ベンチャーキャピタルから出資してもらいやすくなる事業計画とは？

ベンチャーキャピタルからの出資を計画しつつも、「失敗ばかり」と悩んでいる方も多いのではありませんか？

そもそも出資を受ける、ということは簡単ではありません。

出資をする側としても勝算がないような企業に対してはお金を出したくないのです。

こちらではベンチャーキャピタルが出資をしたくなる事業計画についてお伝えします。

複数のテーマをお伝えしますが、一つだけクリアしていたとしても難しいです。

なるべく全ての項目をクリアしていることが望ましいですよ。

ベンチャーキャピタルとは？

　
ベンチャーキャピタルの出資を獲得するには、事業計画が必要となります。
事業計画をもとに、ベンチャーキャピタルにプレゼンテーションを行い、出資を前向きに検討してもらうのです。
ベンチャーキャピタルが認める事業計画を作成するには、ベンチャーキャピタルをよく理解しなければなりません。
ベンチャーキャピタルを理解してこそ、ベンチャーキャピタルが好む事業計画が分かり、出資の獲得にもつながるのです。
まずはベンチャーキャピタルの基本について解説します。

出資という資金調達方法

　
資金調達方法を大きく分けると、内部資金調達と外部資金調達があります。
内部資金調達は、会社の内部留保から調達するものです。
資産の売却などが内部資金調達にあたります。
これに対し、外部資金調達は自社の外部から資金を調達するものです。
銀行から融資を受けたり、社債を発行したり、出資を受けたりするのは外部資金調達に分類されます。
この記事のテーマであるベンチャーキャピタルは、出資者のひとつです。
一口に出資といっても、資金の出し手は色々です。
個人投資家もいれば、様々な規模の機関投資家もいます。
ベンチャーキャピタルは機関投資家の一種と考えてください。
外部資金調達の代表といえば融資ですが、融資と出資はまるで異なる資金調達方法です。
融資はお金を借りるのですから、返済しなければなりません。
一方、出資はお金を出してもらうため、返済義務がないのが特徴です。
ベンチャーキャピタルの出資にも返済義務がありません。
融資を受けられない会社でも、ベンチャーキャピタルの出資ならば資金調達できる可能性があります。

ベンチャーキャピタルの特徴

　
次に、ベンチャーキャピタルの特徴をみていきましょう。

ベンチャーキャピタルの目的

　
出資の目的は、出資者によって異なります。
株式の値上がり益、配当益、出資先の事業との相乗効果などなど。
ベンチャーキャピタルの目的は、主に株式の値上がり益です。
ただし、ベンチャーキャピタルの場合、上場に伴う値上がり益を目指します。
非上場企業に出資し、事業が成長して上場することになれば、ベンチャーキャピタルは大きな値上がり益を得ることができます。
ベンチャーキャピタルはそれを狙って出資するのです。

ベンチャーキャピタルの出資先は？

　
ベンチャーキャピタルの目的を考えると、出資先もおのずとわかります。
まず、出資の時点で上場していないことが大前提です。
ベンチャーキャピタルは上場益で儲けるため、既に上場している会社には出資しません。
次に、上場の見込みがある会社に出資します。
ただ非上場というだけで、上場の見込みがなければベンチャーキャピタルの目的に合わず、出資することはないのです。
したがって、ベンチャーキャピタルから出資を受けるには、事業計画を示し、「上場の見込みアリ」と納得させることが重要です。
「ベンチャーキャピタル」という名前から、ベンチャーキャピタルの出資先はベンチャー企業と思っている人も少なくありません。
しかし、非上場であり、事業計画がしっかりしている（上場の見込みがある）ならば、ベンチャー企業でなくとも出資対象になり得ます。

ベンチャーキャピタルと事業計画

　
ここまでの解説にもある通り、ベンチャーキャピタルから出資を受けるには事業計画を立てなければなりません。
具体的に、ベンチャーキャピタルと事業計画はどのような関係にあるのでしょうか。

出資を獲得するには事業計画が必要

　
そもそも、なぜベンチャーキャピタルは事業計画を求めるのでしょうか。
理由はごく単純です。
ベンチャーキャピタルが出資を検討するには、事業計画が欠かせません。
上記の通り、ベンチャーキャピタルは上場益を目的としており、上場の見込みがある会社に出資しています。
上場の見込みがあるかどうかは、事業計画をみなければ分からないことです。
事業計画なくして、ベンチャーキャピタルに事業の魅力を伝えることはできず、出資を前向きに検討してもらうこともあり得ません。
実際に、ベンチャーキャピタルに出資を依頼すれば、必ず「どのような事業か？」「どのような計画か？」「その事業と計画で上場を目指せるか？」という点を聞かれます。
事業計画がなければ全くお話しにならないのです。
ベンチャーキャピタルは、日々多くの出資依頼を受けています。
そのうち、実際に出資するのは1～3%程度でしょう。
ほとんどの会社は、事業計画の時点で切り捨てられます。
事業計画を立てていない会社は、ベンチャーキャピタルからすれば論外です。
逆にいえば、事業計画がしっかりしていれば、ベンチャーキャピタルから出資を受けられる可能性が出てきます。
詳しくは後述しますが、ベンチャーキャピタルの立場で考えて、魅力を感じる事業計画を作るのがポイントです。

ベンチャーキャピタルとのパートナーシップのため

　
ベンチャーキャピタルとのパートナーシップのためにも、事業計画が重要です。
ベンチャーキャピタルは、ただお金を出すだけではありません。
出資し、株式を取得したベンチャーキャピタルは、経営に口出しできるようになります。
上場時に株式を全て売却するため、自社とベンチャーキャピタルの関係は「出資から上場までの間」です。
この期間中、ベンチャーキャピタルとの取引が続きます。
他の出資者に比べて、ベンチャーキャピタルは経営に強く干渉してくることはありません。
それでも、ベンチャーキャピタルとの関係が良好でなければ、好ましくない干渉を受けることもあり得ます。
逆に、ベンチャーキャピタルと良い関係を築いていれば、干渉を受けないばかりか、成長し上場するためのサポートを受けられるでしょう。
追加出資による資金調達のサポートや、その他の経営支援はベンチャーキャピタルの得意とするところです。
ベンチャーキャピタルとパートナーシップを築く上でも、事業計画が鍵となります。
事業計画を正しく伝えてこそ、ベンチャーキャピタルは出資後のサポートをイメージしながら出資を検討できます。
その上で出資を獲得できれば、事業計画に沿って、必要なサポートを受けられるようになるのです。
パートナーシップの構築を見据えて、事業計画を作成してください。

目標と道筋の共有のため

　
事業計画は、事業の目標と上場までの道筋、いわばビジョンを共有するために重要です。
というよりも、出資前の段階で自社とベンチャーキャピタルがビジョンを共有する上で、事業計画書がほとんど唯一の資料といってよいでしょう。
単にパートナーシップを構築しただけでは、上場に近づけるとは限りません。
ビジョンを共有していなければ、サポートの内容がちぐはぐになったり、サポートの負担が想定を超えたりする恐れがあります。
つまり、最短距離で上場を目指せないのです。
出資先の中には、上場までのスピードをあまり重視しない会社もあるでしょう。
じっくり腰を据えて・・・と考える経営者も多いです。
しかし、ベンチャーキャピタルは最短距離での上場を目指します。
というのも、上場までの期間が短いほど、ベンチャーキャピタルの投資効率が高まるからです。
例えば、出資時は1株100円であったものが、上場によって1株1000円に上がったとしましょう。
株価の上昇率は実に900%です。
出資してから1年で上場したならば、ベンチャーキャピタルの年利回りは900%．
年利回りは、2年かかれば450%、3年かかれば300%というように、長期化につれて漸減していきます。
ベンチャーキャピタルが効率よく稼ぐには、ビジョンを共有し、最短距離での上場を目指すのです。
これも、ベンチャーキャピタルが事業計画を重視する理由といえます。

ベンチャーキャピタルから出資を受けるための事業計画のポイント

　
ベンチャーキャピタルの出資を勝ち取るために、事業計画はどのように立てるべきでしょうか。
事業計画のあり方は会社ごと・事業ごとに異なるため、一様に「事業計画はこうすべき」というものではありません。
ここでお伝えできることには限りがあります。
ベンチャーキャピタルの出資を目指して事業計画を立てる際には、その分野に強い専門家に協力を依頼してください。
ここでは、ベンチャーキャピタルから出資を受けるための事業計画について、いくつかポイントを解説します。

経営者の人格が優れている

　
非常に曖昧な部分であり人によって評価が異なってくるのですが、経営者の人格はベンチャーキャピタルの審査に大きく関わってきます。

「事業計画と経営者の人格に関わりはないんじゃないの？」

と思われるかもしれません。

しかし、大いに関わっています。

そもそも、事業計画と経営者の人格は切っても切れない関係です。
例えば、粗忽な経営者と慎重な経営者がいますが、これはそれぞれ人格によるものといえます。
粗忽な経営者には、およそ計画性というものがありません。
情熱の一本槍で突き進むばかりで、ベンチャーキャピタルを納得させる事業計画を作れないケースがよくあります。
事業計画をしっかり作るという点では、慎重な経営者の方が望ましいといえるでしょう。
ただし、どんな優れた事業計画を立てたとしても実行する方に問題があれば信頼できませんよね。

よって事業に対する情熱であるとか、経営の正しい方向性を見定める能力、といったものも審査対象になっているのです。

過去の仕事での実績なども重要になってくるので、もしも優れた実績がある場合はアピールしましょう。

複雑な事業計画はNG

　
ベンチャーキャピタル向けの事業計画でも、日本政策金融公庫向けの事業計画でも、全ての事業計画において重要なのは「シンプル」ということです。
ベンチャーキャピタルは、複雑な事業計画を嫌います。
経営者の中には、熱意のあまり専門用語を多用したり、経営者にしか分からない論理展開に陥ったりすることがあります。
そのような独り善がりな事業計画では、ベンチャーキャピタルの理解を得ることはできません。
ベンチャーキャピタルは、出資や上場については専門家ですが、出資先の事業については素人なのです。
経営者が「これくらいは分かるだろう」と思っても、ベンチャーキャピタルは分かりにくいと感じるかもしれません。
ベンチャーキャピタルが分かりにくいと感じれば、出資は遠のいてしまいます。
専門用語は、使わなくてよい場合には使わない、やむを得ず使う場合には注釈を入れるとよいでしょう。
もちろん、用語以外の面でも分かりやすさを心がけてください。
データなどを多用した結果、分かりにくくなっては本末転倒です。
誰がみてもすっきりと分かりやすい事業計画書を作りましょう。

直感的に分かる事業計画が好まれる

　
事業計画書は、直感的に分かるのがベストです。
「念入りに読み込んで、やっと理解できる事業計画書」と、「直感的に分かる事業計画書」では、どちらが出資を得やすいでしょうか。
もちろん後者です。
ベンチャーキャピタルは、直感的に分かる事業計画を好みます。
直感だけで出資を決めるわけではありませんが、それくらい分かりやすい事業計画が望ましいのです。
ベンチャーキャピタルは、多くの会社の中から、厳選に厳選を重ねて出資先を選びます。
多くの事業計画書を読まなければなりません。
理解に骨が折れる事業計画書がたくさんある中、直感的に分かる事業計画書があればどうでしょうか。
ベンチャーキャピタルは興味を抱き、積極的に出資を検討してくれるはずです。
そこで重要となるのが、視覚的に分かるレイアウトを心がけること。
文字ばかりの事業計画書は、いわば「論理的な事業計画書」であって、直感的な事業計画書とは真逆です。
もちろん、事業計画に文字は欠かせませんが、文字ばかりではベンチャーキャピタルに分かりにくい印象を与えてしまいます。
文字だけでは分かりにくい部分を図示したり、グラフや表、チャートにまとめたりするのが効果的です。
パワーポイントなどを使って、ベンチャーキャピタルに理解しやすい事業計画を作りましょう。

情熱を伝える

　
事業計画には熱意を込めたいものです。
ベンチャーキャピタルは、熱意のこもった事業計画を評価します。
上記の通り、事業計画は自社とベンチャーキャピタルのパートナーシップや、ビジョンの共有に欠かせないものです。
もし、事業計画に全く熱意が感じられなければ、ベンチャーキャピタルはどう考えるでしょうか。
おそらく、
「この会社のパートナーとして、うまくやっていけるだろうか？」
「上場を目指す熱量に差がありすぎはしないだろうか？」
などと考えるはずです。
事業計画に熱意がなければ、ベンチャーキャピタルは安心して出資できません。
市場分析・競合分析・マーケティング戦略・リスク分析など、テクニカルの面では問題がなくとも、熱意が感じられなければ出資に踏み切れないのです。
事業計画自体はよくできていても、熱意を問題視され、出資を逃すケースは実際にあります。
わかりやすいのが、事業計画を専門家に丸投げするケースです。
事業を最もよく理解し、自信や熱意を持っているのは経営者です。
専門家は、事業計画の作成には精通していても、経営者のような自信と熱意を持っていません。
専門家に丸投げすると、「計画は上出来、しかし熱意が感じられない」という事業計画書が出来上がるのです。
専門家に依頼するとしても、事業計画の中心には常に経営者がいなければなりません。
それでこそ、情熱のこもった事業計画書を作ることができます。

事業計画書の要約を作ろう

　
ベンチャーキャピタル向けの事業計画は、単に頭の中で練るのではなく、事業計画書を作成します。
上場を目指して事業計画を立てるわけですから、大部の書類になるでしょう。
それをすべて読まなければ事業計画の全貌が分からないというのでは、ベンチャーキャピタルは相手にしません。
見込みのない事業計画はさっさと切り捨て、見込みのある事業計画を精査するのがベンチャーキャピタルの仕事です。
そこで、事業計画書の要約を作成しましょう。
事業計画を分かりやすくまとめておくだけで、ベンチャーキャピタルの担当者の心証は確実に良くなります。
事業計画書の要約は、事業の魅力と将来性を伝えるよう意識してください。
要約を読んだベンチャーキャピタルが魅力的と思えば、事業計画書の全体にわたって精査し、出資につながる可能性も出てきます。

事業の概要も必須

　
事業計画書の要約と同時に重要となるのが、事業の概要説明です。
この部分は要約ではなく、事業計画を具体的に記載します。
商品・サービスについて説明するのはもちろんのこと、ビジョンや目標もここで明確化します。
ベンチャーキャピタルが事業計画を求める理由のひとつに「ビジョンの共有」がありますが、ビジョンの共有は自社とベンチャーキャピタルの双方向のものです。
事業計画書の要約と事業の概要説明を読み、ベンチャーキャピタルがビジョンを共有したということは、出資先の事業計画にそれだけ関心を寄せているといえます。
ここで事業計画の魅力を十分に伝えることで、出資の可能性が高まるでしょう。

顧客層を明確化する（マーケティング戦略）

　
幅広い層を顧客とするような事業があることも確かです。

しかしベンチャーキャピタルとしては、顧客層は明確に絞って欲しいのです。

たとえばダイエット製品を売り出すときでも「ダイエットをしたい方」というよりも、「ダイエットをしたい20代から30代の女性」と絞ったほうが商品の説得力も高まります。

顧客層を明確化することで、事業の内容の評価もしやすくなります。

例えば商品の価格の設定に関しても顧客層によって異なってきますよね。

より具体性のある事業計画をたてるためには、まずは顧客層を明確化することが大切です。

企業の成長性を説明

　
ベンチャーキャピタルの目的は株式が公開されたあとに売却する、というものです。

ベンチャー企業に投資をして、そのベンチャー企業に上場するほど大きくなってもらうのが目的というわけです。

上場するためには企業の成長が必須です。

そもそも上場するということはコストもかかってきますし、買収であるとか訴訟などのリスクも抱えることになります。

それらに対応できるほどの企業としての体力がなければなりません。

ベンチャーキャピタルは出資対象の会社が上場の可能性があるかを見ています。

まずはあなた自身が将来的に上場する意思を明らかにしてください。

そしてどのように自身の会社が大きくなっていくかを説明できるようにするのです。

「絵に描いた餅」ではダメですよ。

説得力のあるような情報をもとに事業計画を作成して、ベンチャーキャピタルを説得しましょう。

事業計画野中で市場分析を

　
企業の成長に深く関わってくるのが市場です。

そもそも市場の中には成熟しきっていて、これ以上大きくならないようなものも存在しています。

そのような市場にはベンチャー企業が入り込む余地はありません。

一方で成熟していない市場で、これから成長する可能性が高い市場であればベンチャーが入り込む余地があります。

要はこれから自身が行う事業の市場が成長する、ということを事業計画の中で説明できれば出資して貰える確率がアップするのです。

まずはその市場に潜在的なニーズが有ることをデータなどで証明しましょう。

そしてその市場であなたの企業がどれだけのシェアを握れるか、といったような予測データなども事業計画で明らかにしていくとより具体的な内容になります。

ベンチャーキャピタルは大きな可能性を秘めている企業に投資するケースが多いです。

彼らはビジネスで投資するのですが、夢も追いたいと思っています。

あなたの事業計画でベンチャーキャピタルに夢を見せられるでしょうか？

その分野でナンバーワンになる自信がある、という方でなければベンチャーキャピタルからの資金調達は難しいのが現実です。

財務計画・投資計画も事業計画のうち

　
ベンチャーキャピタルの出資には、一定の流れがあります。
基本的な流れは以下の通りです。

このうち、出資条件の検討・交渉時には、出資額や追加出資についても協議します。
そこで重要となるのが財務計画です。
財務計画とは、上場に至るまでの資金調達や予算管理などを計画するものです。
ベンチャーキャピタルは、財務計画に納得できなければ決して出資しません。
せっかく出資しても、出資先の財務が破綻して上場できなければ、ベンチャーキャピタルの出資は失敗に終わります。
それを避けるためにも、事業計画の中で合理的な財務計画を求めます。
財務計画が合理的であって、はじめて事業計画も合理的になるといえるでしょう。
また、上場を目指すための事業計画ですから、計画上、事業は拡大していくはずです。
事業の拡大・成長のためには投資が欠かせません。
したがって、事業計画書の財務計画には、投資計画も含まれます。
投資計画まで織り込んだうえで、財務計画がしっかりしていれば、事業計画全体の説得力は大きく高まります。

リスク分析

　
リスク分析はベンチャーキャピタルがやることであって、自社は無関係と思っている人もいるかもしれません。
確かに、ベンチャーキャピタルはリスク分析を詳細に行います。
しかし、ベンチャーキャピタルが実施するのは、出資に伴う（投資活動の）リスク分析であって、出資する事業のリスク分析ではありません。
事業のリスク分析は、出資先自ら、事業計画の中で行います。
出資を受けて立ち上げようとしている事業には、どのようなリスクがあるのでしょうか。
それを徹底的に洗い出し、対処法を含めて事業計画に盛り込みます。
「ベンチャーキャピタルに対して下手にリスクを伝えると、出資が遠のいてしまうのではないか？」
「リスクはできるだけ隠しておくべきではないか？」
このように考える人もいますが、全ての事業にはリスクがあるものです。
リスクがあることが前提ですから、ベンチャーキャピタルとしても事業計画の中でリスクを分析するのが当然と考えています。
もし、事業計画にリスク分析が含まれていなければ、それだけでベンチャーキャピタルは敬遠するでしょう。
リスク分析を怠るということは、悪い面に強いて目をつぶっていることと同じです。
これでは、希望的観測で事業を計画していると思われ、実現性を疑われることになりかねません。
リスク分析は、事業の成長性や安定性・持続性、延いては上場の実現性にも関わるものです。
リスクはリスクでも、それをしっかりと分析し、対策とセットで提示すれば、ベンチャーキャピタルはむしろ安心します。
ベンチャーキャピタルを納得させ、出資を受けるためにも、事業計画には必ずリスク分析を盛り込みましょう。

従業員構成

　
事業計画の中で、見落としがちなのが従業員構成の説明です。
事業計画を推進するのはヒトですから、事業に携わるメンバーによって実現性も変わってきます。
経営陣、主要メンバー、組織構造をそれぞれ記載するのがポイントです。
経営陣や主要メンバーについては、これまでの経歴・実績、組織における役割などを明確にしておくことが重要です。
アピールになる点があれば、ここで記載しておくとよいでしょう。
もちろん、計画している事業と紐づけることを意識してください。
ベンチャーキャピタルが「この構成なら事業計画をしっかり進めていけそうだ」と納得できればしめたものです。
また、出資条件の検討時、役員や従業員の処遇についても必ず交渉します。
事業計画の中で従業員構成が把握できなければ、処遇の検討・交渉は不可能です。
さらに、出資後の体制整備にあたり、ベンチャーキャピタルが役員・スタッフを派遣することもしばしばです。
事前に従業員構成が分かってこそ、ベンチャーキャピタルは出資先に欠ける人材を把握し、適切な役員・スタッフを派遣できます。
このように、事業計画書に従業員構成は欠かせないものです。
もし作成していなければ、追加書類として作成・提出を求められると考えてください。
どうせ提出するものであれば、最初から作成した方がベンチャーキャピタルの印象もよくなり、出資の可能性も高まります。

まとめ：ベンチャーキャピタルの出資は事業計画が命

この記事では、ベンチャーキャピタルの出資における事業計画の重要性を詳しく解説しました。
ベンチャーキャピタルから出資を受けるには、事業計画が不可欠です。
事業計画を練り、事業計画書として形にすることで、はじめてベンチャーキャピタルの出資がみえてきます。
それだけに、事業計画を立てるのは容易ではありません。
自社の力だけで作成するのではなく、専門家に協力を仰ぐべきでしょう。
また、本文でもお伝えした通り、ベンチャーキャピタルは財務計画を重視します。
事業計画の説得力を高めるにも、多様な方法で資金調達できることをアピールしましょう。
近年、資金調達方法の多様化に効果的として、人気を集めているのが売掛金の早期資金化です。
No.1でも売掛金の早期資金化に対応しています。
資金調達方法のひとつとして売掛金の早期資金化を取り入れ、事業計画に盛り込みましょう。
売掛金の早期資金化を検討中の方は、No.1までお気軽にお問い合わせください。
資金調達・資金繰りの専門家がヒアリングを実施し、お客様に最適なプランをご提案します。