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資金調達コンシェルとは?提携会社に申込内容が共有される仕組みと手数料5%〜の注意点

「5万円から1億円まで」「最短即日」「来店不要」と、Web広告で目にする機会が多いファクタリングサービスが、資金調達コンシェルです。運営しているのは、東京・西新宿に本社を置く株式会社リンクスです。

ただ、申し込む前に知っておきたい点がいくつかあります。1つ目は、公式サイトで手数料が「5%〜」と「1.5%〜」の2通りで書かれていること。2つ目は、見積りのために申込内容が提携ファクタリング会社に伝わり、各社から連絡が来る場合があること。3つ目は、掲載されている利用事例が「イメージ」と注記されていることです。

この記事では、資金調達コンシェルの特徴、仕組み、手数料、必要書類、申込みの流れ、向いている事業者を、公式サイトの記載をもとに整理します。申し込む前の判断材料として、確認しておきたい点も合わせて紹介します。

資金調達コンシェルとはどのようなファクタリングサービスか?

資金調達コンシェルは、請求書を現金化するファクタリングのサービスです。公式サイトでは、2社間・3社間ファクタリング、注文書や発注書をもとにした相談、他社からの乗り換えに対応するとしています。

手続きは、申込みから審査、契約、入金までオンラインで完結します。来店は不要で、全国から申し込めます。個人事業主やフリーランス、新設法人も対象で、税金や社会保険の滞納があっても信用情報に左右されず利用できると案内されています。

運営会社・株式会社リンクスの概要

公式サイトに記載されている運営会社の情報は次のとおりです。

会社名 株式会社リンクス
所在地 〒160-0023 東京都新宿区西新宿6丁目15-1 セントラルパークタワーラトゥール新宿501
代表者 代表取締役 内山成児
創業 2012年
資本金 9,000万円
従業員数 120名(グループ全体)
電話番号 0120-627-940
事業内容 ネット風評対策、ネット風評監視、SEO対策、WEBマーケティング、リスティング広告運用代行、WEBサイト制作、ファクタリング

事業内容を見ると、リンクスはもともとWEBマーケティングや風評対策を手がける会社で、ファクタリングはその事業の1つです。ファクタリング専業の会社ではない点は、運営元を判断する際の材料として知っておくとよいでしょう。

所在地や代表者、資本金などは公式サイトに明記されているため、運営会社の実在や連絡先は確認しやすい状況です。

提携ファクタリング会社に申込内容が伝わる仕組み

資金調達コンシェルを利用するうえで、最も押さえておきたいのがこの仕組みです。公式サイトの提携会社のページには、「お見積もりのため、お申し込みの内容を下記の提携ファクタリング会社にお伝えすることがあります」と記載されています。

提携会社として掲載されているのは3社(カケテラス、株式会社NTS、ソノサキ)で、いずれも2026年11月2日に追加されています。伝わる情報は、事業形態、会社名、代表者名、連絡先、所在地、売掛先、売掛金額、取引回数などです。利用目的は、見積り、審査の案内、連絡のためとされています。

このため、申し込むと資金調達コンシェル以外の会社から連絡が来る場合があります。連絡が不要な場合は、資金調達コンシェルまたは各社に申し出るよう案内されています。提携会社は追加・変更されることがあり、追加日より前の申込み内容は、後から追加された会社には伝えられないとも書かれています。

契約する相手が資金調達コンシェル本体か、提携会社かによって、手数料や契約内容が変わる可能性があります。申込み後の連絡で、契約相手と条件を必ず確認してください。

資金調達コンシェルのファクタリングの概要

手数料 トップページ:5%〜
よくあるご質問:1.5%〜(ページ内で記載が分かれています)
※審査があります。手数料・ご利用額は審査・条件により異なります
契約方式 2社間ファクタリング、3社間ファクタリング、注文書・発注書をもとにした相談、他社からの乗り換え
入金までのスピード 最短即日
※よくあるご質問では通常3営業日程度。個人・フリーランスは即日実行に対応
買取可能額 5万円〜1億円
※会社により10万円から。1つの売掛先につき1,000万円〜1億円まで(会社により異なる)
対応エリア 全国(来店不要・オンライン完結)
営業日 平日(土日祝日を除く)
相談・診断 無料

手数料、入金日数、買取額のどれにも「会社により異なる」「審査により異なる」という注記がついています。提携会社が見積りを出す仕組みであることを考えると、表示されている数字は目安として受け止め、実際の条件は見積りで確認するのが確実です。

資金調達コンシェルの手数料は5%〜と1.5%〜のどちら?

手数料は、ファクタリングの手取り額を左右する最も大きな要素です。公式サイトの表示を整理し、掲載されている利用事例から手取りを確認します。

公式サイトで分かれている手数料の表示

トップページの「わかりやすい手数料」では5%〜、ファクタリングの種類に関するよくあるご質問でも5%からと案内されています。一方、よくあるご質問の手数料の項目では「1.5%〜」と書かれています。

この食い違いについて、公式サイトに説明はありません。1.5%〜は提携会社を含めた最低水準を示している可能性もありますが、公式サイトに書かれていない以上、推測の域を出ません。

広告やトップページで見た数字をそのまま信じて申し込むと、見積りとの差に驚くことがあります。実際の手数料は見積りで確認し、書面で受け取るようにしましょう。債権の種類、売掛先の信用状況、支払期日や償還期間によって手数料が変わると、公式サイトにも書かれています。

利用事例6件から見る手数料と手取り額

公式サイトには、6件の利用事例が掲載されています。いずれも「イメージ」と注記されており、実際の取引結果ではありません。参考として、数字を整理しました。

事例 売掛金額 方式 手数料 実受取金額
システム開発会社(法人) 950万円 3社間 5% 902.5万円
運送業(法人) 800万円 2社間 7% 744万円
美容室(個人) 300万円 3社間 6% 282万円
WEB制作フリーランス 80万円 2社間(即日実行) 8% 73.6万円
製造業(法人) 520万円 2社間 5% 494万円
建設業(法人) 490万円 3社間 8% 450.8万円

事例の手数料は5%〜8%で、トップページの「5%〜」と同じ水準です。よくあるご質問の「1.5%〜」に近い事例は載っていません。

また、同じ3社間でも5%の事例と8%の事例があり、方式だけでなく、売掛先や業種、金額によって手数料が変わることが読み取れます。事例はイメージなので、自社の手数料は見積りで確かめてください。

見積りを比べるときの手数料の見方

ファクタリングの手数料を比べる際は、パーセンテージだけを見ないことが大切です。実際に受け取れる金額(実受取金額)で比べると、手数料以外の費用が含まれているかどうかも分かります。

確認したいのは、次の3点です。1つ目は、契約方式が2社間か3社間か。2社間は3社間より手数料が高くなるのが一般的なため、方式が違う見積りは単純に比べられません。2つ目は、債権譲渡登記などの別費用がかかるか。3つ目は、見積りを出した会社が資金調達コンシェル本体か、提携会社か、です。

公式サイトは、一部の業者が使われない3社間の料金を設定して2社間を割安に見せていると指摘し、自社はそうした価格設定をしないと説明しています。こうした見せ方を避けるうえでも、同じ債権・同じ方式で複数の見積りを取り、手取り額を比べましょう。

資金調達コンシェルの各項目を詳しく解説

入金スピード

トップページには最短即日と書かれています。一方、よくあるご質問では、最短で即日、通常は3営業日程度とされています。個人・フリーランスは、スピード審査により即日実行に対応しているとの記載もあります。

営業日は月曜から金曜で、土日祝日は含まれません。金曜の午後に申し込んだ場合、実際の入金は翌週になる可能性があります。

流れとしては、審査を通過したあとに請求書を発行し、そこから最短即日で振り込まれます。当日の入金を目指す場合は、書類をスマホで撮影してすぐ提出できるようにしておくと進めやすくなります。

買取可能額

買取額は5万円〜1億円です。最低額は5万円からで、会社によっては10万円からとされています。最高額は、1つの売掛先につき、会社により1,000万円から1億円までです。

1,000万円前後の利用では、面談(来社または訪問)をお願いする場合があると書かれています。金額が大きくなるほど、オンラインだけでは完結しない場合があることを、頭に入れておきましょう。

それ以上の金額を希望する場合は、相談できるとされています。大口の取引では、早めに連絡して条件を詰めておくと安心です。

必要書類

必要書類は、審査時と契約時で分かれています。

<審査時>
・本人確認書類(身分証明書)
・入金確認ができる通帳(WEB通帳可)
・取引先との契約内容が分かる書類(請求書、見積書、基本契約書など)

<契約時>
・納税証明書
・印鑑証明書
・登記簿謄本(履歴事項全部証明書)

審査はすべてオンラインで行われます。契約時に必要な納税証明書、印鑑証明書、登記簿謄本は、取得に時間がかかるものもあります。入金を急ぐ場合は、審査と並行して早めに取得しておくと、契約後の入金までの期間を短縮できます。

債権譲渡登記と売掛先への通知

債権譲渡登記については、行わずに利用することもできるとされており、希望する場合は相談できます。登記には費用がかかるため、不要で済むなら負担を抑えられます。

売掛先への通知は、方式によって異なります。2社間ファクタリングは、利用者と会社の2社だけで契約し、取引先への通知はありません。3社間ファクタリングは、取引先の承諾を得て進めるため、取引先に利用が知られますが、手数料は抑えやすい方法とされています。

取引先に知られたくない場合は2社間、手数料を重視するなら3社間と、優先順位に合わせて選びましょう。

個人事業主・フリーランスと税金滞納中の利用

個人事業主とフリーランスも利用できます。審査では、申込者本人の信用よりも売掛債権の信頼性が重視され、取引先の信用状況や企業規模が判断材料になる場合があると説明されています。

税金の滞納がある場合も利用可能とされ、審査で信用情報の開示請求は一切行わないと書かれています。銀行融資が難しい場合の選択肢として、検討できます。

ただし、審査がないわけではありません。売掛先が支払える見込みがあるかどうかは、必ず確認されます。

注文書・発注書の買取と他社からの乗り換え

注文書や発注書をもとにした相談も受け付けています。利用できるかどうかと条件は、審査で判断されます。請求書を発行する前の段階で資金が必要な、受注型の事業者には関係する内容です。

他社のファクタリングを利用中の方や、乗り換えを検討している方も相談できると案内されています。現在の手数料や入金スピードに不満がある場合は、同じ債権で見積りを取り、比較してみるとよいでしょう。

資金調達コンシェルの申込みから入金までの流れ

公式サイトの案内は3ステップです。

ステップ1:買取額の無料診断

法人か個人事業主かを選び、売掛金額と状況を入力して送信します。書類はスマホで用意できるとされています。約1分で買取額の目安が分かると案内されており、簡易診断シミュレーターで、事前に買取価格を確認することもできます。

この時点で、入力した内容が提携会社に伝わる場合があります。申込みの前に、共有される情報と提携会社の一覧を確認しておきましょう。

ステップ2:スピード審査

担当者から連絡があり、専門スタッフがヒアリングをもとに審査します。売掛先、金額、支払期日、取引の内容などを聞かれます。

提携会社から連絡が来る場合もあるため、電話に出られる時間帯を伝えておくとスムーズです。連絡が不要な会社があれば、その旨を申し出ることもできます。

ステップ3:本審査・ご契約

必要書類を提出して本審査に進みます。通過後に請求書を発行すると、最短即日で振り込まれます。

契約の前に、手数料の総額、契約相手の会社名、入金日、債権譲渡登記の有無を確認してください。分からない点は、署名する前に質問しておくことが大切です。

資金調達コンシェルのメリットとデメリット

資金調達コンシェルのメリット

5万円から1億円まで相談できる

買取額の幅が広く、フリーランスの小口の売掛金から、法人の大口の債権まで相談できます。売掛金の額が月によって変わる事業者でも、同じ窓口で相談しやすい点は利点です。

公式サイトでは、最多利用業種は建設業、最高利用額の業種は物流業と案内されています。

来店不要で全国から申し込める

申込みから入金までオンラインで完結するため、地方の事業者や、店舗に足を運ぶ時間がない経営者でも利用できます。書類もスマホで用意できます。

ただし、1,000万円前後など金額が大きい場合は面談を依頼されることがあります。

無料診断で買取額の目安を確認できる

相談と買取額の診断は無料で、約1分で目安が分かると案内されています。契約前に手取りのイメージをつかめるため、資金計画を立てやすくなります。

ただし、診断の結果は目安であり、実際の条件は審査で決まります。

運営会社の情報が公開されている

所在地、代表者、資本金、従業員数などが公式サイトに明記されています。ファクタリング会社を選ぶ際は、運営元の情報が確認できることが判断材料になります。

電話番号も公開されているため、不明点は直接問い合わせられます。

2社間・3社間・乗り換えなど幅広く相談できる

契約方式の選択肢が多く、取引先に知られたくない場合も、手数料を抑えたい場合も相談できます。他社からの乗り換えや、注文書をもとにした相談にも対応しています。

資金の必要な状況が変わっても、同じ窓口で次の手を相談できる点は便利です。

資金調達コンシェルのデメリット・注意点

手数料の表示が一致していない

トップページの5%〜と、よくあるご質問の1.5%〜は、公式サイト内で食い違っています。5%と1.5%では、500万円の債権で最大17.5万円の差になります。

見積りの段階で、手数料の総額と、手数料以外の費用の有無を必ず確認しましょう。

申込内容が提携会社に伝わり、連絡が来る場合がある

見積りのために、会社名、連絡先、売掛先、売掛金額などが提携会社に伝わります。思いがけない会社から電話やメールが来る可能性があり、売掛先の情報が共有される点も気になる方がいるでしょう。

連絡が不要な場合は申し出られますが、申込み前に同意内容を読み、納得してから進めてください。

契約する会社が分かりにくい場合がある

公式サイトには、自社で買い取るように読める記載と、提携会社を案内する記載が混在しています。手数料や最低額・最高額も「会社により異なる」と注記されています。

契約書に書かれた会社名を必ず確認し、どの会社と契約するのかを把握してから署名してください。

最短即日でも、通常は3営業日程度かかる

よくあるご質問では、通常は3営業日程度とされています。当日中の入金が必要な場合は、申込み前に間に合うかを確認してください。

土日祝日は営業日に含まれないため、週末をまたぐと日数が延びます。

契約時に取得書類が多く、高額では面談もある

納税証明書、印鑑証明書、登記簿謄本が必要で、直前に慌てる可能性があります。1,000万円前後の利用では面談を依頼されることもあります。

あらかじめ書類を取得しておき、高額の場合は面談の日程も考えて動きましょう。

資金調達コンシェルが向いている事業者

複数社の見積りをまとめて比べたい事業者

提携会社に申込内容が伝わる仕組みは、見方を変えると、1回の入力で複数社の見積りを集められる利点があります。1社ずつ問い合わせる手間を省きたい事業者には向いています。

ただし、連絡が複数社から来る点は理解したうえで、見積りの条件を並べて比較しましょう。

請求書の発行前に資金を準備したい事業者

注文書や発注書をもとにした相談を受け付けているため、案件を受注してから請求書を出すまでの間に費用が先行する事業者は検討できます。利用できるかどうかは審査で決まるため、早めに相談しておくと安心です。

他社の条件に不満があり、乗り換えを考えている事業者

乗り換えの相談に対応しているため、現在の手数料や入金スピードに不満がある場合は、同じ債権で見積りを取って比較できます。乗り換え前の契約の解約条件や、同じ債権を重ねて売れない点には注意してください。

来店せずに全国から手続きしたい事業者

申込みから入金までオンラインで完結し、書類もスマホで用意できます。地方の事業者や、忙しくて店舗に足を運べない個人事業主に向いています。

資金調達コンシェルに申し込む前に確認したいこと

提携会社が見積りを出す仕組みである以上、申し込んだあとの確認が特に重要です。次の点を、見積りの段階で必ず聞いておきましょう。

  • 契約する会社名(資金調達コンシェル本体か、提携会社か)
  • 手数料の総額と、手数料以外の費用の有無
  • 契約方式(2社間か3社間か)と、売掛先への通知の有無
  • 入金日と、当日入金に間に合う申込み時間
  • 債権譲渡登記の要否と費用
  • 契約時に必要な書類の一覧

あわせて、申込み時に同意する情報共有の内容を読み、連絡が不要な会社があれば申し出られることも覚えておいてください。手取り額と入金日で複数社を比べれば、自社に合う条件が見つかりやすくなります。

資金調達コンシェルの口コミ・評判を調べるときの考え方

公式サイトで確認できたのは、運営会社の情報とサービスの内容で、利用者の口コミは確認できませんでした。公式サイトの利用事例とお客様の声は「イメージ」と注記されているため、実際の評判として扱うことはできません。

口コミを探すときは、Google口コミやSNSなどの公開情報を自分で確認し、複数の情報源を照らし合わせてください。見るべきポイントは、投稿の時期、利用した債権の種類と金額、手数料の条件が自社と近いかどうかです。

1件の感想だけで判断せず、最終的には自社の債権での見積りを取り、数字で比べることが大切です。

資金調達コンシェルについてのよくある質問

資金調達コンシェルは自社で買い取るのですか?それとも提携会社ですか?

公式サイトには、自社と2社だけで契約すると読める記載と、最短即日で資金化できる会社を案内すると読める記載の両方があります。見積りのために提携ファクタリング会社にも申込内容を伝えるとされているため、契約相手が提携会社になる場合もあると考えられます。

契約相手は申込み後の連絡と契約書で確認できます。署名の前に、会社名を必ず確認してください。

申し込むと、他社から連絡が来ますか?

公式サイトのよくあるご質問では、見積りのために提携ファクタリング会社へ入力内容が伝わり、各社から連絡が来る場合があると説明されています。申込時に同意を得ており、不要な場合は申し出ができます。

伝わる情報は、事業形態、会社名、代表者名、連絡先、所在地、売掛先、売掛金額、取引回数などです。申込み前に、内容を確認しておきましょう。

手数料は結局いくらですか?

トップページでは5%〜、よくあるご質問では1.5%〜と書かれており、公式サイト内でも食い違っています。利用事例(イメージ)の手数料は5%〜8%でした。

実際の手数料は、債権の種類、売掛先の信用状況、支払期日、契約方式で決まります。見積りで確認し、書面で受け取りましょう。

個人事業主やフリーランスでも利用できますか?

利用できます。個人・フリーランスは、スピード審査で即日実行に対応しているとされています。審査では、申込者本人の信用よりも、売掛債権の信頼性が重視されます。

取引先の信用状況や企業規模が判断材料になる場合もあるため、売掛先が安定していることが重要です。

来社は必要ですか?

来社は不要で、申込みから審査、契約、入金までオンラインで完結します。ただし、1,000万円前後など金額が大きい場合は、面談(来社または訪問)をお願いすることがあります。

高額の利用を考えている場合は、面談の可能性を見込んで日程を組みましょう。

資金調達コンシェルは仕組みと条件を理解したうえで見積りを取りたいサービス

資金調達コンシェルは、買取額5万円〜1億円、全国対応のオンライン完結で、2社間・3社間・注文書をもとにした相談・乗り換えに対応するファクタリングサービスです。運営会社の情報も公開されています。

一方で、申込内容が提携会社に伝わり各社から連絡が来る場合があること、手数料が5%〜と1.5%〜の2通りで書かれていること、利用事例がイメージであること、入金が最短即日でも通常は3営業日程度であることは、申し込む前に知っておきたい点です。

無料診断で見積りを取り、契約する会社名、手数料の総額、入金日を確認し、他社の条件とも比べて判断してください。手数料の表示ではなく、自社の債権での手取り額と入金日を基準にすることが、失敗しない選び方です。

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