民間工事の資金繰りが苦しいときの対策｜注文書買取・支払いサイト交渉・請求書カード払いの使い分け

民間工事においては、請負契約で支払いサイトが長く設定されている、多額の先行投資が発生するなどの理由で、資金繰りが悪化する可能性があります。「次の建設工事に向けた資材発注をしたいのに、手元に資金がない……」と困るケースもあるかもしれません。

そこで本記事では、民間工事の資金繰り悪化を防ぐ手法や、資金繰りが悪化しやすい理由などを紹介します。注文書買取や支払いサイト短縮交渉、請求書カード払いなど、具体的な対策を紹介しているため、ぜひ最後までご覧ください。

【この記事で分かること】

工事代金の支払い遅延が起きやすい建設業で、資金ショートを防ぐためのファクタリング活用法

民間工事の資金繰り悪化を防ぐための手法

Evoto

民間工事においては、次のような手法で資金繰りの悪化を防ぎましょう。

• 注文書買取（注文書ファクタリング）
• 支払いサイト短縮交渉
• 請求書カード払い
• 補助金
• 銀行のつなぎ融資
• 利益率の見直し
• 資金繰り計画の徹底

資金繰りが悪化すると、次の建設工事に向けた資材発注や人件費の支払いなどができなくなります。前の建設工事が完了したものの代金が入金されず、最悪の場合、黒字倒産してしまう可能性もあります。しっかりと対策を検討し、資金繰りの改善や事業の継続を図りましょう。

それぞれの方法については、後ほど詳しく解説します。まずは民間工事で資金繰りが悪化しやすい理由について見てみましょう。

民間工事で資金繰りが悪化しやすい5つの理由

民間工事で資金繰りが悪化しやすい主な理由は、次の通りです。

• 前払金なしの場合もある
• 支払いサイトが長い
• 手形や電子記録債権で入金が先になる
• 多額の先行投資が発生する
• 建設工事の受注が増えすぎる

建設業界の構造や資金繰りの難しさを理解しておけば、適切な対策を検討しやすくなります。以下のようなポイントについて、理解を深めておきましょう。

1. 前払金なしの場合もある

民間工事には前払金なしの場合があり、その場合は資金繰りが苦しくなりやすいです。前払金とは、工事の開始前や着工直後に支払われるお金です。

建設業法では、元請業者が前払金を受け取った場合、下請業者にも工事の着手に必要な費用を前払金として支払うよう配慮することとされています。ただし努力義務のため、すべての工事で受け取れるわけではありません。

前払金があるかどうかは契約内容によって決まるため、事前にしっかりと確認しておきましょう。

2. 支払いサイトが長い

民間工事で資金繰りが悪化しやすい原因のひとつとして、支払いサイトの長さが挙げられます。支払いサイトとは、建設工事を含む取引において、代金が支払われるまでの期間のことです。

民間工事の請負契約においては、支払いサイトが数カ月などと長めに設定されているケースもあり、建設工事が完了しても、元請業者や発注者からすぐに代金を受け取れるわけではありません。一方で、社員への給与の支払いや協力業者からの請求、次の工事に向けた資材の発注などについては、遅れずに対応する必要があります。

その結果、さまざまな支払いによって資金繰りが悪化し、経営を圧迫するケースもあるでしょう。事業を安定的に進めていくためにも、後述する支払いサイト短縮交渉を通して、資金繰りの悪化を防ぐことが重要です。

3. 手形や電子記録債権で入金が先になる

手形や電子記録債権で代金を受け取る場合も、資金繰りが悪化しやすくなります。手形取引とは、手形と呼ばれる証券を用いて、将来における特定の期日までに決められた代金を支払うことを約束する取引を意味します。

元請業者や発注者は代金をその場で支払う必要がなくなる一方で、下請業者としては、現金を受け取るまでの待ち時間が長くなります。

紙の手形・小切手については、2027年3月末までに交換を廃止する方向で取り組みが進んでいます。今後は支払い方法が電子記録債権や振込に切り替わることもあるため、現金を受け取れる時期を確認しておきましょう。

4. 多額の先行投資が発生する

建設業界では、先ほど紹介した人件費や資材発注費用だけではなく、以下のように多くの先行投資が発生します。

• 建機のリース代
• 古くなった建機の修理・点検・入れ替え費用
• 社員に対する資格取得支援・研修の費用
• DX化の推進費用
• 建設キャリアアップシステムへの登録費用

上記のような先行投資は、すぐに利益につながるとは限りませんが、社会の変化に合わせて会社全体が成長していく上で重要です。とはいえ資金繰りが苦しくなり、事業を継続できなくなっては先行投資の意味がありません。事前に資金繰り計画をしっかりと立て、無理のない範囲で投資を進めていきましょう。

受注時は工事を進めるための支払いと設備投資を分けて計画する

株式会社No.1の「2026年版 中小企業資金使途ランキング」では、全業種の資金使途に占める外注費・下請支払の割合が、2024年の23.0％から2026年の28.6％へ上昇しました。一方、設備投資・修繕の割合は、同期間に8.4％から5.4％へ低下しています。2026年は9月までの申込データであり、民間工事だけを集計した結果ではありません。

これらは資金使途の構成比を示す数値です。設備投資の実施件数や投資額が同じ割合で減ったことを意味せず、設備投資を控えるべきだと結論付けることもできません。自社の受注計画では、工事を進めるために必要な支払いと、設備更新や人材育成などの投資を分けて整理する際の参考として活用しましょう。

まずは、受注する工事について、資材購入費、協力会社への外注費、人件費などが、いつ必要になるかを確認します。そのうえで、建機の更新・修繕、研修、業務システムの導入などを別の項目に整理してください。支出の目的を分けることで、工事の開始に伴って必ず必要になる金額と、実施時期を検討できる支出を確認しやすくなります。

次に、契約上の前払金・中間金の有無、請求できる時期、入金予定日を確認し、支出予定と照合しましょう。受注金額や見込利益が十分にあっても、入金前の支払いに対応できるかは別に確認する必要があります。資金計画には、工事代金の総額だけでなく、入金までに自社で用意する金額と、その資金が必要な期間を記載することが重要です。

複数の民間工事を受注する場合は、各工事の着工時期と資材発注・外注費の支払時期が重ならないかも点検してください。新しい工事の必要資金だけでなく、進行中の工事や会社全体の固定費を含めて判断しましょう。

不足する金額と期間が明確になれば、着手金や中間金の交渉、支出時期の調整、資金調達の相談で確認すべき条件も整理できます。調査の割合を自社の必要資金にそのまま当てはめず、個々の工事契約と支払予定に基づいて計画することが大切です。

出典：株式会社No.1「2026年版 中小企業資金使途ランキング」

株式会社No.1

5. 建設工事の受注が増えすぎる

建設工事の受注が増えすぎると、逆に資金繰りが悪化するケースもあります。多くの建設工事を受注できるのは喜ばしいことである反面、資材の発注や協力業者への支払いが一時期に集中すると、手元の資金が不足してしまいます。

その結果、帳簿の上では利益が出ているのに資金が足りなくなることがあります。もちろん新しい建設工事を受注し、事業を広げるのは大切ですが、入金・支払いの時期やバランスも考慮しながら進めていきましょう。

民間工事における一時的な資金繰りの悪化にお困りの場合、株式会社No.1にご相談ください。保有する売掛金を買い取り、最短即日で資金化できる場合があります。まずは電話やメールにてご連絡ください。

民間工事における資金繰り対策

ここからは、民間工事における具体的な資金繰り対策を、以下4つの項目に分けて解説します。

• 注文書買取（注文書ファクタリング）
• 支払いサイト短縮交渉
• 請求書カード払い
• その他

対策1. 注文書買取（注文書ファクタリング）

注文書買取（注文書ファクタリング）とは、元請業者や発注者から受け取った注文書をもとに、受注した工事の代金を早めに資金化するサービスです。一般的なファクタリングでは工事完了後に発行する請求書を売却するため、基本的には建設工事の開始時や途中では利用できません。

一方、注文書ファクタリングの場合は、建設工事の受注時という早いタイミングで利用できる場合があります。手元に資金がなくて資材の購入がうまく進まない、協力業者への支払い期限が迫っている、といった場合は注文書ファクタリングの利用を検討しましょう。

注文書ファクタリングのメリット

注文書ファクタリングには、次のようなメリットがあります。

• 早いタイミングで資金を確保できる
• 2社間ファクタリングであれば元請業者や発注者に知られずに利用できる
• 中小企業や小規模事業者でも検討しやすい

先ほど紹介した通り、建設工事の受注時など、早いタイミングで資金を確保できることは、注文書ファクタリングの大きなメリットです。

また、2社間ファクタリングであれば元請業者や発注者に知られずに利用できる場合があります。2社間ファクタリングとは、自社とファクタリング会社のみで契約する方式です。ただし、3社間ファクタリングを利用する場合は、元請業者や発注者に通知し、承諾してもらう必要があります。

中小企業や小規模事業者が検討しやすいことも、注文書ファクタリングのメリットです。ファクタリングの審査では、注文内容や元請業者・発注者の信用力が確認されます。ファクタリング会社によっては個人事業主や一人親方でも利用できるため、資金繰りで困っている場合は検討しましょう。

注文書ファクタリングのデメリット

注文書ファクタリングを利用するときは、次のようなデメリットに注意しましょう。

• 請求書ファクタリングより手数料が高い
• 注文書を買い取ってくれるファクタリング会社を探す必要がある
• 工事を完了できないと問題が生じる

ファクタリングを利用すると手数料が差し引かれるため、請求書や注文書の金額通りの資金を得られるわけではありません。また、工事前で代金の回収が確定していないため、注文書ファクタリングの手数料は請求書の場合より高めになりやすいです。早い段階で資金を確保できるというメリットはあるものの、計画的に利用しなければ、逆に資金繰りが悪化する可能性もあります。

全てのファクタリング会社が注文書に対応しているわけではない点にも、注意しましょう。ファクタリング会社を選ぶときは注文書を買い取ってくれるか、手数料は適正か、といったポイントに注目することが大切です。

注文書の段階では工事が完了していないため、工事の遅れや中止が起きた場合の扱いも契約前に確認しましょう。

注文書ファクタリングを利用するときの流れ

注文書ファクタリングを利用するときの大まかな流れは、以下の通りです。

• ファクタリング会社を選ぶ
• 必要書類を提出して審査を受ける
• 契約して資金を受け取る

まずは注文書ファクタリングを依頼する会社を選びます。信頼できるファクタリング会社が見つかったら、電話やメールで問い合わせましょう。

注文書ファクタリングを利用する際は、注文書、入金通帳、決算書などの書類を求められるのが一般的です。準備が整ったら必要書類を提出して、ファクタリング会社の審査を受けましょう。審査においては注文内容が実在するか、元請業者や発注者の信用力に問題がないか、といった点を中心にチェックされます。

審査に通過したら、手数料や受け取れる金額などを確認した上でファクタリング会社と契約します。その後、指定した口座への入金を確認しましょう。

対策2. 支払いサイト短縮交渉

民間工事における資金繰り悪化を防ぐためには、支払いサイト短縮交渉により、入金までの時間を短くする対策も重要です。元請業者や発注者に対して支払いサイト短縮を申し入れるのは難しいと感じるかもしれませんが、まずは自社の取引に適用されるルールを確認して、適切な交渉を進めていきましょう。

建設業法と取適法の違い

2026年1月に下請法が改められ、取適法（中小受託取引適正化法）が施行されました。手形払いの禁止や、協議に応じない一方的な代金決定の禁止などが定められています。

ただし、建設工事の下請負は取適法の対象外で、建設業法のルールが適用されます。建設資材の製造委託や設計図面の作成委託など、建設工事そのもの以外の取引は、取適法の対象になる場合があります。

建設業法では、元請業者が注文者から支払いを受けたときは、1か月以内に下請代金を支払う必要があります。また、元請業者が特定建設業者の場合、下請業者（特定建設業者や資本金4,000万円以上の法人を除く）から工事目的物の引渡しの申出があった日から50日以内に支払うことが定められています。

国土交通省のガイドラインでは、下請代金の手形等のサイトを60日以内とすることとされています。

ただし、これらのルールがあっても、すでに結んだ契約の条件がすぐに変わるとは限りません。自社の契約内容を確認し、問題がありそうな場合は交渉を申し入れましょう。

支払いサイト短縮交渉のポイント

支払いサイト短縮交渉を行うときは、次のようなポイントを意識しましょう。

• 段階的な支払いサイト短縮を提案する
• 客観的なデータを準備する
• 元請業者や発注者にとってのメリットを提示する

大幅な支払いサイト短縮は、元請業者や発注者の資金計画に大きな影響を与えるため、交渉が難航するケースも考えられます。すぐに受け入れてもらえないときは、段階的な支払いサイトの短縮を提案しましょう。

また自社のキャッシュフローはもちろん、原材料価格や人件費の上昇などについて、客観的なデータを準備することも大切です。支払いサイト短縮の必要性について、根拠のあるデータを示せば、相手も納得しやすくなります。

さらに、自社だけではなく、元請業者や発注者にとってのメリットも提示しましょう。資金繰りの改善によって大きな建設工事にも協力できるなど、相手のメリットを提示すれば、交渉を進めやすくなります。

支払いサイト短縮交渉のタイミング

可能であれば、支払いサイト短縮交渉は、新しい建設工事を受注したり見積書を提出したりするタイミングで行いましょう。すでにスタートしている建設工事においては、途中で請負契約の内容を変更しにくい場合もあります。客観的なデータを集める、自社のキャッシュフローを把握するなどの事前準備を整えた上で、適切なタイミングで交渉に臨みましょう。

対策3. 請求書カード払い

請求書カード払いも民間工事における資金繰り対策のひとつです。請求書カード払いとは、取引先から受け取った請求書を、クレジットカードを使って決済できるサービスを指します。

クレジットカードでの支払いに対応していない請求書でも、サービスの条件に合えばクレジットカードで決済できます。以下のようなメリット・デメリットがあるため、状況に応じてうまく活用しましょう。

請求書カード払いのメリット

請求書カード払いの主なメリットは次の通りです。

• 支払いを先延ばしできる
• 請求書の支払いを一元管理できる
• 融資のような借入の手続きが不要

支払いを先延ばしして資金繰りを改善できることは、請求書カード払いの大きなメリットです。通常は、請求書の期日までに支払いを済ませる必要がありますが、請求書カード払いを利用すれば、クレジットカードの引き落とし日まで先延ばしできます。その結果、手元の資金を確保でき、次の建設工事の準備をスムーズに進められるケースもあるでしょう。

また請求書カード払いを利用すれば、複数の請求書の支払いを一本化でき、管理業務を効率化できます。それぞれ異なる請求書の支払い日は、クレジットカードの引き落とし日に統一されるため、資金計画を立てやすくなります。

融資のように新たに借入の手続きをする必要はありません。ただし、カードによっては事前申請や所定の審査が必要な場合があります。

請求書カード払いのデメリット

請求書カード払いの利用には、次のようなデメリットもあります。

• 手数料が発生する
• 利用限度額の範囲に限られる
• 個人事業主は利用できない場合もある

請求書カード払いを利用すると、手数料が発生します。サービスの提供会社に対して数％の手数料を支払う必要があるため、本来の請求書の支払いより負担が大きくなってしまいます。支払いを先延ばしできるというメリットはあるものの、結果として資金繰りが悪化する場合もあるため、計画的に利用しましょう。

また請求書カード払いにおいては、クレジットカードの利用限度額までしか支払いできません。利用限度額を超えた請求書については決済できないため、事前に利用限度額を引き上げたり、別の手段を検討したりする必要があります。個人事業主の場合は、サービスによって利用できない場合もあるため、事前に確認しておきましょう。

対策4. その他

ここまで紹介した以外では、以下のような対策があります。

• 補助金を活用する
• 銀行のつなぎ融資を受ける
• 利益率の見直しを進める
• 資金繰り計画を徹底する

例えば、デジタル化・AI導入補助金や新事業進出補助金などをうまく活用すれば、事業の拡大や改善に取り組みやすくなるでしょう。ただし、補助金ごとの要件を満たす必要があり、公募時期も決まっているため、最新の公募要領を確認しなければなりません。審査にも時間を要することが多いため、すぐに資金を得られるとは限りません。

銀行のつなぎ融資を受けるのも方法の一つです。つなぎ融資とは、工事代金の入金までの資金を補う短期の融資を指します。融資である以上、審査があり、入金までに時間がかかることがあります。

建設工事の利益率を見直し、資金繰り計画を徹底することも重要です。補助金やつなぎ融資を利用して一時的に資金繰りを改善しても、全体の資金繰り計画が破綻していると、同じ状況を繰り返してしまいます。資金を確保する方法だけではなく、根本的な経営状態や建設工事の進め方なども見直していきましょう。

受注段階で資金を確保できる注文書ファクタリングの活用手順と、つなぎ融資との違い

まとめ：自社の状況に合った方法で民間工事の資金繰りを改善しよう！

今回は、民間工事の資金繰りを改善する方法として、注文書買取や支払いサイト短縮交渉、請求書カード払いなどを紹介しました。それぞれの方法にメリット・デメリットがあるため、自社の目的や資金繰り状況に合わせて、適したものを選択しましょう。その他、補助金の活用や利益率の見直し、資金繰り計画の徹底なども重要です。

一時的な資金繰り悪化を改善したい場合は、ファクタリングの利用も選択肢の一つです。株式会社No.1は、建設業に特化したファクタリングサービスを提供しており、最短即日での資金化に対応しています。手数料は0.5％～15％で、建設業の方には手数料を優遇していますので、ぜひご相談ください。

入金まで時間がかかる建築業・建設業がファクタリングを使う理由と、失敗しない会社の選び方

著者：株式会社No.1 編集部

保有資格：貸金業務取扱主任者

20代はノンバンクにて法人融資を中心とした営業に従事。
その後、不動産担保融資の会社でキャリアを重ね金融業界で幅広い経験を積む。
2018年に株式会社No.1へ入社。
これまでの実務経験と専門知識を活かし、中小企業の経営課題解決に向けた支援を行っている。