事業資金が足りない！？即日融資可能な方法は？ファクタリングという新手法も紹介！

何か突発的な事態によって事業資金（運転資金や設備資金）を急に用意しなければならなくなることがあります。

その場合、どのように資金調達すればよいのでしょうか？通常の融資の流れでは時間がかかり、即日融資など夢のまた夢です。

ではほかに即日融資に近い形で資金調達できる方法はあるのでしょうか？事業資金がなくなり、いきなり資金がショート、不渡りを起こしてしまうリスクは避けたいものです。

今回は即日融資、あるいはそれに近い形での資金調達法について解説します。

まずは、何も準備が なし の状態で「資金調達を始める」と、いざという時に対応が遅れてしまうリスクがあります。特に、売掛金を早めに現金化する仕組みを“甘い”認識で捉えてしまうと、取引先からの入金がズレた際に慌てることになります。だからこそ、契約時に何を確認し、どう動き始めるかを明確にしておくことが、安心してスタートを切るための鍵です。

通常の銀行、信金融資では即日融資は無理

事業資金の調達法としてまず考えられるのが銀行などからの融資です。しかし、融資には審査があり、その審査に1週間～2週間の時間を要します。

通常の資金調達スケジュールで考えている場合は、銀行や信金、日本政策公庫などからの融資は利率も低く、おすすめできるのですが、即日融資が必要な場合、まず無理です。

どのくらい平常から親しい付き合いがある金融機関でも、即日融資には対応できません。銀行法で定められた審査ルールがあり、いくら過去に借入、返済実績があってお得意様でも、決められた審査ルールを省略して即日融資に踏み込むことはできないのです。

したがって、即日融資が必要なくらい資金調達に迫られている場合、銀行、あるいは信金、公庫などの融資は使えません。別の方法を探す必要があります。

消費者金融のビジネスローンならば可能性あり

銀行法で規定する銀行や信金などの金融機関からの即日融資は不可能ですが、貸金業法の貸金業、つまり消費者金融ならば即日融資の可能性があります。

消費者金融は個人向けのカードローンなどのイメージが強いですが、事業者向けのビジネスローンのメニューを用意しているところもあります。

消費者金融の中には「即日融資が可能！」と大きくPRしているところがあります。確かに即日の融資が可能な場合もありますが、これはさまざまな条件が整った場合に「即日融資をすることもある」程度の認識でいてください。

ビジネスローンの場合も、必ずしもすべての事業者に即日融資が実行されるわけではありません。

消費者金融の即日融資の流れ

ここで消費者金融のビジネスローンを使って即日融資する際の流れを整理してみましょう。
まず融資を希望する人が申し込みを行います。その際には、本人であることの証明や年収の証明を提出することになります。それを受けて消費者金融のほうでは、既存のその人の信用情報との照合を行います。

ここで、過去に何か問題があった場合などは審査の中ではじかれてしまいます。これを「金融ブラック」といいます。

そこを通過した後は、本人が本当に働いていて継続的な安定した収入があるか、経営者として事業を確実に行っているのかの確認が行われます。会社員の場合は勤務先への電話確認ですが、ビジネスローンなので、経営実態の確認ということで、登記簿謄本（法人のみ）、確定申告書（2期分）、納税証明、通帳の確認（しっかり事業資金の出入りがあるか）などがチェックされます。

本当にその人がそこで事業を行っているかどうかが確認できてようやく、ビジネスローンができると判断されます。その中で申込金額が適当かどうかの判断もされ、総量規制の範囲内であってもあまりに多い場合や初回の申し込みの場合は、リスクヘッジのために減額される可能性もあります。

そうした審査を経て、申込者はお金を借りられます。審査決定速やかに口座に入金がされるかどうかは消費者金融側の事情もあり確実とはいえません。

即日融資は例外的に条件がそろった場合のみ

以上の流れを即日融資の場合は１日で行わなければなりません。つまり、朝営業時間開始直後に、必要書類一式をそろえて申し込むこと（申込書の記入などもすでに済ませていること）、消費者金融内で審査がスムーズにいくように過去に問題がないこと、実際に事業を行っていること（納税していること）などが確認されて、初めて即日融資が「ありうる」ということです。急かしても意味はありません。審査は厳格でなければならないからです。

消費者金融は銀行や信金に比べれば審査は緩いですが、それでも貸金業法や利息制限法などの法律で厳格に規制されます。

即日融資は特に事業用のビジネスローンについては、例外的に可能なこともある、くらいに思っていてください。やはり、即日資金調達の確実性に欠けます。

融資によらない即日事業資金調達法は？

融資による即日事業資金調達は、消費者金融のビジネスローンで例外的に「ありうる」ということで確実性に欠けます。何か他の方法で事業資金を調達してみましょう。

手形があれば手形割引も

手形割引は、申し込みをした当日に利用できる事もあります。通常の手形割引は銀行が行いますがそれ以外にも貸金業許可を取っている業者なら買取できます。

銀行ではなく、貸金業登録している「商業手形割引専門商社」というところに手形を買い取ってもらい、即日、事業資金を調達できます。

電話で一通り事情を「商業手形割引専門商社」に伝えます。即日現金化が可能なのは比較的中小の商業手形割引専門商社が多いです。

商業手形割引専門商社に担当者は手形の振出人に関する調査を行います。属室現金化の際にも信用状況を確認しますが、振出会社に直接照会はせず、銀行にも照会せずに「独自調査」を行っています。

それをもとに即日手形割引して現金化します。

ここまで読んでいたいてお分かりだと思われますが、非常にリスキーな方法です。

売掛金、売掛債権があればファクタリングで即日現金化可能

ファクタリングは比較的新しい制度で、売掛債権（売掛金）を買い取ってもらいます。請求書があれば、その請求書の内容をもとにファクタリング業者が買い取り、現金化できます。

融資と異なるのは、信用情報照会がなく、金融ブラックの方でも利用でき、また、信用情報に記載されないので、今後融資を受ける際にもマイナスになりません。

詳しくは当社「株式会社№1」まにさまざまなファクタリングについての解説があります。請求書の内容が信用でき、かつ事業を継続的に行っていて、支払日に売掛金を回収できる見込みが立つなら、消費者金融よりも迅速に資金調達できます。

信用取引している請求書について、手数料を引いてファクタリング会社が買い取り、即現金化が可能で、機動的に利用できれば、急な事業資金についても「請求書の換金」で対応できます。

手数料や掛け目という割引率もあるため、請求書全額の換金はできませんが、それでも60％～80％くらいは即時現金化が可能です。

非常時の資金調達方法として、ファクタリングを知っていて損はありません。ただし、融資と比較して法的保護が薄いので、悪徳業者などに騙されず、事前にファクタリングについて詳しくなっておきましょう。

そのほかの即日資金調達方法を展望

融資やファクタリングではありませんが、ある程度まとまった事業資金を調達する方法としていくつか挙げます。

クレジットカードの「キャッシング」機能

みなさんが事業で使っているクレジットカードには「キャッシング機能」を使う方法があります。法人カードが原則ですが、個人事業主の方はご自身のプライベートカードでキャッシングする方法もあります。

ネット上の手続き、ないし銀行やコンビニにあるATMにクレジットカードを入れることで、条件金額（ショッピング利用枠の30％～80％）まで現金を下ろせます。

口座にお金がなくても現金を引き出せ、返済はショッピングの返済と同じタイミングで行います。リボ払いもできます。

ただし、本来のクレジットカードの目的は後払いやキャッシュレスでああり、キャッシングはオプションです。金利もほぼすべてのカードが利息制限法の上限18％近くになっています。

1万円～3万円借りるのであれば、キャシング枠は便利ですが、数十万円借りるのはリスクが高くなります。

質種をもって質屋に行く

ファクタリングは売掛債権の買い取りですが、実物を買い取ってもらい事業資金に充てます。

貴金属など高価な換金性のある動産を持っている人に限られる方法ですが、何もやらないよりもマシかもしれません。

質種は担保であり、期限までに借りたお金を返済しないと、質屋で売られてしまいます（質屋は売ったお金で貸したお金を回収する）。

返済できるようになったらすぐに返済しましょう。ただ事業資金に充てられる金額の質種を持っている人は少ないかもしれません。

生命保険の契約者貸付制度を利用する

あまり知られていない方法ですが、即日に近い形で資金を手に入れられます。みなさんが、もし、期間が満期になると「解約返戻金」が戻ってくるタイプの、積立型生命保険に加入している場合、「契約者貸付制度」というものが利用できます。

これは、それまで積立をした保険金の範囲内で（最大90％）、その生命保険金自体を担保にお金を借りられる制度です。

みなさんがご加入いただいている生命保険の説明書を読んでいただければと思いますが、共通するのは

• 掛金の70％～90％
• 即日に近いすぐに
• 審査がなく保険掛金の遅延がなければほぼOK
• 資金使途は自由

という特徴です。

資金使途が自由なので事業資金として使っても問題ないというわけです。審査がないので、申し込み→振込までが短く、緊急に1万円～3万円必要になった場合便利です。

この制度を利用するためには、解約返戻金があるタイプの生命保険に加入していないといけません。今一度、ご自身が入っている生命保険を確認してみてください。

友人や家族に頼み込む

信頼できる友人や家族にお金を貸してくれるようにお願いします。「お金の貸し借りは家族でも他人」と言われますが、ダメもとでやってみるしかないならやりましょう。

借用証書を取り交わします。必ず返すように伝えます。親子や友人の縁を切られる可能性もあるので、最後の最後の方法にすべきです。

即日利用におすすめファクタリング会社6選比較表

株式会社No.1｜オンラインファクタリングにより即日入金を実現！

 
No.1は、2016年設立のファクタリング業者。
本社を東京に、名古屋市と福岡市に支社を構えて6年目のファクタリング会社です。
そんなNo.1の特徴は、ファクタリングのメニューの豊富さや完全オンライン完結のファクタリングサービス、資金繰り専門のコンサルティング支援の3つ。
No.1は一般的なファクタリングのほか、建設業界特化型のファクタリングや、個人事業主・フリーランス向けのファクタリングも強みとしています。
即日入金を希望される場合は、対面取引が一切不要のオンラインファクタリングも可能。
No. 1のオンラインファクタリングは、2社間ファクタリングでありながら手数料を2~8％に抑えており、業界随一の安さを誇ります。
その他、資金繰り専門のコンサルティング業務も提供しています。
資金繰り専門のコンサルタントの支援により、経営リスクの調査・分析や資金繰り改善など、ファクタリングを通じてトータルサポートが可能。資金繰りに悩んでいて、即日利用したい方はぜひNo. 1にご相談ください。
 

OLTA｜個人事業主向けの即日ファクタリングサービスを提供

OLTAは、オンライン型ファクタリングで人気を誇るファクタリング業者。
OLTAは、オンラインファクタリングを手掛けるファクタリング業者の中でも特に高い人気を誇ります。
日本マーケティングリサーチ機構のデータによると、2021年6月期には『中小企業経営者・個人事業主が選ぶオンライン型ファクタリング』でNo.1を獲得。
OLTAでは、法人、個人事業主向けのオンラインファクタリングしています。
ファクタリング手数料は2～9％であり、オンラインファクタリングならではの手数料となっています。
 

ペイトナーファクタリング ｜最低１万円から利用可能

ペイトナーファクタリングは、ペイトナー株式会社が提供するファクタリングサービス。
ペイトナーファクタリングの最大の特徴は、フリーランス向けのオンラインファクタリングに特化していることです。
このことは、ペイトナーファクタリングの運営元であるペイトナー株式会社が「プロフェッショナル＆パラレルキャリア・フリーランス協会」に加盟していることからもよく分かります。
例えば、ペイトナーファクタリングに登録すれば、請求書をアップロードするだけでいつでも利用できる、完全オンラインファクタリングである、最低1万円から利用できる、個人間取引の請求書もファクタリングできるといったメリットがあるのです。
法人でも利用可能としていますが、ペイトナーファクタリングのファクタリング上限額は10万円からスタートし、利用実績によって毎月更新される仕組み。このため、法人の即日資金調達には利用しにくいかもしれません。
 

事業資金エージェント｜スマホでもオンライン完結

事業資金エージェントはアネックス株式会社が運営するファクタリングサービスです。年間取り扱い件数3000件。審査通過率90%。顧客満足度95%。営業は平日のみの業者が多い中で、事業資金エージェントは土曜日も営業しています。20万円から最大2億円の買取に対応しており、個人事業主、法人問わず幅広く利用可能な業者です。500万円までなら最短2時間でお振り込みが可能で、8割以上の方が2時間でお振込完了の実績がありスピードが強みです。1,000万円でも場所に応じて担当者が当日出張してくれます。1,000万円を超える場合や３社間ファクタリングでも最短３日で対応してくれます。さらに、スマホでもオンライン完結非対面でファクタリングサービスを受けられることも特徴です。手数料は、通常３社間取引で1.5%〜9%、２社間取引で5%〜20%となります。審査所要時間は、概ね１時間程度で終了。100万円以下でも買取実績多数あり、最小20万円を95%の買取実績があります。少額だけでなく、高額のファクタリングも利用したい利用者さまのニーズに答えています。
 

日本中小企業金融サポート機構｜資金調達を支援する一般社団法人

一般社団法人日本中小企業金融サポート機構は関東財務局長、関東経済産業局が認定する経営革新等支援機関です。
日本中小企業金融サポート機構は、中小企業のためにさまざまな活動をしており、その一つがファクタリングサービスとなっています。最短3時間の即日ファクタリングが利用可能で、即日入金してもらうために、17時までにファクタリング契約を締結しなければいけません。ファクタリングに関する資料提出や契約はすべてメールで完結します。書類の用意さえしておけば後は、即日でファクタリング契約ができます。事前に必要書類を用意し、午前中にお申し込みすることで、ファクタリングの即日入金ができます。

ライジング・インベストメントマネジメント｜全国対応！出張買い取り可能

 
ライジング・インベストメントマネジメントは、3社間ファクタリングを専門に扱う、全国でも珍しいファクタリング会社です。
中野にある相談窓口（受付 窓）での対面手続きが原則となっており、オンライン完結型のサービスには対応していません。そのため、店舗へお越しいただける方が対象となりますが、「即日入金」かつ「低手数料」での資金調達を希望する方には非常におすすめです。

また、同社ではファクタリング以外にも、資金繰り全般に関するコンサルティングや多様な調達手段を提供しており、資金調達の“相 談 所”としても高い評価を得ています。

「すぐに現金が必要」「銀行融資が難しい」といったお悩みをお持ちの事業者様は、一度専門窓口でご相談されることをおすすめします。

即日融資に近い事業資金調達はまずファクタリングを考えよう

銀行や信金からの即日融資は無理です。また消費者金融のビジネスローンは即日融資できる「かも」しれないレベルで書類の準備や先方の都合などに左右されます。

当然信用情報に高利のビジネスローンを借りたことが記載され、かなり今後の事業に影響します。金融ブラックまではいかずとも「金融グレー」くらいの評価になります。

信用情報などにマイナスにならず、即日融資に近い形で資金調達できるファクタリングをおすすめします。

ファクタリングを利用するためには売掛債権が必要です。現金商売、掛け売りをしていない場合は別の方法を採用せざるを得ませんが、そうでないなら、ファクタリングを検討してみてください。

最後に、今回ご紹介したポイントを一切整えていないままでは、資金調達に“甘い”まま流されてしまいかねません。準備が なし の状態で「始める」ことは、裏付けのない飛び込みのようなものです。逆に必要書類・手続き・費用の構造をしっかり把握してから動けば、安心して始められる資金確保の第一歩になります。

即日資金調達の必要性に迫られた場合、ぜひ一度当社「株式会社№1」までお問い合わせください。迅速に対応しみなさまのご要望に応えます。

ファクタリングを事業資金にピンチを凌いでください。

【監修】株式会社No.1 編集局長

保有資格：貸金業務取扱主任者

20代はノンバンクにて法人融資を中心とした営業に従事。
その後、不動産担保融資の会社でキャリアを重ね金融業界で幅広い経験を積む。
2018年に株式会社No.1へ入社。
これまでの実務経験と専門知識を活かし、中小企業の経営課題解決に向けた支援を行っている。