的な資金不足を補う手段となり得ます。

ただし、手続きが複雑で準備に時間がかかる上、補助金申請手続きと同時に進めることになるので、負担が大きくなる傾向にあります。

つなぎ融資が間に合わない場合はファクタリングもおすすめ

事業開始までに融資の実行が間に合わない場合や、そもそもつなぎ融資を受けるのが難しい場合は、ファクタリングで資金調達するのも一つの方法です。

銀行のつなぎ融資は比較的低金利で利用できる一方、審査が厳しく、申込から融資実行までに時間がかかるケースがあります。そのため、資金が必要なタイミングによっては、事業開始や設備導入に間に合わないこともあるでしょう。

一方でファクタリングは銀行融資とは異なり、保有する売掛債権をファクタリング会社に売却する方法のため、一般的には借入金として計上されません。また売掛債権の内容によっては即日で資金調達できるため、入金日よりも早く現金化できます。

ファクタリングで資金をどれくらい確保できるか知りたい方は、株式会社No.1のスピード査定をお試しください。

ファクタリングとつなぎ融資の違い

前述の通りファクタリングは、売掛債権を売却して現金化する資金調達方法です。借入には該当しないため、代金の支払（償還）義務や利息が発生しない代わりに、利用時に手数料が発生します。

一方、つなぎ融資は借入の一種です。返済義務が発生し、借入額に応じた利息もかかるため、最終的な返済総額は借入額を上回ります。

このように、ファクタリングは債権の売却による資金調達、つなぎ融資は借入による資金調達である点が大きな違いです。それぞれ特徴が異なるため、自社の資金状況や調達スピードに応じて適した方法を選択しましょう。

つなぎ資金の調達にファクタリングを利用するメリット

つなぎ資金の調達にファクタリングを利用すると、どのようなメリットがあるのでしょうか。3つのメリットをご紹介します。

最短即日で資金調達ができる

つなぎ資金の調達にファクタリングを利用する1つ目のメリットは、最短即日で資金調達ができることです。

ファクタリングは、大きく分けて以下の2種類があります。

• 2社間ファクタリング：利用企業とファクタリング会社で契約する方式
• 3社間ファクタリング：利用企業・ファクタリング会社・売掛先で契約する方式

特に2社間ファクタリングは、売掛先を契約に含まないので、手続きがスムーズに進みやすく、最短即日で対応しているサービスも多いです。つなぎ融資の実行を待つ余裕がない、事業開始までに時間がないといった場合でも、対応しやすくなるでしょう。

自社の信用力に不安があっても利用できる可能性がある

自社の信用力が十分でなくても利用できる可能性があることも、つなぎ資金の確保にファクタリングを利用するメリットです。

ファクタリングの利用にも審査がありますが、審査では自社の信用力よりも、売掛先の信用力が重視される傾向にあります。そのため、自社の信用力が十分ではなく、融資を受けるのが難しい場合でも、売掛先の信用力が高ければ資金調達が可能です。

信用情報に影響が出ない

前述の通り、ファクタリングは借入に該当しないので、審査の申込や利用実績によって、信用情報に影響が出る心配がありません。そのため、将来融資を検討している企業でも、活用しやすい手段といえるでしょう。

貸借対照表上でも、負債としては扱われません。売掛債権を早期に資金化することで、財務状況の改善につながる場合もあります。

つなぎ資金の調達にファクタリングを利用する際の注意点

つなぎ資金の調達にファクタリングを利用する場合、これからご紹介する3つのポイントを理解しておきましょう。

手数料が発生する

ファクタリングでは金利が発生しませんが、手数料は発生します。

手数料は、売掛債権の内容や支払日までの期間、利用するファクタリング会社などによって変動します。一般的な手数料の相場は、以下の通りです。

• 2社間ファクタリング：8〜20％
• 3社間ファクタリング：1〜9％

売掛債権の金額から手数料を差し引いた金額が入金されるので、売掛金を満額受け取れるわけではありません。調達額が大きいと、利益が大きく減る恐れもあるでしょう。

売掛債権の範囲内でしか資金調達ができない

ファクタリングで調達できる金額は、売掛債権の範囲内です。

売掛債権以上の資金調達はできないので、保有している売掛債権の金額が少ない場合は、必要な資金を用意できないかもしれません。ファクタリングだけで、補助金交付までの資金不足を補填できない場合は、銀行融資やビジネスローンなど他の資金調達方法との併用も検討してみるとよいでしょう。

売掛先との信頼関係に影響が出ることがある

3社間ファクタリングを利用した場合は、売掛先の受け取り方によっては、信頼関係に影響する可能性があります。

前述の通り3社間ファクタリングは、利用企業・ファクタリング会社・売掛先で契約する方式です。売掛先の承諾がなければ利用できないため、利用の事実が売掛先に知られてしまいます。

その結果、売掛先から「資金繰りが厳しいのではないか」というイメージを持たれると、今後の取引に影響が出てしまうかもしれません。売掛先に知られずに利用したい場合は、2社間ファクタリングを選択しましょう。

まとめ：中小企業新事業進出補助金を利用するならつなぎ資金を準備しよう

中小企業新事業進出補助金は、新規事業に挑戦する中小企業にとって心強い制度です。しかし、補助金は後払いで交付されるため、採択されたとしても、補助金の交付までに必要な費用は自社で調達する必要があります。

自己資金が十分にない場合は、つなぎ融資の活用がおすすめです。メインバンクでの銀行融資や日本政策金融公庫の融資、POファイナンスなどの方法があるので、自社に合った方法を選び、余裕を持って申込ましょう。

つなぎ融資が間に合わない場合や、融資を受けるのが難しい場合は、ファクタリングを利用して資金調達するのも一つの方法です。株式会社No.1では、最短即日での資金調達を支援しています。まずは完全無料のスピード査定で、調達可能額をお確かめください。