【資金繰りの立て直し方】悪化のサインや改善の手順、避けるべき行動などを紹介

資金繰りの悪化は、どの企業にも起こり得る経営課題です。売り上げが伸びていても手元資金が不足すれば、支払いが滞り、最悪の場合は事業の継続が難しくなることもあります。そのため資金繰りが悪化した場合は、早期の立て直しが欠かせません。

本記事では、資金繰り悪化のサインや立て直しの具体的な手順、避けるべき行動などを解説します。併せて、現金が必要になった場合の資金調達方法も紹介します。資金繰りを立て直したい方は、ぜひ参考にしてください。

【この記事で分かること】

資金繰りの立て直しが必要なサインは？

どのような状況に陥ったら、資金繰りの立て直しを検討すべきなのでしょうか。資金繰りの立て直しが必要なサインは以下の通りです。

• 手元の資金が1カ月分の支出よりも少ない
• 支払いサイトや入金サイトの交渉を度々している
• 売り上げが増えているのに手元のお金が増えない
• 月末の預貯金残高を把握できていない
• 在庫が増え続けている

手元の資金が1カ月分の支出よりも少ない

資金繰りの見直しが必要となるサインの一つが、手元の資金が支出を下回っている状態です。

一般的には、少なくとも固定費の2〜3カ月分の資金を確保しておくのが望ましいとされています。実際には業種や支出の内容によっても適切な水準は異なりますが、現在の手元資金が1カ月分の支出にも満たない場合は、資金がショートするリスクが高いといえるでしょう。

また運転資金は、中長期的な視点で余裕をもって確保する必要があります。常に資金をギリギリで回している、いわゆる自転車操業になっている場合も、資金繰りが悪化する兆候です。

このような状況にある場合は、早急に資金繰りの立て直しに取り組みましょう。

支払いサイトや入金サイトの交渉を度々している

取引先に対して、支払いサイトや入金サイトの見直しを頻繁に依頼している場合も、資金繰りの見直しが必要です。

支払いサイトや入金サイトの調整は有効な対策の一つですが、それを常に繰り返している状態は、正常に支払いができているとはいえません。一時的に資金繰りが改善したとしても、根本的な解決にはつながりにくいでしょう。

また何度も条件変更の交渉を行うと、取引先からの信用が低下しやすいです。その結果、取引条件が不利になる恐れがある他、最悪の場合は取引停止になるリスクもあります。

加えて、取引先からの売掛金の回収が遅れがちな場合も、資金繰りの立て直しが必要な可能性が高いです。この場合、取引先の経営状況が悪化している恐れがあります。現段階では自社でなんとか対応できている場合でも、近い将来、資金繰りに大きな影響を及ぼすかもしれません。

売り上げが増えているのに手元のお金が増えない

売り上げが伸びているにもかかわらず、手元資金が増えない場合も注意が必要です。

売り上げと資金の動きが一致していない場合、売掛金の回収期間が長くなっていたり、在庫を過剰に抱えていたりする可能性があります。状況によっては一時的に資金が増えないケースもありますが、その状態が長く続く場合は資金繰りの見直しが必要です。

売り上げが増えること自体は企業にとってプラスですが、同時に原材料費や人件費、外注費なども増える可能性があるため、結果として資金繰りが悪化するケースも少なくありません。

月末の預貯金残高を把握できていない

月末時点の預貯金残高を把握できていない場合も、資金繰りの立て直しが必要な状態といえます。

資金管理を行う上では、資金繰り表を作成し、現在の状況や今後の入出金のタイミングを把握しておくことが重要です。収支のタイミングを把握していないと、入金前に大きな支払いが重なり、一気に資金不足に陥るリスクがあります。

残高を把握できていないということは、資金繰り表を作成していない、または十分に活用できていない可能性が高いです。突発的な支出が発生すると、資金がショートしてしまうかもしれません。

また資金繰り表の適切な運用は、金融機関から融資を受ける際の評価のポイントでもあります。預貯金残高を把握できていないことに気づいた時点で、運用方法を見直しましょう。

在庫が増え続けている

在庫が増え続けている場合も、資金繰りの立て直しが必要なサインといえます。特に売れ残りなどの過剰在庫（余剰在庫）が多くあるときは、在庫を適切に管理ができていない可能性が高いです。

企業にとって商品は資産です。しかし、倉庫に寝かせたまま現金化できない状態では、別の支払いに回せる資金が不足しやすくなります。加えて、在庫の保管に伴う管理費や倉庫の賃料なども発生するため、資金繰りが圧迫する要因になりやすいでしょう。さらに長期間商品が売れないままだと、品質の低下や期限切れにより、最終的に廃棄せざるを得ないケースもあります。

一定量の在庫を持つことは必要ですが、回転率が低い場合は原因を分析した上で改善を図りましょう。

資金繰りを立て直すための基本的な手順とコツ

資金繰りを立て直すためには、どのような手順で進めていけばよいのでしょうか。基本的には以下の流れに沿って進めていくのがおすすめです。

1. 資金繰り表を作る
2. 資金繰りが悪化している要因を見つける
3. 改善策に取り組む
4. 銀行融資のリスケや借り換えを検討する
5. 資金調達を行う

それぞれの詳細について解説します。

1. 資金繰り表を作る

資金繰りを立て直すために、まず行いたいのが資金繰り表の作成です。

資金繰りを改善するには、自社の資金繰りがどのような状況なのかを把握する必要があります。そのために役立つのが、お金の出入りを可視化した資金繰り表です。

資金繰り表を見れば、いつ、どのタイミングでどの程度、資金が不足する可能性があるかが分かります。事前に対策を立てられるようになるため、資金がショートするのを防ぎやすくなるでしょう。

インターネット上に多くの資金繰り表のひな形が公開されているので、まずはダウンロードして活用してみるのがおすすめです。

2. 資金繰りが悪化している要因を見つける

資金繰りが悪化している要因を見つけることも大切です。考えられる要因としては、主に以下のようなものがあります。

• 赤字経営が続いている
• 売り上げが減少している・時期によって売り上げに波がある
• 売掛金の回収遅延が起きている
• 入金サイトが長過ぎる
• 支払いサイトが短過ぎる
• 売り上げが急激に伸びて、その分仕入れにお金がかかる
• 無駄な支出が多い
• 在庫を抱え過ぎている
• 過剰な設備投資をしている
• 借入金の返済負担が大き過ぎる

資金繰り表を確認した上で自社の状況を整理し、資金繰りが悪化している要因を明らかにしましょう。

3. 改善策に取り組む

資金繰りが悪化している要因が把握できたら、改善策に取り組みましょう。短期で改善が見込めそうな対策から取り組んだ上で、中長期的な策を講じることがポイントです。

資金繰りを改善させるための具体的な対策例は、以下の通りです。

• 支払い・入金サイトの見直し
• 経費の削減
• 在庫の適正化
• 遊休資産の売却

支払い・入金サイトの見直し

支払いサイトや入金サイトを見直せば、資金不足に陥るリスクを抑えることが可能です。

具体的には、仕入れから支払いまでの期間を延ばしてもらったり、取引先に交渉して入金までの期間を短縮してもらったりする方法があります。このような調整ができれば、資金の流れに余裕が生まれ、資金繰りの負担軽減につながるでしょう。

ただし、条件変更には取引先の理解が不可欠です。一方的な要望だけを伝えると信頼関係に悪影響を及ぼし、今後の取引に支障が出る可能性もあるため、慎重に進める必要があります。また先述した通り、何度も支払いサイトや入金サイトの見直しをすると、取引停止となる恐れもあるため注意しましょう。

経費の削減

資金繰りを改善するためには、日々の支出を見直し、削減できるコストがないかを確認するのも一つの方法です。

経費は、売り上げや利益を生み出すために必要なものです。一方で改めて見直してみると、不要な支出や慣習的に支払い続けているだけの費用が含まれているかもしれません。レンタルサービスを解約する、利用している業者を変更するといった工夫をすることで資金繰りの改善につながる可能性があります。

ただし、人件費や原材料費を過度に削減すると、従業員のモチベーションや品質の低下を招きかねません。削減すべき費用と維持すべき費用を見極めることが大切です。

なお、一部の経費をクレジットカードで支払い、実際の支払いタイミングを後ろにずらすという方法もあります。

在庫の適正化

在庫が過剰になっている場合は、適正な水準に見直すことも資金繰り改善の第一歩です。まずは棚卸しを行い、不要な在庫の整理を進めましょう。値下げをしても一定期間売れないものは、廃棄などの対応を検討するのがおすすめです。

在庫の適正化が進めば、保管や管理にかかるコストを抑えられ、資金繰りの圧迫を解消できるかもしれません。なお、取り扱う商品数が多い場合は、在庫管理システムを導入することで、管理の効率化やコスト削減につなげられる可能性があります。

遊休資産の売却

使っていない資産（遊休資産）を売却することも、資金繰り改善につながる方法の一つです。遊休資産を売却すると、資金を確保できるだけではなく、維持コストや管理コストの削減にもつながります。

遊休資産とは、活用されていない不動産や設備、車両などのことです。これらの資産には固定資産税やメンテナンス費用などがかかるため、負担になりやすいのです。売り上げに結び付いていない資産や、収益性が低い資産がないかを、一度見直してみましょう。売却を検討する際は、専門家による査定を受け、適正な価格で手放すことが重要です。

4. 銀行融資のリスケや借り換えを検討する

銀行融資のリスケ（リスケジュール）や借り換えを検討すると、資金繰りを立て直しやすくなることもあります。

融資におけるリスケとは、返済計画や条件の変更のことです。早めに金融機関へ相談すれば、返済期間の延長や条件の調整に応じてもらえる可能性があります。資金繰りが悪化して返済が滞る前に相談することで、金融機関との信頼関係を維持できるかもしれません。

また現在利用している融資の金利が高い場合は、より低金利のものへの借り換えをするのも選択肢の一つです。返済期間の長いローンに借り換えることで、毎月の返済負担を軽減できる可能性もあります。

5. 資金調達を行う

ここまで紹介した対策を行っても資金繰りの立て直しが難しい場合は、資金調達を検討しましょう。

詳しくは後述しますが、資金調達にはさまざまな手段があります。資金化までのスピードや利用条件などがそれぞれ異なるため、自社の状況や目的に応じて適した方法を選ぶことが重要です。

資金繰りを立て直したいときに避けるべき行動

資金繰りが厳しくなると、焦りから場当たり的な対応をしてしまうこともあります。しかし、状況が悪化しているときこそ、慎重に行動をすべきです。ここからは資金繰りを立て直したいときに避けるべき行動を2つ、紹介します。

悪徳業者からの借り入れ

資金繰りを立て直すためとはいえ、悪徳業者から借り入れないように、契約は慎重にしなければなりません。中には貸金業の登録を行っていない悪徳業者も存在します。悪徳業者から借り入れてしまうと法外な金利を要求され、返済が難しくなる可能性が高いです。返済が滞ると、脅迫を含む強引な取り立てを受けるリスクもあります。

「審査なしで借りられる」といったうたい文句に惑わされずに、融資を受ける際には信頼できる金融機関かどうか、契約内容をしっかりと確認することが大切です。

相談無しの税金や社会保険料の滞納

資金繰りが苦しいからといって、税金や社会保険料を滞納してはいけません。

税金や社会保険料の納付が難しい場合、事前に相談すれば納付の猶予や分割払いに応じてもらえることがあります。しかし、相談などをせずに滞納をすると、督促や延滞税の発生に加え、最終的には差し押さえといった強制措置が取られるリスクがあります。

滞納は金融機関からの評価にも影響するため、将来的に融資を受けにくくなる可能性が高いです。期日までの納付が難しいと分かった段階で、早めに関係機関へ相談しましょう。

資金繰りの立て直しに有効な資金調達方法

資金繰りを立て直す際に資金調達を検討しているなら、以下の方法が選択肢となります。

• ファクタリング
• 手形割引
• ビジネスローン
• 公的融資

それぞれ特徴が異なるので、自社の状況に合わせて選んでみてください。

ファクタリング

ファクタリングとは、利用者が保有している売掛債権をファクタリング会社に売却し、早期に現金化する資金調達方法です。契約形態には、利用者とファクタリング会社の2社で取引をする「2社間ファクタリング」と、売掛先を含めた3社で取引をする「3社間ファクタリング」があります。

2社間ファクタリングは、スピーディーに資金化しやすいところが特長です。即日入金に対応しているサービスも多くあります。売掛先に利用を知られずに手続きを進められることもメリットです。

一方、3社間ファクタリングは売掛先の承諾が必要です。手続きに時間がかかる傾向にありますが、その分手数料を抑えやすいというメリットがあります。

またファクタリングは融資とは異なるため、利用しても負債として計上されません。さらに、ファクタリングでは売掛先の信用力が重視されるので、利用企業が赤字であっても審査に通過する可能性があります。
注意点としては、ファクタリングは売掛債権がなければ利用できないことです。資金化できる金額も、売掛債権の範囲に限られます。

株式会社No.1は、最短即日で資金調達できるファクタリングサービスを提供している会社です。手数料率は1％〜で、他社のファクタリング会社に断られてしまった場合でも対応できる可能性があります。完全無料のスピード査定も行っているので、資金調達を検討している場合はお気軽にお試しください。

手形割引

手形割引は、受け取った手形を期日前に現金化する資金調達方法です。金融機関や手形割引業者に手形を買い取ってもらい、手数料を差し引いた金額を受け取る仕組みです。

手形割引の審査では、主に手形を振り出した企業の信用力が重視されます。依頼する企業側の信用も確認はされるものの、一般的には融資ほど厳しくありません。そのため自社の財務状況に不安がある場合でも利用しやすいでしょう。

手形割引は比較的早く資金化できる手段ですが、審査に数日かかってしまうケースもあります。また手形が不渡りとなった場合は、資金の返済義務が生じるため、その点も理解しておきましょう。

ビジネスローン

ビジネスローンは、事業資金としての利用に特化した融資商品です。金融機関ごとに、金利や条件などが異なるさまざまな商品が用意されています。

ビジネスローンでは、運転資金や設備投資、開業資金、つなぎ資金など、幅広い用途に対応可能です。審査から融資までのスピードが早く、条件によっては即日で資金を受け取れる場合もあります。また無担保・無保証人で利用できる商品も多いです。

ただし、ビジネスローンは銀行融資と比べると金利が高めに設定されている傾向にあるため、利用する際は無理のない返済計画を立てることが重要です。さらに、借入可能額が比較的低めに設定されているケースも多く、大きな資金調達には向かない場合があります。

公的融資

公的融資とは、国や自治体、政府系金融機関などが提供している資金調達制度です。

公的融資は民間の金融機関の融資と比較すると、金利が低めに設定されていることが多く、条件によっては担保や保証人が不要なケースもあります。また過去の実績よりも、事業の将来性や成長性が評価されることから、銀行融資が難しい場合でも利用できる可能性があります。

ただし、公的融資は審査から融資の実行までに一定の時間がかかるため、即日で資金を確保したい場合には適していません。利用を検討する際は、制度ごとの融資条件などを事前に確認しておきましょう。

緊急で資金が必要な場合にはファクタリングの利用がおすすめ

「今すぐ資金が必要」という緊急性が高い状況であれば、ファクタリングを利用した資金調達がおすすめです。特に2社間ファクタリングでは最短即日入金が可能なサービスも多く、突然の大口発注による原材料費の確保や、突発的なトラブルによる出費にも柔軟に対応できます。

株式会社No.1では、ファクタリングを活用して資金繰りを立て直した企業の成功事例なども紹介しています。ぜひ参考にしてみてください。

https://no1service.co.jp/factoring-service/case/

まとめ：資金繰りの立て直しは早めの対応と自社に合った資金調達がポイント

資金繰りの立て直しには、資金繰り表を作成して、現在のお金の流れを正確に把握することが大切です。資金繰りが悪化している要因を明確にした上で、支払いや入金サイトの見直し、在庫・経費の最適化、遊休資産の売却など、できることから段階的に取り組みましょう。

それでも資金不足を解消できない場合は、資金調達を検討しましょう。売掛債権を保有していて、早期で資金が必要な場合は、ファクタリングの活用がおすすめです。

株式会社No.1のファクタリングサービスは、最短即日で資金調達が可能です。オンライン契約にも対応しているので、急いでいる場合も利用しやすいでしょう。書類不要・完全無料で調達可能額が分かるスピード査定もご用意していますので、資金繰りにお困りの方は、ぜひお気軽にご依頼ください。