受取手形の手形割引とファクタリングはどちらがメリットが大きい？比較して紹介します！

取引先との売買を「手形」で決済している方は、今でも一定数存在します。特に中小企業を中心に、受取手形を資金繰りの手段として利用している利用者は多く、売掛金契約による「○日締め翌○日払い」も一般的な方法です。受取手形は、期日前に割引して現金化することが可能であり、信用情報や取引先の支払い能力が重視されるため、万が一の回収不能リスクを回避するためにも、確認や判断が重要になります。

一方で、売掛債権を第三者に譲渡して資金化するファクタリングは、貸金業者を通さずに利用可能な点が特徴で、貸金業法の適用を受けないため、負債として決算に影響を与えにくいというメリットがあります。そのため、赤字回避やキャッシュフロー改善を目的とする利用者にとって、有効な選択肢となっています。ファクタリングは、即日対応や1週間以内の資金調達が可能なケースも多く、費用の有無や上限、利用条件なども比較的やすく設定されている傾向があります。

また、Web完結型のサービスが増加しており、口座情報や必要書類をオンラインで提出するだけで通過できる仕組みも整ってきました。こうした背景から、今ではさまざまな業種・規模の事業者がファクタリングを活用しており、数字的にもその利用率は増える一方です。資金繰りに悩む方にとって、ファクタリングは「知らなかった」では済まされない、重要な資金調達手段のひとつとなっているのです。

受取手形とは何？

まず受取手形について簡単に説明しておきましょう。

受取手形とは、企業が事業を行う中で、取引先から振り出される「為替手形」や「約束手形」を指します。たとえば、A社がB社に商品を販売し、その代金を受取手形で受け取るケースを考えてみましょう。このとき、B社はA社からの注文書に基づいて商品を受け取り、代金の支払いを手形で行うことになります。

手形の受取人であるA社は、支払期日になると、その手形を銀行に持ち込み、銀行口座に記載された金額を受け取ることができます。つまり、受取手形はA社にとって「売上代金を回収する権利（債権）」となるのです。

また、受取手形の期日前に資金が必要になった場合、A社は銀行に手形を持ち込み、所定の手数料を支払うことで「手形割引」を利用できます。これにより、支払期日よりも前に現金を手にすることが可能になります。

さらに、A社が別の取引先C社への支払いにこの受取手形を使いたい場合、「裏書」をしてC社に譲渡することもできます。裏書された手形は、C社が期日にB社から直接代金を受け取る権利を持つことになり、まるで現金のように流通するチケットのような役割を果たします。

なお、受取手形の取り扱いには商法および手形法による厳格な定めがあり、割引や裏書譲渡といった手続きも、これらの法律に則って行う必要があります。

受取手形と売掛金の違い

受取手形の説明を読むと、ファクタリングの前提となる売掛金、売掛債権と同じでは？と思われるかもしれません。しかし、両者には違いがあります。

受取手形、売掛金それぞれ、ともに企業間の信用取引であり、売上債権になります。

すでに成立し、確定した取引について、後日も指定日に代金の受け取りを約束したものです。確定債権として認識されます。

「〇日に現金を受け取る権利」という意味では、受取手形も売掛金も似ています。

受取手形と売掛金の大きな違いは、第三者として銀行が関係するかどうかです。受取手形は、銀行で振り出した手形を用います。銀行が「B社はA社に〇日に△万円を支払う。A社は△万円を受け取る」という手形作成に協力します。

受取手形の場合、債権決定に仲介として銀行が関わります。社会的信用度が高い銀行が審査をして手形を発行するので、単なる売掛債権とは異なり、「銀行のお墨付き」という錦の御旗を得られます。

手形割引による早期現金化も手形法によって規定されているので、安心して利用できます。何かトラブルになった時の法的保護もしっかりなされます。

一方の売掛金は、受取手形のように銀行が発行した手形を介しません。手形法による保護のない、民法上の契約行為になります。契約自由の原則や私的自治の原則が優先するため、いざトラブルが起きた時の法的保護が弱いです。

当然、その売掛債権を売買するファクタリングも手形割引と比較して保護が弱いことになります（次の項で比較します）。社会的信用度、安心という面では売掛金よりも受取手形の方に軍配が上がります。

ただし、受取手形のほうが社会的信用度はあるものの、絶対ではありません。受取手形にも「不渡り」という支払期日に支払えない貸し倒れ状態があり得ます。

手形の不渡りは重大で、受取手形の不渡りを2回起こすと、銀行と振り出した会社（今回はB社）は取引停止となり事実上倒産します。社会的信用がある中で、約束を果たせないことのペナルティは大きいのです。

一方売掛金にも貸し倒れ、期日に支払われない可能性はありますが、これは民法上の債務不履行の問題になるので、当事者間で解決するものとなります。

不渡りを複数回起こして、手形法によって市場から強制退場させられる受取手形と異なり、売掛金は当事者間での解決となるため、債権者（今回はA社）が「遅れても仕方ない」と納得すればB社は強制退場しなくて済みます。

法的仕組みで厳格に運用される受取手形、当事者間の自由な契約が優先される売掛金（売掛債権）という対比になります。

手形割引とはどのようなものか？

受取手形を早期に現金化する手形割引について説明します。ファクタリングとはどこが違うのでしょうか？

手形割引とは？

手形割引とは、その受取手形に記載されている決済日前に現金化することになります。本来であれば期日が来なければ、振り込み、現金化はできないのですが、支払期日の前に「手形割引」を行うことで現金化できます。この点はファクタリングと似ています。

手形割引：期日到来前に手形を現金化
ファクタリング：期日到来前に売掛債権を売却し現金化

このように両者の違いを覚えておきましょう。

「割引」の意味

・「割引」とは手形の額面額から、期日までの金利を日割りで値引きすること

「手形割引」というのは、割引のイメージから連想される、手形を持っていることで割引の特典があるわけでも、手形をディスカウント価格で買われるものでもありません。

受取手形を現金化する日から支払期日（約束の日）までの金利相当分を差し引いた金額を受け取るという意味になります。利息＋手数料を値引きした価格で買い取ってもらうことになります。

例に挙げて受取手形を割り引いてみましょう。

例　支払手形100万円　サイト60日　割引率 年利9％　の手形の場合 

9月1日に手形を振り出す

通常：60日後　10月30日に100万円が入金される

手形割引：50日後　10月20日に割引を行うと仮定すると

100万円－100万円×（10月30日－10月20日）×9％×10日÷365
＝100万円－100万円×10日×9％×0,0273
＝100万円－（100万円×0.0246）
＝100万円－24,600円（割引料）
＝975,400円
となります。実際にはそこから「取立料」という手数料が引かれます。

期日より前に現金化するので、相当の割引料が引かれてしまいますが、ファクタリングとして見てみると、手数料約2.5％で買い取ってもらうのと同じような結果になります。

100万円の手形の手数料が3％ならそこまで悪くないような気もしますが、年利を日割り計算するので、手形振出し後すぐの買取の場合は、割引料がかなり高くなるでしょう。今回は10日前と仮定して計算したので、3社間ファクタリングと似た結果になりました。

手形割引の方法

手形割引の方法について解説します。急な資金需要などで、受取手形の所持人（期日到来後お金を受け取る人）が、その支払期日より前に現金化したいと思ったとき、額面から支払期日までの相当分の利息（割引料）を割り引いた（引いた）金額を金融機関に買い取ってもらいます。

手形の額面金額－（割引依頼日～支払期日相当の利息）＝現金化できる金額

受取手形を買い取ってくれるのは原則金融機関であり、ファクタリングのように民間業者（ファクタリング会社）ではないことに注意してください。

手形を買い取れる金融機関は、当然、町中にある誰でも知っている、許可された銀行や信用金庫になりますが、ごく一部、許可（貸金業等）を受けた「民間手形割引業者」というものが存在し、そちらで換金も可能です。

しかし、割引料は金融機関と比較して、かなり高くあまりおすすめできないことを付記しておきます（手数料年利20％弱）。

・割引は金融機関で原則行う、それ以外の許可を得た業者でもできる
・業者での割引は手数料が高い

ファクタリングと手形割引の違い

では、受取手形と売掛金、それぞれを使った早期現金化手法である「手形割引」と「ファクタリング」はどのように違うのでしょうか？両者とも「〇日に△万円を受け取る権利」を〇日以前に現金化するものです。

上記、手形割引について知っていただいたところで、ファクタリングとの比較を表にまとめました。

ファクタリングと手形割引の違いは、大きくまとめると以下のようになります。

手形取引は明治時代からあるので、その法律や判例の積み重ねは100年以上に及んでいます。一方、ファクタリングは新しい仕組みであり、法が予定していないシステムとなっています。どちらがいいかは一長一短がありますが、ファクタリングの場合、法的保護が薄いのは何かあった時の1つのリスクであると言えるでしょう。

手形割引と比較したファクタリングのメリット

ファクタリングは受取手形の割引と異なり、ここ20年ほどで浸透した新しい資金調達方法です。手形割引にはない大きなメリットがあります。

・ファクタリングは償還請求権がないものが多い
・ファクタリングは手続きが簡単
・ファクタリングは現金化までの時間が短い

手形取引契約をしている場合、手形割引を利用できます。一方、ファクタリング会社は手形を買い取ることができません。しかし、手形の発行よりも、売掛金契約のほうがはるかに簡便であり、契約書の取り交わしだけでよいので、ファクタリングのほうが馴染みがあるはずです。

手形割引ではなくファクタリングを利用するメリットを挙げます。

償還請求権がないことが多い

手形割引の場合、取引先が倒産したなどして、支払いができない「不渡り」を起こした場合、その資金を自分で返済しなければなりません（償還請求権あり）。

しかし、ファクタリングの場合、償還請求権がない「ノンリコース」のものが増えてきており、その場合、現金化後、取引先が倒産などをして支払いができなくても、その支払いを請求されることがありません。

手形割引よりも手続きが簡便

手形割引は「裏書」（指定様式に則って手形の証券の裏面に書く）や金融機関とのやり取りなどが煩雑です。時間も金融機関の場合数日かかることがあります。専門業者は即日換金も可能です。

一方、ファクタリングの場合、即日換金が容易で、契約書のコピーがあれば買取が可能なので、手続きが簡単です。本当に急いで資金調達が必要な人は、早くて簡単なファクタリングを使ったほうがメリットがあります。

手続きの簡便さ　→　手形割引＜ファクタリング
現金化までの早さ　→　手形割引（金融機関）＜手形割引（専門業者）＜ファクタリング

受取手形の取引をしなくても使える資金調達がファクタリング！！No.1のファクタリングがおすすめ

手形割引で資金調達を行う場合、受取手形の振り出しを取引先にお願いし、銀行の審査を受ける必要があります。これは「電子記録債権」ではなく、紙の「書」としての手形であるため、手続きが複雑で、手形法に基づく細かい規定に縛られます。

このような煩雑な流れを経てようやく現金化できるのですが、 即 時の資金調達を求める場合には、割に合わないこともあります。曰、「手間がかかる割に 返せ るスピードが遅い」と感じる経理担当者も少なくありません。

一方で、請求書を発行して売掛金契約を結ぶことで、ファクタリングの利用が可能になります。ファクタリングならば、銀行や認定機関を通さずに、スムーズに売掛債権を現金化できます。受取手形の裏書譲渡や割引手続きといった「なし」で済むため、即日での資金調達も夢ではありません。

「株式会社No.1」では、オンラインファクタリングに対応しており、通帳のコピーや必要書類を専用フォームやメールで送信するだけで契約が進みます。仕分け処理もシンプルで、経理業務の負担を軽減できます。

受取手形がなくても、売掛債権があれば資金調達は可能です。ぜひ一度ご相談ください。

【監修】株式会社No.1 編集局長

保有資格：貸金業務取扱主任者

20代はノンバンクにて法人融資を中心とした営業に従事。
その後、不動産担保融資の会社でキャリアを重ね金融業界で幅広い経験を積む。
2018年に株式会社No.1へ入社。
これまでの実務経験と専門知識を活かし、中小企業の経営課題解決に向けた支援を行っている。