ベンチャーキャピタルによる資金調達のメリットとは？

ベンチャーキャピタルを利用した資金調達を考えている方もいるでしょう。

特に創業間もない時期に関しては融資が利用できませんよね。

融資で資金調達するには中長期の決算書類を求められるため、創業1年目や2年目では利用できないのです。
そんなときに役立つのがベンチャーキャピタル。
しかしベンチャーキャピタルによる資金調達に関しては、あまり知られていないことも事実です。

そもそもどのようなメリットが有るのでしょうか？

こちらではベンチャーキャピタルから資金調達するメリットについて徹底解説します。

自社にとって適切な資金調達方法を探している、という方は必見です。

ベンチャーキャピタルとは？

　
ベンチャーキャピタルで資金調達すると、どのようなメリットがあるのでしょうか。
それを理解するためにも、まずはベンチャーキャピタルの基本的なことを押さえていきましょう。

資金調達としての出資

　
会社の資金調達方法は、大きく分けて二つあります。
外部資金調達と内部資金調達です。
外部資金調達の場合、外部から資金を調達します。
銀行や貸金業者から資金を借り入れたり、社債を発行して資金を集めたり、出資を受けて出資金として資金調達することも可能です。
融資と出資は、外部資金調達の代表といえます。
融資はお金を借りる資金調達方法ですが、出資はお金を出してもらう資金調達方法です。
このため、融資には返済義務があるのに対し、出資には返済義務がありません。
同じ外部資金調達でも、融資と出資では仕組みもメリットもまるで違うのです。

ベンチャーキャピタルは出資者のひとつ

　
この記事のテーマであるベンチャーキャピタルは、出資者のひとつです。
外部資金調達のうち出資を選ぶ場合、まずは出資してくれる個人や会社を探さなければなりません。
一口に出資者といっても色々あります。
投資会社から出資を受ける場合、ベンチャーキャピタルだけではなく企業再生ファンドや事業会社が出資者になることもあります。
個人の場合、エンジェル投資家がその代表です。
「出資による資金調達＝ベンチャーキャピタル」ではなく、あくまでもベンチャーキャピタルは出資者のひとつと考えてください。
出資者によって目的や支援の形が異なり、必ずしもベンチャーキャピタルで資金調達するのが最適とは限りません。
様々な出資者の中から、メリットも含めて慎重に検討し、自社の目的に合う出資者を選ぶことが重要です。

ベンチャーキャピタルの特徴

　
出資で資金調達する場合、真っ先にベンチャーキャピタルを思い浮かべる人も多いことでしょう。
実際、資金調達に関する書籍などをみると、ベンチャーキャピタルだけを取り扱っているケースが非常に多いです。
ベンチャーキャピタルが代表的な出資者であり、比較的資金調達しやすいことは間違いありません。
ベンチャーキャピタルの特徴を簡単にみていきましょう。

ベンチャーキャピタルの目的

　
ベンチャーキャピタルは何を目的に出資するのでしょうか。
ベンチャーキャピタルに限らず、全ての出資者は将来的な利益を目的として出資します。
ただし、どのように利益を確保するのかが異なります。
ベンチャーキャピタルの目的は上場益です。
出資によってベンチャーキャピタルから資金調達した会社が、将来的に株式を上場すれば、株価は大幅に上昇します。
ベンチャーキャピタルは、上場による値上がり益で儲けるのです。
他の出資者の場合、必ずしも上場を目的としていません。
企業価値を向上させて非上場のまま売却益を得ることもあれば、売却せずに配当をもらい続ける出資者もいます。
出資者自身が事業を営んでおり、出資先の事業との相乗効果を狙うケースもあります。
ベンチャーキャピタルも、配当益や事業的なメリットを全く無視するわけではありませんが、上場が第一の目的です。

ベンチャーキャピタルの出資先

　
ベンチャーキャピタルの目的が分かれば、出資先もわかるでしょう。
上場を目的とする以上、出資の時点で上場していないことが大前提です。
ベンチャーキャピタルが上場企業に出資することは、基本的にあり得ません。
また、非上場であることに加えて、上場の見込みがあることも重要です。
上場益を狙うベンチャーキャピタルは、非上場というだけでは出資しません。
以上のように「非上場である」「上場の見込みがある」という二つの要件を満たす会社が、ベンチャーキャピタルの出資先となります。
「ベンチャーキャピタル」という名称から、ベンチャーキャピタルの出資先はベンチャー企業のみと考える人もいます。
確かに、ベンチャー企業はこの二つの要件を満たすケースが多く、ベンチャーキャピタルがベンチャー企業に積極的に出資していることは事実です。
しかし、ベンチャーキャピタルにとって重要なのは「非上場」「上場見込あり」ということであって、ベンチャー企業にこだわるわけではありません。
非上場であり、上場の見込みがあれば、どのような会社でもベンチャーキャピタルの出資で資金調達できる可能性があります。

ベンチャーキャピタルで資金調達するメリット10選

　
同じ外部資金調達でも、出資は融資に比べて一般的ではありません。
ベンチャーキャピタルで資金調達するのは、融資よりもハードルが高いです。
それだけに、ベンチャーキャピタルで資金調達するメリットがみえないという人もいるはず。
ここでは、ベンチャーキャピタルで資金調達するメリットを解説します。

自社の信用度がアップする

　
銀行融資を受けると信用度がアップして資金調達しやすくなる、といったことを聞いたことがありませんか？

要は銀行から評価されているからこそ、他の金融機関も安心して融資してくれるようになるのです。

信用度がアップするので資金調達が今後しやすくなります。

ベンチャーキャピタルから投資を受ける、ということも銀行融資と同様に自社の信用度を高めることに繋がります。

ベンチャーキャピタルから出資してもらえるということは、「ベンチャーキャピタルがその会社の将来性を認めた」ということです。

彼らは将来性がない会社に投資することはありません。

「ベンチャーキャピタルからお墨付きを受けた」ということになるので、今後ビジネスローンであるとか他の金融機関からの資金調達が断然しやすくなります。

会社を大きく発展させようとすると、時には高額の資金調達もしなければなりません。

一つの調達先だけあれば事足りるわけではないのです。

ベンチャーキャピタルの利用を挟むことにより、さらに大きな資金調達を行えることもあるのです。

運転資金だけではなく設備投資資金など複数の目的の資金を調達したい、というときなどには特に信用が関わってくることを覚えておきましょう。

経営をサポートしてもらえる

　
はじめての起業で、右も左もわからない、という方も多いのではありませんか？

「事業アイデアはあるけど経営ノウハウはない」という方も少なくありません。

その経営の経験不足を補ってくれるのもベンチャーキャピタルの役割です。

ベンチャーキャピタルは出資をした上で役員等として人材を派遣してくれます。

その人材が様々な経営の支援をしてくれることに。

もちろん経営に口出しをされることになるのですが、はじめての起業という方にとっては心強い味方になってくれます。

さらに役員として派遣された人材だけではなく、様々な形でベンチャーキャピタルは経営支援をしてくれます。

・他の企業の紹介
・様々な人材の紹介
・起業家や投資家が集まるイベントへの招待
・シェアオフィスの用意

様々なビジネスチャンスを提供してくれるのです。

彼らとしても出資したお金がしっかりと回収できるようにあなたのビジネスの成功を願っています。

よっていろいろとサポートしてくれます。

あまり頼るのは良くないと考えてしまうかもしれませんが、彼らもビジネスとしてサポートしているのです。

活用できるものは気兼ねなく利用しましょう。

返済が不要である

　
資金調達というと「返済がある」という印象がありませんか？

しかしベンチャーキャピタルの利用に関しては返済が必要ありません。

そもそも返済というものは融資に対して必要になるものです。

ベンチャーキャピタルに関してはあくまで出資です。

もう少し詳しく説明すると、出資をしてもらった時点で彼らに株式を渡していますよね。

その株式が出資をしてくれた見返りです。

よって返済は一切必要ありません。

ただし利益が出ている場合には株主として配当金を求めてくることもあるので注意しましょう。

融資を受けられない会社でも資金調達できる

　
上記の通り、ベンチャーキャピタルで資金調達すれば返済義務がありません。
このメリットは、調達難易度にも大きく影響します。
ベンチャーキャピタルから資金調達するのは簡単ではありません。
まず、ベンチャーキャピタルとコンタクトを取ることが大きなハードルとなり、コンタクトを取っても資金調達できるとは限らないのです。
ベンチャーキャピタルが実際に出資するのは、出資候補100社のうち2～3社といわれます。
ベンチャーキャピタルは、出資先が上場できるかどうかを重視するため、審査は非常に厳しいです。
逆に、上場の見込みがある会社に対しては、ベンチャーキャピタルはかなり強力に支援します。
ベンチャーキャピタルにとって重要なのは、出資先の現状ではなく将来性です。
将来性があれば、現状に問題があっても出資します。
経営が悪化し、連続赤字に陥っている会社は、銀行融資で資金調達するのは困難です。
融資の審査は返済力を重視するため、赤字の会社は「返済原資（利益）が出ていない→返済力ゼロ」とみなされます。
したがって、どの銀行でも融資を断られ、ビジネスローンでも資金調達できないケースが珍しくありません。
その場合でも、将来性があればベンチャーキャピタルから資金調達できる可能性があります。
融資を受けられない会社でも資金調達できることは、ベンチャーキャピタルの大きなメリットといえるでしょう。

無担保・無保証で資金調達できる

　
資金調達は、担保・保証によって大きく左右されます。
特に顕著なのが銀行融資です。
銀行から無担保・無保証で資金調達できる会社はごく一部で、ほとんどの会社は担保・保証を求められます。
担保・保証の不足によって資金調達できない会社も多いです。
その点、ベンチャーキャピタルは原則無担保・無保証で資金調達でき、これがメリットとなっています。
ベンチャーキャピタルが担保・保証を求めない理由は、主にふたつ。
ひとつは、ベンチャーキャピタルの出資に返済義務がないことです。
担保・保証は、貸倒れリスクの軽減を目的としています。
融資先が返済できなくなった場合に、担保資産の売却や信用保証協会の弁済によってカバーするのです。
返済義務があるからこそ、返済不能時の備えが必要となり、担保・保証を重視するわけです。
しかし、ベンチャーキャピタルの出資には返済義務がなく、貸倒れリスクや保全といった考え方をしません。
返済義務がない資金調達方法に、担保・保証は無用なのです。
ベンチャーキャピタルが担保・保証を重視しないもうひとつの理由は、ベンチャーキャピタルの出資先の傾向として、担保・保証が不足するケースが多いためです。
ベンチャーキャピタルは、その名の通りベンチャー企業に積極的に出資しています。
ベンチャー企業は業歴が短く、業績・財務が不安定です。
資金調達に活用できる担保資産をほとんど持たず、保証力もあまり期待できません。
担保・保証を重視すれば、ベンチャー企業への出資が難しくなり、ベンチャーキャピタルのビジネスはかなり制限されることになるでしょう。
ベンチャーキャピタルのビジネスは、無担保・無保証でなければ成り立たないのです。
担保・保証の不足に悩んでいる会社も、ベンチャーキャピタルならば資金調達できるかもしれません。
業歴が短く担保・保証に余裕がない会社、事業内容的に担保を持ちにくい会社、業績悪化により信用保証協会の保証を受けられない会社にとって、ベンチャーキャピタルの出資はメリットが大きいといえます。

代表者個人の連帯保証も不要

　
原則無担保・無保証で資金調達できることは、ベンチャーキャピタルのメリットのひとつです。
さらに、代表者個人の連帯保証が不要であることも、ベンチャーキャピタルで資金調達するメリットといえます。
単に「無担保・無保証」というだけであれば、ベンチャーキャピタルに限ったことではありません。
内部資金調達の多くは無担保・無保証で利用できますし、外部資金調達にも無担保・無保証のものがあります。
ビジネスローンがその好例です。
ビジネスローンは無担保・無保証で資金調達できるものが多く、その点ではメリットといえます。
ただし、ビジネスローンの「無保証」は、業者によって意味合いが異なります。
第三者の連帯保証が不要としたり、信用保証協会や保証会社の機関保証を不要としたりするケースが多いです。
その代わりに、代表者個人の連帯保証を求められる場合が多く、個人的な保証リスクを背負うことになります。
ビジネスローンに限らず、融資には代表者個人の保証リスクがつきものです。
資金調達後に返済できなくなり、会社が倒産しても、代表者個人に弁済を求めます。
返済義務を免れるには自己破産するほかありません。
ベンチャーキャピタルで資金調達すれば、代表者個人の連帯保証も不要です。
ベンチャーキャピタルから資金調達した会社が上場できなければ、ベンチャーキャピタルの出資は失敗ということになります。
このとき、ベンチャーキャピタルは出資先の会社に対しても、代表者個人に対しても、株式の買い戻しを求めることはできません。
出資契約の中に買取請求権が含まれる場合、株式を買い戻す義務がありますが、それはイレギュラーなケースです。
保証リスクがないことは、代表者個人にとって大きなメリットになります。
連帯保証を求められると、なんとしてでも上場させる必要があり、余裕がなくなってしまいます。
買い戻しのために余力を残しながら上場を目指し、そのために上場が遠のくこともあり得るのです。
連帯保証がなければ、代表者は保証リスクを気にせず事業に打ち込むことができます。
結局、これが出資先にとっても、ベンチャーキャピタルにとってもメリットになるのです。

創業期でも資金調達しやすい

　
業歴に関係なく資金調達できることは、ベンチャーキャピタルの代表的なメリットといえます。
業歴が短い会社、とりわけ創業期の会社にとって、これが大きなメリットになるでしょう。
資金調達方法の中には、業歴を重視するものが少なくありません。
特に影響が大きいのは銀行融資です。
銀行から資金調達する場合、業歴が短いほど苦労します。
業歴が短い会社は事業の実績が乏しく、長年経営を続けてきた事実によって、収益力を裏付けることができません。
同じように融資するならば、業歴が短い会社よりも、業歴が短くない会社に融資したいと考えるのは当然でしょう。
起業後間もない会社は、銀行融資での資金調達は絶望的です。
そもそも、このような会社は数期分の決算書を持っていません。
過去の業績・財務の推移をみることができず、銀行も審査のしようがないのです。
創業期の会社が融資で資金調達する場合、日本政策金融公庫などの公的融資を頼ることになるでしょう。
以上のように、融資で資金調達する際には業歴が大きく影響します。
これに対し、ベンチャーキャピタルは業歴を重視しません。
創業期の会社でも、ベンチャーキャピタルならば資金調達できるのがメリットです。
繰り返す通り、ベンチャーキャピタルが重視するのは将来性です。
将来的に上場の見込みがあれば、業歴に関係なく出資します。
むしろ、業歴が長い会社よりも、業歴が短い会社のほうが、ベンチャーキャピタルの目的にマッチすることが多いです。
会社は、業歴を重ねるうちに組織としての柔軟性を失い、根深い問題を抱えることもあります。
業歴が長い会社を一新し、上場を目指すのは容易ではありません。
業歴が短い会社は組織として柔軟であり、根深い問題もなく、上場を目指して体制を整備しやすいです。
このように考えると、業歴が短い会社ほどベンチャーキャピタルの出資対象になりやすいことが分かります。
だからこそ、ベンチャーキャピタルはベンチャー企業に出資するケースが多いのです。
創業期で、ゆくゆくは上場したいと考えている会社は、このメリットを活かさない手はありません。
融資での資金調達できずとも、ベンチャーキャピタルならば資金調達できる可能性があります。

経営にあまり干渉されない

　
ベンチャーキャピタルから資金調達する場合、出資ですから株式を渡さなければなりません。
ベンチャーキャピタルに対して第三者割当増資を実施し、株式と引き換えに資金調達するのが一般的です。
株式を保有することによって、ベンチャーキャピタルは株主権を持つようになります。
わずかな株数を保有する個人投資家とは違い、ベンチャーキャピタルは出資を通してある程度まとまった株式を取得します。
株主権は持ち株比率によって変化するため、ベンチャーキャピタルは立ち入ったことまで経営に口出しできるようになるのです。
経営干渉は、出資で資金調達する際の代表的なデメリットです。
とはいえ、他の出資者と比較した場合、ベンチャーキャピタルはあまり経営に干渉してきません。
これは、ベンチャーキャピタルならではのメリットといえるでしょう。
出資者によっては、持ち株比率がかなり高くなります。
企業再生ファンドや、事業会社による出資が良い例です。
企業再生ファンドは、出資先の再生を支援し、企業価値を高めることで株式の値上がり益を得ます。
企業再生を主導するために、大規模な出資によって持ち株比率を高め、出資先を支配するのが特徴です。
企業再生ファンドから資金調達した会社は、経営の自由が大幅に損なわれます。
事業会社の出資は更に顕著です。
事業会社は、自社の事業戦略上の必要から出資します。
事業戦略を遂行するには、出資先を自社の思う通りに動かす必要があります。
したがって、事業会社の出資は、持ち株比率を1/2超まで高め、出資先の子会社化を目指すことが多いです。
事業会社から資金調達し、子会社になってしまえば、常に親会社である出資者の意向に沿って経営しなければなりません。
経営の自由はほとんどなくなるといえるでしょう。
以上のように、出資者によっては経営に強く干渉してきます。
企業再生ファンドは企業再生を主導するため、事業会社は事業戦略を遂行するために、ぜひそうしなければならないのです。
ベンチャーキャピタルで資金調達すれば、このような干渉は避けられます。
ベンチャーキャピタルは、出資先の上場を目的としています。
実際に事業を育てていくのは、ベンチャーキャピタルではなく出資先です。
餅は餅屋で、事業のことはベンチャーキャピタルよりも出資先の方がよくわかっています。
したがって、ベンチャーキャピタルは事業そのものには口出しせず、基本的には出資先に任せることが多いです。
さらに、出口戦略の違いをみても、ベンチャーキャピタルのメリットが分かります。
ベンチャーキャピタルは上場益で稼ぐため、出資先が上場した時点で株式を全て売却します。
上場後も株式を保有し続け、さらなる上場益や配当益を目指すことは基本的にありません。
ベンチャーキャピタルが経営に口を出すのも、資金調達から上場までの間です。
出資者によっては、いつまでも株式を持ち続ける場合があります。
例えば、事業会社がそうです。
事業会社の戦略上必要である限り、経営権を握り続けます。
いつまで干渉されるか分からないのですから、経営の自由はないも同然です。
出資で資金調達し、なおかつ経営の自由を確保したい会社にとって、これは大きなメリットといえるでしょう。

調達コストが安くなることも

　
資金調達の際、気になるのが調達コストです。
ベンチャーキャピタルで資金調達することにより、調達コストが安くなることがあります。
銀行融資で資金調達する場合、調達コストの大部分は金利です。
貸付金利は年2～3%が目安となり、資金調達方法の中でもかなり安いといえます。
とはいえ、優良企業でなければこの目安を下回ることはありません。
銀行から借りるならば、この程度の調達コストは覚悟しておくべきでしょう。
ベンチャーキャピタルから資金調達する場合、配当金の支払いが調達コストとなります。
ベンチャーキャピタルは株式を取得し、会社の一部を所有しているようなものですから、利益の分配を求めるのは当然のことです。
ベンチャーキャピタルが多くの配当を要求すれば、銀行融資よりも調達コストが高くなることもあり得ます。
しかし、配当金の有無や配当率は、ベンチャーキャピタルと出資先の協議によって決まるものです。
ベンチャーキャピタルの一方的な要求で決まるものではありません。
交渉次第で配当を抑え、銀行融資よりも調達コストを安くすることもできます。
また、利益が出なければ無配ということも十分に可能です。
赤字の出資先に配当金を要求し、手元資金を食いつぶすようなことをすれば、上場が遠のくかもしれません。
そうなっては、ベンチャーキャピタルとしても不都合です。
銀行融資であれば、赤字・黒字に関係なく、決められた利息を必ず支払わなければなりません。
それに比べると、赤字で無配にできることは、ベンチャーキャピタルのメリットといえます。
ベンチャーキャピタルと出資条件を交渉する段階で、「赤字になれば無配」「黒字の場合は配当を出す（ただし銀行の金利よりも安い水準で）」などと決めておけば、調達コストに悩むこともなくなるでしょう。

財務を改善できる

　
最後に、財務改善メリットです。
貸借対照表の数字の中で、財務の健全性を判断するために、銀行員が真っ先に見るのが純資産。
純資産がマイナスになっていれば債務超過です。
債務超過の会社が銀行融資で資金調達するのはほぼ不可能といっても過言ではありません。
もちろん、ただ純資産がプラスというだけでは不十分です。
純資産の数値は大きいほど好ましく、財務的に健全と判断されます。
純資産を厚くし、財務を改善する方法は主に二つ。
ひとつは、利益をしっかりと上げて、なおかつ配当や役員報酬で流出させないことです。
もうひとつは、増資によって資本金を増やすこと。
前者の方法は、利益があがっていることが前提となります。
ベンチャー企業などは起業したばかりで、業績は不安定になりがちです。
最初に1~2年は赤字というケースも珍しくありません。
その場合、利益によって純資産を厚くすることは不可能です。
となると、財務改善に使える方法は増資のみとなります。
ベンチャーキャピタルで資金調達する場合、増資を行います。
ベンチャーキャピタルが支払う出資金は資本金となり、資金調達した分だけ純資産が厚くなるのです。
ベンチャーキャピタルから多額の出資を獲得できれば、一度の資金調達で債務超過を解消したり、財務内容が大幅に改善したりすることが期待できます。
ベンチャーキャピタルで資金調達しない場合、増資で財務改善するのは限界があります。
経営者個人のたくわえを資本金として投入することを考えてみてください。
ベンチャーキャピタルと同じ規模の出資は困難でしょう。
増資によって財務を改善するならば、個人投資家ではなく機関投資家の出資を受けるのがベストです。
財務改善を目指している会社は、ベンチャーキャピタルでの資金調達をおすすめします。

まとめ：ベンチャーキャピタル？別の方法？資金調達のメリットをよく考えて

この記事では、ベンチャーキャピタルで資金調達するメリットを詳しく解説しました。
他の資金調達方法にはないメリットも多いため、ベンチャーキャピタルに魅力を感じた人も多いことでしょう。
しかし、ベンチャーキャピタルの資金調達はメリットばかりではなく、デメリットも少なくありません。
経営に干渉されること、上場を目指さなければならないこと、莫大な上場コストがかかることなど、色々なデメリットがあるのです。
資金調達の際には、自社に適した資金調達方法を選ぶことが大切です。
銀行融資、ベンチャーキャピタルの出資、資産売却など、あらゆる方法を検討し、メリットの大きい資金調達方法を選んでください。
No.1では、売掛金の早期資金化やコンサルティングを手掛けています。
売掛金によって資金調達できるほか、資金繰り・資金調達の専門家が、お客様ごとに最適な資金調達方法をご提案いたします。
ベンチャーキャピタルでの資金調達を考えている方も、まずはNo.1までお気軽にご相談ください。