設備資金が足りないときの調達方法は？　融資・補助金・リース・ファクタリングなどを比較

設備投資は、事業の成長や生産性の向上に欠かせない重要な取り組みの一つです。しかし設備の購入や入れ替えにはまとまった資金が必要になるため「手元資金だけでは足りない」「支払期限までに資金を用意できるか不安」と悩む経営者や経理担当者の方も少なくありません。

設備資金が足りないからといって投資を先送りにすると、自社の成長力や生産性の低下、人員不足による納期対応の遅れなどにつながる恐れがあります。設備資金が足りないときは、スピード感や調達規模などの条件を踏まえて、融資や補助金、ファクタリング、ビジネスローンといった選択肢の中から資金調達の方法を検討する必要があるでしょう。

本記事では、設備資金の基本や資金が足りない状態を放置するリスク、設備投資のための主な資金調達方法を解説します。記事の後半では、設備投資でやりがちなミスもご紹介するため、自社に合った調達方法を検討する際の参考にしてください。

【この記事で分かること】

設備資金とは？

設備資金とは、事業に必要な設備や機器の導入・更新に充てるための資金のことです。単なる日々の支払いではなく、事業の成長や生産性の向上などを目的として発生する資金を指します。業種や事業の形態によって設備資金で賄う内容が異なるため、金額感は企業ごとに異なりますが、一般的には以下のような費用が設備資金に該当します。

• オフィスや店舗の敷金・保証金
• オフィスや工場の増設・拡張・内装工事費用
• パソコンやプリンター、厨房機器、製造機械などの購入費用
• 事業用車両の購入費用
• 陳列棚・什器の購入費用
• Webサイトの制作費用
• パッケージ版のソフトウェア導入費用や大規模な期間システムの開発費用　など

なお法人設立時の資本金や増資に伴う出資金、個人利用を目的とした車両の購入などは設備資金には含まれません。あくまで事業運営に必要な支出に限られる点を押さえておきましょう。

運転資金との違い

設備資金とよく混同されるのが運転資金です。運転資金とは、事業を継続するために日常的に必要となる資金のことです。例えば家賃や人件費、仕入れ費用、光熱費などが該当します。日々の事業運営の中で継続的に発生し、その都度消費されていくのが特徴です。

一方設備資金は、先述の通り、設備や機器の導入時に発生する一時的な支出のことです。設備資金によって購入した資産は、長期間にわたって事業に使用され、売り上げの拡大に貢献します。

このように運転資金は「日々の事業を回す資金」、設備資金は「将来の事業成長や効率化に向けた投資資金」と分けられます。それぞれ性質が異なるため、用途に応じて適切な管理を行うことが重要です。

設備資金が足りない状態を放置するリスク

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設備資金が足りない状態を放置すると、どのようなリスクがあるのでしょうか。ここでは、以下の3つのリスクを見ていきましょう。

• 自社の成長を妨げる
• 生産性が低下する
• 人手不足の影響を補えず、業務に支障が出る

自社の成長を妨げる

設備資金が不足していると、事業の成長機会を逃す可能性があります。

設備投資は生産性の向上や業務の効率化、サービスの品質向上などを目的に行うものです。新たな設備を導入すれば、受注量の増加や対応可能な業務範囲の拡大につなげられる可能性があります。

しかし、資金不足を理由に必要なタイミングで設備投資に踏み切れない場合、こうした事業拡大のチャンスを逃しかねません。適切な時期に投資を行うためにも、設備資金をどのように確保するのかを早めに検討することが重要です。

生産性が低下する

設備資金が足りず、老朽化した設備や機器を使い続けると、生産性が低下するリスクがあります。

古い設備は新しいものに比べて、作業に時間がかかりやすく、故障やトラブルが発生する可能性もあります。修理対応やメンテナンスに時間を取られれば、本来の業務が止まり、納期遅延や品質低下につながる恐れもあるでしょう。また設備の性能不足によって作業効率が上がらない状態が続くと、従業員の負担も増えやすくなります。人件費や残業代がかさめば、結果的にコスト負担が大きくなる可能性もあります。

設備の更新や導入を先送りすることで、一時的な支出は抑えられるかもしれません。しかし長期的に見れば、生産性の低下やコストの増加を招きかねないため、投資タイミングを慎重に検討する必要があるでしょう。

人手不足の影響を補えず、業務に支障が出る

設備資金が不足していると、人手不足による業務への影響を解消しきれず、顧客対応力の低下や受注機会の損失といった問題につながるリスクがあります。

近年は多くの業界で人材確保が課題となっていますが、少子高齢化の影響もあり、すぐに解消できないケースもあります。その点、省力化や自動化を実現する設備を導入すれば、人手不足を補ったり少人数でも業務を回しやすくなったりするでしょう。

しかし設備資金が不足していると、このような投資に踏み切れません。その結果、人手不足の問題を解消できず、業務の遅れや対応力の低下を招く恐れがあります。また追加の受注に対応できなかったり、納期やサービスの品質面で取引先の要望に応えられなかったりして、本来獲得できたはずの売り上げ機会を逃す可能性もあります。そのため事業運営に支障が出る前に、対策を講じることが重要です。

設備投資をすると資金繰りが悪化する？

設備投資を行うと、資金繰りが厳しくなるといわれることがあります。確かに、設備投資にはまとまった資金が必要となるため、無理な投資を行うと手元資金が不足し、資金繰りに悪影響を及ぼす可能性は否定できません。

しかし先述の通り、適切な設備投資は売上の拡大や生産性の向上につながる重要な施策でもあります。必要な設備投資まで先送りにしてしまうと、受注の機会損失や生産性の低下を招き、結果的に資金繰りを悪化させかねません。

大切なのは設備投資そのものを避けるのではなく、自社の資金状況や投資効果を踏まえて、無理のない計画を立てることです。設備導入後の売り上げ見込みやコスト削減効果、設備の支払いタイミングなどを事前にシミュレーションし、資金繰りに過度な負担がかからない方法を選ぶ必要があります。

設備投資の資金繰りでお悩みの方は、次項で解説する資金繰りの方法を比較しながら、自社に合った調達方法を検討しましょう。

設備資金が足りないときの対策

設備資金が足りないときに利用できる資金調達の方法は、一つではありません。ここでは代表的な7つの方法について、それぞれの特徴や注意点解説します。

銀行融資

設備資金を確保するための代表的な方法の一つが、銀行融資です。銀行融資は返済期間を長期で設定できるケースが多く、ビジネスローンと比較して金利も低めに設定されている傾向にあります。

そのため月々の返済負担を抑えながら、まとまった資金を調達できるのが特徴です。審査に通過すれば大口の資金調達にも対応でき、設備資金を調達する際の、一般的な選択肢といえるでしょう。

ただし銀行融資の審査は比較的厳しく、事業計画書や資金繰り表などの提出が必要になります。また、申し込みから融資実行までに時間がかかることが多いため、急ぎで設備投資を確保したい場合にはスケジュールに注意が必要です。

公的融資

公的融資は、国や自治体、政府系金融機関が提供する融資制度です。代表的な公的融資の一つである「日本政策金融公庫」は、政府が100％出資している機関として、中小企業や個人事業主への融資を行っています。

銀行融資に比べて柔軟に対応してもらえるケースもあり、実績が少ない事業者でも利用できる可能性があるのが特徴です。中でも「新規開業・スタートアップ支援資金」制度は、創業7年以内の事業者を対象に、最大7,200万円の設備資金や運転資金を借りられます。設備資金の返済期限は20年以内とされているため、無理のない返済計画を立てやすいです。

ただし、銀行融資と同様に事業計画書や資金繰り表などの提出が必要であり、審査にも一定の時間がかかります。また資金の使途は明確に定められているため、後から用途の変更ができない点に注意が必要です。

※参考：日本政策金融公庫.「新規開業・スタートアップ支援資金」.（参照2026-05-11）.

補助金・助成金

補助金や助成金の活用によって、設備資金の負担を軽減することもできます。採択されれば、返済不要または一部負担のみで設備の導入を進められるため、資金繰りの負担を押さえたい企業にとっては有力な選択肢です。

例えば国が実施している「ものづくり補助金」は、中小企業や小規模事業者が生産性向上につながる設備投資などを行う際に活用できる制度です。製造業だけではなく、卸業・サービス業など幅広い業種が対象となります。

ただし補助金や助成金は申請すれば必ず受けられるものではなく、必要書類を準備して、審査に通過する必要があります。また対象となる条件は、業種や事業規模、投資内容によって異なるため、計画している設備投資に必ず利用できるわけではありません。

さらに多くの補助金は一度自己資金で支払いを行った後に支給される仕組みです。そのため採択されたとしても、支給までの期間を自己資金や他の資金調達方法でつなぐ必要があります。支給までの資金繰りを考慮した上で、計画的に活用しましょう。 

リース契約

設備投資の方法として、リース契約を活用する選択肢もあります。リース契約とは、リース会社から設備や機器を一定期間借りて使用する契約のことです。

利用したい設備を選定すると、リース会社がその設備を購入し、利用企業に貸し出します。そのため設備を一括購入する場合と比べて初期費用を抑えやすく、手元資金を大きく減らさずに設備導入や更新を進められる点がメリットです。

また設備の更新時期に合わせて契約を見直すことで、比較的新しい機器を継続的に利用しやすくなります。リース契約の内容によっては、保険が付帯している場合もあり、事故や災害による故障時に補償を受けられるのもメリットといえるでしょう。

ただしリース契約は長期間の利用を前提としているため、原則として途中解約が難しい点に注意が必要です。また手数料や保険料が含まれるため、総支払額は購入より高くなるケースもあります。さらに所有権はリース会社にあるため、自由に売却や処分ができない点も押さえておきましょう。

自己資金

設備投資は、自己資金を活用して行うこともできます。借り入れを伴わないため利息負担がなく、返済も不要です。資金の使い道にも制限がないため、自社の判断で柔軟に設備投資を進められます。

しかし資金繰りに余裕がない状態で自己資金を多く投入すると、日々の支払いに充てられる資金が減り、運転資金が不足する恐れがあります。計画上は問題がないように見えても、自己資金で投資した直後に予期せぬ支出が発生すると、手元資金が急激に減り、売り上げがあっても支払に対応できない事態に陥ってしまうかもしれません。

そのため、設備投資を全て自己資金で賄うのではなく、一部を自己資金、残りを融資やリースなどで補う方法も併せて検討することが大切です。自己資金をどの程度使うかは、今後の売り上げ見込みや固定費、支払い予定を踏まえて慎重に判断しましょう。

ファクタリング

ファクタリングとは、保有している売掛債権をファクタリング会社に売却し、本来の入金日よりも前に現金化できる資金調達方法です。

融資とは異なる仕組みのため、借り入れには該当しません。利用の際に審査は行われますが、自社の信用力よりも売掛先の信用力が重視されるのが特徴です。そのため、銀行融資が難しい場合でも利用できる可能性があります。また利用しても信用情報に記録されないため、将来の融資審査に影響を与えにくいこともメリットです。

ファクタリングには「2社間ファクタリング」と「3社間ファクタリング」の2種類があります。2社間ファクタリングは利用者とファクタリング会社のみで契約するため、売掛先に知られずに資金調達できる方法です。最短即日で資金化できるサービスもあるため、急ぎで設備資金が必要な場合や、売り上げの入金前に材料費などの支払いが迫っている場合に適しています。

一方、3社間ファクタリングは売掛先を含めた3社で契約する方法です。売掛先の承諾を得る必要がありますが、その分2社間ファクタリングよりも手数料が低くなる傾向にあります。

ただし、ファクタリングは売掛債権がなければ利用できず、調達できる金額も売掛債権の範囲内に限られます。また利用の際には手数料が発生するため、調達スピードだけではなく、手数料を差し引いても必要な資金を確保できるかどうかを確認することが大切です。手数料の相場は、2社間ファクタリングで8〜20％程度、3社間ファクタリングで1〜9％程度です。

株式会社No.1では、最短30秒で完了する無料のファクタリングスピード査定を行っています。専用の査定依頼フォームから事業スタイルや取引状況、売掛先の金額、電話番号、メールアドレスを入力するだけで、調達可能額が表示されます。設備投資の不足にお悩みの方は、ぜひ株式会社No.1のスピード査定をお試しください。

ビジネスローン

ビジネスローンは、銀行や信販・クレジットカード会社、消費者金融が提供する事業者向けのローン商品です。利用には審査がありますが、一般的な銀行融資と比べると基準が比較的緩やかな傾向にあります。また、保証人や担保なしで利用できる商品を選ぶことも可能です。

審査から入金までの時間も短く、最短即日で資金を確保できることもあります。融資の審査に通らない場合や、すぐに設備資金を確保しなければならない場合は、ビジネスローンも有効な選択肢の一つでしょう。

ただし銀行融資や公的融資よりも金利が高い傾向にあるため、計画的に利用しなければ資金繰りが苦しくなる恐れがあります。また借り入れ可能な額が融資よりも少なく設定されるケースもあるため、設備投資の内容によっては必要な資金を十分に確保できない可能性もあります。

さらにビジネスローンは借り入れに該当するため、利用状況によっては将来融資を受ける際に影響を受ける可能性にも留意しましょう。

設備投資でやりがちなミス

事業拡大や売り上げアップを目指す上で、設備投資は欠かせません。しかし投資額や資金調達の方法を誤ると、かえって資金繰りを悪化させる恐れがあるため、注意が必要です。ここからは、設備投資でやりがちなミスについて解説します。

過度に投資する

過度な投資は、設備投資で起こりがちなミスの一つです。回収見込みが不十分なまま投資に踏み切ったり、必要以上に高額な設備を導入したりすると、資金繰りを圧迫する要因になります。例えば融資を受けて高額な設備投資を行うと、毎月の返済負担が重くなり、キャッシュフローに影響する可能性が高いです。

設備投資は長期的に利益を生み出すものですが、投資した金額を短期間で回収できるとは限りません。市場環境の変化によっては、当初見込んでいた需要が低下し、十分な収益を確保できない可能性もあります。

このようなリスクを避けるためには、事前に綿密な資金計画を立てることが重要です。その上で市場動向や自社の事業戦略を踏まえ、本当に必要な設備かどうかを慎重に見極める必要があります。

追加工事費や維持費を考慮していない

設備投資において見落としがちなポイントの一つが、追加費用の存在です。

設備の導入時には、本体価格だけではなく設置工事や配線工事などの追加費用がかかることがあります。また導入後もメンテナンス費用や修繕費が継続的にかかる他、将来的に廃棄する際には処分費用が必要になる可能性もあります。

これらのコストを事前に見込んでいないと、想定外の支出によって資金繰りが圧迫される恐れがあるでしょう。

そのため設備資金そのものを確保するだけではなく、導入から運用、廃棄までに発生するトータルコストを把握しておくことが重要です。事前にしっかりと計画を立てることで、資金繰りの悪化を防ぎやすくなります。

運転資金で賄う

運転資金を設備資金に回すことは、設備投資でやりがちなミスです。

先述の通り、運転資金は日々の事業運営に欠かせない支出に充てるための資金です。これを設備投資に回すと、本来必要な支払いに充てる資金が不足し、資金繰りが急激に悪化する恐れがあります。

たとえ事業拡大を目的とした投資であっても、運転資金を大きく削れば、仕入れ代金や人件費、固定費の支払いが滞る可能性が高いです。事業運営が不安定になる恐れもあるため、設備投資は専用の資金で行い、運転資金とは明確に分けて管理することが重要です。

短期の借り入れで設備資金を調達する

借り入れで設備資金を確保する場合、短期の借り入れを選んでしまうことも、設備投資で起こりがちなミスです。

先述の通り、設備や機器への投資は長期間にわたって利益を生み出します。そのため、投資額を短期間で回収できるケースは多くありません。それにもかかわらず、数カ月から1年で返済が必要な短期の借り入れを利用すると、月々の返済負担が大きくなり、手元資金が急激に減少する恐れがあります。

設備投資における資金調達では、投資回収までの期間を踏まえて返済計画を立てることが大切です。借入期間を投資回収期間や設備の法定耐用年数に合わせることで、無理のない返済計画を立てられます。資金繰りへの負担を抑えながら、適切な設備の導入や更新を行うために、投資内容に合った借り入れ条件を慎重に検討しましょう。

まとめ：急いで設備資金を調達したい場合はファクタリングがおすすめ

設備資金が足りない状態を放置すると、適切なタイミングで設備投資を行えず、生産性の低下や業務遅延、作業効率の悪化などが起こり、自社の成長を妨げてしまいかねません。事業を円滑に進めて拡大していくためには、設備資金をきちんと準備し、適切なタイミングで投資を行う必要があります。

設備資金が足りない場合は、銀行融資や公的融資、補助金、リース契約など、さまざまな方法で資金を確保できます。それぞれにメリット・デメリットがあるため、資金調達までのスピードやコスト、条件を比較しながら、自社に合った方法を選びましょう。

急いで設備資金を確保したい場合は、売掛債権を現金化できるファクタリングの利用がおすすめです。特に2社間ファクタリングは、最短即日で現金化できるサービスもあるため、売り上げの機会損失を防ぎながら設備投資を進めやすくなります。

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