資金対策としての生命保険（事業保険）はどのように考えていくか

経営を続けていくには、資金対策を考えなければなりません。
普段から資金対策を考えておくことで、経営戦略が立体的となり、事業承継もスムーズになるのです。
資金対策の方法は複数ある中、ぜひ検討してみたいのが生命保険（事業保険）です。
生命保険（事業保険）が最適とは限らないものの、生命保険（事業保険）が資金対策に役立つケースは色々あります。
この記事では、資金対策としての生命保険（事業保険）について、基本的な考え方や融資との使い分けを詳しく解説します。

資金対策としての生命保険(事業保険)はどのように考えていくか

　
会社で契約する生命保険（事業保険）とは、会社が経営者や社員を被保険者として、契約者及び受取人となるものです。

この保険は、保険料が経費計上できることから契約するといったケースが多いのですが、万が一のことがあった場合の保証とそれによる資金対策にも有効なのです。

では具体的にどのようなケースに有効なのか見ていきましょう。

銀行融資を受けられない場合

　
そもそも資金対策とは、何らかの理由によって資金繰りが困難になった場合に備えて、あらかじめ対策を練っておくことです。
資金対策には色々なものが考えられますが、最もスタンダードなものといえば、銀行融資を受けられない場合の資金対策でしょう。
会社の資金繰りは、いつ悪化するか分かりません。
業績悪化によって資金繰りが悪化していく以外にも、売掛金の回収不能によって資金繰りが急激に悪化することがあります。
また、経済の悪化により銀行の融資姿勢が硬化し、融資では資金調達できなくなることもしばしばです。
このような場合の資金対策として、生命保険（事業保険）が役立ちます。
生命保険（事業保険）には複数のタイプがありますが、資金対策に役立つのは貯蓄性の生命保険（事業保険）です。
貯蓄性の生命保険（事業保険）は、解約時に返戻金を受け取ることができます。
解約返戻金は、返戻率や契約期間によって大きく変わるものの、貯蓄性の生命保険（事業保険）であれば返戻金が発生するのが基本です。
資金対策としては、あらかじめ生命保険（事業保険）に加入しておき、解約返戻金を形成しておくことで、銀行融資を受けられない場合も「生命保険（事業保険）の解約」によって簡単に資金を調達できます。
また、保険会社の対応にもよりますが、貯蓄性の生命保険（事業保険）では契約者貸付を利用できることが多く、これも資金対策に効果的です。
契約者貸付は、解約返戻金を担保として、保険会社から融資を受けられる制度です。
保険会社は、解約返戻金の総額よりもいくらか低い金額を上限として貸し付けます。
融資先の会社が返済不能になっても、解約返戻金から回収できるため、貸倒損失が発生するリスクはほとんどありません。
したがって、銀行融資を受けられない会社でも、解約返戻金次第で簡単に資金を調達できます。
以上のように、貯蓄性の生命保険（事業保険）は、解約返戻金を受け取る、あるいは契約者貸付を利用することで資金対策に役立ちます。

経営者や役員が引退する場合

　
経営者や役員が引退する場合には、比較的高額な「役員退職慰労金」を支払うことが一般的ではないかと考えます。

そしてこれを支払うために一時的に高額の資金が必要になる場合もあります。

これを万が一準備していなかった場合、多額の資金をどのように確保したら良いのでしょうか。

この準備のために資金を計画的に準備することが重要ですが、満期などの受け取り時期を考えた上で、生命保険（事業保険）に加入しておくことをおすすめします。

これであれば万が一の資金対策にもなりますし、毎月の保険料も経費計上できるので節税としてのメリットもあります。

経営者が業務上の事故などにあった場合

　
サラリーマンなら業務上の事故にあった場合は、労災保険でかかった治療費は全額まかなわれます。

しかし経営者の場合は労災保険の対象にはなりません。

このような事態を想定した生命保険（事業保険商品）も発売されています。

この商品の中には解約して解約返戻金が支払われるものもあり、解約返戻金の金額を確認した上で、商工会議所が斡旋する保険商品などに切り替えるのも資金調達にも有効だと考えられます。

経営者が死亡した場合や重度障害になった場合

　
経営者が不慮の事故や病気で亡くなった場合や、重度障害になって働けなくなった場合には、一時的な資金繰りだけでなく取引先や金融機関からの信用低下による業績悪化や、債務の繰り上げ返済を迫られるようなケースもあります。

このような場合には経営者を被保険者、会社を受取人にする生命保険（事業保険）の死亡保険金を運転資金などにあてることも有効な方法だと考えられます。

このようなケースを想定して生命保険（事業保険）をかけておくことも重要ではないでしょうか。

またこの保険金は、経営者が代替わりをする場合の事業継承資金や、相続時に必要な資金に充てることもできます。

以前の記事でも書きましたが、具体的には後継者に相続された自社株を買い取るための資金や、後継者以外の遺族からの遺産分割を求められるようなケースでも有効です。

この場合の資金は、流動性が低い自社株や不動産を手放すのではなく、流動性が高く現金化がしやすい生命保険（事業保険）で調達することも有効でしょう。

従業員の整理が必要になった場合

　
業績が悪化して従業員を整理解雇するような場合にも資金は必要となります。

多くの企業では退職金制度があり、整理解雇の場合でもきっちり支払わねばなりません。

さらにこのような場合は割増退職金を支払うようなケースも少なくはありません。

また業績が低迷しているがための整理解雇である場合、銀行などの金融機関からの新規融資も難しいものではないでしょうか。

このような場合も生命保険（事業保険）が有効です。

例えば従業員を被保険者として契約している生命保険（事業保険）は、従業員への見舞金など福利厚生としている場合ですが、一時的にこれを解約したりすることで資金調達することもできます。

またすでに支払った保険金の一部が戻ってくるだけですから財務諸表に影響することもないとも言えます。

資金調達方法としてあまり考えていない生命保険（事業保険）ですが、実は資金調達の１つの手段として検討していくのも良いのかもしれません。

事業承継の資金対策には生命保険（事業保険）を

　
生命保険（事業保険）が資金対策になるケースを複数みてきました。
生命保険（事業保険）が特に効果的とされるのが、事業承継のための資金対策です。
ここからは、事業承継時の資金対策に生命保険（事業保険）を活用することについて、詳しく解説します。

経営者の高齢化

　
近年、事業承継と資金対策の重要性が高まっています。
というのも、経営者の高齢化が進んでいるためです。
現在、経営者の年齢の中央値は66歳まで上昇しています。
20年前は47歳であったことを考えると、急激に上昇していることが分かるでしょう。
多くの企業において、事業承継を考えなければならないタイミングに来ているのです。
経営者年齢がこのように上昇している理由の一つに、事業承継の難しさがあります。
特に、資金対策がうまくいかず、事業承継に着手しないまま経営者が高齢化するケースが目立ちます。
そのような状態が続くことは、会社にとって好ましくありません。
経営者が高齢になるにつれ、大きな病気を患ったり、突然死亡したりするリスクは高まります。
病気を機に事業承継に踏み切ろうとしても、資金対策ができていなければ、事業承継に失敗する可能性が高いです。
資金対策をしないまま無理に進めた結果、事業承継後に経営が悪化し、倒産するケースもあります。
経営者が突然死亡した場合、問題はさらに深刻です。
この場合、事業承継が突発的に生じるわけですから、対応は容易ではありません。
資金対策ができていない状況であれば、事業承継はかなり困難でしょう。
逆に、資金対策ができていれば、突発的な事業承継にも対応しやすくなります。
いずれにせよ、スムーズな事業承継は「事前の資金対策ありき」といえます。
現在は事業承継を考えていない会社でも、必要なタイミングでスムーズに事業承継できるよう、あるいは突発的な事業承継に対応できるよう、早い段階で資金対策を練っておくことが大切です。
そこで生命保険（事業保険）が役立ちます。

納税対策としての生命保険（事業保険）

　
現経営者は、会社の株式のうち一定以上を保有しており、経営権を握っています。
事業承継にあたっては、現経営者の持ち株を後継者に譲渡しなければなりません。
そこで考えなければならないのが、納税のための資金対策です。
現経営者が存命のうちに事業承継をするならば、持ち株を生前贈与する形となるため、贈与税が発生します。
このため、贈与税を支払うための資金対策が必要です。
また、現経営者の死亡などにより、突発的に事業承継に踏み切る場合、後継者に持ち株を相続する形となります。
したがって、相続税のための資金対策を考えなければなりません。
後継者の手元資金で支払えるならば、納税のための資金対策は不要です。
贈与・相続により、多額の現金を得る場合も資金対策は必要ないでしょう。
そうでない場合、納税のための資金対策に迫られます。
この時、真っ先に考えるのが自社株の売却です。
贈与または相続によって得た自社株を売却すれば、それだけで資金対策になります。
ただし、事業承継する会社が非上場企業であれば、自社株の売却は容易ではありません。
上場株式のように公開市場で、いつでも簡単に売却できるわけではないのです。
したがって、後継者は、自社株を会社に買い取ってもらうのが一般的です。
会社が後継者の持ち株を買い取るための資金対策は、生命保険（事業保険）によって
おこないます。
現経営者が存命中に事業承継をする場合、生命保険（事業保険）の解約返戻金、あるいは契約者貸付によって資金を調達し、自社株買いの原資とするのです。
現経営者の死亡などによる事業承継の場合、生命保険（事業保険）に加入していれば会社に死亡時保険金が支払われます。
この保険金を資金対策に利用すれば、自社株買いも可能となります。
自社株を会社に買い取ってもらうことで、後継者は納税資金を捻出でき、事業承継もスムーズになるというわけです。

自社株対策としての生命保険（事業保険）

　
上記の通り、納税のための資金対策には生命保険（事業保険）が役立ちます。
ただし、自社株取得のための資金対策は、株価によって変わってきます。
自社株の価値が高すぎる場合、自社株買いのために多額の資金が必要となるため、資金対策は容易ではありません。
生命保険（事業保険）だけでは資金対策には不十分ということもあるでしょう。
自社株の価値が低いほど、自社株取得のための資金対策も容易です。
ここで問題となるのが、非上場企業の評価額が高くなりやすいこと。
評価額が明確であってこそ、自社株取得に必要な資金を事前に見積もることができ、資金対策も立てやすくなります。
上場企業の場合、市場価格が明確ですから、資金対策はさほど難しくありません。
一方、非上場株式の株価は、純資産価額方式または類似業種批准方式のいずれかによって算出します。
このうち純資産価額方式は、純資産の時価から解散価値を算定し、株価を見積もります。
財務が良好であれば株価が高くなりやすく、優良企業ほどその傾向が顕著です。
上場株式のように、投資家心理によって株価が割安になるといったことはありません。
事業承継の際、できるだけ良い状態で引き継ぎたいと考えるのが人情です。
しかし、良い状態の会社ほど株価が高くなりやすく、それだけに資金対策も難しくなります。
とはいえ、故意に財務内容を悪化させることもできません。
その場合、確かに株価は下がるため、「自社株取得」だけを考えるならば、資金対策に効果的といえます。
問題は、事業承継の後です。
財務が悪い会社は銀行から融資を受けにくくなり、事業承継後の資金対策で困難を抱えます。
理想的なのは、経営内容を維持したまま自社株の価値を下げること。
そこで生命保険（事業保険）が役立ちます。
生命保険（事業保険）の保険料は損金算入が認められており、利益を圧縮し、資産を減らすことにつながります。
生命保険（事業保険）で資産を減らせば、それに応じて自社株の評価額は下がり、資金対策も容易になるというわけです。

借入金対策としての生命保険（事業保険）

　
会社が無借金経営でない限り、後継者は借入金を含めて引き継ぐことになります。
そこで、事業承継の際には借入金対策も重要です。

生命保険（事業保険）で借入金の圧縮を

　
手元資金が潤沢な状態であれば、事業承継も借入金の返済に困ることはないでしょう。
事業承継後を見据え、借入金の返済も織り込んで資金対策ができている会社は、銀行と関係を保つこともできます。
逆に、資金対策ができていない会社は、事業承継によって銀行との関係が悪化することがあります。
その場合、借入金の返済を織り込んでいないわけですから、事業承継後に返済が滞るかもしれません。
これは、銀行からすれば「貸倒れリスクの上昇」にほかならず、新規融資の謝絶はもちろん、取引方針を「積極融資→貸付金の引上げ」に転換するきっかけになることも多いです。
事業承継によって引き継ぐ借入金があまりにも大きく、返済に不安があるならば、事業承継と同時に借入金を圧縮するのも一つの手です。
特に、ビジネスローンなどの高金利の借入金がある場合、優先的に返済すると良いでしょう。
借入金の返済にはまとまった資金が必要ですが、その際の資金対策には生命保険（事業保険）が役立ちます。
計画的に事業承継する会社は、生命保険（事業保険）の解約返戻金や契約者貸付によって資金対策が可能です。
突発的な事業承継も、会社に支払われる死亡時保険金によって資金対策をすれば、借入金を圧縮できます。

生命保険（事業保険）で融資環境悪化に備える

　
事業承継の際、気になるのは銀行の評価です。
銀行は後継者の資質を重視します。
後継者の資質に問題がなければ、銀行は事業承継を高く評価するでしょう。
後継者不足の昨今、事業承継がスムーズにできただけでも評価に値します。
資金対策が盤石であればなおさらです。
とはいえ、そのようなケースは少なく、多かれ少なかれ問題を抱えていることが多いです。
現経営者は、「長年にわたって経営に取り組んできた」というだけでも、銀行はそれなりに評価します。
しかし、ほとんどの場合、後継者は経営者としての経験がありません。
経営者が「経験豊富（現経営者）」から「未経験（後継者）」に替わるのですから、そのこと自体が問題といえます。
事業承継を見据えて、次代の経営者をしっかり教育していればよいのですが、突発的な事業承継となればそれも不可能です。
実際に、事業承継後、後継者の経験不足から資金対策がうまくいかず、資金繰りが悪化したり、業績・財務が悪化したりするケースが少なくありません。
この状況が長引けば、資金対策は一層厳しさを増します。
事業承継後の経営悪化により、銀行の評価（債務者区分・銀行格付け）が低下すると、簡単には融資を受けられなくなります。
資金対策のために銀行融資が使えなくなってしまうのです。
「事業承継の際には融資環境が悪化するもの」とシビアに考えるならば、資金対策も立てやすくなります。
融資環境の悪化に備えるには、生命保険（事業保険）がおすすめです。
解約返戻金でまとまった資金を確保することで、銀行融資を受けられずとも、すぐに資金繰りが行き詰まることはありません。
リスケジュールによって一旦返済を止めておき、その間の資金繰りは解約返戻金で回しつつ、事業承継後の経営を軌道に乗せることも可能です。
もちろん、生命保険（事業保険）の契約者貸付にも同様のことがいえます。
突発的な事業承継の場合も、死亡時保険金があれば資金対策も立てやすいはずです。

運転資金対策としての生命保険（事業保険）

　
最後に、運転資金対策としての生命保険（事業保険）です。
事業承継の資金対策は、事業承継時の資金対策だけではなく、事業承継後の資金対策も含めて考える必要があります。
現経営者の存命中に事業承継をする場合、事業承継時の資金対策は現経営者が主導できるため、その意味では安心です。
しかし、事業承継後は後継者自身の力で経営していくため、そちらの資金対策が心配という人も多いことでしょう。
事業承継後の資金対策で、特に問題になりやすいのは運転資金です。
運転資金は、経常的に必要な資金であり、運転資金がなければ経営は成り立ちません。
運転資金の需要が不安定であったり、運転資金が必要以上に膨らんだりすれば、資金対策は難しくなります。
事業承継後間もない後継者は、経営の経験が乏しく、資金繰りもうまくいかないものです。
それだけに、運転資金に問題が生じやすい傾向があります。
このことは、運転資金の基本を考えると容易に分かります。
運転資金の計算式は、「売掛債権+棚卸資産－買掛債務」です。
売掛債権や棚卸資産の増加や、買掛債務の減少は運転資金の増加につながります。
例えば、事業承継時の混乱により顧客が離れ、売上が減少するケース。
売上が下がれば売掛債権も減るため、理論的には運転資金は減少します。
しかしながら、実際には運転資金が増加するケースが珍しくありません。
原因は棚卸資産にあります。
経験不足の後継者は、市場分析や売上予測を誤りやすく、また在庫管理も不徹底になることが多いです。
売上を過大に見積もったり、仕入れの選択を誤ったりした場合、仕入れた在庫をうまくさばけず、過剰在庫を抱えてしまいます。
運転資金の計算式のうち、棚卸資産が過大になり、さらになかなか減少しないとなれば、運転資金が減らないのも道理です。
この場合、仕入れと在庫の管理を抜本的に見直し、過剰在庫や不良在庫は赤字覚悟で処分するのが鉄則です。
赤字の補填をはじめ様々なコストがかかるわけですが、それによって資金繰りが悪化したり、運転資金が不足したりする危険があります。
以上のケースはあくまでも一例であって、運転資金の問題は多岐にわたります。
だからこそ、運転資金の問題に備えて、事業承継前の段階で資金対策を講じておくことが重要です。
生命保険（事業保険）が資金対策に役立つことは、ここまでの解説からお分かりでしょう。
生命保険（事業保険）に加入しておけば、解約返戻金や契約者貸付、あるいは死亡時保険金などによって、まとまった資金を調達できます。
これが、事業承継後の運転資金対策になるのです。

資金対策に役立つのは融資？生命保険（事業保険）？

　
ここまでの内容から、生命保険（事業保険）による資金対策について、おおよそ理解できたことと思います。
しかし、会社の資金調達方法は色々あり、資金対策に使えるのは生命保険（事業保険）だけではありません。
資金調達方法のうち、最もメジャーなものといえば融資ですが、もちろん融資も資金対策に使えます。
融資と生命保険（事業保険）では、どちらが資金対策に向いているのでしょうか？
複数の要素を比較し、使い分けを考えていきましょう。

審査難易度を比較

　
まず比較したいのは、融資と生命保険（事業保険）の審査難易度です。
資金対策とは、資金繰りがショートしないように、事前に備えておくことをいいます。
手元資金を潤沢にしておくのも資金対策ですし、いつでも資金を調達できるようにしておくのも資金対策です。
後者の場合、審査難易度が大きなポイントとなります。
融資と生命保険（事業保険）の審査難易度から、資金対策への適性をみていきましょう。

融資の審査難易度

　
融資には色々なものがありますが、基本的には審査難易度が高いです。
特に銀行融資。
銀行は低金利で多額の資金を貸し付けることから、貸倒れリスクを厳しく判断します。
何等かの問題を抱えており、貸倒れリスクが高いと判断されれば、銀行融資を受けることはできません。
これは、銀行融資が資金対策に不向きであることを意味します。
分かりやすいのが、事業承継のための資金対策です。
事業承継の時期を明確に設定し、計画的に取り組んでいくならば、銀行融資による資金対策も不可能ではありません。
銀行に早い段階で相談しておけば、スムーズに融資を受けられることもあります。
しかし、あくまでも銀行の融資審査に通ることが前提です。
経営悪化などの問題を抱えている場合、いくら事業承継を計画的に進め、早い段階で銀行に相談したところで、融資謝絶が関の山でしょう。
銀行融資は、調達時の経営状況（特に返済力）に大きく左右されるため、いつでも調達できるものではないのです。
いつでも調達できなければ、資金対策には使えません。
銀行以外の融資も基本的には同じです。
例えば、ノンバンクのビジネスローンは、銀行融資に比べて審査難易度が低く、その意味では資金対策に利用しやすいといえます。
しかし、ビジネスローンも融資である以上、返済力に問題があれば審査に落ちます。
いくら審査に通りやすいとはいえ、深刻な問題によって銀行の融資審査に落ちている会社は、「銀行融資は不可」「ノンバンクのビジネスローンも不可」ということになりかねません。

生命保険（事業保険）の審査難易度

　
生命保険（事業保険）は、融資よりも審査難易度が低いです。
生命保険（事業保険）によって資金対策をする場合、解約返戻金を受け取る、契約者貸付で調達する、死亡時保険金を受け取るという三つが考えられます。
貯蓄性の生命保険（事業保険）は、解約時に返戻金を受け取ることができます。
解約返戻金が形成されていることが要件ですから、ある程度の期間にわたって保険料を支払うことが前提です。
解約返戻金さえあれば、生命保険（事業保険）を解約して返戻金を受け取るだけですから、審査らしい審査はほとんどありません。
この「解約→調達」はいつでもできるため、資金対策にも使いやすいです。
また、解約返戻金がある場合、契約者貸付での調達も容易です。
生命保険（事業保険）の契約者貸付は、解約返戻金の70～90%を上限として貸付けます。
解約返戻金があれば、保険会社はほとんどリスクがないため、審査難易度は極めて低いです。
生命保険（事業保険）の契約者貸付も、「解約返戻金が形成されている」という要件さえ満たせば、資金対策に利用しやすいといえます。
最後に、生命保険（事業保険）の死亡時保険金。
死亡時保険金を受け取るには、保険会社ごとの支払要件を満たす必要があります。
保険金の支払いにあたり、保険会社から調査・審査が行われるものの、実際に被保険者が死亡している場合、審査に落ちることは考えにくいです。
例外的なケースを除けば、死亡時保険金はスムーズに受け取れるため、資金対策に役立ちます。

資金対策は融資を軸に、生命保険（事業保険）で補完

　
融資と生命保険（事業保険）の審査難易度には大きな差があり、資金対策に向いているのは生命保険（事業保険）です。
だからといって、資金対策のために融資を全く考えず、生命保険（事業保険）に依存するのはいけません。
融資での資金対策を目指しつつ、実際の状況に応じて生命保険（事業保険）を活用していくことで、資金対策が容易となります。
そのためにも、普段から銀行取引の深耕を心がけることが大切です。
例えば、毎期の決算書を提出するだけではなく、毎月の試算表を提出することを習慣づけておけば、スムーズに融資を受けやすくなり、資金対策に役立ちます。
また、借入先を積極的に開拓し、複数の銀行から融資を受けられる状況を作っておくことも、資金対策のポイントです。
その上で、銀行融資を受けられない事態に備えて、生命保険（事業保険）で資金対策を図るのがよいでしょう。

担保・保証を比較

　
担保・保証の有無によって、資金対策は大きく変わってきます。
融資と生命保険（事業保険）を、担保・保証の観点から比較していきましょう。

融資は担保・保証を重視

　
融資は担保・保証を重視します。
あらゆる資金調達方法の中でも、融資ほど担保・保証を重視するものはないといっても過言ではありません。
特に銀行融資は、担保・保証があるかどうかで資金対策を大きく左右します。
上記の通り、銀行は貸倒れリスクを非常に嫌うことから、返済力に問題がある会社には決して融資しません。
ただし、担保・保証があれば別です。
融資先が返済できなくなっても、担保資産を処分したり、信用保証協会から弁済を受けたりすることで、貸倒損失を大幅に軽減できるためです。
経営や信用に問題があり、担保・保証も不足しているとなれば、銀行融資は資金対策に使えないでしょう。
実際、無担保・無保証で銀行融資を受け、資金対策に活用できる会社は、全体の1割程度です。
ほとんどの会社は担保または保証を求められるわけですが、実際には担保・保証が不足している会社も少なくありません。
担保・保証から考えた場合、銀行融資は資金対策に不向きといえます。
もっとも、融資の中には無担保・無保証で使えるものもあります。
例えばビジネスローンは、無担保・無保証が基本です。
逆にいえば、ビジネスローンは担保・保証に頼ることなく、巧みにリスクを管理しています。
ビジネスローンの融資限度額が低いのもそのためです。
調達できる金額が小さければ、資金対策に活用できる範囲は限られます。
いくら無担保・無保証とはいえ、ビジネスローンも資金対策には使いにくいのが実情です。

生命保険（事業保険）は実質無担保・無保証

　
生命保険（事業保険）は、担保・保証が不足している会社でも資金対策に使えます。
まず解約返戻金ですが、これは一定期間にわたって加入し、形成されたものを受け取るものですから、借入ではありません。
死亡時保険金も同様です。
借入でなければ返済義務もなく、返済義務がなければ返済不能に備えるための担保・保証も不要です。
したがって、生命保険（事業保険）の解約返戻金や死亡時保険金によって資金対策を図るならば、担保・保証を考える必要はありません。
唯一、担保・保証が必要になるとすれば、生命保険（事業保険）の契約者貸付です。
生命保険（事業保険）の契約者貸付は、保険会社による貸付けであり、返済義務もあります。
返済義務があれば、「担保・保証で保全を」という考え方も成り立ちます。
契約者貸付も担保を介して融資しますが、実質的には無担保・無保証とほぼ同じです。
というのも、契約者貸付では解約返戻金を担保とするためです。
すでに形成されている解約返戻金を担保にするだけですから、あらためて担保資産を提供したり、保証会社の保証を付けたりすることはありません。
担保・保証不足で銀行融資を受けられない会社でも、解約返戻金を担保とすることで、生命保険（事業保険）によって資金対策ができます。

担保・保証の状況で使い分ける

　
資金対策の際、銀行融資は担保・保証を重視するのに対し、生命保険（事業保険）は担保・保証を求められません。
担保・保証が不足している会社の資金対策には、銀行融資よりも生命保険（事業保険）の方が適しています。
しかしながら、いつでも生命保険（事業保険）が良いというわけではなく、担保・保証の状況によって使い分けるのがよいでしょう。
自社の経営が良好であり、銀行評価が高ければ、銀行からプロパー融資を受けられるかもしれません。
その場合、無担保・無保証の銀行融資で資金対策ができます。
プロパー融資は通常の銀行融資よりも好条件ですから、使わない手はないでしょう。
また、担保・保証に余裕があるならば、生命保険（事業保険）はいざというときのために温存しておき、銀行融資で資金対策を図るのも一つの手です。
資金対策の際には、自社の担保・保証の状況を踏まえつつ、融資と生命保険（事業保険）を使い分けてください。

資金調達スピードを比較

　
資金対策は、計画的に取り組むのが基本です。
事業承継を見据えて生命保険（事業保険）を活用し、解約返戻金で資金対策を図るはその一例といえます。
しかし、いつでもこのように計画性をもって、長期目線で資金対策ができるとは限りません。
資金繰りの現場では、しばしば突発的な資金需要が発生し、早急に資金対策が必要になることも多いのです。
そこで、資金調達スピードの観点から融資と生命保険（事業保険）を比較し、資金対策を考えてみましょう。

融資の資金調達スピード

　
融資で資金対策をする場合、資金調達スピードは期待できません。
銀行融資は、資金調達方法の中でも特に時間がかかります。
銀行は、貸倒れリスクを回避するために、融資先を厳しく審査します。
融資担当者は、提出書類だけではなく、面談したり、会社を訪問して実地調査をしたり、様々な観点から審査するのです。
場合によっては（資金対策の必要額が大きい場合など）、融資担当者だけではなく融資課長や支店長と面談することもあります。
支店決済の範疇を超える案件は、本部での審査・決済を待たなければなりません。
このように、審査に時間がかかることから、銀行融資の資金調達は早くて数週間、大抵は1ヶ月程度を見込んでおくべきです。
計画的に資金対策に取り組むならば、銀行融資でも対応できるでしょう。
しかし、緊急時の資金対策にはほとんど役に立ちません。
スピーディに融資を受けたい場合、ビジネスローンを利用することが考えられます。
ノンバンクのビジネスローンの中には、最短即日融資を謳うものもあり、銀行融資よりもはるかにスピーディです。
とはいえ、調達コストの高さや融資限度額の低さから、積極的に選ぶべきではありません。
ビジネスローンも含め、緊急時の資金対策に融資は不向きです。

生命保険（事業保険）の資金調達スピード

　
生命保険（事業保険）は、計画的な資金対策にも、緊急の資金対策にも利用できます。
計画的な資金対策については、事業承継に生命保険（事業保険）を活用することを考えれば分かるでしょう。
生命保険（事業保険）で資金対策をするには、一定期間にわたって加入し続けることが前提ですから、早い段階で加入し、解約返戻金を形成しておくのがおすすめです。
解約返戻金さえあれば、生命保険（事業保険）は緊急時の資金対策にも役立ちます。
「即日中」「明日まで」など、緊急性があまりにも高い場合、生命保険（事業保険）も資金対策には不向きです。
しかし、1週間程度の猶予があれば、生命保険（事業保険）で十分に対応できます。
例えば、生命保険（事業保険）の契約者貸付の場合、ごく簡単な審査だけで融資が出るため、緊急の資金対策にも使いやすいです。
また、保険会社によってはカードを発行しており、それを使うことでATMからいつでも借りられるようになります。
カードを新規発行する場合、発行手続きにやや時間を要しますが、既にカードが手元にあれば即座に資金を調達できるのです。

資金対策の緊急度で使い分けを

　
以上のように、融資も生命保険（事業保険）は資金調達スピードが異なります。
したがって、資金対策の緊急度で使い分けるのがおすすめです。
緊急の資金対策が必要でなければ、計画的に資金対策を進める中で、銀行融資を活用するのがおすすめです。
資金対策の緊急度が高ければ、計画的な資金対策は不可能ですから、迷わず生命保険（事業保険）で対応すべきでしょう。
計画的な資金対策と、緊急の資金対策のどちらにも使えるという意味では、融資よりも生命保険（事業保険）の方が優秀といえます。

調達コストを比較

　
どのような方法を選ぶにせよ、資金対策にはコストがかかります。
コストが高すぎる場合、資金繰りの負担となり、その時点で資金対策は破綻するのです。
融資と生命保険（事業保険）の調達コストを比較してみましょう。

融資の調達コスト

　
融資の調達コストは、主に金利です。
低金利ならば調達コストは安く、資金対策にも適しています。
銀行融資の借入金利は、年2～3%程度です。
信用保証協会の保証を付ける場合、保証料として1.5％程度かかりますが、それを織り込んでも安いといえるでしょう。
ただし、ビジネスローンには注意が必要です。
ビジネスローンは融資の中でも金利が高く、年15％程度に設定されることも珍しくありません。
このような高金利で資金対策をすれば、支払利息が資金繰りの負担となり、資金対策が成り立たなくなるでしょう。
融資で資金対策をする場合、調達コストが安い方法で借り入れるべきです。

生命保険（事業保険）の調達コスト

　
生命保険（事業保険）の資金対策は、調達コストがかからないものと、かかるものがあります。
解約返戻金や死亡時保険金で資金対策をする場合、融資ではないため利息は発生せず、調達コストはかかりません。
強いていえば、税金が調達コストといえます。
解約返戻金や死亡時保険金は、受取人が課税対象となります。
ただし、受け取った資金の一部を納税に充てればよいのですから、「調達コストが資金対策の負担になる」というよりも、「受取金がいくらか目減りするものの、資金対策に役立つ」というイメージが強いです。
ただし、生命保険（事業保険）の契約者貸付で資金対策をする場合、金利が調達コストになります。
生命保険（事業保険）の契約者貸付は、解約返戻金が担保となり、保険会社はほとんどリスクを負いません。
したがって、金利も安くなりそうなものですが、実際には年2～7%程度の金利がかかります。
ビジネスローンよりも安いとはいえ、銀行融資よりも高い水準となるため、注意が必要です。
銀行融資とあまり変わらない、あるいは少し高い程度の金利であれば、生命保険（事業保険）の契約者貸付も資金対策に役立つでしょう。

調達コストの安さで使い分ける

　
融資と生命保険（事業保険）は調達コストが異なります。
調達コストが最も安いのは、生命保険（事業保険）の解約返戻金や死亡時保険金で資金対策することです。
あらかじめ生命保険（事業保険）に加入し、解約返戻金を形成しておけば、調達コストをほとんどかけずに資金対策ができます。
ただし、生命保険（事業保険）の契約者貸付は、銀行融資よりも金利が高めに設定されています。
融資によって資金対策をする場合、優先順位は「銀行融資＞生命保険（事業保険）＞ビジネスローン」と考え、調達コストが安くなる使い分けを心がけましょう。

調達可能額を比較

　
資金対策では、調達可能額も重要です。
資金対策の目的に応じて、必要な金額は異なります。
必要額をしっかりと調達できなければ、資金対策としては役立ちません。
融資と生命保険（事業保険）の調達可能額を比較してみましょう。

融資の調達可能額

　
融資は、多額の資金調達に対応しているため、大規模な資金対策にも利用できます。
その場合、特に資金対策に適しているのは銀行融資です。
銀行融資には融資上限がありません。
もちろん、銀行は返済力を重視しており、返済力には限界があるため、無制限に借りることは不可能です。
逆にいえば、返済できる範囲であれば、銀行はいくらでも貸し付けます。
したがって、融資上限は会社の返済力によって異なり、「〇万円まで」「〇億円まで」といった明確な上限がないのです。
ただし、銀行融資の中にも、明確に上限が設定されているものがあります。
例えば、信用保証協会の保証付きで融資を受ける場合、保証上限（融資上限）は無担保8000万円・有担保2億8000万円と決められており、その範囲内でしか資金対策はできません。
また、日本政策金融公庫をはじめとする公的融資も、制度ごとに融資上限を設けています。
とはいえ、融資上限は数千万円～数億円に設定されており、大抵の資金対策はカバーできるはずです。
資金対策に使いにくいのはビジネスローンです。
ビジネスローンは少額融資を基本としています。
複数のビジネスローンを併用しても、調達できるのは300万円程度が限界でしょう。
調達できる金額が小さいため、資金対策にはあまり役立ちません。
消費者金融系のビジネスローンの中には、融資上限を1000万円、あるいはそれ以上に設定するものがありますが、それはあくまでも例外です。
長期的に借入れと返済を続けることで借入枠が増えていけば、最終的に1000万円程度まで調達できる（可能性がある）というだけです。
ビジネスローンは短期的・少額の資金対策に使うのが普通であり、日常的・長期的な資金対策に使うべきものではありません。
したがって、「長期的に借入れと返済を繰り返し」ている時点で、資金対策としては破綻しています。

生命保険（事業保険）の調達可能額

　
生命保険（事業保険）の調達可能額は、会社ごとに異なります。
解約返戻金や死亡時保険金が大きくなるように生命保険（事業保険）を選べば、大規模な資金対策も可能です。
ただし、資金調達の時点で受け取れる解約返戻金や、契約で定められた死亡時保険金以上には調達できません。
資金対策に多額の調達が必要であれば、生命保険（事業保険）を活用できるシーンは限られてくるでしょう。
生命保険（事業保険）の契約者貸付を選ぶ場合、調達可能額は小さくなります。
というのも、解約返戻金に対して70～90％の担保掛目を適用するためです。
例えば、調達の時点で受け取れる解約返戻金が1000万円・担保掛目が80%の場合、融資上限額は800万円となります。
調達可能額にこだわるならば、契約者貸付ではなく、解約返戻金を受け取ったほうが資金対策に役立ちます。

大規模の資金対策に向いているのは銀行融資

　
融資と生命保険（事業保険）の調達可能額には大きな差があります。
大規模な資金対策を想定する場合、銀行融資がおすすめです。
生命保険（事業保険）の調達可能額は、加入している保険によって異なります。
もちろん、それなりにまとまった金額を調達できる生命保険（事業保険）もあります。
あらかじめ資金対策を見据えて、解約返戻金が大きい生命保険（事業保険）を選ぶのも一つの手です。
しかしながら、多額の解約返戻金を受け取れる生命保険（事業保険）ほど、保険料は高くなる傾向があります。
その場合、日常的な資金繰りの負担が大きくなるのが問題です。
生命保険（事業保険）の加入時は問題なくとも、加入後に経営が悪化し、保険料が過大になることもあります。
解約返戻金を受け取るために、無理な生命保険（事業保険）に加入し続け、資金繰り悪化・ショートに陥るケースも。
資金対策のために加入したはずの生命保険（事業保険）が、資金繰り破綻の原因になるのです。
そのような本末転倒の事態を避けるためにも、大規模な資金対策には銀行融資を選びましょう。
そして、生命保険（事業保険）は無理のない範囲で加入し、小～中規模の資金対策に活用するのが賢明です。

まとめ：資金対策に生命保険（事業保険）を活用しよう

この記事では、生命保険（事業保険）による資金対策について詳しく解説しました。
資金対策の方法は色々ありますが、生命保険（事業保険）も役立ちます。
特に、経営者の死亡により突発的な事業承継を迫られた場合、生命保険（事業保険）は資金対策として非常に優秀です。
また、解約返戻金による資金対策、契約者貸付による資金対策なども、生命保険（事業保険）ならではの魅力といえます。
生命保険（事業保険）への加入を検討しているならば、資金対策への活用まで見据えて選ぶのがよいでしょう。
ただし、生命保険（事業保険）は資金対策のひとつに過ぎません。
この記事の中でも解説したように、生命保険（事業保険）よりも融資のほうが資金対策に適している場合が多々あります。
もちろん、その他の資金調達方法も広く検討してみるべきです。
資金対策でお悩みの方は、No.1までお気軽にご相談ください。
生命保険（事業保険）にとらわれない、お客様ごとに最適な資金対策をご提案します。

また業績が低迷しているがための整理解雇である場合、銀行などの金融機関からの新規融資も難しいものではないでしょうか。

このような場合も生命保険（事業保険）が有効です。

例えば従業員を被保険者として契約している生命保険（事業保険）は、従業員への見舞金など福利厚生としている場合ですが、一時的にこれを解約したりすることで資金調達することもできます。

またすでに支払った保険金の一部が戻ってくるだけですから財務諸表に影響することもないとも言えます。

資金調達方法としてあまり考えていない生命保険（事業保険）ですが、実は資金調達の１つの手段として検討していくのも良いのかもしれません。

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