決算前でも間に合う！？ファクタリングを使った正しい決算対策と注意点を解説します

決算が近づくと、多くの事業者が決算対策として「資金繰りをどう整えるか」「利益が出すぎていないか」「銀行評価に悪影響はないか」といった悩みを抱えます。その中で近年注目されているのが、ファクタリングを決算対策として活用する方法です。

ファクタリングは借入ではなく、売掛債権（売掛金）を現金化する資金調達手段のため、決算書への影響が融資とは大きく異なるという特徴があります。

ただし、使い方を誤ると「節税にならない」「税務上の指摘を受ける」「決算対策どころか逆効果」になるケースも少なくありません。

本記事では、「ファクタリングと決算対策」をテーマに、決算前に使えるケース／使えないケース、会計処理・税務上の注意点、実務での正しい活用方法をわかりやすく解説します。

ファクタリングの基本と決算対策との関係

まずファクタリングが事業者の決算対策にどのような影響を与えるものなのか、両者の関係について見ていくことにしましょう。

ファクタリングとは何か

まずファクタリングについて、その概要をおさらいしておきましょう。

ファクタリングとは、企業や個人事業主が保有する売掛債権（売掛金）をファクタリング会社に譲渡し、入金期日よりも前に現金化する仕組みです。一般的には、請求書発行後から入金までの期間に資金が必要な場合に利用されます。

重要なポイントは、ファクタリングは借入ではないという点です。あくまで「資産（売掛金）の売却」にあたるため、原則として返済義務はありません。この性質が、決算対策として注目される大きな理由になっています。

ファクタリングは「アセットファイナンス」という資金調達方法です。不動産などを売って資金調達するのと同じカテゴリです。一方融資は「デットファイナンス」という資金調達カテゴリで、負債を背負うことになります。

ファクタリングと銀行融資との決定的な違い

銀行融資の場合、決算書上では負債が増加し、自己資本比率や借入依存度に影響を与えます。一方、ファクタリングは売掛債権（売掛金）という資産を現金に置き換える取引であり、負債が増えるわけではありません。

この違いにより、ファクタリングは

・借入金を増やさずに資金を確保できる
・決算書の見た目が悪化しにくい
・銀行格付けへの影響が比較的限定的

といった特徴があります。これが「ファクタリングは決算対策に使えるのではないか」と言われる背景です。

決算前に事業者が抱えやすい3つの課題

なぜ「ファクタリングは決算対策になるかもしれない」と考えられているのでしょうか？事業者は決算前に以下のような課題を恒常的に抱えています。その解決にファクタリングはなるかもしれない、と言うわけです。

決算対策にファクタリングがなるかもしれないと、事業者が「藁にも縋りたい」のは以下の事情によります。

資金繰りの不安

資金繰りが潤沢にある事業者は少ないです。

決算期は、税金の支払いや賞与、外注費の精算など、まとまった支出が発生しやすい時期でもあります。

一方で、売上は上がっていても売掛金の入金が翌期にずれ込むケースも多く、資金不足に陥りやすくなります。

利益が出すぎている問題

逆に想定以上に利益が出ている場合、法人税や所得税・住民税の負担が重くなります。決算対策として経費を検討するものの、適切な支出が見当たらないという悩みも少なくありません。

「税金対策」で変なものを購入しても、それはそれで税務調査で指摘される原因を作ってしまうようなものです。

借入を増やしたくない

「資金は必要だが、これ以上借金を増やしたくない」「決算書上の負債を増やしたくない」という心理も、決算期には特に強くなります。

負債が多ければ当然金融機関からの評価は下がります。また、株主総会を控えている場合、負債の増加について株主から厳しい指摘を受けてしまう可能性もあります。

ファクタリングは決算対策になるのか？

そうした事業者の事情を知ったうえで、本題に入ります。ファクタリングは決算対策になるのでしょうか？

結論から言えば、ファクタリングは「目的によっては」決算対策になります。ただし、すべての決算対策に有効というわけではありません。

ファクタリングが決算対策に効果を発揮するのは、主に次のような場面です。

・決算期末までに現金が必要
・売掛債権（売掛金）はあるが入金が間に合わない
・借入金を増やさずに資金を確保したい

一方で、「税金を減らしたい」「利益を圧縮したい」という目的だけで利用すると、期待した効果は得られません。節税目的でファクタリングをしても効果は薄く、「企業版ふるさと納税」などを活用した方が良いかもしれません（厳密にはふるさと納税は節税ではありません）。

ファクタリングは決算対策によって節税になる？誤解されやすいポイントを紹介

ファクタリングを決算対策に利用して、キャッシュを増やすことはできます。しかし、まず思い浮かぶ節税についてはその効果はあまり期待できません。

原則として節税効果は限定的

ファクタリング手数料が「売上債権売却損」「支払手数料」などの勘定科目を使って経費（損金）にできます。しかし、あくまで経費にできるだけであって節税効果はあまりありません。そもそも手数料分本来の収入（手取り）が減るわけですので、あえてファクタリングで経費を計上する意味は極めて薄いのです。

ファクタリングについて、「手数料を払えば利益が減る＝節税になる」と考える人もいますが、これは大きな誤解です。確かに、ファクタリング手数料は経費として計上できますが、手数料以上の節税効果が生まれることはありません。

むしろ、手数料分だけキャッシュ（手取り）は減る、利益を意図的に下げる目的での利用は不自然という点から、節税目的だけで使うのは合理的とは言えません。

「節税になる」と謳うファクタリング会社には注意すべき

ファクタリング会社の中には、「節税対策になります」「税金を減らせます」と強調するところもあります。しかし、税務上そのような効果は薄いのは上述の通りです。わずかな節税のために多額の手数料をファクタリング会社に支払い、本来受け取れる売り上げを減らすのは無意味です。

ファクタリング会社を安易に信じて契約すると、税務調査時に不利になる可能性があります。

「なにかやましいことがあり、不自然に決算期にファクタリングが重なっている！？」と税務署から思われてしまう可能性もあります。

決算書・会計処理への影響も

決算対策にはあまりならないファクタリングですが、逆に決済時に集中して行ってしまうことで、藪蛇、思わぬ会計ミスを招くおそれもあります。どのようなことなのか解説します。

ファクタリング手数料の勘定科目

実務で非常に多い誤りが、ファクタリング手数料を「支払利息」として処理してしまうことです。ファクタリングは融資ではないため、利息は発生しません。

一般的には「支払手数料」「売上債権売却損」などとして処理されます。この処理を誤ると、税務署から実態と異なる取引として指摘される可能性があります。融資と債権売却の違いが分かっていない事業者は会計もいい加減で、申告ミスがあるのだと思われても仕方ないのです。

税務署はファクタリングをどう見ているか

税務署は、ファクタリングそのものを否定しているわけではありません。政府が進めている「動産を利用した資金調達」の代表的なものがファクタリングであり、否定することはできません。ただし、以下の点は重点的にチェックされます。

・実態が融資ではないか
・消費税の処理が正しいか
・架空取引や二重譲渡がないか

特に、名目はファクタリングでも実態が貸付に近い場合、否認リスクが高まります。また、ファクタリングは「非課税取引」と定められています。消費税を計上しての会計処理はできず、そのあたりを入念にチェックされるかもしれません。

消費税を上乗せしてファクタリング手数料を請求しているファクタリング会社があれば、そこは100％悪徳業者になります。そうした反社会的勢力との付き合いを邪推されかねず大変なマイナス点になってしまいます。

決算対策として向いているケース

ファクタリングは基本的に決算対策に向きませんが、例外的に決算対策になる事例があります。それらについて紹介します。

資金繰りが本当に困っている場合

決算期をまたぐ時期には、税金の納付や外注費・仕入代金の精算など、まとまった支払いが一時的に集中しやすくなります。このような局面において、売掛債権（売掛金）を早期に現金化できるファクタリングは、資金繰りを安定させる手段として有効です。

帳簿上では利益が出ており経営状況に問題がないように見えても、入金タイミングのずれによって手元資金が不足するケースは少なくありません。ファクタリングを活用することで、こうした資金のタイムラグを解消し、支払い遅延や資金ショートといった事態を未然に防げる点は、経営管理の観点からも大きなメリットといえるでしょう。

銀行融資を控えたい場合

決算期を迎えるにあたり、これ以上銀行融資を増やしたくないと考える事業者にとって、ファクタリングは有力な選択肢の一つです。新たな借入を行うと、負債の増加により自己資本比率や借入依存度が悪化し、決算書の見え方に影響を与える可能性があります。株主総会などで指摘される可能性もあり、決算対策が必要です。

その点、ファクタリングは売掛債権（売掛金）を現金化する取引であり、原則として借入金を増やさずに資金を確保できます。既存の融資枠を温存しつつ、金融機関からの評価や将来的な融資交渉への影響を抑えたい場合には、決算前後の資金調達手段として検討する価値があるでしょう。

決算対策としてファクタリングを使う実務上のポイント

限られた場合にしかファクタリングは決算対策になりませんが、それでも上記の場合、より効果的にファクタリングを利用するために以下のポイントに気を付けてください。

早めの準備が重要

決算月に入ってから慌てて資金繰り対策を検討し始めると、選択肢が限られ、結果として条件面で不利になりやすい傾向があります。

ファクタリングは迅速な資金調達手段ではあるものの、売掛先の確認や契約内容の精査など、一定の準備期間は必要です。

そのため、可能であれば決算の1〜2か月前から資金繰り状況を整理し、必要に応じてファクタリングの利用を検討しておくことが理想といえます。余裕をもって動くことで、手数料や契約条件を比較しやすくなり、より有利な形で決算対策できます。

税理士へ事前相談しておく

ファクタリングを決算前に利用する場合、会計処理や税務上の扱いを誤らないことが重要です。特に、手数料の勘定科目や売掛金の処理方法については、間違えると税務調査時にも指摘されやすくなります。

ファクタリング契約後に会計方法で迷うことがないよう、事前に税理士へ相談し、決算書や申告への影響を確認しておくことを強くおすすめします。

2社間ファクタリング・3社間ファクタリングの選択

ファクタリングには、利用者とファクタリング会社のみで完結する「2社間ファクタリング」と、売掛先も関与する「3社間ファクタリング」があります。

資金化までのスピードを最優先する場合は、売掛先への通知が不要な2社間ファクタリングが適しています。一方で、手数料の低さや取引の透明性を重視する場合には、3社間ファクタリングが有利になることもあります。

決算対策として利用する際は、「急ぎなのか」「コストを抑えたいのか」「取引先との関係性に配慮する必要があるか」といった点を踏まえ、自社の状況に合った方式を選択することが重要です。

決算対策としてファクタリングを利用する場合、ファクタリング会社を吟味しよう

ファクタリングは、利益を操作するための裏技ではありません。決算対策としての用法は限られており、過度な期待は禁物です。

ファクタリングを決算対策として利用する場合に重要なのは、

・節税目的と混同しない
・正しい会計処理を行う
・実態に即した使い方をする

この3点を守ることです。決算対策になるかどうか、ファクタリングを正しく理解し、賢く活用していきましょう。

決算対策でファクタリングを利用する場合、条件の良いファクタリング会社にしましょう。ファクタリング手数料を多くとられても、節税対策にならず、手取りが減るだけです。

しっかりしたファクタリング会社を選んでください。株式会社No.1というファクタリング会社はいかがでしょうか？

口コミ、評判も良く、遠隔地の方もオンラインで申し込めるファクタリング会社です。最短即日資金調達可能で、手数料も安いので、キャッシュを増やすという場合の決算対策になるはずです。

株式会社No.1のファクタリング概要は以下です。

上手なタイミングでファクタリングを活用して、決算対策に役立ててください。

何卒よろしくお願い申し上げます。

【監修】株式会社No.1 編集局長

保有資格：貸金業務取扱主任者

20代はノンバンクにて法人融資を中心とした営業に従事。
その後、不動産担保融資の会社でキャリアを重ね金融業界で幅広い経験を積む。
2018年に株式会社No.1へ入社。
これまでの実務経験と専門知識を活かし、中小企業の経営課題解決に向けた支援を行っている。