青色申告会でファクタリングは相談できる？個人事業主向け入門

個人事業主やフリーランスの方の中には、「青色申告会」に加入している方も多くいらっしゃるはずです。青色申告会では、経理や会計処理に関する基礎的なサポートや、課税に関する基本的な説明などは行っていますが、資金調達に関する相談体制は決して十分とは言えません。特に、急な資金需要が発生した場合に、ファクタリングを含めた具体的な資金調達の戦術や戦略について、担当者から実務的なアドバイスを受け取れる環境は限られています。

個人事業主の場合、日々の会計処理や経理の管理がそのまま資金調達に直結することがあります。例えば、注文書や領収書の管理、売掛金の把握、支払い期日の確認など、他の業務と並行して行う会計処理の仕組みが不十分だと、いざ資金化が必要な際にスムーズに対応できません。青色申告会の会計処理や経理サポートは基本的な処理に留まることが多く、ファクタリングや貸金業に関する専門的な知識、あるいは融資との違いを踏まえた実務面のサポートは甘い場合があります。そのため、単に青色申告会に相談するだけでは、十分な対応が受けられないケースも考えられます。

こうした場合、ペイトナーのようなファクタリング専門会社や、金融庁のガイドラインに基づいた適法な手続きを理解し、登記情報なども含めて確認できる事業者に相談することが役立ちます。これにより、法的リスクを避けつつ、必要な資金を迅速に調達することが可能になります。また、経理や会計処理を日頃から整備しておくことが、資金調達の手続きを円滑に進める上で非常に重要です。特に個人事業主の場合は、売掛金や領収書の整理、注文書の管理といった会計処理の基本をしっかり押さえておくことで、ファクタリングや融資の審査も代替手段を含めてスムーズになります。

今回は、青色申告会に加入している個人事業主やフリーランスの方が、急な資金調達を迫られた際にどのように対応できるのか、具体的な方法や注意点について詳しく考えていきます。経理や会計処理の適正化と合わせて、利用可能な資金調達手段の違いを理解することが、安定した事業運営のために欠かせないポイントです。

青色申告会とは何か？改めて解説します

青色申告会は、個人事業主を対象とした納税者団体で、主に正しい申告と納税を支援することを目的として活動しています。個人事業主やフリーランスの方向けに設立されている団体であるため、法人の事業主様は原則として加入できませんし、万が一加入したとしても、青色申告会が提供するサービスの多くは個人向けに特化した扱いとなっているため、実質的なメリットはほとんど得られません。

青色申告会は地域ごとに組織されており、例えば関西地域では「納税協会」という名称の団体も存在します。これらの団体はいずれも個人事業主やフリーランスの青色申告をサポートすることを主な活動目的としており、税務署や会計士、税理士との関係を通じて、適用される税制の考え方や、適切な会計処理・経理の方法、確定申告の手続きについて指導や助言を行います。

また、青色申告会に加入していることで、税制上の控除や特典の適用条件、記帳指導、会計処理の効率化など、日常の事業運営に役立つ知識や情報を取得することができます。例えば、未収入金の管理方法や、事業で使用する車に関する経費の考え方、保証の必要性の有無など、実務に即した内容についても理解を深めることが可能です。最近では、aiを活用した会計ソフトとの連携や活用方法について案内されるケースもあります。

結果として、正しい所得税の申告と納税が促進されるだけでなく、資金管理や経理処理の精度向上にもつながります。つまり、青色申告会やそれに類する団体は、単なる税務相談の場にとどまらず、個人事業主やフリーランスが日々の経理や申告業務を正確に行うための支援組織として重要な役割を果たしているのです。

青色申告とは何か

詳述しませんが、青色申告は確定申告の前に、事前に税務署長の承認を得て、一定の要件を満たす複式簿記の帳簿を基に税金を計算します。複式簿記を用いることで、仕訳の記録がやすくなり、発生した取引ごとの金額や内容を正確に管理できるため、経理処理がスムーズに行えます。取引の内容に応じて普通預金や現金などの勘定を設定し、代金を支払うタイミングや入金の流れを把握することも重要なコツです。こうした管理を行うことで、所得税や消費税の算出根拠となる課税所得から、10万円（単式簿記）、55万円（複式簿記・紙の申告）、65万円（複式簿記・電子申告）の青色申告特別控除を受けられます。

合法的に10万円～65万円の経費を計上できるイメージであり、これにより所得税、住民税、さらに国民健康保険料を大幅に減らせます。日常の仕訳処理や帳簿管理をきちんと行うことで、税務署への提出書類の準備もやすくなり、経理業務にかかる手間も軽減されます。開業直後で取引のパターンが少ない場合でも、早い段階から帳簿の設定を整えておくと後々が良いでしょう。

そのまま白色申告をするのは節税効果の面から見てもあり得ないほどであり、個人事業主やフリーランスの方は必ず行っておきたいのが青色申告です。取引先との取引内容が異なる場合でも、支払い管理や領収書処理を青色申告前提で行っておくことで、業務全体の整理がしやすくなります。

個人事業主が青色申告をする場合は、対象年の3月15日までに「所得税の青色申告承認申請書」を提出する必要があります。新規開業した場合は、その開始日から2か月以内に提出すれば、その年から青色申告が可能です。税理士や会計業者に相談することで、申請手続きや帳簿処理もスムーズに進められます。

青色申告会に加入するメリット

このように大きな節税効果や保険料を減らすメリットのある青色申告ですが、特に65万円控除を受けるためには「複式簿記」という最大の関門があります。事業に関わるすべての取引を複式簿記という会計ルールに沿って正確に記録・入力し、処理しなければなりません。実際には、日々の売上や販売に関する記録、経費、仕入れ、営業活動に伴う支出、取引先との取引内容などをすべて漏れなく管理する必要があります。取引金額が100万円を超えるケースや、雑損失が発生するようなイレギュラーな場面も含めて対応する必要があり、これを自力で行うのは個人事業主やフリーランスにとって非常に負担が大きく、会計処理にかかる時間も多くなります。

青色申告会は、こうした複式簿記や日々の経理処理のサポート、代行を行います。具体的には、仕訳の作成や帳簿記帳の代行、会計処理の相談、さらには帳簿作成や申告書作成のアウトソーシングまで幅広く対応しています。会員は、経理や会計処理の実務に関する疑問点やトラブルの例についても相談でき、早期にチェックを受けることでミスを防ぐことが可能です。また、図解などを用いた分かりやすい説明により、経理知識が少ない方でも理解しやすい点も特徴です。

さらに、青色申告会に加入することで、税務署からの問い合わせや申告書作成に関する不安も軽減されます。日々の帳簿管理がしっかりしていれば、確定申告時に慌てることもなく、経理業務の負担を大幅に減らすことができます。将来的に会社設立を検討している場合でも、青色申告会で基礎的な会計・経理の流れを身につけておくことは大いに役立ちます。

このようなサポートにより、個人事業主やフリーランスは経理の知識が浅くても、安心して事業運営や売上拡大に集中できる環境が整います。つまり、青色申告会への加入は単なる節税だけでなく、経理・会計処理の効率化や日々の業務管理の改善にもつながる非常に有益な手段であると言えるでしょう。

セミナーの開催

青色申告会は、複式簿記の記帳方法や確定申告のやり方に関するセミナーを定期的に開催しています。初めて青色申告会に入る方にも分かりやすい内容となっており、日々の経理処理における売上の回収や支払の管理、現金の取り扱い方法について詳しく解説されます。自社の経営状況に該当するケースを想定しながら学べる点が特徴で、実務に強い知識を身につけることができます。また、リスクや注意点についても注目すべきポイントとして説明され、計算額の確認や仕訳処理の手順、経理上の注意事項など、実際の業務で役立つ具体的な内容が含まれています。

さらに、毎年の税法改正や税制変更に関する最新情報、e-Taxを使用したオンライン申告の方法、確定申告書の作成から提出までを完了させるまでの流れについても詳しく解説されます。申告方法の選択に迷う場合の考え方や、電子申告と書面申告の違いなどにも触れられるため、理解が深まります。

こうしたセミナーは、青色申告会の会員が正確に会計処理を行い、申告ミスや支払漏れによるリスクを避けるための重要な学びの場となっています。受講することで、個人事業主やフリーランスの方は、日々の経理や申告業務をよりスムーズかつ安心して行えるようになります。

融資の相談

青色申告会では、個人事業主やフリーランス向けに低金利融資の紹介や資金繰りに関する相談も受け付けています。たとえば、日本政策金融公庫の融資制度や、地域の信用金庫・商工会議所が提供する融資制度の概要について案内されることがあります。融資を受けるために必要な書類や手続きの基本的な説明、申請スケジュールの確認などもサポートしてくれる場合があります。書き方や提出書類のゼロからの準備方法など、初心者でも理解できる形で案内されることもあります。

しかし、青色申告会の本来の役割はあくまで税務や記帳、会計処理のサポートであるため、融資に関するアドバイスの内容は非常に限定的です。例えば、どの融資が自分の事業に最も適しているかの比較、返済計画や利息負担を考慮した最適な借入額の相談、資金繰りシミュレーションの作成など、専門的な金融コンサルティングの提供は期待できません。また、ファクタリングやクラウドファンディングなどの民間資金調達手段に関しても、詳しい情報や比較検討の支援はほとんど行われません。公認会計士や専門家に相談した場合に受けられるレベルの具体的な解決策は、青色申告会だけではほぼ提供されません。

さらに注意したいのは、青色申告会で案内される融資制度の情報は、時点によって最新の変更や法改正に追随していない場合があることです。そのため、実際に融資を申し込む際には、金融庁の公式情報や各金融機関の公式資料、利用規約を自分で確認することが重要です。融資額や返済期間、利息、担保や保証人の有無など、契約条件の詳細は青色申告会だけでなく、必ず直接金融機関に確認する必要があります。

結論として、青色申告会の融資相談は、あくまで「情報の案内や基礎的な助言」にとどまります。資金調達の戦略を立てたり、実務的に最適な資金計画を作ったりするには、専門の金融機関やファクタリング会社、資金調達コンサルタントなどに相談することが不可欠です。青色申告会を利用する場合は、税務・記帳・会計処理のサポートを主軸に考え、融資や資金調達に関する相談は補助的な位置づけとして利用するのが現実的です。次に、1つの具体例として、資金調達の基本フローや申請手順を確認することも有効です。

異業種交流会

青色申告会には、様々な業種の個人事業主が参加することから、「青年部」などの異業種交流会や異業種交流グループが設けられています。以下の活動を通じて、参加者は地域の中小企業や事業者とのネットワークを構築したり、人的交流を深めたりすることが可能です。単なる懇親の場にとどまらず、実務的なビジネスの話や取引の相談なども行われます。リース契約や給与支払いの仕組み、税やインボイスの管理方法なども話題になることがあります。

イベントや懇親会では、個人事業主同士の情報交換のほか、商品やサービスの譲渡に関する具体的な相談、支払い方法や口座管理、契約書や請求書の取り扱い、システム導入の工夫、データ保存の方法など、実務に直結した話題が取り上げられることも少なくありません。さらに、こうした交流会を通じて得られる知識や情報は、日々の経営や経理処理、税対応にも活かすことができます。

交流会後には、実際にビジネスパートナーとの打ち合わせや商品の取引、サービスの提供、請求・支払いといった具体的な取引が発生することもあります。そのため、単なる人的交流だけでなく、地域内でのビジネス拡大や売上の向上、取引先の確保など、個人事業主としての実務的なメリットも得られるのが大きな特徴です。いつ発生するか分からない課題や問題にも対応できる知識やネットワークが構築できるのは、大きな理由のひとつです。

このように、青色申告会の異業種交流会は、個人事業主やフリーランスにとって、情報収集の場であると同時に、地域の事業者とのつながりを深め、実際の取引や経理処理、支払い、税や給与管理などの実務にも直結する、非常に有益な活動の場となっています。

共済制度への加入

個人事業主やフリーランスを対象にした青色申告会の会員向け共済制度「青色共済」に加入することができます。この制度は、事業主自身や家族の万一の事態に備え、安心して事業運営を行うためのサポート制度として非常に有用です。目次として整理すると、加入対象、掛金や保障内容、経理上の取り扱い、勘定の設定、期限管理、クレジットカードや発行に関する手続き、そして管理方法の3つが重要なポイントとなります。

最少月額1,000円の掛金で、死亡や入院などに備えられる保障を受けることができ、万一の際には事業運営や生活に大きな安心感をもたらします。共済掛金は経費として勘定科目に計上でき、日々の会計処理や管理も容易になるため、税務面でも非常にメリットがあります。また、掛金を期限内に支払う義務を守ることで、割引などの優遇措置を受けられる場合もあります。

民間保険会社の個人向け保険と比べても、青色共済は掛金が低額でかつ経費計上可能なため、コストパフォーマンスが大きく優れている点も見逃せません。さらに、加入することで事業主自身や家族の負債リスク管理や利益保護がしっかりでき、精神的な安心感も得られます。加入手続きや保険金請求の際には、必要な書類の記入や契約書の発行もスムーズに行えます。

加えて、青色申告会では共済制度に関する債権譲渡や保険金請求の管理方法についても相談できる場合があります。加入前にこうした情報をもとに把握しておくことで、より適切に制度を活用でき、保障内容や手続き面でのトラブルを未然に防ぐことが可能です。

このように、青色申告会の共済制度は、少額の掛金で大きなメリットを享受できるだけでなく、事業運営や個人のリスク管理の面でも非常に有効な制度と言えます。個人事業主やフリーランスにとって、加入を検討する価値は非常に高いと言えるでしょう。

専門家への相談

青色申告会では、会員向けに定期的に専門家無料相談を実施しています。この相談では、税理士や弁護士などの専門資格を持つ専門家に経営や税務に関する相談を行うことができます。個人事業主やフリーランスの方にとって、日々の会計処理や決算作業、貸借対照表や借方・貸方の仕訳、科目ごとの調整に関する疑問点なども相談できる貴重な機会です。

また、法人税や所得税の申告手続き、源泉徴収や支出管理、税務調査への対応方法など、専門的かつ実務的なアドバイスを受けることが可能です。損益計算や確定申告に関しても相談でき、必要に応じて、より高度な指導や対応が必要な場合は、専門家の紹介を受けることもできます。

これらの相談内容を整理・まとめておくことで、会計処理や決算作業の効率化、税務リスクの軽減にもつながります。青色申告会を活用することで、日々の経理や税務に関する不安を軽減し、安心して事業運営に専念することが可能です。

青色申告会に加入するデメリット

一方で、青色申告会に加入してもあまり役に立たないという意見も散見されます。デメリットとは言えませんが、費用対効果が必ずしも高くない場合があり、加入の影響や適用範囲についても検討が必要です。場合によっては、借入金や有価証券の管理、ふるさと納税の対応、自動化できる経理処理の削減などの効果が限定的で、加入によるメリットがあわせて十分に得られないこともあります。また、事務所運営や経理処理に与える影響が少なく、倒産リスクの管理やパソコンでの処理能力の向上といった点でも、青色申告会のサポートだけでは不能な場合もあるため、どちらの選択が自分にとって良いかを表示や記録の違いも踏まえてやる必要があります。加入してもらう価値があるかどうか、慎重に判断することが求められます。

会費負担

青色申告会に入会するためには、入会金や月会費が必要です。例えば、渋谷青色申告会では入会金が1,000円、月会費が1,500円となっています。ただし、これらの費用は経費として扱うことができ、会計処理上も適切な項目に記載すれば計上可能です。原則として課税対象の経費となりますが、非課税取引との区分も含め、正確な処理が求められます。従業員の給与払いに関連する項目や雑収入、不動産収入なども含め、預金やバックデータの管理を含めてよいか便利に監修されたアプリで処理することが可能です。

年間で合計15,000円ほどかかりますが、この金額であれば、クラウド型の高機能な会計ソフトやアプリを自分で利用する方が効率的な場合もあります。複式簿記の仕訳や帳簿管理、資産の管理等についても、会計ソフトが自動で代行してくれるケースが多く、実務負担は大きく軽減されます。代表者自身の操作だけでなく、従業員によるデータ入力や不動産の収入管理なども効率的に行えます。

そのため、青色申告会に加入することによるメリットの相場や費用対効果を慎重に検討することが重要であり、十分に比較しないことが後の不満の原因になることもあります。

主に個人事業主や小規模事務所にとっては、現在の経理環境や必要としているサポート内容等を踏まえ、加入の是非を冷静に判断することが重要です。

専門的な相談が難しい

青色申告会は、一般的な税務相談や確定申告に関する基本的なサポートを行いますが、個別の複雑な事情や特殊な取引に関する専門的なアドバイスまでは受けられません。主に所得の計算や記帳方法を正しく行うための支援が中心であり、高額な報酬が発生するような専門的コンサルティングとは性質が異なります。また、収益や雑費の処理、5万円程度の少額の按分や運用、資産の保有状況の確認などについても、基本的な使い分けの支援に留まります。

メイン業務はあくまで記帳、簿記、青色申告のサポートであり、税理士登録が必要となるような高度な判断や、損失の繰越処理、個別具体的な節税スキームの提案などは対象外となります。また、期末の末日までの帳簿整理や監査対応の補助なども簡易的な案内に留まり、深く関与することはありません。

さらに、資金調達や補助金の活用、融資制度の詳細な比較についても、副次的な相談として簡単な案内が行われる程度です。そのため、これらの分野について深い助言を求める場合は、専門家や金融機関への個別相談が必要になることを意識しておくべきでしょう。青色申告会で受け取る支援はあくまで基本的な2つのサポートに限定され、複雑な運用や増えた収益の最適化には十分かからない場合があります。

よくわからないマイナー青色申告ソフトを利用させられる

一種の利権なのですが、青色申告会で指導できる会計ソフトは非常にマイナーな青色申告制作のものです。将来の経理や申告に備えるには、少々不便さを感じる場合があります。

とても使いづらく、メジャーな「弥生会計」や「マネーフォワード」「Freee」のように安く、使いやすく、安全に利用できるソフトとは大きな違いがあります。北海道や上場企業でも使われるようなメディアで紹介されるソフトに比べると、機能面やサポート面で劣ることが多いです。

つまり、青色申告会では、会費を支払って使いづらいマイナーな会計ソフトを使わせ、その使い方の指導を受けるイメージです。代わりにメジャー会計ソフトであれば、使い方の本もあり、検索すれば使い方情報をすぐに得ることができます。

お金を支払ってマイナー会計ソフトを使う意味は正直ありません。最近の会計ソフトならば複式簿記の原理を知らなくても対応でき、青色申告特別控除55万円か65万円を受けられます。相続税や保証料の処理にも対応できる場合があります。

電子申告、e-Taxもメジャー会計ソフトならソフト上から簡単に行えます。国税庁の使いづらいe-Taxサイトにログインして操作する必要はなく、会計ソフト上でマイナンバーカードがあれば完結できます。もちろん、カードリーダーも不要でスマホがあればOKです。青色申告会のマイナー会計ソフトでは、そのような安全で便利な機能は備わっていません。

青色申告会に加入している人の資金調達についての相談は？

青色申告会は繰り返しになりますが、あくまで個人事業主やフリーランスの青色申告と記帳、複式簿記に関して指導する団体です。近年では、会計ソフトの発達により、知識がなくてもある程度の処理はby自動化できるようになっています。

資金調達についてある程度大まかな相談をすることはできますが、ファクタリング、あついは動産担保融資、でんさいなど新しい資金調達方法についてはまったく対応できません。貸付や買い取っ型の資金調達も、青色申告会では審査基準や手続きの詳細まで踏み込むことはありません。

青色申告会の職員は記帳指導員ではありますが、経営全般に指導は不得手で、ファクタリングのような資金調達方法はもちろん、融資についても日本政策金融公庫へ「丸投げ」することになります。会計事務所や商工会議所のように経営指導員がいるわけでもなく、経営全般に詳しいわけではありません。ターゲットは町の商店や家族経営のお店が中心であり、分けて考えると、創業間もない事業者や人気のある新規事業でも、数十万円～数百万円の資金調達には相当対応できない場合があります。

法人や税理士が確定申告をする規模の個人事業主ではなく、自分で帳簿を付けてその中で青色申告特別控除を勝ち取るためのお手伝いをします。そのため、大口の融資やファクタリングなどの新しい資金調達方法については、青色申告会の管轄ではないというのが正直なところです。

青色申告会の税務相談で税理士に聞いても「よくわからない」と返される可能性があります。すべての税理士が最新の資金調達方法について詳しいわけではありません。青色申告会の税理士ならば、昔ながらの人もいるでしょう。選び方によっては、創業期の事業者が相談しても役立たないことがあります。

つまり、ファクタリングをはじめ多様な資金調達については青色申告会はあまり役に立たないことになります。青色申告会は個人事業主やフリーランスの複式簿記、青色申告特別控除のためには重要かもしれませんが、それも会計ソフトの発達で知識がなくてもできるようになっています。

ファクタリングについては直接ファクタリング会社へ聞いてみよう

というわけで、ファクタリングについては「餅は餅屋」ということになります。この場合の餅屋はファクタリング会社です。青色申告会に聞いても答えることができない、プロの知識が必要な分野でもあります。

青色申告会に加入する事業主様は、個人事業主やフリーランスの方であり、小規模事業者です。目に見える範囲での経理支援は受けられますが、緊急時の資金調達などには対応できないことが多いです。

ファクタリングの場合、個人事業主やフリーランスを対象としたプランを用意しているところに依頼してください。給料や支払い期日など一部の取引についても、ファクタリング会社は細かく確認してくれます。

個人事業主やフリーランスのファクタリングは10万円～数十万円規模になります。小規模な売掛債権（売掛金）に対応しているファクタリング会社は多くないため、まず「個人事業主やフリーランスの売掛債権（売掛金）も買い取るか」「買い取り下限価格はいくらか」「手形割引や特定条件に一致するか」を確認してください。

買い取り価格10万円以上（下限が10万円）かつ、個人事業主やフリーランスも対象にしているファクタリング会社に直接相談することをおすすめします。情報の送信や契約内容の確認も、ファクタリング会社の担当者がしっかり答えてくれます。

ファクタリング会社はさまざまなメニューがあるため、少額の売掛債権（売掛金）でも買い取り可能なケースがあります。これは青色申告会に聞いてもわからない情報です。

ぜひ緊急時の資金調達、融資によらない資金調達方法として、青色申告会では教えられないファクタリングを知ってください。あまりに情報が限られている場合や範囲がすぎると感じる場合も、直接相談することで一部の課題は解決できます。

ファクタリングについては青色申告会ではなく直接ファクタリング会社へ相談しよう！株式会社No.1がおすすめ

個人事業主やフリーランスの方は記帳のため、青色申告特別控除のため地域の青色申告会に入っている方も多いはずです。

記帳指導は役に立つのですが、現在は簡単に複式簿記ができる会計ソフトが出ていて、依然と比べて青色申告会のメリットが薄くなりつつあります。

共済や異業種交流会などに興味がなければ、現在青色申告会に加入しなくても十分やっていくことができます。無料相談なら非会員でも対応している商工会議所などで十分です。

またファクタリングなどの資金調達についての指導も、青色申告会はそこまでしっかり行っていないので（あくまで日々の記帳や青色申告がメイン）、直接ファクタリング会社へアプローチすることをおすすめします。信頼できるファクタリング会社なら資金調達について詳しく説明してくれるはずです。

特におすすめしたいのが株式会社No.1というファクタリング会社になります。

株式会社No.1は老舗のファクタリング会社です。長年多くの方に支持されてきていて口コミ評価も良く高い買い取り価格と低い手数料が大きなメリットになります。

株式会社No.1では個人事業主やフリーランス向けの特別プランを用意しているため、青色申告会で記帳指導を受けているみなさまにも安心してご利用いただけます。

【株式会社No.1の個人事業主、フリーランス向けファクタリングプランの概要】

当社では、青色申告会以上にしっかりとした資金調達のアドバイスを行っており、分かりやすく、一人ひとりの状況に分あったご提案を心がけています。ファクタリングだけに偏ることなく、通常の融資やその他の資金調達方法についても、コストや条件を踏まえて適切にアドバイスいたします。無理やりファクタリングを あっ せんすることは一切ありませんので、問題なくご相談いただけます。

まずはお気軽にご相談いただければ、青色申告会では受けられないような、より実務的で具体的な資金調達方法についてご提案いたします。法人登記の有無や事業形態に応じたご案内も可能です。

まずは株式会社No.1までお問い合わせください。

何卒よろしくお願い申し上げます。

【監修】株式会社No.1 編集局長

保有資格：貸金業務取扱主任者

20代はノンバンクにて法人融資を中心とした営業に従事。
その後、不動産担保融資の会社でキャリアを重ね金融業界で幅広い経験を積む。
2018年に株式会社No.1へ入社。
これまでの実務経験と専門知識を活かし、中小企業の経営課題解決に向けた支援を行っている。