資金繰りが間に合わないときの対策5選！　給与・買掛金・税金の支払い優先順位も解説

資金繰りが間に合わないときは、確実性の高い対策を取ることが大切です。特に支払期日が迫り、即日現金の用意が必要な場合は、ファクタリングのようにスピード対応が可能な方法がおすすめです。また、資金が不足しそうなときほど、支払いに優先順位をつけ、期間や金額の交渉ができるものは調整しましょう。

本記事では、資金繰りが間に合わないときの対策5選や支払い優先順位を紹介します。

【この記事で分かること】

【最短即日対応】資金繰りが間に合わない法人のための対策5選

資金繰りが間に合わないときに最初にすべきことは、迅速な資金の確保です。時間に余裕がある場合は銀行融資なども選択肢の一つですが、急ぎの場合は即日資金調達ができる方法を検討しましょう。ここでは、即金性の高い方法から比較的余裕のあるときに使える方法まで、5つの対策を紹介します。

1. 1. ファクタリングで売掛金を現金化
2. 2. 割引手形の利用
3. 3. ビジネスローンの利用
4. 4. セーフティネット貸付
5. 5. 資産の売却

現在の資金繰りの状況に合わせて、メリット・デメリットを確認した上で検討しましょう。

1. ファクタリングで売掛金を現金化

ファクタリングとは、自社が所有する売掛金（請求書）をファクタリング会社に買い取ってもらい、入金日よりも前に現金化する方法です。手数料が引かれるため額面通りの金額は入金されませんが、支払いに通常1～2カ月かかる売掛金を、最短で即日資金化できます。

取引先企業の信用状況が重視されるため、自社の業績にかかわらず売掛金があれば利用できることが多く、担保の必要がない点もメリットです。借入金ではないため、信用情報にも影響がありません。

手数料は方法によって異なり、2社間ファクタリングは8～20%、3社間ファクタリングは1～9%が一般的です。

2社間ファクタリングとは、自社とファクタリング会社間のみで行う取引で、売掛先に売掛金の譲渡を伝えたり、了承を得る必要はありません。一方、3社間ファクタリングとは、自社・ファクタリング会社・売掛先の3社間で行う取引で、売掛先から売掛金の譲渡の了承を得る必要があります。

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2. 割引手形の利用

割引手形とは、支払期日前の約束手形を銀行などに買い取ってもらい、資金化する方法です。額面から手数料などを割り引いて現金化するため、「割引手形」や「手形割引」と呼ばれます。

即金性が高いだけでなく、銀行融資と比べて審査が通りやすく、手数料も比較的抑えられる点がメリットです。一方、手形の振出先企業が倒産し不渡りとなったときは、割引手形を利用した企業に買戻し義務が生じます。資金繰りが厳しい状態で、約束手形分の支払いも生じる可能性がある点には注意が必要です。

3. ビジネスローンの利用

ビジネスローンは、法人や個人事業主を対象に、事業資金を目的とした貸付です。銀行の他、クレジットカード会社、信販会社、消費者金融などが商品を提供しています。

金融機関によっては即日借り入れることも可能で、担保や保証人が必要ない点もメリットです。ただし、公的融資と比べると金利は高く、特に即金性の高い消費者金融での借入れは高金利になりやすいです。

4. セーフティネット貸付

セーフティネット貸付（経営環境変化対応資金）は、日本政策金融公庫が行う融資制度です。そのうちの国民生活事業では、社会・経済環境の変化などが原因で一時的に業績が悪化した法人や個人事業主を対象に、7,200万円までの融資を受けられます。他の方法と比べ金利が低く、特に原油価格上昇など一定の条件を満たす場合、特別金利で融資を受けられる仕組みです。

ただし、融資を受けるためには直近の売上高が前期と比べ5%以上減少しているなど、所定の要件を満たす必要があります。また、融資では申請書類や事業計画書などの提出が必要で時間がかかるケースが多いため、緊急時には不向きです。

※参考：日本政策金融公庫.「経営環境変化対応資金（セーフティネット貸付）」.”国民生活事業”.（参照2026-03-30）.

5. 資産の売却

土地や建物などの不動産、株式や債権などの有価証券、使用していない社用車など、資産を売却して資金を調達する方法もあります。株式や債権のような流動性の高い資産であれば、短期間での現金化もできます。また、会社の不要資産の売却により、管理コストの削減や自己資本比率の改善などの効果も期待できるでしょう。

一方で、土地や建物などの流動性の低い資産は売却に時間がかかるケースが多いです。希望額で売れないこともあるため、別の資金調達方法の検討が必要になることもあります。

資金繰りが間に合わないときにファクタリングで即日資金調達する手順

資金繰りが間に合わないとき、数ある対策の中でも即日現金が必要なときにおすすめの方法がファクタリングです。ここでは、ファクタリングの一般的な手順を解説します。

1. 1. 相談
2. 2. 申し込み
3. 3. 必要書類の提出
4. 4. 審査
5. 5. 契約締結
6. 6. 入金

1. 相談

まずは、気になるファクタリング会社に電話やメールで連絡を取り、利用条件や手数料、入金までの期間など、気になる点について相談しましょう。

ファクタリング会社や提供されるサービスによって手数料が異なるため、相見積もりを依頼して金額を比較することが大切です。より良い条件で契約するためにも、相談の段階から複数の会社に見積もりを依頼し、それぞれの内容を比較するのがおすすめです。

2. 申し込み

利用するファクタリング会社が決まったら、所定の方法で申し込みます。申込方法はファクタリング会社によって異なりますが、電話・メール・Webフォーム・FAX・対面・郵送が一般的です。なお、対面や郵送は入金までに時間がかかるため注意しましょう。

資金繰りが間に合わず、入金を急いでいるときは、オンラインのみで完結できるファクタリング会社がおすすめです。

3. 必要書類の提出

申し込み後は、ファクタリング会社が指定する必要書類を提出します。書類の内容は会社によって異なりますが、身分証明書や通帳のコピー、請求書、決算資料や確定申告書などが一般的です。審査の状況によっては追加書類が求められる場合もあります。

株式会社No.1では、「決算書」「請求書」「通帳のコピー」など、少ない書類で審査が可能です。ファクタリングをご検討中の方は株式会社No.1のスピード査定をお試しください。

4. 審査

ファクタリング会社に提出した資料を基に、審査が行われます。審査内容は書類の確認、ファクタリング対象債権の確認、取引先企業の審査などです。また、ヒアリングが行われることが多いため、資金の用途などを答えられるように簡単に整理しておくとよいでしょう。

審査に通過できるのか不安があるときは、高い通過率を明示しているファクタリング会社を選ぶのもポイントです。

5. 契約締結

審査に通過したら、契約時に必要な書類をそろえ、契約書の内容に問題がなければ契約締結です。契約時には印鑑証明書が必要になることが多いものの、オンライン契約が可能なファクタリング会社なら、電子署名で問題ありません。

6. 入金

契約締結後は、指定した口座に手数料を差し引いた金額が入金されます。入金までの期間は比較的短く、迅速に資金化できる点が特徴です。入金時期については、事前にファクタリング会社に確認しておきましょう。

資金繰りが間に合わない法人の支払い優先順位

資金繰りが悪化しているときは、支払いに優先順位をつけましょう。金額や期間の調整ができるものは予定を変更して、その間に経営の立て直しを行います。一方で、手形の支払いのように先延ばしが難しく、支払わない場合のペナルティが大きいものもあります。ここでは、優先すべき支払いの順位を紹介します。

1. 1. 手形・小切手の支払い
2. 2. 社員の給与支払い
3. 3. 買掛金の支払い
4. 4. 公共料金の支払い
5. 5. 銀行への返済
6. 6. 税金や社会保険料の支払い

1. 手形・小切手の支払い

会社が振り出した手形や小切手は優先して支払いましょう。支払われない「不渡り」は、一度でも起こすと会社の信用が大きく低下し、融資審査も厳しくなります。

6カ月以内に二度の不渡りを起こすと銀行取引停止処分となり、2年間は当座預金取引が停止され、銀行から融資も受けられません。こうなれば、事業の継続は極めて困難となり、倒産リスクが極めて高くなります。

※参考：一般社団法人 全国銀行協会.「手形交換制度」.（参照2026-03-30）.

2. 社員の給与支払い

給与の支払いは、労働基準法第24条にて以下の5つの原則が規定されています。

• 通貨で支払うこと
• 直接労働者に支払うこと
• 全額を支払うこと
• 毎月一回以上支払うこと
• 一定期日を定めて支払うこと

資金繰りが悪化していても、基本的に支払義務が減免されることはありません。違反と判断された場合、30万円以下の罰金が科される恐れがあるため、優先して支払う必要があります。

※参考：法令検索.「労働基準法」.“第二十四条”“第百二十条”. ,（2025-06-01）.

3. 買掛金の支払い

買掛金の支払いが遅延すれば、仕入れ先の不信感につながり取引停止に至るかもしれません。また、未払いが重なれば法的措置が取られることもあります。

ただし、買掛金は仕入れ先との交渉により、支払期間や金額を調整できる可能性があります。資金繰りが間に合わず期日までの支払いが難しいときは、事前に猶予の交渉をして、支払計画を立てるようにしましょう。

4. 公共料金の支払い

電気・ガス・水道などの公共料金は、支払いが遅れてもすぐには停止されません。通常は支払いの督促や警告があり、それでも支払わない場合にサービスが停止されます。緊急度は他の支払いに比べて低いですが、遅延損害金が発生するため、できるだけ早めに支払いましょう。

5. 銀行への返済

銀行への返済は、事前の相談により返済計画の見直し（リスケジュール）が可能です。返済期間を長期化して月々の返済負担を軽くしたり、一定期間に元金返済の猶予を受けたりすることなどが挙げられます。

ただし、リスケジュールでは、経営改善計画書を作成し、内容を元に返済条件の見直し交渉を進めます。資金繰りが間に合わないからといって、数日で調整できるものではないため、早めに相談しておくことが重要です。

相談せずに返済が遅れると、遅延損害金が発生し、信用情報機関に延滞履歴が登録される恐れがあります。

6. 税金や社会保険料の支払い

税金や社会保険料の支払いは、相談により猶予や免除などを受けられます。相談先は次の通りです。

滞納が長期化すれば、延滞税が加算され、最終的には財産の差し押さえに発展する恐れもあるため、早めに相談しましょう。

資金繰りが苦しくてもやってはならないこと

資金繰りが間に合わない場合、焦りから場当たり的な行動を取り、さらに状況を悪化させる恐れがあります。滞納を放置する、闇金から借り入れるなど、倒産リスクの高い避けるべき行動を紹介します。

滞納や遅延時に債権者に連絡をしない

税金の滞納や買掛金の支払い遅延など、期日までの支払いが困難と分かったときは、速やかに債権者に連絡しましょう。先述した銀行はもちろんその他の相手に対しても、債権を放置すると信頼を損ねます。取引の停止・訴訟・財産の差し押さえなど、企業の存続にかかわる事態にも発展しかねません。

滞納や遅延前の相談がベストではあるものの、万が一支払いが遅れた場合は、誠意をもってすぐに対応する姿勢が大切です。

違法業者から借り入れる

無登録で貸金業を営む業者、いわゆる「闇金」からの借り入れは倒産リスクが特に高くなります。即日資金調達ができるなど即金性の高さから利用すると、年20％以上の高金利を課され、完済が不可能になるケースもあります。

もし、これらの業者にだまされたら、借入れ状況の分かる書類や契約書、録音データを残し、警察に相談しましょう。

融通手形を発行して資金を調達する

融通手形とは、実際の商取引がない状態で資金調達のために振り出す手形です。資金に余裕のあるB社が資金繰りに困るA社に手形を振り出し、A社はその手形を割引手形で現金化して資金を調達します。満期日までにA社がB社に手形金額を支払うことで、返済が完了します。

B社に資金的な余裕があればよいものの、余裕がない場合不渡りを起こし倒産するリスクが高いです。また粉飾決算に使われることもある方法です。リスクを負わないためにも、資金調達は安全性の高い他の方法を選択しましょう。

資金繰りを悪化させないために確認すべきポイント

資金繰りが間に合わない状態になってから対策しようとすると、手間もコストもかかります。同じ状況を繰り返さないためにも、資金繰り表の作成や売掛金の回収サイトの見直しなど、一つずつ改善策を積み重ねていきましょう。

資金繰り表を作成し収支の流れを把握する

資金繰り表とは現金収支をまとめ、過去の支払い状況や、未来の支出予定を可視化するものです。現金の流れが見えるようになり、資金繰りが悪化する前に対策を取りやすくなります。3カ月程度を目安として作成すれば、税金の支払いなど支出が大きくなるタイミングを見落とさないため、事前に対策を取りやすいでしょう。

売掛金の回収サイトを見直す

売掛金の回収サイトが長いと、帳簿上は売上があって黒字に見えても、手元に現金がない「資金ショート」に陥りやすくなります。回収期間が長い場合は、できる限り売掛先と交渉し、短縮できないか検討しましょう。

また売掛先によっては支払遅延が常態化し、結果として回収が長引いている可能性もあります。期日までに入金がなければ当日中に督促するなど、回収の徹底も必要です。

不要な経費を削減する

消耗品費や光熱費、接待・交際費、家賃などの経費は、都度見直し、不要なものは削減しましょう。ペーパーレス化が進んでいないなら、社内の申請書類だけでもデジタル化すれば、コピー用紙代の削減と業務効率化に役立ちます。

経費を削減するときは費用対効果が低いものを精査し、削減しやすいものから取り組んでいきましょう。

まとめ：資金繰りが間に合わないときほど堅実な方法を選ぼう

数日後には税金の支払いがあるのに、現金が足りないと、焦って判断して違法業者からお金を借りるかもしれません。資金繰りが間に合わないときほど冷静になり、堅実な資金調達方法を選ぶことが大切です。また支払いの優先順位を間違えると大きなトラブルにつながることもあるため、未払いのリスクが高いものを事前に確認して、計画的に支払いましょう。

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