これだけ知っておけば初心者も安心！おすすめファクタリング会社の選び方と注意点を徹底解説

事業経営を行ううえで、安定した資金の確保は経営の根幹を支える極めて重要な課題です。日々の運転資金、仕入れ費用、従業員の給料、設備投資、さらには突発的な支出など、企業活動には常に資金が必要とされます。しかし、資金を調達する際には、金融機関からの融資を検討することが一般的である一方で、融資を受けるには担保や保証人が必要となるケースが多く、審査も厳格であるため、思うように資金を確保できずに苦慮されている経営者の方も少なくありません。

特に中小企業や個人事業主にとっては、担保となる不動産や資産を保有していない場合も多く、金融機関からの融資が難航することもあります。また、過去の信用情報や現在の財務状況によっては、融資の審査に通らないこともあり、資金繰りに行き詰まってしまうケースも見受けられます。こうした状況の中で、より柔軟でスピーディーな資金調達手段として注目されているのが「ファクタリング」です。

ファクタリングとは、企業が保有する売掛債権（売掛金）をファクタリング会社に売却し、期日前に現金化することで資金を調達する仕組みです。借入とは異なり、返済義務が発生しないため、信用情報に影響を与えることなく資金を得ることができるという大きなメリットがあります。特に、急な資金ニーズに対応したい場合や、既存の融資枠が限界に達している場合などにおいて、ファクタリングは非常に有効な選択肢となります。

しかしながら、ファクタリングは便利な資金調達手段である一方で、利用するファクタリング会社の選定を誤ると、かえって経営を悪化させてしまうリスクもあります。実際に、悪質なファクタリング会社と契約してしまったことで、過剰な手数料を請求されたり、不利な契約条件を押し付けられたりして、資金繰りがさらに悪化し、最終的には倒産に追い込まれてしまったという事例も報告されています。

資金調達を一刻も早く行わなければならないという切迫した状況にある場合、焦って判断を下してしまいがちですが、こうしたときこそ冷静さが求められます。ファクタリング会社の選定は、単なる業者選びではなく、今後の事業の命運を左右する極めて重要な意思決定であるという認識を持ち、慎重に比較検討を行うことが不可欠です。

本記事では、ファクタリングの基本的な仕組みや種類、メリット・デメリット、そして良質なファクタリング会社を見極めるためのポイントについて、詳しくご紹介していきます。ファクタリングを検討されている方にとって、少しでも有益な情報をお届けできれば幸いです。

ファクタリングとは

ファクタリング（factoring）とは、簡単に表現すると企業が資金調達を行う手法の1つです。具体的な内容としては、売掛債権に保険をかけてリスクを回避したり、未回収の売掛金を買い取ってもらえたりします。

日本における基本的な取引では、商品など有形物やサービスなどの無形物を先行してお客様に提供し、その対価として後ほど代金を支払ってもらうパターンが一般的であり、これを信用取引と言います。信用取引では売掛金の入金が遅くなる、貸倒れになることにより資金難に陥るリスクが内包されています。

しかし、ファクタリングを使用すると売掛先が倒産の恐れがある場合など、あらかじめ保険をかけたり未回収のままの売掛金を売却して現金化したりできます。このように、ファクタリングをうまく利用することによりリスクヘッジが可能となるのです。

ファクタリングは早期資金化サービス

上記のように、ファクタリングは売掛金を売却する資金調達方法です。
売却できる売掛金は支払期日前のものに限られます。
したがって、ファクタリングをすることによって、結果的に売掛金を早期回収することにつながります。
ファクタリングにはいくつかのパターンがあるのですが、現在、日本において最も普及しているのは売掛金の早期資金化サービスとしてのファクタリングです。
金融庁も、ファクタリングを以下のように定義しています。

一般に「ファクタリング」とは、事業者が保有している売掛債権等を期日前に一定の手数料を徴収して買い取るサービス（事業者の資金調達の一手段）であり、法的には債権の売買（債権譲渡）契約です。

出典：出典：金融庁「ファクタリングに関する注意喚起」
ここにある通り、ファクタリングは法的に債権譲渡となります。
したがって、「ファクタリングは売掛金の売却・早期資金化」ということは、厳密には「ファクタリングで売掛金を有償譲渡し、結果的に早期回収できるサービス」といえるでしょう。

ファクタリングの法的根拠

ファクタリング会社の選び方を知るには、ファクタリングの法的根拠を正しく理解する必要があります。
ファクタリングの普及が始まったのはここ数年のことです。
ファクタリングが急速に普及していく中、法整備が不十分となっています。
例えば、ファクタリング業に関する規制はほとんどありません。
貸金業が厳しく規制されているのに比べて、雲泥の差があります。
それだけに、現在のファクタリング業界には悪質業者が紛れ込んでいる状況です。
このため、ファクタリングに対して違法・危険というイメージを抱く人も少なくありません。
しかしながら、ファクタリングは完全に合法的な仕組みです。
金融庁の定義にもある通り、ファクタリングは債権譲渡の一種であり、債権譲渡取引は法律で認められているのです。
民法第466条では、債権譲渡について以下のように定めています。

（債権の譲渡性）
第四百六十六条　債権は、譲り渡すことができる。ただし、その性質がこれを許さないときは、この限りでない。
２　当事者が債権の譲渡を禁止し、又は制限する旨の意思表示をしたときであっても、債権の譲渡は、その効力を妨げられない。

出典：出典：e-Gov法令検索「第四節　債権の譲渡」
この条文をファクタリングに当てはめると、「売掛金は、ファクタリング会社に譲り渡すことができる」ということです。
この意味において、ファクタリングは100％合法といえます。
もちろん、ファクタリングで資金を調達した会社が法律に抵触することはなく、売掛金を買い取るファクタリング会社も合法です。
ただし、これはあくまでも「法的に債権譲渡であること」が条件となります。
悪質業者は、表面的にはファクタリングを謳いながら、実質的に債権譲渡としての要件を備えていない（違法な貸し付けを行っている）ケースが非常に多いです。
したがって、ファクタリング会社の選び方においても、契約内容から債権譲渡といえるかどうかが重要なポイントとなります。

ファクタリングの種類について

ファクタリングと大括りにされていますが、詳細を紐解いていくと様々な種類があります。ここでは、ファクタリングの種類ごとに細かくご説明したいと思います。

2社間ファクタリング

利用者(売掛金債権者)とファクタリング会社の2社においてファクタリングの契約手続きを行うパターンです。
売掛金債務者を当事者として加えることなくファクタリングの契約を完了させることができるため、売掛金債務者にファクタリングを利用している事を知られずに行えます。

2社間ファクタリングでは、契約手続きが簡潔になるメリットがあります。しかし、ファクタリングの契約としては権利関係が不安定になりファクタリング会社に不利になることから、ファクタリングを利用する際に売掛金に対する掛目(売掛金の額面金額100%としたときにいくらまで調達できるかの割合)が低くなることにより調達金額が減少したり、手数料率が高くなったりすることがデメリットもありますので注意が必要です。

オンラインファクタリング

近年、ファクタリング業界でも徐々にオンライン化が進んできました。
オンラインファクタリングは、2社間ファクタリングの仕組みをオンライン化したものです。
これまでも、手続きの一部をオンライン化したサービスはありましたが、オンラインファクタリングはすべての手続きをオンラインで完結できるサービスです。
手続きが簡単であること、スピーディに資金調達できること、売掛先に知られず利用できることなど、2社間ファクタリングのメリットをそのまま引き継いでいます。
もっとも、オンラインファクタリングの利便性やスピードは、従来の2社間ファクタリングよりも優れています。
従来の2社間ファクタリングでは、契約時に対面または郵送による手続きが必要でした。
しかし、オンラインファクタリングは契約もオンラインで行うため、手続きの負担が大幅に軽減されています。
また、AI審査の導入、オンライン化による事務負担の軽減などにより、手数料も大幅に安くなっています。
オンラインファクタリングの難点は、提供しているファクタリング会社が少ないことです。
オンラインファクタリングを導入しているのは、No.1をはじめとする一部の優良ファクタリング会社、またはオンライン専業の新興業者に限られます。
選択肢が少ないため、自社に適したファクタリング会社が見つからないなど、選び方に悩む会社もあるかもしれません。

3社間ファクタリング

利用者(売掛金債権者)とファクタリング会社だけで行うのが2社間ファクタリングですが、そこに売掛金債務者を加えた3社間で手続きを行うパターンです。

これは、債権譲渡手続きと譲渡承諾手続き等、指名債権譲渡に必要な手続きを正式に行うためのものです。
ファクタリングの契約としては権利関係が安定するため、調達金額・手数利率の面では利用者に有利となることがメリットです。

しかし、売掛金債務者にファクタリングを利用していることが知られるため商売上の信頼度に悪影響がでることや、ファクタリングの契約手続きが煩雑になるなどのデメリットもありますので注意が必要です。

一括ファクタリング

自社への納入に対する買掛金に対しての支払いを支払手形で行っている企業が、その支払業務をファクタリング会社へと代行を依頼し、ファクタリング会社が各納入企業に対する支払業務の全般(支払金額の通知、期日における支払業務、期日前での割引支払業務)を一括して取り扱うパターンです。

資金調達が主となる目的ではなく、支払企業側のアウトソーシングとして行われるものです。支払業務にかかるコスト(人件費、印紙代)を大幅に削減できることから、大きな企業ほど重宝されている傾向にあります。
逆に、納入企業サイドにとっても割引手形を出さなくても資金調達することができるため、一般的に調達コストも安くなるメリットがあります。

医療報酬債権ファクタリング

国民健康保険や介護保険等の医療保険を利用した医療・介護サービスの場合、患者の自己負担分は現金での収入となりますが、保険から支払われる分については資金を回収するまでに一定の期間がかかります。

そのため、事業者側が運転資金を調達する必要性がありますが、それを解消するための手法としてファクタリングで資金化を行うパターンです。支払者が国になるため、貸し倒れリスクが低いため、信頼度は高いと言えるでしょう。調達コストが一般的に安くなることから重宝されています。

回収ファクタリング

売掛債権を譲渡して回収を代行することで回収事務にかかる事務負担を軽減するパターンです。売掛債権が回収できなかった場合には、譲渡代金が支払われないため資金調達の代わりになり得ることはできませんが、回収にかかる手間をアウトソーシングできるところが大きなメリットとなっています。

保証ファクタリング

売掛金の回収不能をリスクヘッジするため、売掛金の保証契約を締結しファクタリング会社が債権回収の有無にかかわらず、売掛債権の支払期日に代金を支払うパターンです。この契約形態では、貸し倒れリスクによって手数料率が変化しますので注意が必要です。

最近では、ネットプロテクションなどのようにネット経由で回収ファクタリングと保証ファクタリングを両立したサービスも発出されています。

国際ファクタリング

海外との貿易取引がある場合、相手方の信用調査と売掛金の回収管理を両方行うために利用するパターンです。
海外のファクタリング会社と国内のファクタリング会社との提携に基づいて国際ファクタリングを行うためのFCIという仕組みを利用しています。海外にある企業の信用調査をおこなったり、信用状を利用した貿易為替を利用せずに売掛金を回収することができたり、海外との資金取引が円滑にできるようになるのが大きなメリットです。

ファクタリングと融資の違いとは
企業の資金調達といえば、真っ先に思い浮かぶのは銀行融資です。
しかし、資金調達方法は銀行融資以外だけではありません。
自社の状況によって資金調達方法の選び方・組み合わせは変化します。
そこで知っておきたいのが、ファクタリングと融資の違いです。
ファクタリングと銀行などで受ける融資では違いがあります。
最も大きな違いは、銀行などで受ける融資とは借入を指します。
しかし、ファクタリングは買取をすることを指すのです。
ファクタリングでは、支払いのタイミングが未到達である売掛債権を業者などに売却することで現金にする資金調達の手法で成り立っています。
この違いを正しく理解することで、資金調達方法の選び方が正確になります。
また、「融資に比べてどうか？」という視点が加わることにより、ファクタリング会社の選び方も柔軟になるでしょう。
融資とファクタリングの大きな違いは審査難易度であり、これは審査基準や法的側面の違いによるものです。
この違いに注目しながら、使い分けや選び方を考えてみてください。

融資の審査が厳しい理由

融資の審査は厳しいものです。
銀行、日本政策金融公庫、ノンバンクなど、借入先の選び方によって審査の難易度は変化しますが、いずれにしても審査が簡単とはいえません。
というのも、融資の審査では経営状況や担保・保証が重視されるためです。

審査基準は融資先

融資の場合、融資先を基準に審査します。
融資先の業績・財務の推移と現状から返済力を厳しく分析するのです。
その結果、返済力に問題があれば決して融資しません。
融資する側にとって重要なのは、元金と利息を無事に回収できるかどうかです。
返済力に問題がある会社に融資すれば、利息収入をはるかに超える貸倒損失が発生し、経営が成り立ちません。
もちろん、借入先の選び方によって融資難易度は変化します。
銀行融資に比べて、ノンバンクのビジネスローンは審査が緩いことは事実です。
実際に、銀行融資の審査に落ちた会社が、ノンバンクの審査に通ることは珍しくありません。
とはいえ、どちらも融資である以上、融資先の返済力を基準に審査している点は同じです。
経営に深刻な問題を抱えている会社であれば、銀行・ノンバンクを問わず「貸倒れリスクが高い」という理由で審査に落ちてしまいます。

担保・保証を重視する理由

担保・保証を重視することも、融資の大きな特徴です。
経営に多少問題を抱えていても、担保・保証が十分によって融資を受けられることが多々あります。
逆に、無担保・無保証で融資を受けられる会社はごく一部（全体の1割程度）に過ぎません。
融資で担保・保証が重視されるのは、融資が法的に消費貸借に分類されるためです。
民法では、消費貸借について以下のように定めています。

（消費貸借）
第五百八十七条　消費貸借は、当事者の一方が種類、品質及び数量の同じ物をもって返還をすることを約して相手方から金銭その他の物を受け取ることによって、その効力を生ずる。

出典：出典：e-Gov法令検索「第五節　消費貸借」
簡単にいえば、「借りたお金は返さなければならない（融資には返済義務がある）」ということです。
通常、借入金は現金によって返済しますが、それができなくなれば「種類、品質及び数量の同じ物をもって返還」してもよいわけです。
この「種類、品質及び数量の同じ物」には動産・不動産・保証など色々なものが考えられます。
銀行融資においては、不動産による担保、売掛債権による担保、信用保証協会による保証が一般的です。
あくまでも、銀行が懸念しているのは貸倒損失です。
たとえ債務不履行になったとしても、貸倒損失を回避できれば大きな問題にはなりません。
担保となっている不動産を売却したり、信用保証協会から弁済を受けたりすることで、貸倒損失の大部分を回避できます。
したがって、担保・保証によって保全が充足すれば、問題を抱えている会社にも融資できるというわけです。
これも融資の特徴であり、ファクタリングと大きく異なる点です。

業歴を重視する理由

業歴を重視することも融資審査の特徴といえます。
これも、融資先の返済力を重視するためです。
業歴が短い会社は、過去の推移から収益力・返済力を示すことができません。
また、業歴が短いほど業績・財務が不安定になる傾向があります。
特に、開業後間もない会社が、銀行から新規融資を受けることは非常に困難です。
業歴が短い場合、借入先の選び方が重要となります。
基本的には、日本政策金融公庫やノンバンクから借り入れることとなりますが、それでも簡単に融資を受けられるわけではありません。
業歴が短い会社が、融資で調達するのは難しいのです。

ファクタリングが審査に通りやすい理由

融資に比べて、ファクタリングは審査に通りやすいとされています。
融資とファクタリングでは審査基準が全く異なり、担保・保証・業歴なども重視されないためです。

審査基準は売掛金

銀行の審査基準が融資先であるのに対し、ファクタリングの審査基準は売掛金です。
これは、ファクタリングのビジネスモデルを考えるとよくわかります。
ファクタリングは、利用会社の売掛金を額面金額よりも安く買い取り、支払期日に売掛先から満額回収することで儲けるビジネスです。
つまり、ファクタリング会社にとって、利益の源泉は売掛金といえます。
利用会社の経営に問題があっても、売掛金に問題がなければファクタリング審査に通ります。
たとえ銀行融資の審査に落ちた会社でも、ファクタリングならば資金を調達できるのです。
もちろん、ファクタリングでも審査に落ちることはあります。
利用会社の経営内容がどれだけ良くても、売掛金に問題があれば審査には通りません。
例えば、売掛金の額面金額が小さすぎる（採算が取れない）、売掛金の支払期日が長すぎる（流動性が低い）、売掛先の支払い能力に問題がある（回収不能リスクが高い）などの場合には、ファクタリングでも審査に落ちます。
しかし、売掛先が一社でない限り、手元には複数の売掛金があるはずです。
また、ファクタリング会社によって審査方針や強みが異なるため、ファクタリング会社の選び方がまずかった（ファクタリング会社とミスマッチを引き起こした）だけかもしれません。
したがって、売掛金の選び方（売掛先の選び方）、ファクタリング会社の選び方などを工夫することで、ファクタリング審査に通ることは十分に可能です。

原則無担保・無保証

ファクタリングは、原則として無担保・無保証で利用できます。
担保・保証が不足している会社は、銀行から融資を受けることが困難です。
都市銀行A、地方銀行B、信用金庫Cなど、選び方を工夫したところで、軒並み「担保・保証不足」を理由に融資を断られるでしょう。
そんなときには、ファクタリングが役立ちます。
融資が消費貸借であるのに対し、ファクタリングは債権譲渡です。
消費貸借と債権譲渡の民法を比較すると、両者の大きな違いは「返済義務」にあることが分かります。
消費貸借は明らかに返済義務があるのに対し、債権譲渡では返済義務について何ら述べていないのです。
実際に、特殊な場合（利用会社が契約に違反した場合など）を除いて、ファクタリングで調達した資金は、返済する必要はありません。
そもそも、担保・保証は返済できなくなった場合に備えるものです。
ファクタリングは債権譲渡であり、返済義務がないのですから、担保・保証を求める理由もありません。
だからこそ、ファクタリングは無担保・無保証で利用できるのです。
これはファクタリングの原則であり、要件ともいえます。
担保・保証を求めるファクタリング会社は、ファクタリングを装う悪質業者の危険があります。
したがって、ファクタリング会社の選び方としては、「無担保・無保証で利用できるか」もポイントになるでしょう。

業歴不問

業歴不問で利用できることも、ファクタリングの特徴です。
繰り返す通り、ファクタリングは売掛金の買い取りであり、売掛金を基準に審査します。
ファクタリング会社が重視するのは売掛金であって、売掛金の信用は利用会社の業歴に左右されるものではないのです。
利用会社が業歴100年の老舗であっても、売掛金の回収不能リスクが高ければファクタリング会社は買い取りません。
利用会社が業歴2～3年の新しい会社であっても、売掛金の回収不能リスクが低ければファクタリング会社は買い取ります。
業歴が短い会社は資金繰りが難しく、特に資金調達方法の選び方に苦労します。
銀行から融資を受けられず、開業時の準備資金だけで苦しい資金繰りを強いられることも多いです。
しかし、開業後間もない会社でも、信用取引を行っていれば手元に売掛金を持っていることでしょう。
それをファクタリングすれば、簡単に資金を調達できます。
ただし、創業1年未満の会社は、ファクタリング会社の選び方に注意が必要です。
ファクタリング会社の多くは、決算書の提出を求めます。
しかし、創業1年未満で決算期を迎えていない会社は、決算書を提出できません。
それを理由に、一部のファクタリング会社では「創業1年未満の会社は対象外・要相談」などとするケースがあります。
その場合、「創業1年未満でも申し込めるかどうか」が選び方のポイントになるでしょう。

あらゆる状況で利用できる

融資の場合、経営に問題があればどこでも審査に落ちます。
「銀行がダメなら日本政策金融公庫」「日本政策金融公庫もダメならノンバンク」といった選び方だけではどうにもなりません。
特に、連続赤字、債務超過、税金滞納などの場合、融資は絶望的といってよいでしょう。
これに対し、ファクタリングならばあらゆる状況で利用できます。
ファクタリングは審査難易度が低く、売掛金の選び方、ファクタリング会社の選び方を工夫することで、審査難易度はさらに下がります。
以下のように、融資審査にほぼ100％落ちる状況でさえ、ファクタリングならば調達できるのです。

ファクタリング会社の選び方！

ファクタリングのメリットは上述したとおりですが、ファクタリング会社も増加傾向にあるため、どこの会社を選べばよいのか迷われている方も少なくないのではないでしょうか。

ファクタリング会社の中には良質な会社もあれば逆に悪質な会社もありますので、じっくりと選定する必要があります。
ここでは、ファクタリング会社を選ぶ際の注意点等をご説明したいと思います。

ファクタリングを使うべきかどうか

ファクタリングは非常に便利な制度であり、有効活用することにより事業運営を円滑に行ったり、事業拡大に寄与したりします。

しかし、便利な制度ではありますがもちろん無料で利用できるわけではありません。利用するためには経費が必要となって来ますので、まずはファクタリングを利用すべきかどうかを立ち返って考えて見られるのも大切なことです。

売掛債権の利益が低い・固定の捻出へと利用することを検討・売掛先の信用状況に問題あり・金融機関から融資を受けられる、以上4項目に該当する場合は逆に資金繰りを悪化させてしまう可能性がありますので、利用を控えた方が良いでしょう。

ファクタリング会社の分類

まず知っておきたいのが、ファクタリング会社の分類です。
ファクタリング会社といっても、運営元によっていくつかの系列に分類されます。
この分類によって、利用できるファクタリング方式や期待できる利便性・資金調達スピードなどが大きく変わるのです。
ファクタリング会社の選び方としては、まず分類を選んだ後、その分類の中でファクタリング会社を選んでいくこととなります。

銀行系ファクタリング

銀行系ファクタリングは、銀行系列のファクタリングです。
大手金融機関のグループ企業がファクタリングを行っているほか、銀行自体がファクタリングサービスを手掛けているケースもあります。
基本的に、銀行系ファクタリングでは3社間ファクタリングしか取り扱っていません。
そのため、他の系列に比べて手数料が安く、資金調達に時間がかかる傾向があります。
もちろん、銀行系列であるだけに健全性・安全性は高いです。
悪質業者のリスクがほとんどないことも、銀行系ファクタリングの特徴といえます。
選び方としては、資金繰りに余裕があり、売掛先の協力を得られる場合には、銀行系ファクタリングでコストを抑えるのがよいでしょう。
売掛先に知られず利用したい、スピーディに調達したいといった場合には銀行系ファクタリングは避けてください。

ノンバンク系ファクタリング

ノンバンク系ファクタリングは、消費者金融業者や信販会社の系列に属するファクタリング会社です。
ファクタリング会社によって、2社間ファクタリングと3社間ファクタリングのどちらも利用できます。
このため、売掛先に知られずファクタリングしたい場合や、スピーディに調達したい場合に役立ちます。
ノンバンクも健全性・安全性に優れているため、悪質業者のリスクはほとんどありません。
ただし、利便性や資金調達スピードは、あくまでも「銀行系ファクタリングに比べて優れている」というだけです。
独立系ファクタリングに比べると、どうしても利便性やスピードでは見劣りします。
例えば、独立系ファクタリングの2社間ファクタリングは最短即日で調達できるのに対し、ノンバンク系ファクタリングの2社間ファクタリングは最短数営業日というケースが少なくありません。
イメージ的には、銀行系ファクタリングと独立系ファクタリングの中間的な位置づけと考えてください。
銀行系・独立系に比べて際立ったメリットや特徴がなく、選び方も難しいといえるでしょう。
特に理由がなければ、ノンバンク系ファクタリングは選択肢から外してもよいかもしれません。

独立系ファクタリング

独立系ファクタリングは、銀行やノンバンクの系列に属さないファクタリング会社です。
現在、銀行系・ノンバンク系はごく一部に過ぎず、ファクタリング会社のほとんどは独立系に属しています。
独立系ファクタリング会社は増加の一途をたどっており、最近は大企業の参入も相次いでいます。
ファクタリング会社の数が多いため、サービスも多様です。
例えば、特定の業種に特化したサービス、将来債権などの特殊な売掛金に対応するサービス、個人事業主に特化したサービスなどがあります。
No.1でも、建設業特化型ファクタリング、診療報酬・介護報酬ファクタリング、個人事業主向けファクタリングなどを提供しています。
このほか、優良ファクタリング会社ではコンサルティングを手掛けているケースもしばしばです。
独立系ファクタリングならば、選び方次第で自社に適したファクタリング会社が見つかるでしょう。
具体的には、以下のような選び方が考えられます。

なお、独立系ファクタリングのデメリットとしては、手数料の高さや悪質業者の危険性が挙げられます。
しかし近年、これらのデメリットは解消されつつあります。
独立系ファクタリングは業者数が多いだけに、業者間の競争は年々激しさを増している状況です。
これにより、独立系ファクタリングの中で、悪質業者や質の低いファクタリング会社が淘汰され、手数料も徐々に下がってきました。
優良ファクタリング会社を選べば、独立系のデメリットはほとんど問題になりません。

悪質なファクタリング会社とは

ファクタリング会社は良質なところばかりではありません。
中には闇金まがいの悪質なファクタリング会社もありますので、注意が必要です。もちろん、そのような悪質業者は年々摘発されてきてはいますが、未だに摘発を逃れ経営を続けている悪質ファクタリング会社も少なくありません。

悪質なファクタリング会社と契約を結んでしまっては、事業運営を改善するどころか逆に資金繰りが悪化する危険性すらあるのです。良質なファクタリング会社を選ぶためには、悪質なファクタリング会社がどのような特徴があるのかを理解し、見定める必要があります。
ここでは、具体的な悪質なファクタリング会社の特徴をご紹介したいと思います。

償還請求権があるファクタリングサービスを提供している

ファクタリングは「売掛債権の買取サービス」に基づいていますので、償還請求権がありません。
償還請求権があると仮定すると、売掛債権を担保とした貸付となってしまいます。

貸付となれば、貸金業に該当しますのでそもそもファクタリングの概念から外れることなります。貸金業の場合では、金融免許を持っていないと経営ができませんので金融免許を持っていないにも関わらず貸付を行うことは非違行為に該当します。
ファクタリング会社に償還請求権の有無を確認し、あると言われた場合には契約しないようご注意ください。

ファクタリング手数料が高額

悪質ファクタリング会社では、ファクタリング手数料が法外であることが多くなっています。
一般的なファクタリング手数料の目安は、2社間ファクタリングで10%～30％程度、3社間ファクタリングで1％～10％程度となっています。これを一定の指標とし、これ以上のファクタリング手数料を提示された場合は悪質ファクタリング会社である可能性が極めて高いと言えるでしょう。

法外なファクタリング手数料を払ってしまうと、逆に経営状況を悪化させてしまいますので契約しないようにご注意ください。

ファクタリング手数料は適正だが、その他の費用が高額

ファクタリング手数料については前述したとおりの目安がありますが、手数料のみが適正だから良いというわけではありません。

悪質ファクタリング会社では、手数料以外のその他費用が法外であることもあるのです。
例えば、出張費用で15万円、債権譲渡登記料金で10万円など本来ではありえない事務費を請求されるケースがあります。
契約時においては、ファクタリング手数料だけではなくその他の事務費なども法外でないかどうかを確認する必要があるでしょう。

担保や保証人が必要

悪質ファクタリング会社では、担保や保証人が必要なことケースがあります。一般的なファクタリングは「売掛債権の買取サービス」ですので、担保や保証人が必要ありません。担保や保証人が必要だと仮定すると、売掛債権を担保とした貸付となってしまいます。

本来必要でない担保や保証人が必要と言われた場合には、悪質なファクタリング会社の可能性が極めて高いため契約をしないようにご注意ください。

会社の住所が架空

悪質ファクタリング会社では、会社の住所が全く関係のない民家の住所になっていることがあります。
最近では、地図アプリなどを使用することにより現在地の状況を確認することもできますので、そういったものを利用して登録している自由所に会社が存在しているのかどうかを確認されることをおすすめします。

法人用口座がない

悪質ファクタリング会社では、闇金融業者が運営している可能性が高いです。そういった会社では、法人用口座がありません。なぜならば、法人用口座は面談や調査をしなければ設立することができないからです。

そのため、後ろめたい経営をしている闇金業者では法人用口座が作ることができないのです。振込先が会社名の口座ではなく、個人の口座の場合では悪質ファクタリング会社の可能性が極めて高いため、契約をしないようご注意ください。

担当者と面談ができない

悪質なファクタリング会社では、担当者と面談ができないまま契約をすることがあります。
大切な契約ですので、担当者不在のまま契約が完了することなどありえません。ファクタリングに関する契約をする際に、面談を行わず電話のみで契約を終わらせようとしてくる場合は注意が必要です。

契約書がない

悪質ファクタリング会社では、書面による契約書がない場合があります。
大切な契約をするにあたり、契約書が存在しないことなどありえません。きちんと書面において、契約書の内容を適宜確認するようにしてください。
契約書なしで契約を進めてくるファクタリング会社は悪質である可能性が極めて高いため、契約しないようご注意ください。

業歴をチェック

ファクタリング会社の選び方として、まずチェックすべきは業歴です。
業歴のチェックには二つのメリットがあります。
ひとつは悪質業者を避けられること、もうひとつは質の低いファクタリング会社を避けられることです。
悪質業者は、違法行為を行っていることから、摘発のリスクと常に隣り合わせです。
そのため、悪質業者が長期にわたって営業を続けることは難しく、「業歴が長い悪質業者」というのは基本的に存在しません。
選び方としては、会社概要欄に業歴を表記していないファクタリング会社や、業歴が極端に短いファクタリング会社を除外することで、悪質業者の危険を大幅に避けられます。
悪質業者でなくとも、業歴が短いファクタリング会社は避けた方が無難です。
というのも、業歴が短いファクタリング会社ほど、サービスの質が低くなるためです。
業歴が短ければ、当然ながら買取実績も少なくなります。
買取実績が少なければ、ノウハウやデータを蓄積できず、スタッフの事務能力や審査能力も低い傾向があります。
そのようなファクタリング会社を選んでしまうと、必要以上に書類を求められる、手続きがスムーズにいかない、審査に時間がかかる、即日中に調達できない、手数料が割高になる、といった失敗になりかねません。
逆に、業歴が長いファクタリング会社を選ぶことで、希望通りのサービスを受けられる可能性が高まります。
選び方としては、業歴5年以上を目安にしてください。
第一に業歴を選び方の基準にすれば、業歴5年未満のファクタリング会社を選択肢から除外できるため、以降の選び方がスムーズになります。

資金調達までに要する期間

ファクタリング会社によって、資金調達までに要する期間は異なります。即日で資金調達に対応しているファクタリング会社もあれば、翌日にしか資金調達が不可能なファクタリング会社もあります。
資金調達スピードは、ファクタリングの大きなメリットです。
スピーディに調達できるかどうかが、ファクタリング会社の選び方でも重要となります。
ファクタリング方式別の資金調達スピードの目安は以下の通りです。

素早く調達したい場合、ファクタリング会社の選び方としては「2社間ファクタリングを提供しているか」がひとつのポイントです。
したがって、2社間ファクタリングを取り扱っていない（3社間ファクタリングしか利用できない）銀行系・ノンバンク系の業者は選択肢から除外できます。
2社間ファクタリングを取り扱っているファクタリング会社でも、即日対応とは限りません。
「初回利用は最短〇営業日」「審査は即日対応（振込は翌営業日）」といった対応もあるのです。
このことから、「本当に即日対応か？」という視点も選び方のポイントとなります。
さらに、同じ2社間ファクタリングでも、オンラインかどうかによって選び方が変わってきます。
オンラインファクタリングは最短数時間で調達でき、最もスピーディです。
実際に、No.1のオンラインファクタリングでは、最短60分入金の実績が多数ございます。

資金調達にあたり、多少の猶予があればあまり気にする必要はないかもしれませんが、切羽詰まっている可能性もありますので、資金調達に要する期間は必ず確認するようにしてください。

手数料による選び方

ファクタリングの際には必ず手数料がかかります。
手数料の分だけ売掛金が目減りするため、手数料が高すぎる場合には資金繰りを圧迫します。
したがって、手数料をできるだけ安く抑え、計画的に利用することが大切です。
そこで、ファクタリング会社の選び方では手数料も重要になってきます。

手数料の目安と方式の選び方

ファクタリング会社によって手数料の設定は様々です。
また、ファクタリングの方式や売掛金の内容によっても影響を受けます。
そのため、手数料を抑えてファクタリングするには、ファクタリング会社の選び方、ファクタリング方式の選び方、売掛金の選び方がポイントとなります。
このうち、最も影響が大きいのはファクタリング方式の選び方です。
以下のように、ファクタリング手数料の相場は方式によって大きく異なります。

2社間ファクタリングと3社間ファクタリングでは、手数料に大きな差がでることが分かるでしょう。
オンラインファクタリングも、3社間ファクタリング並みの手数料で利用できる場合があります。
したがって、ファクタリング方式の選び方のポイントとしては、以下の2点を心がけてください。

優良ファクタリング会社を選ぶ

次に、手数料が安いファクタリング会社の選び方。
利用会社の業種や売掛金の内容によって、ファクタリング会社の選び方は変わります。
手数料の基本設定が安いファクタリング会社を選んでも、利用会社に適していなければ手数料が高くなることもあるのです。
とはいえ、手数料の基本設定が安いファクタリング会社を選ぶに越したことはありません。
簡単な選び方は、優良ファクタリング会社を選ぶことです。
優良ファクタリング会社の多くは、相場の手数料よりも安く設定しています。
例えば、No.1の手数料設定は以下の通りです。

相場と比較して、おおむね半分以下の手数料で利用できます。
もっとも、ネット上で「優良」とされているからといって、必ずしも手数料が安いとは限りません。
優良の定義は選び方によって異なります。
例えば、資金調達スピードを軸に選ぶ場合、スピーディに対応できるファクタリング会社であれば、多少手数料が高くても優良といえるでしょう。
手数料重視の選び方であれば、あくまでも「手数料が安い優良ファクタリング会社」という視点で選ぶべきです。

相見積の重要性

ファクタリングを利用するには、手数料が発生します。この手数料は各社ではらつきがあるため、できるだけ手数料の安いファクタリング会社を選ぶことが肝要です。資金繰りを改善するにあたり、せっかくファクタリングを利用したのにファクタリング手数料が高額であるがために、逆に事業運営を圧迫してしまう結果となってしまうこともあります。

そのため、極力手数料を抑えるためにも1社だけにお申込みをして決めるのではなく、複数社にお申込みをして相見積をとることを強くおすすめします。1社だけでは、その手数料が適切かどうか判断できません。複数社から見積を取ることによりどの会社の手数料が一番安いかを比較することができるのです。

このように、相見積を取ることにより手数料を抑えることができます。

必要書類

必要書類も、ファクタリング会社の選び方のポイントです。
ファクタリング会社によって必要書類は異なります。
一例として、No.1をご利用の際には以下の4点をご提出いただきます。

以上の書類は、手元にあるものばかりです。
書類の作成・取得にほとんど手間がかからないため、ファクタリングが必要になったタイミングですぐに申し込むことができ、資金調達の柔軟性が高まります。
最近は、No.1と同じように、簡単な書類だけで申し込めるファクタリング会社が増えています。
しかし、中には取得・作成に手間がかかる書類を求めるファクタリング会社もあるため注意が必要です。
例えば、経営計画書や試算表などを求めるケースがあります。
実際のところ、これらの書類は売掛金の審査にほとんど役に立ちません。
手間をかけて提出しても、審査がスピーディになったり、手数料が安くなったりすることはないのです。
手軽に利用できることはファクタリングの大きなメリットですから、必要以上に書類を求めるファクタリング会社は避けたほうが無難でしょう。
選び方の目安となるのは、手元の書類だけで申し込めるかどうかです。
書類の点数は4～5点と考えてください。

審査の柔軟性

ファクタリング会社によっては、審査書類に不備がある場合では審査をしてくれない会社と、他の書類で補える場合は対応してくれる会社があります。

書類の作成に不慣れであれば、不備が発生してしまうことも多々あります。その時に、にべもなく審査を断られてしまっては資金調達を急いでいるときに致命的なダメージを被る可能性があります。

多少の書類不備であれば、別の書類で補完することにより柔軟性を持った対応をしてくれるファクタリング会社を選ぶべきでしょう。

調達希望金額が買取下限額と買取上限額に満たしているか

ファクタリング会社によって、通常は買取下限額と買取上限額が設定されています。
具体例としては、買取下限額が50万円・買取取上限が1500万円・買取下限額が100万円・買取上限額が1億円・買取下限額が500万円・買取上限額が3億円などです。

自身が希望している金額が買取下限額以下、または買取上限額以上の場合、断られてしまう可能性が高いといえるでしょう。
契約する前に、売却する売掛金がファクタリング会社の対象範囲であるかどうかを確認するようにしてください。

債権譲渡登記の留保をしてくれるか

2社間ファクタリングで契約をする際においては、債権譲渡登記留保が可能なファクタリング会社を選ぶようにしてください。
2社間ファクタリングでは、利用者(売掛金債権者)とファクタリング会社での契約となりますので、売掛先企業様に知られずに資金調達ができるのが大きなメリットです。

しかし、2社間ファクタリングでも債権譲渡登記が存在すると売掛先企業にファクタリングをしていることを知られてしまうリスクがあります。

債権譲渡登記とは、利用者(売掛金債権者)がファクタリング会社に債権を譲渡したということを法的に記録することです。会社を設立した時に行う法人登記と同様、法務局で登録するものなので、一般に公開される情報となります。

債権譲渡登記をしたからといって売掛先企業に通知が行くわけではありませんので、債権譲渡登記をあえて確認されない限りは発覚しませんが、確認しようと思えば誰でも確認できてしまうものであるということをご理解ください。
なお、3社間ファクタリングは債権譲渡登記不要です。
3社間ファクタリングの手続きでは、売掛先への債権譲渡通知・承諾手続きを必ず行います。
これによって、ファクタリング会社は第三者対抗要件を具備できるため、あえて債権譲渡登記をする必要がないのです。
とはいえ、3社間ファクタリングは売掛先が関与します。
したがって、売掛先企業にファクタリングをしていることを知られたくない場合は、債権譲渡登記を留保してくれるファクタリング会社を選ぶことがおすすめです。
あるいは、オンラインファクタリングを選ぶのもよいでしょう。
オンラインファクタリングは基本的に債権譲渡登記が不要です。
2社間取引のため、売掛先に知られるリスクもありません。

出張訪問の対応について

ファクタリング会社を選ぶうえで、出張訪問をしてくれるかどうかはとても重要なポイントです。
時間的に余裕があれば、ファクタリング会社へ来店して打合せなどを実施すれば問題ありませんが、忙しいときなどでは出向いて打合せをすることができないこともあります。

出張訪問してくれるファクタリング会社であれば、相手方がこちらへと出向いてくれるため時間が取れないときにでも迅速に対応することが可能となります。
出張訪問の可否ついて、契約前にご確認することをおすすめします。

出張対応を受けるための選び方のポイントは、優良ファクタリング会社を選ぶことです。
優良ファクタリング会社では、複数の支店を構えているケースが多いです。
No.1も、東京本社以外に名古屋支社・福岡支社があります。
このようなファクタリング会社は営業網が広く、出張対応の範囲も広いです。
さらに、優良ファクタリング会社の一部はオンラインファクタリングを提供しています。
オンラインファクタリングを利用すれば、オンラインで完結できるため出張対応は必要なくなります。
出張費などのコストも発生しないため、対面取引にこだわらない場合にはオンラインファクタリングがおすすめです。

おすすめファクタリング会社15選！

最短で即日入金が可能な、安心・柔軟な対応が魅力のファクタリング会社を15社厳選してご紹介します。中小企業や個人事業主の方でも利用しやすく、取引先への通知なしで進められる「2社間ファクタリング」や、注文書・請求書を使った取引にも対応しています。
最近では、クラウド型の申し込みシステムを導入している企業も増えており、書類提出から契約完了までオンラインで完結できる仕組みが整っています。24時間受付可能なサービスもあり、急な資金ニーズにもスピーディーに対応できるのが特長です。

また、ファクタリングの内容や手数料の設定も企業ごとに異なるため、一括で比較して自社の状況に合った最適なサービスを見つけることが重要です。払いサイトが長い業種でも、柔軟な条件での対応や、でんさいによる債権管理、安い手数料での買取など、様々なニーズに応えています。

なお、ファクタリングには返済義務がなく、金融機関からの借入とは異なり信用情報に影響しないというメリットがあります。初めての方でも相談しやすい窓口を提供している会社も多いため、安心して資金調達を進められるでしょう。

ケータリング業界を含む多様な業種に対応したこの15社を比較・検討することで、資金繰りの悩みを解消する一歩を踏み出しましょう。比較表では、全日本対応・オンライン完結型のファクタリング会社を中心に、信頼できる情報をお届けします。
 

ファクタリング会社15選比較表

株式会社No.1

 
株式会社No.1は、オンライン完結型の即日ファクタリングを提供する業界大手のファクタリング会社です。東京本社に加え、名古屋・福岡にも支社を構え、全国対応が可能。他社と比較しても、2社間ファクタリングでの手数料を2～8％と業界最安水準に抑えており、スピーディーな資金調達を実現します。建設業や個人事業主向けの専門サービスも充実し、資金繰りの改善までトータルサポート。
その他、資金繰り専門のコンサルティング業務も提供しています。
資金繰り専門のコンサルタントの支援により、経営リスクの調査・分析や資金繰り改善など、ファクタリングを通じてトータルサポートが可能。資金繰りに悩んでいて、即日利用したい方はぜひNo. 1にご相談ください。
 

ベストファクター

ベストファクターは、株式会社アレシアが手掛けるファクタリングサービス。
東京に本社を、大阪に支社を構えています。
ベストファクターの特徴は、平均買取率の高さ。
2021年8月実績の平均買取率は92.2％です。
90％前後の買取率はそれほど珍しいものではありませんが、92％を上回る買取率はかなり高い水準でしょう。
ただし、即日振込実行率は77.8％にとどまります。
ほとんどのファクタリング業者は即日振込実行率を公開していないため比較が困難ですが、単純計算で4社のうち約1社は翌日以降の対応でしょう。
主な理由に、対面取引が必須であること、契約時の必要書類が多いことが考えられます。
また、ベストファクターはオンラインファクタリングを提供しておらず、契約時には面談しなければなりません。
また、登記簿謄本・印鑑証明書・納税証明書など、取得に手間のかかる資料を求められることがほとんど。
即日での入金は難しい可能性がありますが、他社と比較して、条件が良ければ利用を検討してみてください。
 

アクセルファクター

アクセルファクターは、東京に本社を、仙台市と名古屋市に営業所を構えるファクタリング業者。
アクセルファクターは、ファクタリング事業に特化した会社です。
他のファクタリング業者では、コンサルティング事業などを手掛けているケースもありますが、アクセルファクターはファクタリング専業。
公式ホームページには「即日でのお振込みが原則」とあり、即日対応が期待できるでしょう。
審査通過率も9割以上ですから、多くの会社に利用しやすい設計と言えます。
ただし、契約は、オンラインファクタリング、対面または郵送での取引のみ。
郵送の場合、書類のやり取りに時間がかかるため即日ファクタリングはできません。
ファクタリング契約の方法、即日ファクタリングの可否については、アクセルファクターの担当者とよく打ち合わせてみてください。
 

PMG（ピーエムジー）

ピーエムジーは、東京本社のほか、全国に9つの営業所を構えるファクタリング業者。
ピーエムジーの営業所の数は、中小ファクタリング業者の中でもトップクラスであり、業容の大きさに特徴があります。
また、ファクタリングの買取原資を提携ファンドから調達しているため、調達可能額が大きいことも魅力の一つ。
ピーエムジーはノウハウや審査力の高さに強みがあり、社内には独立した審査部を設けているとのこと。
買取率は審査次第で変動するとしつつも、92～98％を誇ります。
この買取率は、業界随一の高さといってよいでしょう。
ただし、このように高い買取率を実現するには、審査に手間をかけてリスクを正確に把握し、適切なリスクヘッジが欠かせません。
したがって、最短即日で買取可能としつつも平均では3日程度を要します。
対面取引も必要であり、オンラインファクタリングのようなスピード感が期待できないため、即日ファクタリングを求める人には不向きかもしれません。
 

ウィット

ウィットは、小口（少額）専門のファクタリング会社。
小口専門のファクタリング会社は、特に個人事業主と相性が良いです。
なぜなら、個人事業主は法人に比べて、ファクタリング利用額が小さいため。
小口を苦手とするファクタリング会社を利用すると、審査に通りにくくなったり、手数料が割高になったりすることでしょう。
少額でできるだけ有利な条件でファクタリングをするためには、ウィットのような小口専門業者がおすすめ。
特にウィットが得意としているのは、500万円以下のファクタリングです。
利用額の下限である30万円のファクタリングでは、95％の買取実績を誇っています。
最短2時間での即日ファクタリングにも対応しているため、即日利用をご希望のお急ぎの個人事業主はぜひ利用してみてください。
 

ペイトナーファクタリング

ペイトナーファクタリングは、ペイトナー株式会社が提供するファクタリングサービス。
ペイトナーファクタリングの最大の特徴は、フリーランス向けのオンラインファクタリングに特化していることです。
このことは、ペイトナーファクタリングの運営元であるペイトナー株式会社が「プロフェッショナル＆パラレルキャリア・フリーランス協会」に加盟していることからもよく分かります。
例えば、ペイトナーファクタリングに登録すれば、請求書をアップロードするだけでいつでも利用できる、完全オンラインファクタリングである、最低1万円から利用できる、個人間取引の請求書もファクタリングできるといったメリットがあるのです。
法人でも利用可能としていますが、ペイトナーファクタリングのファクタリング上限額は10万円からスタートし、利用実績によって毎月更新される仕組み。このため、法人の即日資金調達には利用しにくいかもしれません。
 

事業資金エージェント

事業資金エージェントはアネックス株式会社が運営するファクタリングサービスです。年間取り扱い件数3000件。審査通過率90%。顧客満足度95%。営業は平日のみの業者が多い中で、事業資金エージェントは土曜日も営業しています。20万円から最大2億円の買取に対応しており、個人事業主、法人問わず幅広く利用可能な業者です。500万円までなら最短2時間でお振り込みが可能で、8割以上の方が2時間でお振込完了の実績がありスピードが強みです。1,000万円でも場所に応じて担当者が当日出張してくれます。1,000万円を超える場合や３社間ファクタリングでも最短３日で対応してくれます。さらに、スマホでもオンライン完結非対面でファクタリングサービスを受けられることも特徴です。手数料は、通常３社間取引で1.5%〜9%、２社間取引で5%〜20%となります。審査所要時間は、概ね１時間程度で終了。100万円以下でも買取実績多数あり、最小20万円を95%の買取実績があります。少額だけでなく、高額のファクタリングも利用したい利用者さまのニーズに答えています。
 

アウル経済

アウル経済のファクタリングは中小企業のお客様に特化していて、中小企業様の実績が多数あります。大手のファクタリングサービスの審査に落ちてしまった方もご安心して利用できます。アウル経済では業種では建設・設備・製造・運送・IT・卸・メーカー、といった業種のお客様が多く、これらのビジネスについて深く理解しています。他社様に提示された手数料より必ずお安くご提案！を掲げています。既に他社のファクタリングサービスとご契約中または見積もりを取得された方には、必ずそちらのお見積りの手数料よりお安くご提案してくれます。スピーディーな
審査体制を構築し、お問い合わせからお振込みするまでの時間を限りなく短くする体制を整えています。お問い合わせから面談までの日数を最短で調整し、オンライン面談にも対応しています。審査回答までの目安時間として、平日の15時までに必要書類をいただいたお客様に関しては、当日中に審査の結果回答をしています。

フリーナンス

FREENANCE（フリーナンス）は、GMOクリエイターズネットワーク株式会社が提供する、フリーランスや個人事業主向けの「お金」と「保険」のサービスです。

お金のサービスでは、請求書の早期現金化が可能なファクタリングを提供しており、最短30分で資金調達が可能です。手数料は3%～10%で、利用者の「与信スコア」に応じて変動します。取引先に知られずに利用できる点も特徴です。

保険サービスでは、入院時の所得補償「あんしん補償プラス」や、仕事中の事故を補償する「フリーランスあんしん補償Basic」を用意。フリーランス特有のリスクに対応した内容となっています。

会員登録と専用口座の開設が必要で、口座開設の審査を通じて信用力向上も期待できます。フリーナンスは、フリーランスの資金面やリスク管理を支えるサービスです。

うりかけ堂

うりかけ堂は株式会社hs1が運営しているファクタリングサービス。

うりかけ堂の特徴は手数料が業界最安値の2%〜という点。
そのため、個人事業主からの人気があり、利用者の50%を個人事業主が占めています。
そのため、他のファクタリング会社で断られても、うりかけ堂ならファクタリングが利用できるかもしれません。

また、ファクタリング契約は対面・非対面両方選ぶことが可能。
対面の場合は、無料出張契約に対応しているので、地方の個人事業主の方でもオフィスに訪れる必要はありません。

手数料を安く済ませつつ、対面でファクタリングしたい方は是非利用を検討してみてください。
 

QuQuMo

 
QuQuMoは、株式会社アクティブサポートが手掛けるファクタリングサービス。

QuQuMo最大の特徴は、オンラインに特化していることです。

ファクタリングがオンラインで完結するため、手数料の低さと入金スピードに期待できます。
ファクタリング手数料は1%～、申し込みから入金までは最短2時間での即日資金調達が可能。

ただし他のファクタリング業者と異なり、ファクタリング手数料の上限が明記されていません。
必ずしも他社より安いとは限らないため、利用の際には手数料に注意してください。

このほか、必要書類の少なさも魅力的。
QuQuMoの必要書類は請求書と通帳の2点のみであり、ファクタリングの基本的な資料である決算書の提出も要りません。

即日入金かつ必要書類の準備が面倒な方は、ぜひQuQuMoをご利用ください。
 

OLTA

OLTAは、オンライン型ファクタリングで人気を誇るファクタリング業者。
OLTAは、オンラインファクタリングを手掛けるファクタリング業者の中でも特に高い人気を誇ります。
日本マーケティングリサーチ機構のデータによると、2021年6月期には『中小企業経営者・個人事業主が選ぶオンライン型ファクタリング』でNo.1を獲得。
OLTAでは、法人、個人事業主向けのオンラインファクタリングしています。
ファクタリング手数料は2～9％であり、オンラインファクタリングならではの手数料となっています。
 

ビートレーディング

ビートレーディングは、2012年設立のファクタリング業者。
東京・仙台・大阪・福岡の主要4都市に拠点を構えて10年目の会社です。
ビートレーディングの特徴は、ファクタリング業界でも特に業歴が長いこと。
2012年からファクタリングサービスを手掛けており、累計ファクタリング件数は26,000件に上ります。
この業歴によって蓄積されたデータやノウハウは、信頼に値するといえるでしょう。
ただし上記4社とは異なり、オンラインファクタリングには対応していません。
申し込みと書類提出はWEBで行えますが、ファクタリング契約では対面で行います。
しかしビートレーディングから依頼企業への訪問を行っており、ビートレーディングの営業所に出向く必要はありません。
ただ、対面取引には時間がかかるため、遠方の会社は即日ファクタリングが難しいかもしれません。
 

JBL

JBLファクタリングは、法人向けに特化したスピーディで安心なファクタリングサービスです。最短2時間で最大1億円の請求書を現金化でき、資金繰りの不安を素早く解消します。手数料は2%〜14.9%と業界最安水準で、AIによる10秒無料査定を活用すれば、すぐに資金調達の可能性を確認できます。

また、手続きはすべてスマホやPCで完結し、来店不要。さらに、資金調達だけでなく、各種コンサルティングや経営相談も提供しており、事業の成長を幅広くサポートします。スムーズで柔軟な資金調達を求める企業の皆さまに、JBLファクタリングは最適な選択肢です。
 
 

ラボル

銀行振込など現金が必要な支払いをお持ちのカードで決済することで、ラボルが代わりに支払い先へ送金するサービスです。
費用を請求されている方の資金繰りを改善することができ、最短60分で送金が完了します。
必要なものは、請求書とお持ちのカードだけ！手数料も支払い先への送金額の3.0~3.5%(税込)のみで手軽にご利用いただけます！ラボルが選ばれる特徴は、業界最速水準の申請から最短60分で支払い先への送金が可能です。
支払いまで時間がない方や支払いに必要な現金をすぐに用意できない方にオススメです。土日祝日にも送金を行うことが可能です。支払期限が土日祝の場合でも安心してご利用いただくことが可能です。
手数料が3.0~3.5%(税込)のみ！ 初期費用やその他にかかる費用は不要
初期費用や一定の金額を下回る金額で利用した際の一律手数料などもなく、手軽にご利用いただくことが可能です。
支払い先への送金金額の下限は1万円から支払い先への送金金額の上限は上限なしです。

まとめ：ファクタリング会社の選び方でお悩みの方はNo.1にご相談ください

ここまで、コロナ緊急融資の返済に向けた資金調達手段としてのファクタリングについて、さまざまな角度からご説明をさせていただきました。ファクタリングは、売掛債権（売掛金）を活用して早い段階で資金を確保できる、非常に便利で柔軟性の高い資金調達手段です。特に、既存の融資残高や信用情報に左右されずに利用できる点は、資金繰りに悩む多くの事業者にとって大きな魅力となっています。

しかし、どんなに便利な仕組みであっても、ファクタリングには当然ながらメリットとデメリットが存在します。たとえば、資金化までのスピードが早いというメリットがある一方で、手数料が発生するため、売掛債権の満額を受け取ることはできません。また、ファクタリング会社によっては審査が甘いと感じるところもありますが、その分リスクが高くなる可能性もあるため、慎重な判断が求められます。

特に、資金調達を急いでいる場合には、「とにかく早く現金が必要だ」と焦ってしまいがちですが、こうしたときこそ冷静な判断が重要です。「急がば回れ」という言葉があるように、焦ってファクタリング会社を選んでしまうと、思わぬ高額な手数料を請求されたり、契約内容に不備があったりと、かえって事業運営を悪化させてしまうリスクがあります。

そのため、ファクタリングを利用する際には、信頼できる良質なファクタリング会社を選定することが何よりも大切です。最近では、インターネット上でファクタリング会社の「ランキング」や口コミ情報を確認することができるため、複数の会社を比較検討し、自社にとって最適なパートナーを見つけることが可能です。料金体系や対応スピード、契約の透明性などをしっかりと「仕分け」して見極めることが、安心して利用するための第一歩です。

また、ファクタリングを活用することで、従業員の「給料」支払いに必要な資金を確保することも可能です。資金繰りが厳しい中でも、従業員の生活を守るためには、安定した給与支払いが欠かせません。売掛債権を活用して早期に資金化することで、給与遅延を防ぎ、従業員のモチベーションや信頼を維持することにもつながります。

最後に、ファクタリングを検討されている皆さまにお伝えしたいのは、どんなに資金調達を急いでいる場合でも、信頼できる会社を選ぶことが最も重要だということです。悪質なファクタリング会社を避けるためには、契約内容の確認や手数料の内訳、対応の丁寧さなど、複数のポイントに注目して判断する必要があります。甘い言葉や過度な勧誘に惑わされず、冷静に情報を整理し、納得のいく形で契約を進めてください。

ファクタリングは、正しく活用すれば、資金繰りの改善や事業の再建に大きく貢献する力を持っています。この記事が、ファクタリングを検討されている皆さまにとって、少しでも参考になり、今後の経営判断の一助となれば幸いです。

【監修】株式会社No.1 編集局長

保有資格：貸金業務取扱主任者

20代はノンバンクにて法人融資を中心とした営業に従事。
その後、不動産担保融資の会社でキャリアを重ね金融業界で幅広い経験を積む。
2018年に株式会社No.1へ入社。
これまでの実務経験と専門知識を活かし、中小企業の経営課題解決に向けた支援を行っている。