期日払いでもファクタリングできる？普通のファクタリングと何が違う？

【2026年10月時点の法令に関する注意】期日払いと取適法の関係は、取引内容・資本金・従業員数などによって異なります。取適法の対象取引では手形払いが禁止され、代金の支払期日には原則60日以内の規制があります。ファクタリングは任意の債権売買取引であり、法令上すべての売掛先に利用への同意義務があるわけではありません。

「期日払い」「期日現金」「期日現金払い」など、さまざまな呼び方がありますが、いずれも支払期日に代金（現金）を払えばよいという取引のことです。
手形を発行せず、あらかじめ定めた支払期日に銀行振込などで代金を支払う方式であり、手形にかかるコストを削減できるため、大企業を中心に広がっている取引手法です。

この期日払いの売掛金もファクタリングに利用できますが、通常の売掛金をファクタリングする場合と比べると、資金化の流れや利用条件に違いがあるため注意が必要です。期日払いは支払期日まで入金を待つ必要があり、資金繰りに影響する場合もあるため、こうしたメリットデメリットを理解したうえで活用することが求められます。

本記事では、期日払いの基礎知識や、期日払いとファクタリングの関係、さらに通常のファクタリングとの違いについて詳しく解説していきます。

期日払いの基礎知識

ほとんどの業種では、現金取引ではなく信用取引によって売買します。
信用取引とは、取引先との契約に基づき、商品やサービスの提供後に代金を受け取る取引です。信用そのものを法的な担保に設定するという意味ではありません。
このため、信用取引を利用すると、売り手企業には後日代金を受け取る権利である「売掛債権」が発生します。
この記事のテーマである「期日払い」も信用取引の一種であり、大企業を中心に利用されているものです。

期日払いは何が違う？

信用取引は、多くの会社がごく日常的に利用している取引方法ですから、期日払いのイメージも湧きやすいはずです。
しかし、期日払いは他の信用取引と大きく異なる特徴があります。
手形や一般的な売掛金による取引との違いをみると、期日払いの特徴がよくわかります。

期日払いと手形取引の違い

手形取引は、約束手形によって代金をやり取りするものです。
買い手は、契約上の支払額や支払期日に沿って手形を振り出します。
売り手は、受け取った手形を支払期日まで保管しておき、支払期日に回収します。
代金が後払いである、支払い期日に回収するという2点において、期日払いと手形取引は同じです。
しかし、手形取引は「約束手形」という券面を発行して取引します。
売り手が受け取る「受取手形」は有価証券に分類されるため、裏書譲渡によって支払いに充てたり、手形割引によって現金に代えたりできます。
これに対し、期日払いでは通常、約束手形を発行せず、契約書・発注書・請求書・支払通知書などで支払条件を確認します。支払確認書の発行が必須というわけではありません。
支払確認書は有価証券とはみなされず、裏書や割引には使えません。
これが、期日払いと手形取引の大きな違いです。

一般的な掛売りとの違い

一般的な掛売りでは、契約や商品の引渡し、役務の提供などに基づいて売掛債権が発生します。請求書は取引内容や請求額を示す資料の一つです。
手形によって取引しないため、掛け取引は期日払いにかなり似ているといえます。
掛け取引と期日払いは、いずれも後払いの信用取引です。「期日現金」は、特に手形から現金払いに切り替えた取引などで用いられる呼称であり、法的に一律の回収サイトが定められた別制度ではありません。
期日払いは手形取引に伴うコストを削減するために、大企業を中心に広がっているものです。
買い手企業にとって、手形取引のメリットは支払サイト※2の長さにあり、60日・90日・120日などのサイトが用いられます。
掛け取引のサイトは契約によって異なりますから、単純に手形取引から掛け取引に移行すると支払サイトが大幅に短くなり、買い手の資金繰り負担になります。
それを避けるために、手形での取引を廃止し、なおかつ手形取引のサイトをそのまま引き継ぐのが期日払いです。
したがって、期日払いで回収サイトが長く設定されている場合、売り手の資金繰りを圧迫することがあります。ただし、2026年1月施行の中小受託取引適正化法（取適法）が適用される取引では、給付の受領日等から60日以内のできる限り短い期間内に支払期日を定める必要があります。適用対象や起算点は取引内容によって確認してください。
支払条件は取引当事者の交渉力に左右されることもありますが、適用される法令に反する支払条件は認められません。

※1売掛先への請求が確定してから、代金を回収するまでの期間。支払期日までの長さを売り手目線でみたもの。
※2買掛先の請求を受理してから、代金を支払うまでの期間。支払期日までの長さを買い手目線でみたもの。

期日払いのよくある疑問

手形や売掛金との違いだけでは、分かりにくいと感じた人もいるでしょう。
期日払いのよくある疑問を通して、もう少し詳しくみていきましょう。

色々な言い回しがある

期日払いの表現は統一されていません。
このため「期日払い」のほかに、「期日現金」「期日現金払い」「延現金」といった複数の表現があります。
これらは全て同じ意味ですが、表現が一定しないため混乱しがちです。
これを機に、色々な言い回しがあるだけで、結局のところ全て「支払い期日に現金払いするもの」と考えるのが良いでしょう。

普通のファクタリングとの違いは？

ファクタリングとは、売掛金を売却する資金調達方法です。
ファクタリングに利用する売掛金は「支払期日に代金を受け取る権利」のことです。
期日払いの売掛金も、支払期日に支払いを受ける取る権利ですから、普通の売掛金と同じようにファクタリングに利用できます。
しかし、期日払いの売掛金と普通の売掛金では、ファクタリングの効果や利用のハードルが異なります。
大まかな違いは、以下の通りです。

これらの違いについては、以下で詳しく解説します。

期日払いはファクタリングの活用を！

期日払いで回収サイトが長く設定されている場合、資金繰りを圧迫することがあります。
こうした場合、ファクタリングは資金繰り対策の選択肢の一つです。手数料や契約条件を含めて検討しましょう。

資金繰りを改善できる

ファクタリングを利用すれば、売掛金を早期資金化できます。
これにより、スピーディに資金調達しつつ、回収サイトの短縮も可能です。

スピーディに資金調達できる

ファクタリング方式によっても異なりますが、以下の通り短期間で資金調達できます。

最近では、全ての手続きがオンラインで完結する「オンラインファクタリング」の普及も徐々に進んできました。
オンラインファクタリングには2社間方式を採用するサービスが多く、オンラインで簡単に手続きできるため、最短数時間での資金調達も可能です。
3社間ファクタリングは売掛先の関与によって手続きが増えるため、2社間方式より時間がかかる場合があります。
ただし、必ず数日以内に資金調達できるとは限らないため、資金需要が生じる前に相談することが大切です。
銀行融資やビジネスローンの審査・実行期間も金融機関や商品によって異なります。必要な資金の時期、調達コスト、返済・回収条件を比較して選択しましょう。
期日払いの売掛金を利用して、スピーディに資金調達できるのがファクタリングの大きなメリットです。

回収サイトを短縮できる

期日払いの場合、スピーディな資金調達以上に大きなメリットがあります。
それは、回収サイトを大幅に短縮できることです。
期日払いで回収サイトが長く設定されている場合、お金が入ってこない中で苦しい資金繰りを迫られます。
そこでファクタリングが効果的です。
2社間ファクタリングには売掛先が関与しないため、利用会社とファクタリング会社の手続きがスムーズに進めば即日で資金調達できます。
本来の支払期日より前に売掛債権を資金化できる場合があるのです。ただし、申込当日の入金を保証するものではありません。
後述の通り、期日払いでは3社間ファクタリングの活用がおすすめです。
上記の通り、3社間ファクタリングには最低でも数日を要します。
とはいえ、売掛金の入金を前倒しできる場合があるのですから、3社間ファクタリングでも回収サイトの大幅な短縮が可能です。
これにより、支払期日までの資金繰り負担を軽減でき、資金繰りがラクになります。

3社間ファクタリングを利用しやすい

2社間ファクタリングと3社間ファクタリングでは、手数料が大きく異なります。
手数料は債権の信用力、回収サイト、取引方式、サービス内容などによって異なります。以下は従来の記事で紹介されていた目安であり、公的な統一相場ではありません。

3社間方式は2社間方式より手数料が低くなる場合がありますが、売掛先の協力の要否や手続き時間も踏まえて判断する必要があります。
一方、売掛先への通知・承諾を必要としない形で進めたい利用会社は、2社間ファクタリングを選ぶことがあります。
ただし、利用割合を一律に示す公的な統計は確認できないため、どちらが多数派かを断定することはできません。
個人事業主であっても、売掛先の協力が得られる場合には3社間ファクタリングを検討できます。

2社間ファクタリングが選ばれる理由

2社間ファクタリングが選ばれる理由の一つに、売掛先に債権譲渡の通知や承諾を求めずに手続きを進めたいという事情があります。
ファクタリングを装った違法な貸付けが問題になることがあり、金融庁も注意喚起しています。
適法な債権売買と、実質的に貸付けに当たる取引は区別する必要があります。
このため、ファクタリングの利用を知られてしまうと、売掛先から
「銀行融資など、普通の方法では調達できないのだろうか？」
「グレーな方法でなければ資金調達できないほど経営が悪化しているのか？」
「資金繰りが危険な状態にあるのではないか？」
などの疑いを抱かれる恐れがあります。
最悪の場合、
「仕入れ先を分散しておいた方がよいのではないか？」
といった判断を招き、売上減少につながる可能性もあります。
このため、売掛先との関係性によっては、3社間ファクタリングの利用に慎重になる会社もあるのです。

期日払いは3社間ファクタリングしやすい

期日払いでも、売掛先の協力が得られれば3社間ファクタリングを利用できる場合があります。ただし、期日払いというだけで承諾が得やすいとは限りません。
売掛先は、手形取引から期日払いに切り替えることで、手形取引に伴うコストを削減できます。
ただし、売り手にとっては資金化の手段が変わるため、メリットとデメリットの双方があります。
それどころか、手形ならば裏書譲渡や手形割引にも活用できますが、期日払いではそれができなくなるため、大きなデメリットとなります。
2026年1月から、従来の下請法は「中小受託取引適正化法（取適法）」へ改正されました。適用対象となる取引では、委託事業者に支払期日や支払手段に関する義務が課されます。
例えば、以下のようなルールです。

1. 取適法の適用対象となる取引では、受領日等から60日以内のできる限り短い期間内に代金の支払期日を定めること
2. 取適法の適用対象となる取引では、手形による支払いが禁止され、電子記録債権や一括決済方式などでも、支払期日までに代金相当額を満額受領できない支払方法は認められないこと
3. 取適法の適用有無や取引類型によって、支払期日の起算点や具体的な規制が異なるため、個別に確認すること

特に、2に注目です。
これらの規制は、委託事業者に3社間ファクタリングへの承諾や手数料の負担を一律に義務付けるものではありません。
取適法の規制は、適用対象となる事業者・取引に対する法的義務です。対象外の取引にも同じ規制が当然に及ぶわけではありません。
ファクタリングを検討する際は、売掛先の承諾を得られるかどうかと、法令に適合した支払条件であるかを分けて確認しましょう。

期日払いにファクタリングは利用しにくい？

ただし、期日払いのファクタリングには難点があります。
それは、一般的な売掛金のファクタリングに比べて、利用できないケースが多いことです。

売掛先がファクタリングを認めない

3社間ファクタリングを利用するには、通常、売掛先の確認・承諾などの協力が必要です。ただし、期日払いという理由だけで売掛先に協力義務が生じるわけではありません。
手数料を誰が負担するかは取引条件によります。売掛先が当然に手数料を負担するわけではありません。
売掛先に追加の事務負担が生じる場合などは、協力を得るための調整が必要になることがあります。
売掛先によっては、これを嫌ってファクタリングに非協力的な態度を取る可能性があります。
また、売掛先の社内規定や取引方針により、3社間ファクタリングへの協力が得られない場合もあります。
この場合、売買契約に債権譲渡禁止特約が盛り込まれていることも多いです。
債権譲渡制限特約は、売掛債権の譲渡を制限する契約条項です。ただし、民法466条2項により、譲渡制限の意思表示があっても債権譲渡の効力は原則として妨げられません。
もっとも、譲受人が譲渡制限の存在を知っていた場合などには、債務者が履行を拒めることがあり、契約違反の問題も生じ得ます。
このような条件を設定している限り、売掛先が3社間ファクタリングに協力するとは考えにくいです。
3社間での契約が成立しなければ、3社間ファクタリングは利用できません。

ファクタリング会社が利用を拒否する

では、2社間ファクタリングならばどうでしょうか。
売掛先が3社間ファクタリングに協力してくれない場合、2社間ファクタリングを利用するほかありません。
しかし、期日払いの売掛金は、ファクタリング会社から買取りを拒否される可能性があります。
これは、期日払いの売掛金は回収サイトが長いからです。
自社の立場からみた場合、ファクタリングは「自社の売掛金をファクタリング会社に売却し、資金を調達すること」です。
一方、ファクタリング会社からみた場合、「売掛債権を買い取り、契約に応じて債権を回収する取引」です。融資や立替払いとは法的性質が異なります。
ファクタリング会社は、売掛金の額面金額から手数料を差し引いて買い取り、支払期日に売掛先から満額回収することで利益を得ています。
売掛先の倒産などによる回収不能リスクを誰が負担するかは、償還請求権の有無など契約内容によって異なります。真正な債権売買であるかの確認も重要です。
そこで重要となるのが、支払期日までの残存日数です。
回収サイト30日の売掛金であれば、支払期日までの残存日数は最大でも30日です。
期日払いでは、回収サイトが120日に設定されることもあり、支払期日までの残存日数が100日を超えるケースも珍しくありません。
一般に支払期日までの期間が長いほど、与信判断で考慮すべき不確実性が増える場合があります。ただし、回収不能リスクは売掛先の信用力などにも左右され、期日払いだから一律に高いとは限りません。
このため、ファクタリング会社は回収サイトが長い売掛金の買取りを嫌います。
実際に、買取り対象を「60日以内に入金予定の売掛金」などに限定しているファクタリング会社もあります。
また、多くのファクタリング会社が債権譲渡禁止特約の買取りに対応していません。
したがって、利用できるファクタリング会社の数が減り、自社に最適なファクタリング会社選びが難しくなります。
ファクタリング会社がリスク回避のために条件を厳しく設定する可能性も高く、好条件でのファクタリングも困難です。

期日払いのファクタリングはNo.1で！

期日払いは回収サイトが長いため、資金繰りを圧迫します。
そこで、ファクタリングによって回収サイトを短縮するのがおすすめです。
しかし、3社間ファクタリングに対応していないファクタリング会社も多いです。
売掛先から協力を得られるならば、ぜひNo.1の3社間ファクタリングをご利用ください。
No.1の3社間ファクタリングの手数料は、債権内容や契約条件によって異なります。最新の条件は公式サイト・見積もりでご確認ください。
もちろん、2社間ファクタリングをご希望の場合にも、No.1にお任せください。
対応可否や買取条件は案件ごとの審査によって決まります。
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Easy factorの利用条件・手数料は最新の公式案内をご確認ください。回収サイトが長い売掛金は、審査結果によって買取対象外となる場合があります。
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フリーナンス

FREENANCE（フリーナンス）は、GMOクリエイターズネットワーク株式会社が提供する、フリーランスや個人事業主向けの「お金」と「保険」のサービスです。

お金のサービスでは、請求書の早期現金化が可能なファクタリングを提供しており、最短30分で資金調達が可能です。手数料は3%～10%で、利用者の「与信スコア」に応じて変動します。取引先に知られずに利用できる点も特徴です。

保険サービスでは、入院時の所得補償「あんしん補償プラス」や、仕事中の事故を補償する「フリーランスあんしん補償Basic」を用意。フリーランス特有のリスクに対応した内容となっています。

会員登録と専用口座の開設が必要で、口座開設の審査を通じて信用力向上も期待できます。フリーナンスは、フリーランスの資金面やリスク管理を支えるサービスです。

QuQuMo

 
QuQuMoは、株式会社アクティブサポートが手掛けるファクタリングサービス。

QuQuMo最大の特徴は、オンラインに特化していることです。

ファクタリングがオンラインで完結するため、手数料の低さと入金スピードに期待できます。
ファクタリング手数料は1%～、申し込みから入金までは最短2時間での即日資金調達が可能。

ただし他のファクタリング業者と異なり、ファクタリング手数料の上限が明記されていません。
必ずしも他社より安いとは限らないため、利用の際には手数料に注意してください。

このほか、必要書類の少なさも魅力的。
QuQuMoの必要書類は請求書と通帳の2点のみであり、ファクタリングの基本的な資料である決算書の提出も要りません。

即日入金かつ必要書類の準備が面倒な方は、ぜひQuQuMoをご利用ください。
 

onfact

onfactは株式会社onfactが運営しているファクタリングサービス。

onfactも審査に問題ないお客様に関しては、売掛金の100%買取をしています。
また、ファクタリングの契約形態は2社間ファクタリングのみですので、売掛先への通知・承諾を原則必要としない方式ですが、知られる可能性がゼロになるわけではありません。

ファクタリングの利用を知られずに資金調達したい個人事業主におすすめです。
 

MSFJ株式会社

MSFJは東京都豊島区に拠点を置くファクタリング会社で、ファクタリング事業のほか、建設業向けの斡旋サービスやコンサルティング業務も展開しています。

同社では、利用者のニーズに応じた3種類のファクタリングプランを提供しており、入金スピードや手数料など、重視したいポイントに合わせて最適なサービスを選択可能です。また、法人、個人事業主、フリーランスといった多様な業務形態に対応しているため、フリーランスの方でも安心して利用できます。

特に「フリーランス向け即日ファクタリングサービス」は、オンライン完結型のため、来社や対面での手続きが不要です。これにより、地方在住の方でもスムーズに利用でき、申し込みから最短60分で売掛債権を現金化できる迅速さが特長です。資金繰りが厳しい場合や急な支払いが必要な際にも、大いに役立つサービスと言えるでしょう。

また、手数料が低水準の3%～10%と設定されている点も魅力です。一般的に、フリーランスは法人に比べて手数料が高くなりがちですが、同社では法人利用者とほぼ同等の手数料で利用できるため、コストを気にすることなくサービスを活用できます。

さらに、1回の利用だけでなく複数回の利用も可能で、リピーター向けには手数料の割引などの特典も用意されています。利用を重ねるほどお得にサービスを活用できる仕組みも、同社の大きなメリットのひとつです。
 

ビートレーディング

ビートレーディングは、2012年設立のファクタリング業者。
東京・仙台・大阪・福岡の主要4都市に拠点を構えて10年目の会社です。
ビートレーディングの特徴は、ファクタリング業界でも特に業歴が長いこと。
2012年からファクタリングサービスを手掛けており、累計ファクタリング件数は26,000件に上ります。
この業歴によって蓄積されたデータやノウハウは、信頼に値するといえるでしょう。
ただし上記4社とは異なり、オンラインファクタリングには対応していません。
申し込みと書類提出はWEBで行えますが、ファクタリング契約では対面で行います。
しかしビートレーディングから依頼企業への訪問を行っており、ビートレーディングの営業所に出向く必要はありません。
ただ、対面取引には時間がかかるため、遠方の会社は即日ファクタリングが難しいかもしれません。
 

ベストファクター

ベストファクターは、株式会社アレシアが手掛けるファクタリングサービス。
東京に本社を、大阪に支社を構えています。
ベストファクターの特徴は、平均買取率の高さ。
2021年8月実績の平均買取率は92.2％です。
90％前後の買取率はそれほど珍しいものではありませんが、92％を上回る買取率はかなり高い水準でしょう。
ただし、即日振込実行率は77.8％にとどまります。
ほとんどのファクタリング業者は即日振込実行率を公開していないため比較が困難ですが、単純計算で4社のうち約1社は翌日以降の対応でしょう。
主な理由に、対面取引が必須であること、契約時の必要書類が多いことが考えられます。
また、ベストファクターはオンラインファクタリングを提供しておらず、契約時には面談しなければなりません。
また、登記簿謄本・印鑑証明書・納税証明書など、取得に手間のかかる資料を求められることがほとんど。
即日での入金は難しい可能性がありますが、他社と比較して、条件が良ければ利用を検討してみてください。
 

PMG（ピーエムジー）

ピーエムジーは、東京本社のほか、全国に9つの営業所を構えるファクタリング業者。
ピーエムジーの営業所の数は、中小ファクタリング業者の中でもトップクラスであり、業容の大きさに特徴があります。
また、ファクタリングの買取原資を提携ファンドから調達しているため、調達可能額が大きいことも魅力の一つ。
ピーエムジーはノウハウや審査力の高さに強みがあり、社内には独立した審査部を設けているとのこと。
買取率は審査次第で変動するとしつつも、92～98％を誇ります。
この買取率は、業界随一の高さといってよいでしょう。
ただし、このように高い買取率を実現するには、審査に手間をかけてリスクを正確に把握し、適切なリスクヘッジが欠かせません。
したがって、最短即日で買取可能としつつも平均では3日程度を要します。
対面取引も必要であり、オンラインファクタリングのようなスピード感が期待できないため、即日ファクタリングを求める人には不向きかもしれません。
 

ラボル

銀行振込など現金が必要な支払いをお持ちのカードで決済することで、ラボルが代わりに支払い先へ送金するサービスです。
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ペイトナーファクタリング

ペイトナーファクタリングは、ペイトナー株式会社が提供するファクタリングサービス。
ペイトナーファクタリングの最大の特徴は、フリーランス向けのオンラインファクタリングに特化していることです。
このことは、ペイトナーファクタリングの運営元であるペイトナー株式会社が「プロフェッショナル＆パラレルキャリア・フリーランス協会」に加盟していることからもよく分かります。
例えば、ペイトナーファクタリングに登録すれば、請求書をアップロードするだけでいつでも利用できる、完全オンラインファクタリングである、最低1万円から利用できる、個人間取引の請求書もファクタリングできるといったメリットがあるのです。
法人でも利用可能としていますが、ペイトナーファクタリングのファクタリング上限額は10万円からスタートし、利用実績によって毎月更新される仕組み。このため、法人の即日資金調達には利用しにくいかもしれません。
 

まとめ：期日払いこそファクタリングを

政府は売掛債権を活用した資金調達環境の整備を進めています。ただし、個々のファクタリングサービスを政府が推奨・保証しているわけではありません。実際、ここ数年の間に債権譲渡禁止特約付きの売掛金の譲渡が法的に認められたり、取適法の施行によって対象取引の支払条件に関する規制が見直されたりと、環境整備が着実に進んできました。
従来、期日払いは売り手にとって非常に不利な取引で、支払い遅れによって資金繰りに苦しむケースも少なくありませんでした。しかし、ファクタリングを活用することでその負担を大幅に軽減できるようになり、場合によっては少額の請求でも現金化できるほか、24時間対応を掲げる業者も登場しています。
利用にあたっては「手数料が安い」かどうかだけでなく、入金スピードやサポート体制も比較して選ぶことが重要です。帳簿（帳）の管理とあわせて計画的に導入することで、資金繰りの改善につながります。
期日払いに悩んでいる会社は、安定経営のためにもファクタリングを積極的に検討してみてください。期日払いの売掛金をファクタリングする際には、ぜひNo.1にご相談ください。

著者：株式会社No.1 編集部

保有資格：貸金業務取扱主任者

20代はノンバンクにて法人融資を中心とした営業に従事。
その後、不動産担保融資の会社でキャリアを重ね金融業界で幅広い経験を積む。
2018年に株式会社No.1へ入社。
これまでの実務経験と専門知識を活かし、中小企業の経営課題解決に向けた支援を行っている。