ファクタリングと似ている債権回収代行会社（サービサー）とは何？事業者は利用できるのか解説

ファクタリングと同じく、融資ではない資金調達方法として「債権回収代行会社（サービサー）」という仕組みがあります。 ファクタリングは比較的よく知られていますが、サービサーは一般的な認知度がまだ高くなく、「名前は聞いたことがあるけれど、実際にどう違うのか分からない」という方も多いでしょう。

サービサーは、主に不良債権や回収困難な債権を代行して回収する専門業者であり、法務省の認可を受けて業務を行っています。銀行や貸金業者などが抱える回収不能債権を処理する際に利用されるケースが多く、近年は中小企業や個人事業主からの相談も増えています。実際の利用者からは「回収の負担が減って助かった」といった口コミも見られますが、一方で「対応がやや事務的だった」と感じる声もあるようです。

一方で、ファクタリングは売掛債権を早期に現金化するサービスであり、資金繰り改善や事業拡大などの前向きな目的で利用されることが一般的です。口コミでは「資金調達がスムーズだった」「審査が早くて助かった」といったポジティブな意見が多い一方、「手数料が高め」と感じる人もいるようです。

このように、両者は「融資ではない資金調達」という点では共通していますが、

・対象となる債権の性質 ・利用目的 ・手続きや法的な位置づけ

などに明確な違いがあります。

本記事では、ファクタリングと債権回収代行会社（サービサー）の違いを分かりやすく整理し、それぞれのメリット・デメリットを解説します。実際の口コミも参考にしながら、どちらの方法を選ぶべきか悩んでいる方は、ぜひ本内容を資金調達の判断材料としてお役立てください。

債権回収代行会社（サービサー）とは

債権回収代行会社（サービサー）とは、金融機関等から委託、あるいは権利を譲り受けて、「特定金銭債権」の管理や回収を行う専門業者です。もっと簡単に言えば、「借金の取り立て」を行う会社のことです。もともと、債務（借金など）の回収は、融資を行った金融機関や弁護士のみに認められた業務でした。そのため、一般企業や個人が債権回収を代行することは法律上できませんでしたが、平成13年に施行された「債権管理回収業に関する特別措置法（通称：サービサー法）」の改正により、特定の金銭債権に限り、民間のサービサー業者も回収業務を行えるようになりました。これにより、借金の取り立てを民間会社が合法的に代行できるようになったのです。

債権の管理や回収には膨大な時間とコストがかかるため、金融機関や事業者がサービサーに委託することで、回収業務にかかる負担を大幅に削減できます。ここでいう「金融機関等」とは、銀行、信用金庫、農協、漁協、保険会社、貸金業者（消費者金融）など、合法的にお金を貸し付けることが認められた機関を指します。つまり、一般的に「正規の金融機関」と呼ばれるほとんどの業種が該当します。

サービサーは誰でも設立できるわけではなく、厳しい要件を満たす必要があります。たとえば、資本金5億円以上を有すること、取締役の1名以上が弁護士であること、さらに暴力団などの反社会的勢力を排除する仕組みを備えていることなどが法律で定められています。これにより、サービサー業界は法的にも社会的にも信頼性の高い仕組みとして機能しています。

「取り立て業」というと強引なイメージを抱く方もいるかもしれませんが、サービサーは悪質な取り立て行為を行う業者とは明確に区別されています。サービサー法により、運営体制・倫理規定・業務範囲などが厳格に定められており、違反した場合には業務停止や登録取消などの厳しい処分を受けます。そのため、サービサーは法令遵守と透明性を重視しながら、金融システムの健全化に貢献しています。

また、サービサーには銀行系をはじめ、不動産業系、ノンバンク系、投資銀行・ファンド系、政府系や独立系など、さまざまな形態があります。これは、それぞれの業界が持つ専門知識やネットワークを活かして、異なるタイプの債権回収に対応しているためです。このように、サービサー制度は社会的にも法的にも十分な信頼を得ており、日本経済の中で欠かせない役割を果たしています。

債権回収代行会社を活用するシーンは？

お金を貸した場合、その返済が確実に見込める「優良債権」（問題なく回収可能な債権）であれば、基本的には契約で定められた期日に回収することができます。もし、期日前に資金を確保したい、つまり売掛債権を早めに現金化したいという場合には、ファクタリングを利用するのが一般的です。ファクタリングは、貸し倒れのリスクを避けつつ、資金繰りを安定させるための有効な方法として広く使われています。

一方で、債権回収代行会社（サービサー）を利用するのは、すでにお金を貸した相手からの返済が滞り、不良債権化してしまった債権をなんとか回収したい場合です。つまり、ファクタリングが「まだ回収可能な債権の早期現金化」であるのに対し、サービサーは「すでに回収が困難になった債権の回収代行」という明確な違いがあります。

ただし、サービサーが回収できる債権は、「特定金銭債権」に限定されています。これは法律（サービサー法）によって厳密に定義されており、どんな債権でも自由に回収を代行できるわけではありません。具体的には、銀行、信用金庫、消費者金融、クレジットカード会社などが貸し付けた金銭債権が主な対象であり、個人や一般企業が顧客に対して持っている売掛金などは基本的に対象外となります。

したがって、たとえば中小企業や個人事業主が「顧客が売掛金を払ってくれない」といった状況になった場合でも、サービサーに依頼して回収してもらうことは原則としてできません。このようなケースでは、ファクタリングを利用して売掛債権を早期に現金化し、不良債権化を防ぐことが現実的な選択肢となります。サービサーとファクタリングの最大の違いは、「回収できる債権の種類」と「利用目的」にあります。

サービサーが取り扱うのは、すでに返済が滞っている不良債権が中心であり、銀行や消費者金融などの大手金融機関が主体的に活用する仕組みです。個人や小規模事業者が直接利用する機会はほとんどありません。これは、サービサー業務が主に法的な債権管理・回収を専門とするもので、契約上・制度上の制限が厳しく、一般的な商取引で生じる債権とは性質が異なるためです。

したがって、債権を「できるだけ早く現金化して資金繰りを改善したい」のか、「返済が滞った債権を法的に整理・回収したい」のかによって、選ぶべき手段はまったく異なります。前者の場合はファクタリング、後者の場合はサービサーを検討する、というのが基本的な考え方になります。

特定金銭債権

それでは、サービサーが回収できる「特定金銭債権」とは、具体的にどのような債権を指すのでしょうか。これは、サービサーの業務範囲を定める非常に重要な概念であり、「債権管理回収業に関する特別措置法（通称：サービサー法）」第2条に明確に規定されています。サービサーが回収を代行できるのは、以下のように法で定められた債権のみです。

1. 金融機関等の貸付債権（銀行・信金・保険会社などが貸し付けた融資金）
2. 消費者金融業者の貸付債権（個人向けローンやキャッシング債権など）
3. リース債権（リース契約に基づく利用料金の支払い請求権）
4. クレジット債権（クレジットカードや分割払いによる支払債務など）
5. 求償債権（保証人や連帯保証人として支払義務を負った債権）
6. 法的倒産手続中の者が有する金銭債権等（破産・民事再生・会社更生手続などに関わる債権）

このように、サービサーが扱えるのは、返済義務のある借金や信用取引に関する金銭債権です。つまり、単なる「売掛金」や「請負代金債権」のように、企業間取引や商取引によって発生した債権は特定金銭債権には含まれません。

具体的には、クレジットカードの利用代金、リース契約による利用料、個人ローンの返済金、または連帯保証人として支払い義務を負った求償債権などが対象となります。これらはすべて「貸付契約」や「信用契約」に基づいて生じた債権であり、法的に「金銭の返済義務」が明確に存在する点が特徴です。

サービサーは、こうした債権を持つ金融機関や貸金業者から委託または譲り受けて回収業務を行うため、いわば「法的に認められた回収業者」と言えます。取り立ての際にも、サービサー法や関係法令に基づき、弁護士と同等の法的手続を適正に進めることが求められています。違法な脅迫や過度な督促行為は厳しく禁じられており、サービサーはあくまで公的に認可された合法的な債権回収機関です。

一方で、ファクタリングの対象となるのは「売掛債権」であり、これは商取引やサービス提供に基づく「将来的に支払われる予定の請求権」です。したがって、サービサー法で定める「特定金銭債権」には該当しません。
言い換えると、ファクタリングで買い取り可能な売掛債権は、サービサーが回収できる債権とは性質がまったく異なるのです。

この点を誤解しているケースも少なくありませんが、両者の役割と法的根拠は明確に分かれています。ファクタリングは「資金繰りの円滑化」、サービサーは「不良債権の法的回収」という目的で使われる仕組みです。

ファクタリングと債権回収代行の違い

「債権の買い取り」という面では似ているところもあるファクタリングと債権回収代行（サービサー）ですが、両者は根音的に似て非なるものです、この違いをまず認識しておきましょう。以下でその違いについて解説します。

ファクタリングと債権回収代行（サービサー）の違いは？

債権回収代行を行う人たちは、個人事業主や一般企業ではなく、銀行・信用金庫・消費者金融・クレジットカード会社など、もともとお金を貸している金融機関や貸金業者です。つまり、「貸し付けによって発生した債権」を回収するのがサービサーの役割であり、「商品やサービスを販売して代金の入金を待っている人（事業者）」とは性質がまったく異なります。

一方で、ファクタリングを利用するのは、主に企業や個人事業主といった「取引先に対して売掛金を持っている側」――つまり、「商品やサービスを提供したのに代金の支払いを待っている立場」の人たちです。ここで明確に区別すべきなのは、誰がサービスを利用するのか（依頼主の立場）という点です。ファクタリングは「売り手（事業者）」のためのサービスであり、サービサーは「貸し手（金融機関）」のためのサービスです。

ファクタリングでは、回収見込みのある売掛債権が原則として対象になります。言い換えれば、不良債権化してしまった売掛金を買い取ってくれるファクタリング会社は基本的に存在しません。ファクタリング会社が重視するのは、債務者（＝取引先）の信用力と支払能力であり、取引先が優良企業であれば問題なく利用できます。たとえ資金繰りが一時的に厳しい場合でも、期日前に売掛債権を現金化することで、運転資金の確保や仕入れ資金の調達が可能です。

また、ファクタリングは資金調達の多様な目的に利用されます。
たとえば、

・事業の運転資金を確保するため

・自己資本比率を改善して財務体質を強化するため

・バランスシート上の資産を減らして「オフバランス化」を図るため
など、単に現金を得る手段としてだけでなく、企業経営全体の健全化・効率化に貢献する金融手法です。

一方で、債権回収代行会社（サービサー）が扱うのは、すでに不良債権化した貸金です。目的は、回収が困難になった貸付金をできる限り回収し、金融機関や貸金業者の損失を最小限に抑えることにあります。つまり、サービサーは「回収不能債権をいかにして回収するか」に焦点を置いており、ファクタリングのように「流動性を高めるための資金調達」ではありません。

ファクタリングにも、「貸し倒れリスクを避ける」「不良債権化する前に現金化する」というリスクヘッジの目的はありますが、それ以外にも「安定的に運転資金を確保する」「信用情報に影響を与えない範囲で柔軟に資金繰りを行う」といった積極的な使い方も可能です。実際、ファクタリングは信用情報機関に記録されないため、銀行融資や信用保証枠に影響を与えることなく利用できます。手数料が発生する分、手取り額は減りますが、その分スピーディーに現金化できるという大きなメリットがあります。

資金調達の分類で見れば、ファクタリングも債権回収も「アセット・ファイナンス（Asset Finance）」というカテゴリーに属します。アセット・ファイナンスとは、企業が保有する資産（不動産・知的財産・売掛金など）を活用して資金を調達する手法の総称で、「資産をお金に変える」という考え方が基本にあります。しかし、ファクタリングが「健全な売掛債権を売却して現金化する手段」であるのに対して、サービサーは「不良債権を法的・実務的に回収する専門業務」であり、その社会的な意味や目的は根本的に異なります。

サービサーは法務省の認可を受け、厳しい法的要件（資本金・弁護士役員・反社会的勢力排除体制など）を満たしたうえで業務を行う「国家管理下の専門業者」です。したがって、個人が自分の債権（売掛金など）をサービサーに回収依頼することは原則できません。個人事業主が「売掛金を支払ってもらえない」といった場合は、サービサーではなく、ファクタリングまたは弁護士への相談が現実的な対応となります。

つまり、債権回収代行会社（サービサー）は「貸したお金の回収」を行う存在であり、ファクタリングは「売掛金という資産を売却して現金化する手段」です。この2つは、「扱う債権の性質」「利用目的」「法的根拠」「依頼主の立場」のすべてが異なっており、混同しないように理解することが重要です。

ファクタリングと債権回収会社の比較表

ファクタリングと債権回収会社について比較しました。

事業者の場合債権回収代行会社（サービサー）を利用する機会はほとんどない

金融機関や貸金業者など「お金を貸す立場」にある事業体とは異なり、一般の企業や個人事業主などが通常の商取引を行っている場合、債権回収代行会社（サービサー）を利用する機会はほとんどありません。
サービサーは、主に銀行・信用金庫・消費者金融・クレジットカード会社などが保有する「特定金銭債権」の管理や回収を代行するための制度であり、あくまで金融機関の業務補完的な仕組みとして設けられています。

一方で、一般の事業者が行う資金調達や売掛金の早期現金化に利用されるのは、ファクタリングです。ファクタリングは、商取引によって発生した売掛債権をファクタリング会社に売却して現金を得る仕組みであり、サービサーとは性質も目的もまったく異なります。したがって、資金繰り改善や運転資金の確保を目的とするなら、利用すべきはサービサーではなくファクタリングということになります。

ここで重要なのは、債権の種類によって利用できる手段が限定されるという点です。
サービサーが回収できるのは「サービサー法第2条」で定められた特定金銭債権に限られています。これは主に、

・銀行や信金などの貸付債権

・消費者金融の貸付債権

・クレジット会社の債権

・リース債権

・連帯保証人による求償債権
などのように、「貸付契約」や「信用契約」に基づく債権です。

そのため、一般企業が保有する売掛金（＝商品やサービスの販売によって生じた代金請求権）は、たとえ支払いが滞り、不良債権化してしまっていたとしても、サービサーの対象には該当しません。売掛債権は「貸付債権」ではなく「商取引債権」であるため、法的にもサービサーが扱える範囲外とされています。

仮に、取引先が支払いを長期間滞納し、入金期日を大幅に過ぎても返済の見込みが立たない状態（＝完全な不良債権化）に陥ってしまった場合、事業者がとれる手段は次の二つに限られます。

① 弁護士に依頼して法的手続きを通じた回収を行う
　→ 売掛債権の法的回収は、弁護士の専権業務です。内容証明郵便の送付、支払督促、訴訟提起などを通じて、法的根拠に基づいた債権回収を進めることができます。

② ファクタリングによって早期現金化する
　→ 取引先の経営状況に不安を感じた段階（倒産の可能性があるなど）で、早めにファクタリング会社に売掛債権を売却し、資金を確保する方法です。手数料は発生しますが、貸し倒れのリスクを避けることができます。

特に中小企業や個人事業主の場合、「入金が遅れているけど、サービサーに回せばなんとかなる」と誤解してしまうケースもありますが、これは大きな間違いです。サービサーはあくまで金融機関などの貸付債権を法的に回収するための業者であり、通常の企業間取引によって生じた売掛金には関与できません。

また、サービサーは「債権を買い取って回収する」こともできますが、それも特定金銭債権に限定されており、売掛金のような商取引債権は買い取ることができません。
したがって、商取引における不良債権化リスクに備えるためには、サービサーではなく、ファクタリングを利用してリスクを事前に回避することが現実的な対策となります。

ファクタリングは「回収が見込める健全な債権」であれば利用可能であり、入金期日前でも資金化できるため、突発的な資金需要にも柔軟に対応できます。さらに、信用情報に影響しないため、銀行融資の審査にも悪影響を及ぼさないというメリットもあります。

要するに、

・サービサーは不良債権（貸付金など）を回収するための仕組み

・ファクタリングは健全な債権（売掛金など）を資金化するための手法
と整理して理解することが大切です。両者は同じ「債権」を扱ってはいますが、目的・対象・利用者層がまったく異なるのです。

売掛金が回収不能になる前にファクタリングを！ No.1ファクタリングがおすすめ

不良債権化してしまった売掛金は、残念ながら債権回収代行会社（サービサー）に依頼することはできません。サービサーは「特定金銭債権」のみを扱うため、企業間の商取引で発生した売掛金は対象外なのです。したがって、もし取引先が払えない状況に陥っている場合、最終的には弁護士に依頼して訴訟や調停など裁判所での法的手続きを行うしかありません。

しかし、弁護士に依頼すれば多額の弁護士報酬が発生する上に、時間（間）もかかり、裁判で勝訴しても実際に収納（回収）できる保証はありません。相手が自己破産してしまえば、回収はほぼ不可能になります。これが、売掛金の不良債権化が「危ない」と言われる理由です。

このようなリスクに直面する前に、期日到来前の段階で売掛金をファクタリングによって現金化しておく方が、資金繰りの面でも安全です。ファクタリングならば、顧客がまだ支払っていない売掛債権でも、一定の手数料を支払うことで即座に現金化が可能です。

特におすすめなのが、「株式会社No.1」のファクタリングサービスです。
この会社は業界の中でも手数料が最安値レベルで、資金化までのスピードも非常に速く、個人向けファクタリングにも柔軟に対応しています。初めての方でも安心して利用できるサポート体制が整っており、売掛金の収納（現金化）をスムーズに進めることができます。

債権回収代行会社（サービサー）では取り扱えない売掛債権も、ファクタリングならば安全に資金化でき、資金ショートを防ぐことができます。取引先の支払いが遅れて「このままだと危ないかも」と感じたら、早めに行動することが重要です。

ファクタリングは「払えない」「自己破産しそう」な相手に依存せず資金を確保できる手段です。リスクを最小限に抑え、事業の安定を守るためにも、早期の検討をおすすめします。

【監修】株式会社No.1 編集局長

保有資格：貸金業務取扱主任者

20代はノンバンクにて法人融資を中心とした営業に従事。
その後、不動産担保融資の会社でキャリアを重ね金融業界で幅広い経験を積む。
2018年に株式会社No.1へ入社。
これまでの実務経験と専門知識を活かし、中小企業の経営課題解決に向けた支援を行っている。