ファクタリングは2社以上利用できる？相見積もりと二重譲渡の違いを解説

ファクタリング会社を2社以上利用すること自体は、直ちに違法となるものではありません。むしろ、契約前に複数社から条件を取り、手数料や入金スピード、契約条件を比較することは合理的です。

注意すべきなのは、「複数社利用」と「同一債権の二重譲渡」は別物だという点です。

ファクタリングの複数社利用が問題にならないケース

契約前に相見積もりを取る

同じ売掛債権について複数社に見積もりを依頼し、最終的に1社だけと譲渡契約を締結するのであれば、通常は二重譲渡には当たりません。見積もり段階なのか、すでに売買契約が成立しているのかを区別しましょう。

異なる売掛債権を別々の会社へ売る

A社向けの請求書をファクタリング会社Xへ、B社向けの請求書をファクタリング会社Yへ売却するなど、対象となる債権が別であれば、同一債権の二重譲渡ではありません。ただし、各契約で他社利用を制限していないかは確認が必要です。

避けるべきなのは同一債権の二重譲渡

すでにファクタリング会社へ譲渡した同じ売掛債権を、別会社にも「自社が自由に処分できる債権」として売却すると、契約違反や損害賠償の問題が生じます。譲渡済みであることを意図的に隠して代金を受け取れば、事実関係によって詐欺罪等が問題になる可能性もあります。

ただし、二重譲渡の事実だけで自動的に犯罪が成立するわけではありません。刑事責任は、故意、欺罔行為、相手の処分行為など具体的な事情を踏まえて判断されます。

どちらの譲受人が優先するのか

債権譲渡では、債務者や第三者に対して権利を主張するための「対抗要件」が重要です。第三者との優劣については、確定日付ある通知・承諾や、法人の場合に利用できる債権譲渡登記など、対抗要件を具備した時点の先後が問題になります。

「契約書の日付が早い方が必ず勝つ」「登記した側が常に通知より優先する」という整理ではありません。

一部だけ売却する場合も契約確認が必要

金銭債権は内容によって一部譲渡が可能な場合がありますが、ファクタリング会社との契約で一部譲渡や他社利用が制限されていることもあります。また、売掛先の支払実務が複雑になり、回収トラブルにつながる可能性もあるため、勝手に債権を分割して複数社へ売却するのは避けるべきです。

2社以上を利用するときのチェックポイント

• 契約成立前の相見積もりか、すでに譲渡済みかを明確にする
• 同じ請求書を複数社に売却しない
• 対象債権を社内で一覧管理する
• 契約書の他社利用・表明保証・通知義務を確認する
• 不明な場合は契約前にファクタリング会社へ伝える

まとめ

ファクタリングの2社利用・複数社利用そのものは問題ではありません。重要なのは「どの債権を、いつ、どの会社へ譲渡したか」を正確に管理し、同一債権の重複売却を避けることです。相見積もりを活用しつつ、契約成立後は対象債権を明確に管理しましょう。

参考資料

• 法務省「債権譲渡登記 Q&A」
• 法務省「債権譲渡登記制度の概要」

※本記事は2026年10月6日時点の法令・公的資料をもとに一般的な情報を整理したものです。個別案件の法的判断は、契約内容や事実関係によって異なります。