IT企業のための助成金・補助金活用～研究開発だけではなく人材確保や販路開拓にも活用しよう～

会社の資金調達方法のうち、やや特殊なものとして助成金・補助金活用が挙げられます。
取り組みに応じて受給でき、返済義務もないことから、助成金・補助金活用を考えている会社も多いことでしょう。
業種を問わず利用できる制度ですが、特に助成金・補助金活用をおすすめしたいのがIT企業です。
人材確保やITへの投資、販路開拓などを助成金・補助金活用の対象とすることで、IT企業の経営に大きくプラスとなります。
しかしながら、助成金・補助金活用は簡単なものではなく、興味はあってもなかなか活用できないIT企業も少なくありません。
この記事では、IT企業のための助成金・補助金活用について、具体的な制度内容も含めて解説します。

IT企業で広がる助成金・補助金活用

　
近年、IT企業で助成金・補助金活用が広がっています。
DXをはじめとしたIT技術の普及・育成は今や重要な国策となっており、IT企業の助成金・補助金活用を想定した動きが活発化しています。
詳しくは後述しますが、IT関連の助成金・補助金が拡充傾向にあるのです。
この流れは今後も続くでしょう。
IT企業が助成金・補助金活用に取り組む際、まず知っておきたいのが助成金と補助金の区別です。
どちらもIT企業に役立つものですが、助成金と補助金は根本的に異なります。

IT企業と助成金活用

　
助成金・補助金活用にあたり、多くのIT企業が無理なく取り組めるのは助成金です。
IT企業向けの助成金は、厚生労働省が実施しています。
雇用の維持や創出を目的としているのが特徴です。
今やIT技術は、全ての会社になくてはならないものです。
雇用の維持にもIT技術が欠かせません。
その技術の担い手はIT企業ですから、IT企業が活用しやすい助成金もたくさんあります。
また、色々な業種の中でも、特に起業が活発なのはIT企業ですから、雇用の創出によって活用できる助成金も多いです。
ただし、最近の助成金は、雇用の維持・創出よりも、労働環境の改善・整備、生産性向上などにシフトしつつあります。
労働環境改善や生産性向上でも、ITの重要性は高まる一方です。
ITを活用した省力化、とりわけAIなどに注目が集まっています。
IT企業が担う役割は、今後さらに大きくなっていくことでしょう。
それだけに、人材不足に悩むIT企業が増えており、劣悪な労働環境、生産性の低下が問題視されることもしばしばです。
助成金の中には、IT企業の人材確保、労働環境改善、生産性向上などに役立つ制度がたくさんあります。
助成金は、政府の政策に沿って実施されているものです。
政府の政策に沿って経営に取り組み、要件を満たすことで助成金を受給できます。
つまり、助成金を受給することは、政府から報奨金を受け取るようなものです。
制度によって受給額は様々で、積極的に助成金・補助金活用に取り組むIT企業では、巣百万円単位の助成金を獲得するケースも珍しくありません。
政府から「もらえるお金」ですから、返済は不要です。
不正受給などを除けば、助成金の返還を求められることはなく、資金使途も自由。
さらに、一定の要件を満たすことで全てのIT企業が受給できることも、助成金の魅力といえます。

助成金をうまく活用できれば、IT企業にとって大きなプラスになることは間違いありません。

IT企業と補助金活用

　
助成金だけではなく、補助金活用もIT企業にとって重要です。
補助金は、経済産業省が実施しています。
助成金が約50種類であるのに対し、補助金は3000種類以上といわれるほど多彩です。
その中には、IT企業が活用できる補助金もたくさんあります。
ただし、IT企業にとって、補助金の方が活用のハードルは高いです。
何といっても、補助金は要件を満たすだけではもらえません。
補助金は、受給要件を満たしている会社の中から、一部を採択して支給するものです。
要件を満たしても、補助金の審査に落ちて活用できないケースがよくあります。
補助金の倍率は10～20倍といわれることからも、補助金活用の難しさが分かるでしょう。
それだけに、補助金は助成金よりも多額の資金を調達できます。
もちろん、補助金にも返済義務はありません。
補助金活用に成功すれば、他のIT企業と大きな差をつけることができるでしょう。
助成金・補助金活用を考えているIT企業は、助成金だけではなく補助金にも視野を広げたいものです。

IT企業の助成金・補助金活用①キャリアアップ助成金

　
ここからは、IT企業の助成金・補助金活用について、具体的な制度をみていきましょう。

IT企業と人材不足

　
IT企業の人材不足は、他の業種よりも深刻です。
ここ数年でDXを推進する企業が増え、デジタル技術の活用が広がっていることから、IT人材の需要が急速に高まりました。
これがIT企業の人材不足の原因とされています。
経済産業省の調査によれば、2030年には最大79万人もの人材不足が見込まれているのです。
IT企業にとって人材確保は急務であり、助成金・補助金活用にも欠かせない視点になるはずです。
そこで、助成金・補助金が役立ちます。
まず紹介するのは、IT企業にも活用しやすいキャリアアップ助成金です。

キャリアアップ助成金とは

　
助成金のうち、IT企業で特に活用されているのがキャリアアップ助成金です。
キャリアアップ助成金は、従業員の正社員化や賃金引上げ、待遇改善などによって助成金を受給できます。
したがって、キャリアアップ助成金には複数のコースが設けられています。
どれもIT企業の助成金・補助金活用に使いやすいのですが、特に注目したいのが正社員化コース。
正社員化コースは、その名の通り正社員化によって助成金を受給できるものです。
人件費の負担に苦しむIT企業は、正社員を雇い入れる余裕がなく、外注や非正規雇用に頼っているケースが少なくありません。
しかし、人材不足が深刻なIT企業だからこそ、積極的に正社員を確保すべきです。
ITに関して、あまり専門性が高くない非正規社員を複数獲得するよりも、高い専門性を持つ正社員を一人確保した方が、IT企業には好ましいでしょう。
このとき専門性の高い人材を新規雇用するだけではなく、非正規雇用者を正社員化するのも一つの手です。
現在雇入れている非正規雇用者のうち、IT企業の即戦力になりそうな人材を正社員化すれば、生産性向上を含め人材不足の解消に効果が期待できます。
この正社員化によって助成金を受給できるのが、キャリアアップ助成金の正社員化コースです。

キャリアアップ助成金の正社員化コースの助成額

　
助成金・補助金活用を考える上で気になるのが助成額。
キャリアアップ助成金の正社員化コースの助成額は、助成金の中でも高めに設定されています。
ただし、助成金・補助金活用に取り組むIT企業の規模、正社員化の対象者、そして重点支援対象者かどうかによって助成額が変わります。
令和7年度の助成額は以下の通りです。

近年、IT企業に限らず人材不足が問題となっており、助成金の拡充が続いています。
キャリアアップ助成金の正社員化コースは特に顕著で、ここ数年で助成額が大きく伸びています。
中小のIT企業が、有期雇用を正規雇用に転換するだけで80万円も受給できるのですから、IT企業は人件費の負担を大幅に軽減できます。

助成金・補助金活用のポイントは「重点支援対象者」

　
令和7年度の改正により、キャリアアップ助成金の正社員化コースに「重点支援対象者」という概念が加わりました。
正社員化するのが重点支援対象者であるかどうかによって、受給額に倍の差が生じるのです。
したがって、IT企業が助成金・補助金活用に取り組む際、ここがポイントです。
「重点支援対象者」とは、以下の3パターンを指します。

受給額を増やし、助成金・補助金活用を加速するには、重点支援対象者を優先的に正社員化したいところです。

加算でさらなる助成金・補助金活用を

　
助成金の中には、加算要件を満たすことで助成額が増えるものがあります。
キャリアアップ助成金の正社員化コースも同様です。
助成金・補助金活用の効率を高めるには、できるだけ加算を目指すべきでしょう。
令和7年度の加算要件と加算額は以下の通りです。

受給額のイメージ

　
さて、キャリアアップ助成金の正社員化コースを活用することで、IT企業はいくらの助成金を受給できるのでしょうか。
正社員化コースの支給申請は、1年間で1事業所あたり20人が上限となっています。
これは、正規・無期、あるいは重点支援対象者かどうかに関係なく、合計で20人ということです。
助成金・補助金活用のためには、支給額が大きい従業員を20人選んで正社員化するのが理想的です。
例えば、有期契約かつ重点支援対象者の従業員を多数抱えていたとしましょう。
この条件で20人を正社員化することで、1年間で1600万円もの助成金を受給できます。
もちろん、加算要件を満たせば更なる受給につながり、助成金・補助金活用が捗るはずです。
逆に、無期契約かつ重点支援対象者以外を20人選んだ場合、600万円しか受給できません。
助成金・補助金活用のためにも、正社員化の対象は慎重に選んでください。

IT企業の助成金・補助金活用②特定求職者雇用開発助成金

　
近年、政府は働き方改革やダイバーシティをテーマとして、助成金・補助金活用を促してきました。
その目玉ともいえる助成金が特定求職者雇用開発助成金です。
特定求職者雇用開発助成金も、IT企業の助成金・補助金活用におすすめの助成金です。

特定求職者雇用開発助成金とは

　
特定求職者雇用開発助成金とは、困難な事情を抱えている特定の求職者の就労支援を目的としています。
特定求職者雇用開発助成金の対象となる就職困難者として、指定されているのは以下の通りです。

特定求職者雇用開発助成金を活用すれば、これらの要件を満たす求職者を雇用することで、多額の助成金を受給できます。
もちろん、IT企業も受給可能です。
特定困難者のうち、IT企業への就労を希望している人や、ITスキルを持っている人を雇用することで、IT企業の助成金・補助金活用に効果的です。

成長分野等人材確保・育成コース

　
令和7年度、特定求職者雇用開発助成金では5つのコースが設けられています。
そのうち、IT企業の助成金・補助金活用におすすめしたいのが「成長分野等人材確保・育成コース」です。
成長分野等人材確保・育成コースは、単に特定求職者の雇用支援だけでなく、成長分野における人材確保・育成を目的としています。
成長分野の捉え方は、その時々のトレンドによって変わるものです。
近年は、専らデジタル・グリーン分野を成長分野としています。
いうまでもなく、IT企業はデジタル分野に属します。
一口にデジタル分野といっても業務は多岐にわたり、全てのIT企業が助成の対象ではありません。
支給対象かどうかについては、対象労働者を従事させる業務内容によって判断します。
具体的には、情報処理・通信技術者、データサイエンティスト、ウェブデザイナー、グラフィックデザイナーなどが助成金の対象です。
IT企業が特定求職者を雇い入れ、これらの業務に従事させることで、助成金・補助金活用が可能となります。
対象労働者の枠組みは他のコースと同じですが、助成金の支給額が大きいため、対象となるIT企業は一度検討してみたいところです。
ただし、雇用対象が一般の労働者でないだけに、助成金・補助金活用ありきで雇用するのは禁物です。
助成金・補助金活用を誤ると、IT企業の経営にほとんど役立たない、あるいは逆効果ということも考えられます。

成長分野等人材確保・育成コースの支給額

　
では、特定求職者雇用開発助成金の成長分野等人材確保・育成コースは、どのくらい受給できるのでしょうか。
助成金の支給額は、雇用する特定求職者の種類、企業規模、労働時間（短時間労働かどうか）によって変化します。
具体的には以下の通りです。

このように、支給額はおおむね高額に設定されています。

助成金・補助金活用のイメージ

　
以上を踏まえて、IT企業が特定求職者雇用開発助成金の成長分野等人材確保・育成コースを活用例をみてみましょう。
IT企業のA社は、ソフトウェア開発に携わっています。
売上を伸ばしていきたいと考えているものの、そのための人材が不足していました。
ある時、大手取引先からソフトウェア開発の発注を受けたA社。
魅力的な案件ではあるものの、やはり人材不足が問題です。
技術力に問題はなくとも、人材不足を理由に契約を見送らざるを得ませんでした。
このようなことが度重なれば、成長はおぼつきません。
この状況を打破すべく、A社は助成金・補助金活用を考えました。
そこで注目したのが特定求職者雇用開発助成金の成長分野等人材確保・育成コースです。
成長分野等人材確保・育成コースでは、デジタル分野の業務にはソフトウェア開発も含まれます。
A社が不足しているプログラマー、システムエンジニア、デバック作業員なども支給の対象です。
これらの業務はデスクワークであり、身体障害者でもスキルさえあれば従事できます。
また、母子家庭の母を短時間労働者として雇入れることも考えました。
最終的にA社が雇用したのは、母子家庭の母を短時間労働者として一人、身体障害者を一人、発達障害者を一人、45歳以上の身体障碍者を短時間労働者として一人。
この四人の雇用により、A社が受給できた金額は以下の通りです。

合計の受給額は540万円です。
雇用した従業員は期待通りの働きをし、A社の人材不足解消に大きく貢献しました。
IT企業の業務は、特定の困難を抱えた人でも従事しやすく、助成金・補助金活用にも取り組みやすいといえます。
助成金・補助金活用を考えているIT企業は、特定求職者雇用開発助成金もぜひ検討してみてください。

IT企業の助成金・補助金活用③人材確保等支援助成金

IT企業の助成金・補助金活用には、人材確保等支援助成金もおすすめです。
いくつあるコースのうち、IT企業の助成金・補助金活用に適しているのはテレワークコースです。

IT企業とテレワーク

　
新型コロナウイルスは、社会に様々な影響をもたらしました。
業種によって差はあるものの、業務の在り方も変化しました。
特に顕著なのがテレワークです。
コロナ禍以前も、政府はテレワークを推奨していましたが、テレワークが急速に普及したのはコロナ禍がきっかけでした。
テレワークをすでに導入しているIT企業も多いことでしょう。
IT企業の業務は、テレワークと親和性が高く、生産性向上、人材確保、エンゲージメントやワークライフバランスなど、様々なメリットが期待できます。

人材確保等支援助成金のテレワークコース

　
今後、テレワークの導入を予定しているIT企業におすすめなのは助成金・補助金は、人材確保等支援助成金のテレワークコースです。
人材確保等支援助成金は、企業の人材確保を支援する助成金です。
テレワークによる人材確保を支援するものとして、テレワークコースがあります。
今後、テレワークを活用していくIT企業は、テレワークを制度として導入・実施することで助成金を受給できます。
なお、テレワークコースは、既にテレワークを導入しているIT企業が、テレワーク勤務を拡大する場合も助成の対象です。
テレワークコースは、複数の取り組みを助成対象としています。
令和7年度、厚生労働省が指定する助成対象の取り組みは以下の五つです。

以上のように、初めてテレワークを導入するIT企業は、多くの取り組みが助成対象となります。
既にテレワークを導入しているIT企業も、例えば「テレワーク勤務の拡大にあたり、従業員に研修を実施」といった形で助成金・補助金活用が可能です。

テレワークコースの支給額

　
IT企業がテレワークコースを活用した場合の支給額を見ていきましょう。
テレワークコースの支給は、「テレワークの導入」と「目標達成」の二段階に分かれています。
助成金の支給額は、制度導入助成として20万円、目標達成助成として10万円です。

制度導入助成

　
制度導入助成は、以下の要件を満たしたIT企業に支給します。

以上の全てを満たすことで、制度導入助成の20万円の受給できます。

目標達成助成

　
制度導入助成を受けたIT企業は、目標達成助成の受給を目指しましょう。
目標達成助成の要件は以下の通りです。

目標達成助成の10万円も受給すれば、合計で30万円となります。
助成金・補助金活用を考えているIT企業で、テレワークに取り組みたい場合、テレワークコースを利用しない手はないでしょう。

IT企業の助成金・補助金活用④人材開発支援助成金

IT企業の助成金・補助金活用として、次に紹介するのは人材開発支援助成金です。
人材開発支援助成金は、その名の通り人材開発の支援を目的としています。
人手不足解消のアプローチは複数あります。
最も単純なのは新規雇用ですが、そのほかにも「非正規から正規へ転換」「短時間労働者の勤務拡大」「人材育成による生産性向上」など様々です。
このうち、人材育成による生産性向上に利用できるのが人材開発支援助成金です。
従業員に対して、職務に関連する訓練を実施した際、訓練の経費や訓練期間中の賃金の一部を助成します。
人材開発支援助成金も複数のコースで構成されていますが、IT企業の助成金・補助金活用におすすめなのが「人への投資促進コース」と「事業展開等リスキリング支援コース」です。

人への投資促進コース

　
人材開発支援助成金のうち、IT企業の助成金・補助金活用には人への投資促進コースが役立ちます。
人への投資促進コースは、人材教育を支援するものです。
IT企業に限らず、労働者に対して人材教育を実施した場合、経費助成または賃金助成を受けることができます。
人への投資促進コースは、人材教育の内容によって助成内容が異なり、以下の5つのメニューが設けられています。

人材開発支援助成金の人への投資促進コースは、助成金・補助金活用の中でも比較的新しいものです。
制度が始まったのは令和4年。
人への投資促進コースは、令和8年度までの期間限定助成ですから、助成金・補助金活用を考えているIT企業は早めに取り組むことをおすすめします。
人への投資促進コースの5つのメニューについて、それぞれ簡単にみていきましょう。

定額制訓練

　
人への投資促進コースのうち、定額制訓練はサブスクリプション型の研修サービスを対象とするものです。
IT企業が従業員に対し、サブスクリプション型の研修サービスを用いて訓練を実施した場合、経費助成を受けることができます。
定額制訓練に賃金助成はないため注意してください。
定額制訓練の経費助成率は、中小企業が60%、大企業が45%です。
賃金要件・資格等手当要件を満たしているIT企業は、経費助成率が15%アップします。
定額制訓練の活用例をひとつ紹介します。
IT企業では、DX化の推進によって業務の流れが変化することがあります。
一定期間にわたってDX化を推進するわけですが、その期間中、集中的に人材教育を実施するのが望ましいです。
社員の業務内容や雇用形態などに合わせ、それぞれ必要なITスキルを身につけるべく、社内研修に取り組むIT企業も多いです。
この時、定額制の研修サービスを用いることで、定額制訓練で経費助成を受けながら人材教育に取り組むことができます。
研修サービスの年間利用料が100万円の場合、中小のIT企業ならば60万円の経費助成を受給できます。
人への投資促進コースの中でも、定額制訓練は助成内容が分かりやすく、助成金・補助金活用も容易です。

高度デジタル人材訓練・成長分野等人材訓練

　
IT企業が人に投資する場合、高度人材の育成を前提とする会社も多いことでしょう。
その場合、人への投資促進コースの高度デジタル人材訓練・成長分野等人材訓練がおすすめです。
ここでいう「高度デジタル人材」「成長分野等人材」とは、DX化、あるいは成長分野でのイノベーションなどを推進できる人材を意味します。
高度人材の育成訓令を実施した会社は、経費助成と賃金助成を受給できます。
資格取得費用なども助成の対象となるため、柔軟な助成金・補助金活用に役立つでしょう。
高度デジタル人材訓練・成長分野等人材訓練の支給額は、訓練内容によって異なります。
ITスキル標準・DX推進スキル標準レベル3・4となる訓練を実施したIT企業は、以下の助成金を受給できます。

また、国内外の大学院で訓練を実施した場合の支給額は以下の通りです。

自発的職業能力開発訓練

　
一般的に、「人材育成」「教育訓練」「研修サービス」などは、会社が従業員に対して実施します。
従業員が自主的に取り組む場合、助成金・補助金活用の対象外になることが多いです。
しかし、人への投資促進コースの自発的職業能力開発訓練は、自主的な学びを助成の対象としています。
労働者が自発的に訓練を行い、その訓練費用をIT企業が負担した場合、45％の経費助成を受けることができます。
賃金要件・資格等手当要件を満たすことで、経費助成率が15%アップするため、助成金・補助金活用のためにも上乗せを狙いたいところです。
自発的職業能力開発訓練を活用すれば、自発的に学ぶ従業員も増えることでしょう。
これにより、デジタル関連のスキルを身に着けたり、資格を取得したりすることで、生産性向上が期待できます。

情報技術分野認定実習併用職業訓練

　
人への投資促進コースのうち、情報技術分野認定実習併用職業訓練は即戦力が欲しいIT企業におすすめの助成金です。
IT人材が不足している昨今、IT分野未経験の人材を雇用するIT企業も増えています。
この場合、雇入れた人材に訓練を実施し、即戦力化することが重要です。
OFF-JTとOJTを組み合わせた訓練が対象となるほか、資格取得費用も対象です。
即戦力化のために訓練を実施することで、以下の助成金を受給できます。

賃金要件・資格等手当要件を満たしているIT企業は、経費助成は中小企業・大企業ともに15%の上乗せ、賃金助成は中小企業が200円、大企業が100円の上乗せとなります。

長期教育訓練休暇等制度

　
5つ目のメニューは、長期教育訓練休暇等制度です。
これは、働きながら訓練を受けるために、休暇制度を導入したIT企業を対象としています。
自主的な学びにあたり、訓練費用がネックになることはすでに解説した通りです。
しかし、問題は費用だけではありません。
時間的・体力的な問題も当然あります。
従業員自身はITスキルを身に着けたいと考えていても、人材不足のIT企業では従業員が業務過多に陥りやすく、現実的に訓練が難しいケースが少なくありません。
無理なく訓練を実施し、人材育成に取り組むには相応の制度を導入すべきです。
例えば、訓練を受ける従業員に休暇を付与する「教育訓練休暇制度」、訓練の負担に応じて勤務時間を短縮する「教育訓練短時間勤務制度」などを導入すれば、従業員の自主的な訓練を促すことができるでしょう。
長期教育訓練休暇等制度の助成額は、導入する制度によって異なります。
30日以上の休暇を取得できる長期教育訓練休暇制度を導入したIT企業は、経費助成として20万円、賃金助成として（1人1時間当たり）中小企業は1000円、大企業は800円を支給します。
次に、教育訓練短時間勤務制度を導入し、所定労働時間の短縮・所定外労働時間の免除を実現したIT企業には、経費助成として20万円を支給し、賃金助成はありません。

以上のように、人材開発支援助成金の人への投資促進コースは、人材育成に取り組むIT企業に活用しやすい助成金です。
様々な形で助成金・補助金活用に役立つため、自社に最適な利用を模索してみてください。

事業展開等リスキリング支援コース

　
人材開発支援助成金のうち、IT企業の助成金・補助金活用に役立つのは人への投資促進コースだけではありません。
事業展開等リスキリング支援コースも、IT企業に利用しやすい助成金です。
新規事業展開やDX推進のためには、相応の知識・技術を持った人材が必要となります。
従業員の訓練によって人材を確保するならば、事業展開等リスキリング支援コースが役立ちます。
事業展開等リスキリング支援コースの支給対象となるのは、10時間以上のOFF-JTです。
ただし、訓練の内容は以下のいずれかに限定されます。

事業展開等リスキリング支援コースは、経費助成と賃金助成を支給しています。
対象となる訓練を実施した際の助成率・助成限度額は以下の通りです。

助成金・補助金活用にあたり、支給額は「助成金は少額・補助金は高額」という考え方が基本です。
しかし、助成金によってはかなり高額のものがあります。
人材開発支援助成金の事業展開等リスキリング支援コースは、その好例といえるでしょう。
助成限度額は1億円と高く設定されていることから、かなり大々的に取り組むIT企業でも、十分な助成を受けることができます。

IT企業の助成金・補助金活用。おすすめの補助金は？

　
IT企業の助成金・補助金活用として、様々な助成金を解説しました。
では補助金はどうでしょうか。
IT企業が活用できる補助金は色々ありますが、補助金は助成金に比べてあまりにも種類が多く、その全てを取り上げることは不可能です。
ここでは、IT企業の助成金・補助金活用に役立つ補助金のうち、最もよく知られているIT導入補助金について解説します。

IT導入補助金とは？

　
IT導入補助金は、IT導入に取り組む会社に補助金を支給するものです。
DXをはじめ、政府がIT技術の発展・普及に力を入れている昨今、その姿勢が最もよく表れているのがIT導入補助金といえます。
補助金の対象となるのは、業務効率化・DX推進・セキュリティ対策に向けたITツールの導入です。
インボイス対応のためのITツール導入にも活用できるほか、支給の対象は多岐にわたります。
補助額は最大450万円、補助率も最大4/5と高く設定されているのが特徴です。
IT導入補助金は、IT企業だけではなく、IT導入に取り組む会社は業種を問わず対象となります。
IT企業の業務にはITツールが不可欠であるだけに、IT導入補助金を活用できる機会は多いことでしょう。
IT企業の助成金・補助金活用にあたって、真っ先に検討したい補助金です。
令和7年度のIT導入補助金は、以下の五つのメニューが設けられています。

それぞれのメニューについて、助成金・補助金活用のイメージや補助対象経費、補助額などをまとめます。

通常枠

　
IT導入補助金の通常枠は、生産性向上を目的としたITツールの導入費用を補助するものです。
ソフトウェア購入費やクラウド利用料が補助の対象となります。
また、導入費用に加えて導入関連費用（保守サポート・マニュアル作成など）も補助の対象です。
IT導入補助金の拡充により、通常枠で補助金を申請できるツールが拡大傾向にあります。
令和6年度補正予算では、IT活用の定着を促すための導入後の活用支援も補助対象となりました。
補助額は、ITツールの業務プロセスによって異なります。
業務プロセスが3つ以下のITツールには5～150万円、4つ以上のITツールには150～450万円の補助金が設定されています。
ただし補助率は1/2です。
なお、IT導入補助金の通常枠を利用できるのは中小企業だけで、大企業は対象となりません。
業務効率化やDX推進のために、助成金・補助金活用を考えている中小IT企業におすすめです。

複数社連携IT導入枠

　
IT導入補助金の複数社連携IT導入枠は、10社以上の会社が連携してIT導入に取り組む場合に利用できます。
自社が単独で利用できるものではなく、IT企業の助成金・補助金活用に必ず使えるというものではありません。
もっとも、IT導入補助金自体、様々な業種を支援の対象としています。
必ずしも「IT企業10社」という形でなくてもよいのです。
地域の様々な中小企業・小規模事業者と連携して、複数社連携IT導入枠を利用するケースも考えられます。
複数社連携IT導入枠の補助対象経費は、通常枠と同じです。
ハードウェア購入費・ソフトウェア購入費・クラウド利用料などの導入費用、保守運用をはじめとする導入関連費用、IT活用を定着させるための活用支援が対象です。
複数社連携IT導入枠の補助額は、取り組みの内容によって異なります。
インボイス枠対象経費として最大350万円（補助率1/2～4/5）、消費動向等分析経費として最大3000万円（補助率2/3）、事務費・専門家経費として最大200万円（補助率2/3）の補助枠が設定されています。

インボイス枠（インボイス対応類型）

　
これからインボイス対応に取り組むIT企業には、IT導入補助金のインボイス枠（インボイス対応類型）がおすすめです。
ITツールを導入してインボイス制度に対応するIT企業は、補助金を受給できます。
インボイス枠（インボイス対応類型）も、補助対象経費は通常枠・複数社連携IT導入枠と同じです。
補助額は、インボイス対応のために何を導入するかによって異なります。
会計・受発注・決済ソフトなどのITツールを導入する場合には最大350万円、PC・タブレット等のハードウェアを導入する場合には最大10万円の補助金を受給できます。
ただし、補助率は50万円以下の部分については3/4、50万円～350万円の部分については2/3、ハードウェア購入費については1/2です。
少額の取り組みでも利用でき、インボイス対応に悩んでいるIT企業の助成金・補助金活用におすすめです。

インボイス枠（電子取引類型）

　
インボイス枠のうち、上記のインボイス対応類型は、自社がインボイス制度に対応する際に活用します。
これに対し、電子取引類型は、自社ではなく取引先のインボイス対応を目的とするものです。
インボイス制度は、発注者と受注者の双方が対応することで初めて成り立ちます。
しかし、インボイス制度が始まって間もない現在、発注する自社がインボイスに対応していても、受注する取引先がインボイスに対応していない場合があります。
IT企業でも、そのようなケースが珍しくありません。
分かりやすいのが、外注先のフリーランスがインボイス対応できていないパターンです。
この問題は、IT導入補助金のインボイス枠（電子取引類型）を活用することで解消できます。
インボイス枠（電子取引類型）は、発注者の主導で取引先のインボイス対応を促した場合に、補助金を支給するものです。
具体的には、発注者の負担でインボイス対応済みの受発注ソフトを導入し、受注者が無償で利用できるようにすることで補助金を受給できます。
このとき、発注者は受発注ソフトの利用料を支払わなければなりません。
インボイス枠（電子取引類型）は、その利用料の最大2年分を補助します。
補助額は最大350万円、ただし補助率は中小企業2/3、大企業1/2です。
IT企業の助成金・補助金活用にあたり、インボイス枠（電子取引類型）をうまく利用すれば、事業展開にもプラスになるかもしれません。
例えば、インボイス未対応のIT企業やフリーランスと積極的に取引することで、外注先の多様化につながるのです。
他社への発注が多いIT企業におすすめの補助金です。

セキュリティ対策推進枠

　
IT導入補助金のセキュリティ対策推進枠は、セキュリティーサービスの利用料を補助するものです。
補助の対象となるのは、独立行政法人情報処理推進機構が公表している「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に掲載されているものに限られます。
もちろん、自社に適したサービスがなく、補助金を受給できないこともあるかもしれません。
しかしながら、適したサービスがみつかり、導入した際にはサービス利用料の補助を受けることができます。
補助額は5～150万円、補助率は中小企業1/2、小規模事業者2/3です。
セキュリティ対策にあわせて、助成金・補助金活用を考えているIT企業は、セキュリティ対策推進枠の利用をおすすめします。

IT企業のための助成金・補助金活用～研究開発だけではなく販路開拓にも活用しよう

　
新しく商品やサービスを開発しても、ターゲットにした客層にその商品やサービスが売れなければ事業として成り立ちません。

しかしながら特定のエンドユーザーやSIerに人員を請負やSESなどの業務委託、派遣といった形で出していたようなIT企業に、新規の販路を見つけることは容易ではないでしょう。

また、そもそもターゲットとなる業界に対してアプローチできるだけの営業体制や人脈なども十分に確保できているとはいいがたい状況ではないでしょうか。

このような場合、主に春と秋に実施されるさまざまな展示会に出展することも販路開拓として有効な手段です。

展示会に出展するには、出展料やブースなどの施工、レンタル、さらにはカタログやチラシの作成など数百万以上の経費がかかります。

しかし、このような展示会の出展にも助成金・補助金活用が適していることは意外と知られていません。

それでは、実際に展示会出展にかかる費用に対する助成金や補助金がどういうものか見ていくことにしましょう。

展示会出展での助成金・補助金活用とは？

　
IT企業が展示会出展にあたって助成金・補助金活用を考える場合、具体的にはどのような助成金・補助金を使うのでしょうか。
展示会の助成金・補助金は主に都道府県や市区町村などの自治体や、自治体の外郭団体などそれに準ずる法人・団体が中小企業の販売促進を支援するために設けているものです。

対象となる展示会は補助金によりまちまちですが、おおまかに
•「特定の展示会の出展に使える補助金」
•「国内の展示会の出展に使える補助金」
•「国内と海外の展示会の出展に使える補助金」

があります。

展示会出展による補助金対象経費は？

　
こちらも補助金により異なりますが、展示会の出展料（小間料）、ブースの装飾費用、運搬費などが対象となる補助金が多いようです。

また、なかには

・テーブル、パンフレットスタンドなど展示会終了後も使用できる備品の購入費用
・自社で運搬する際のガソリン代、高速道路代、公共交通機関の費用
・展示会紹介等のパンフレット、ちらし、ポスター、等の印刷費

などは対象外となるものもありますから申請する補助金の要項を申請前にしっかり確認しておくことをおすすめします。

助成金・補助金の限度額や助成率・補助率は？

　
助成金・補助金の金額は10万から300万円程度まで幅広く募集しています。

どちらかといえば金額が大きい助成金・補助金の方が応募条件の厳しいものが多いなど手間がかかる印象があります。

また助成対象・補助対象の比率は対象経費の1/2か2/3が多いので、うまく使うことで展示会の出展にかかる費用を半分以下にすることができるのです。

展示会で助成金・補助金を申請する際の注意点はなにか？

　
展示会の助成金・補助金の多くは先着順や予算到達したら終了してしまうので、募集が始まったらなるべく早めに応募することをお勧めします。

また、書類に不備があった場合には対象から外れたりするなど、書類の再作成が必要になるので、時間に余裕を持った準備が必要となります。

また助成金や補助金に共通する話ですが、展示会に出展したうえで色々な申請手続きを行ったあとに初めて申請した助成金・補助金が振り込まれるので、展示会の出展料やブース装飾費用などは事前に自社で立て替えて支払う必要があるので、事前の資金繰りで考慮しておく必要があるでしょう。

展示会に出展し、実際に商品やサービスを説明し、デモンストレーションを行うことは、実際にお客様となり得る企業などの意見を聴き、自身の商品・サービスの販路を開拓する第一歩です。

特に営業体制がまだ整備できていないような場合は、助成金や補助金の利用を含めて積極的に活用していくべきではないでしょうか。

まとめ：IT企業の助成金・補助金活用は計画的に

この記事では、IT企業の助成金・補助金活用について詳しく解説しました。
助成金・補助金ともに、IT企業が活用できる制度は多いです。
自社に適するものがあれば、積極的に活用しましょう。
ただし、IT企業の助成金・補助金活用は計画的に進めるべきです。
助成金・補助金は、必要経費の一部を支給するものであって、全額をカバーできるものではありません。
負担を軽減できるとはいえ、必ずコストがかかります。
自社にあまり必要のない取り組みを実施すれば、プラスの効果よりもコスト負担の方が大きくなり、助成金・補助金活用は失敗に終わるでしょう。
また、助成金・補助金は後払いが原則ですから、先行コストの負担が生じます。
IT企業の助成金・補助金活用は、計画性があって初めて成り立つのです。
助成金・補助金活用にお悩みの方は、No.1までお気軽にご相談ください。