資金ショートとはどのような場合に起こるのか？また資金ショートを解消する方法は何がある？

資金ショートという現象は経営上絶対に避けなければなりません。資金ショートは会社倒産の重大な原因になります。

売り上げがあっても資金が足りなくなることがあります。潤沢な資金、特に運転資金を準備できないと企業経営が行き詰まることがあります。資金ショートは赤字経営で資金繰りに困っている会社だけの問題ではありません。

資金が足りないこと、つまり資金ショートによって会社経営が傾かないように注意しなければなりません。

資金ショートは売り上げ減で収入がないケース以外にも起きます。売り上げがあっても資金ショートの結果倒産なども起きてしまいます。資金ショートを甘く見ると、黒字経営の会社でも一気に経営が傾く可能性があります。会社に勢いがあっても、資金ショートで急ブレーキがかかる可能性もあります。

資金ショートとはどのような事例を指すのか、またその原因、解決法について今回はお話しします。

そもそも「資金ショート」という現象は何？

　
資金ショートとは「手元の資金（現金、預金）が減少し運転資金が足りなくなってしまうこと」を指します。

会社経営、事業経営をするうえで重要なのは資金繰りです。必要な時に必要な資金を確保することが、経営を安定させ、会社の倒産リスクを減らします。

「会社における収支のバランスを保つ」ことが資金繰りの大切さですが、資金ショートはこのバランスが崩れた場合に起きます。

会社を経営していく中で、支出と収入のバランスを取り、入ってくるお金の中から（手持ち現金、口座にある預金）、出ていく支出（支払い）を調整することになります。資金繰りがうまくいっている中では、入ってくるお金＞出ていくお金になります。

キャッシュフロー（お金の流れ）をしっかり把握するなかで、資金ショートを起こさないようにします。

そのようにお金のやりくり可能な状態が、潤沢なキャッシュフローを維持し、資金繰りに問題がない状態を維持します。

しかし、何かの原因によって

出ていくお金＞入ってくるお金・現在持っているお金

になると資金ショートに陥ります。これは売り上げ減少だけではなく、逆に売り上げ増でも起きうることなのです。資金ショートとは、必ずしも赤字経営に陥っている売り上げ減の事業者だけの問題ではなく、広く事業者全体が共有すべき問題になります。

黒字でも、売り上げが伸びていても資金ショートしてしまうことがあります。資金ショートとは経営上の大きな落とし穴と言ってもいいはずです。

資金ショートで起こりえる黒字倒産

　
資金ショートに陥った最も悪い結果が「黒字倒産」です。黒字なのに倒産、意味が分かりませんが、資金ショートは黒字企業に倒産という結果を招きます。

これは、収支は黒字でもキャッシュが枯渇したときに起きてしまう現象です。

黒字倒産は急激に売上が上がったときに、キャッシュフロー上の現金・預金が枯渇して、買掛金の支払いができず、不渡りを起こしてしまうことにより起きます。

売り上げが上がっていればそれに見合うようにどんどん仕入れます。しかし、買掛金の支払いのための現金が売掛金回収に間に合わず（買掛金支払日が先に来る）、買掛金支払日に現金、キャッシュがない状態になります。資金ショートとはまさにこの状況です。

その場合不渡りとなり、倒産に一気に近づいてしまいます。手形であれば不渡り2回で事実上倒産です。

これを避けるためには、現金・預金が不足しないようにしておくこと、つまり、資金繰りに十分な余裕を持たせること＝資金ショートとは無縁となるように潤沢な現金、キャッシュの準備が必要です。

資金ショートはなぜ起きるのか？資金ショートの原因を6つ紹介します

　
資金ショートが起こってしまう理由は、イコール資金繰り悪化の要因でもあります。ここでは資金ショートの原因を6つ紹介します。みなさまの経営で心当たりはありますでしょうか？

資金ショートの原因1　赤字経営が続いている

　
赤字経営は比較的わかりやすい資金ショートの理由です。収入よりも支出が上回っている状態ですので、当然資金が足りなくなります。
赤字自体は問題ではありません。
資金ショートとは、資金の枯渇によって資金繰りがショートすることです。
極端な話、手元資金が無限にあれば、巨額の赤字がいくら続いたところで資金ショートは起こりません。
問題は、赤字経営が続くことです。
赤字分は手元資金から補填しなければならず、資金ショートの危険が徐々に高まります。
しかし、商品が売れていないので現金が入ってくるわけがありません。まず売上を伸ばさないとお話になりません。
もちろん、売上を伸ばすだけでは資金ショートの回避にはならず、利益が伴う必要があります。
いくら売上を伸ばしたところで、「収入＜支出」であればやはり赤字です。
とはいえ、黒字を維持し続けることは困難です。
超一流企業でさえ、世界規模の経済変動によって赤字になることは珍しくありません。
経営基盤が脆弱な中小企業ならばなおさらです。
大切なのは、赤字を避ける経営努力を常に払うこと。
間違った節税によって、本来避けられるはずの赤字を避けられない会社が少なくありません。
また、黒字転換の努力を怠り、赤字体質に陥る会社もあります。
改善点を洗い出し、適切な処置を施せば、事業環境・経済環境によって赤字になるとしても、長期化・慢性化は防げるはずです。
一時的であれば、赤字でも資金ショートは避けられます。
手元資金の流出は限定的ですから、手元資金から補填したり、売掛金の資金化によって手当てしたりすることで、資金ショートは回避できるでしょう。
一時的に大きな赤字が発生し、手元資金ではカバーしきれない場合も、銀行から赤字補填資金を調達すれば資金ショートを回避できます。
そもそも、銀行が融資を断るのは、貸倒れリスクを嫌うためです。
現在赤字の会社でも、貸倒れリスクに問題がなければ融資します。
赤字が一時的であること、赤字の原因が明らかであり、早期の黒字回復が可能であることを説明すれば、銀行が赤字補填資金を融資してくれることは多いです。
ところが、赤字経営が続いている会社は、赤字補填資金の調達も困難です。
無為無策によって赤字が慢性化していることが多く、いつ資金ショートを起こすか分かったものではありません。

金融機関から融資を受けようとしても、返済原資がないため断られるでしょう。
手元資金では足りず、赤字補填資金を調達できなければ資金ショートに至ります。
かといって、安易にビジネスローンを利用するのは考え物です。
ビジネスローンは金利が高すぎるため、資金繰りの大きな負担になります。
返済負担により資金繰りが悪化し、業績改善が困難になれば、やはり資金ショートは避けられません。
赤字を抜け出さない限り、資金ショートは時間の問題ということです。

資金ショートの原因2　売上が急激に拡大していて仕入支払いに間に合わない

　
上述の黒字倒産に該当するケースです。
このパターンの資金ショートを避けるには、運転資金の概念を理解する必要があります。
運転資金とは、資金繰りを回し、会社が運転し続けるための資金です。
運転資金さえ確保できれば、資金ショートを起こすことはありません。
運転資金は、「売掛債権+棚卸資産－買掛債務」で算出します。
売上が変わらず、代金の回収・仕入れの支払いのサイクルも一定であれば、運転資金は基本的に一定です。
その場合、銀行にも運転資金として資金使途の説明がつき、融資を受けやすいため、資金ショートを回避するのも容易です。
ところが、売上が増加していく局面では、運転資金の調達が行き詰まり、資金ショートを起こしやすくなります。

売上が急激に上がると、仕入れ代金やコストも増加します。
これは、運転資金が増加することにほかなりません。
運転資金の計算式から考えると、このことがよくわかるでしょう。
まず、売上が増加すれば売掛債権が増加します（→運転資金増加）。
販売が増えて売上が伸びるわけですから、当然棚卸資産も増加（→運転資金増加）。
棚卸資産が増加すれば、その仕入れによる買掛債務も増加（→運転資金減少）。
それぞれ運転資金に与える影響が異なるのですが、大抵は運転資金の増加を招きます。

これらを支払うための買掛金支払いや現金支払いのタイミングが合わないと、手持ち資金がなくなり資金ショートという流れです。
ごく大雑把に考えてみましょう。
月商を1000万円、信用取引の比率を100%、利益率を10%、売掛債権・棚卸資産・買掛債務の回転率を全て1ヶ月と仮定します。
この場合、毎月の必要運転資金は「1000万円+900万円－900万円＝1000万円」です。
同じ条件のまま、月商が5000万円伸びたらどうなるでしょうか。
その場合「5000万円+4500万円－4500万円＝5000万円」となり、必要運転資金は4000万円も増加します。
このように単純に考えただけでも、売上の増加は運転資金の増加につながります。
実際の影響はもっと深刻です。
売上が伸びる局面では、売掛債権・棚卸資産・買掛債務のバランスが崩れることがよくあります。
まず、売上アップのために契約条件を妥協するケースがしばしばです。
特に、支払条件が悪化（回収サイトが長期化）することが多く、その結果として売掛債権の増加を招きます。
次に、販売機会を逃さないために仕入れを増やすことで、棚卸資産が増加。
計画通りに販売できれば良いのですが、計画が狂って過剰在庫を抱え、その処分のために資金の流出を招くこともあります。
買掛債務は、仕入れの量が増えることで多少改善されるかもしれません。
とはいえ、売掛債権と棚卸資産の増加のほうが深刻です。
実際、売上増加に伴って、加速度的に運転資金が増加し、資金ショートの危険が高まるケースが多いです。

では売り上げを減らせるかというと・・。難しいわけで予期しない資金ショートとはこの例に該当します。

何とかして売上代金の回収を早めないといけません。
もちろん、運転資金がいくら増加したところで、手元資金が続けば資金ショートは避けられます。
計画的に売上を伸ばして急激な変動を避け、さらに計画的な資金繰りを心がけてください。
資金繰りに計画性があれば、売上が伸びる中で資金不足の時期を予測できます。
それを踏まえ、早い段階で銀行に融資を依頼しましょう。
利益が出ている限り、売上の増加は返済原資の増加であり、銀行にとっても好ましいことです。
さほど苦労せず、増加運転資金を調達し、資金ショートを回避できることと思います。

資金ショートの原因3　売掛金の回収が遅い

　
売掛金を請求してから回収するまでの期間を「回収サイト」といい、回収サイトは資金繰りの良し悪し、資金ショートの危険に直結する要素です。
基本的に、売掛金の回収が遅いほど資金ショートの危険が高まり、逆に売掛金の回収が早いほど資金ショートの危険が低いと考えてください。
手形取引をしている会社は、手形の活用で資金ショートを回避できます。
回収前の手形を裏書譲渡し、支払に回せば資金ショートを避けられるのです。
しかし売掛金となると、裏書譲渡のように活用できず、そのままでは（早期資金化などしない限り）資金ショートの回避には役だちません。
売掛金の回収サイトが長期化すれば、長期にわたって手元で売掛金として滞留し、なかなか現金に変わりません。
月商1000万円・回収サイト1ヶ月の場合、手元の売掛金は常に1000万円です。
同じように月商1000万円でも、回収サイトが2ヶ月になれば、手元の売掛金は2000万円に倍化します。
このように、「回収サイトの長期化＝売掛金の増加」です。
上記で運転資金について解説しましたが、その計算式をみると、「売掛債権の増加→運転資金の増加→資金ショートの危険」という関係が分かります。
つまり、回収サイトの長期化は資金ショートの危険を高めるのです。
売り上げは「売掛金」勘定で資産として計上できますが、実際に回収できなければ、買掛金や諸経費の支払いに回せません。損益計算書では「売上」として計上しているのに、貸借対照表上は「売掛金」勘定で、現預金勘定ではない状態です。

資産があるのに、資本、キャッシュがない状態です。もちろん、売掛金を回収できればそのうち自己資本になりますが、売掛金回収のサイトが数か月先の場合、金融機関は不良債権化しているとみなすかもしれません。
そうでなくとも、キャッシュフローが悪い会社は、銀行の評価も低くなるものです。
かつて、銀行の企業評価は、発生主義によって計算された利益の額を重視していました。
しかし近年、将来のキャッシュフローを重視する銀行が増えています。
キャッシュフローを高める上でも、回収サイトの長期化は問題です。
キャッシュインフローが減少し、キャッシュアウトフローが変わらなければ、キャッシュフローは確実に悪化します。
回収サイトの悪化がひどければキャッシュフローはマイナスになり、キャッシュストックは減少、やがて資金ショートという流れは明らかです。
銀行は、そのような企業を低く評価し、融資も出し渋ります。
「回収サイトが悪化→資金調達に失敗→資金ショート」というケースも少なくないのです。
企業の目的は、長期にわたって企業の価値を高め、将来長期間にわたって、キャッシュフローを継続的に生み出していくことです。
銀行はそのような企業を高く評価し、積極的に融資します。
キャッシュフローが大きいほど貸倒れリスクは低く、また事業が活発な証拠です。
事業が活発であれば、銀行は融資以外で稼ぐチャンスも広がるため、取引を深耕したいと考えます。
これが、結果的には資金ショートの回避につながるのです。

建設業やIT業など業種によっては売掛債権（売掛金）の回収が長期化することもあり、運転資金が枯渇、資金ショートになってしまいます。

この状態では、単に資金ショートだけではなく融資も受けられず、もっと窮地に追い込まれてしまいます。

資金ショートの原因4　借入金額や月々の返済額が多い

　
出ていくお金が多いパターンです。資金ショートとはと聞かれた場合、この原因をイメージする人が多いでしょう。

月々の返済に追われ、それを捻出するため日々の運転資金がなくなり、借入の自転車操業になってしまいます。

事業継続どころではなく、まず返済を優先しないと、信用情報自体がブラックになってしまいます。

返済遅延、返済不能は信用情報にしっかり記載され、以後融資を受ける際に大幅な減点となります。金融機関によってはその時点で融資NGと考えてよいでしょう。
というのも、銀行の融資審査は債務者区分に左右されるためです。
債務者区分は、正常先・要注意先・要管理先・破綻懸念先・実質破綻先・破綻先の六つに区分されます。
このうち、銀行からスムーズに融資を受けられるのは正常先だけです。
債務者区分が要注意先以下に落ちた会社は、担保・保証などがなければ基本的には借り入れができません。
返済状況は、債務者区分に大きく影響します。
正常先から要注意先以下に転落する要素にはいくつかありますが、そのひとつが「3ヶ月未満の延滞」なのです。
返済の遅れによって融資を受けられなくなり、結果的に資金ショートというケースは決して珍しくありません。

資金ショートの原因5　在庫が増えている

　
売れる在庫なら良いのですが、不良在庫が増えているパターンです。

ひょっとすると売れるかもしれませんが、何か月も何年も売れない在庫は、やはり不良債権としてみなされます（まず売れません）。

赤字覚悟で「在庫一掃セール」で捌ければ多少マシですが、実際にはそれも難しいかもしれません。捨て値で売れても、資金ショート状態が改善されることはありません。

通常、不良在庫は在庫の過剰によって発生します。
販売計画の不備により過剰に仕入れ、売れ残った在庫が陳腐化・品質悪化などを招いた結果、不良在庫になるのです。
これは、棚卸資産の残高が膨張することを意味します。
ここで再び、運転資金の計算式を考えてみましょう。
運転資金は「売掛債権+棚卸資産－買掛債務」ですから、棚卸資産の増大はそのまま運転資金の増大につながります。
しかも、在庫をうまくさばけない状況です。
売上は伸びずに棚卸資産が高止まりし、なおかつ買掛債務は支払いとともに減っていくのですから、運転資金が無駄に高い状態が続きます。
これでは、資金繰りが悪化し、やがて資金ショートを招くのは想像に難くありません。

資金ショートの原因6　経営者が自社の資金繰り、キャッシュフローについて理解がない

　
経営者、役員が自社の資金繰りの現状について理解していません。

財政的な余力、自己資本比率やその金額、借入可能な融資の上限などまったく理解がないと、無理な資金調達をしがちです。「とにかく売り上げを伸ばすために投資しろ！」こういう経営方針だとあっという間に資金ショートしてしまいます。

そのような状態では、当然融資の審査に落ちるので、資金ショートの状態になります。

資金繰り表やキャッシュフロー計算書を作って（税理士に作ってもらって）、自社の資金について俯瞰できないと、一気に資金ショートの状態に陥ります。

資金ショートしないため、資金ショートを防ぐためにできることは？

　
資金ショートとはどのようなときに起きやすいのか、ご理解いただけたはずです。そこで、資金ショートを起こさないためには何ができるのか、この場合「売上を伸ばして現金で受け取る」のが一番ですが、それができれば苦労しません。

比較的早期に着手できる資金ショートを起こさないためのテクニックを紹介します。

売掛金の早期回収

　
資金ショートの原因として、非常に多いのが収支のズレです。
中でも、とりわけ多いのが売掛金の回収の遅延。
運転資金の計算式（売掛債権+棚卸資産－買掛債務）を考えても、売掛金の回収遅延から運転資金の増加を来し、資金ショートにつながることが分かります。
逆にいえば、売掛金の回収を早めることで、資金ショートを回避できるということです。
売掛金回収を早期にできれば、買掛金などの支払いに間に合います。黒字倒産もこれで防げます。

売掛金の回収を早めるには、売掛先にお願いして売掛債権（売掛金）の支払いサイトを短縮してもらうのが一番です。
自社にとって支払条件が不利になっていれば、回収サイトが長期化し、資金ショートのリスクが高まります。
それを防ぐためにも、契約段階で支払い条件を妥協せず、既に契約済みのものについては売掛先と交渉し、支払期日の見直しを求めるのです。
もちろん、この交渉は難航することが多いです。
自社にとって有利な条件は、売掛先にとっては不利な条件にほかなりません。
売掛先としても、簡単に譲歩するわけにはいかないのです。
時間をかけて交渉する必要があり、売掛先にとってもメリットのある条件を心がける必要があります。

それができない場合、ファクタリング（後述）など第3者の手を借りて、早期回収を目指すことも重要です。

迅速な資金調達

　
融資で迅速な資金調達ができれば、資金ショートを起こさないのですが、融資には半月以上の時間がかかります。

そのため、融資によらない資金調達方法についても考えておく必要があります。融資は「デットファイナンス」と呼ばれるものですが、資産をお金に換える「アセットファイナンス」や、出資をともなう「エクイティファイナンス」と呼ばれる資金調達方法についてもしっかり理解しておいてください。

＜資金調達の方法（表）＞

　　　　 内容 資金調達方法の選択肢
アセットファイナンス 自社の資産を現金化する
①不動産売却
②知的財産権（特許、商標、著作権等）売却
③独占販売権、営業権などの無形資産の売却
④ファクタリング
⑤でんさい（電子記録債権）譲渡
⑥債権回収
⑦セール&リースバック
デットファイナンス 「借入金融」お金を借りる、返済義務あり
⑧銀行融資（無担保、無保証人）
⑨自治体等の公的融資（無担保、無保証人）
⑩不動産担保融資
⑪消費者金融、ビジネスローン
⑫手形割引
⑬社債、私募債発行
⑭ABL（動産・売掛金担保融資）
エクイティファイナンス 他社、第3者から出資を受ける、返済義務なし
⑮新株発行公募
⑯IPO(新規公開株)による資金調達
⑰株主配当増資
⑱第三者配当増資
⑲クラウドファンディング
⑳ベンチャーキャピタル、エンジェル投資家

買掛金の支払いを遅らせる

　
売掛金の回収サイトと買掛金の支払いサイトを両方見直せれば、資金ショートの可能性を減らせます。
繰り返す通り、運転資金は「売掛債権+棚卸資産－買掛債務」で計算します。
買掛債務の支払いサイトを伸ばし、手元の残高を増やすことによって、運転資金を減らすことができるのです。
例えば、今の売り上げを1000万円とし、売掛債権の回収サイトが1.5ヶ月、棚卸資産が0.8ヶ月、買掛債務が1ヶ月とします。
この場合、必要運転資金は1300万円です。
買掛先に交渉の結果、他の条件は変わらず、買掛債務を1.5ヶ月に引き延ばしたとしましょう。
すると、必要運転資金は800万円に減少します。
このように考えると、支払サイトの延長が資金ショートを遠ざける理由がわかることでしょう。
資金調達や売掛金の早期回収だけではなく、支払いの先延ばしも立派な資金ショート対策になるのです。

とはいえ、取引先との信頼関係がないと「ひょっとして経営が危ないからサイトを変更したいのかな？」と邪推されかねません。

今後のことも考えると、入出金期間見直しの打診は、ある程度のリスクをともなうことも忘れないでください。

資金ショートしそうなときはこの方法で対応可能！

　
資金ショートしそうな場合、急な資金調達に迫られた場合、いくら売り上げがあっても売掛金の状態では手元にキャッシュがありません。

また、急な資金調達以外でも融資を受けようにも時間がかかってしまう、信用情報に問題があり融資の審査に通らない可能性があるなど、借入、融資によって資金ショートを改善させようとするとリスクがあります。

資金ショートとは突然やってくるかもしれない経営リスクなので、こちらも迅速に対応策のカードを切らなければなりません。

資金ショートとは経営上の突破的リスクですが、これは「ファクタリング」という手法によって改善できます。

ファクタリングとは売掛金の第3者への有償譲渡です。これにより、売掛債権（売掛金）の早期回収ができます。入金日（支払日）前の売掛債権（売掛金）をファクタリング会社に売却することで、「売掛金」勘定がすぐに「現金」「預金」勘定に変わります。帳簿上の売上が実際のキャッシュに替わり、資金ショートがなくなります。

現金、預金があれば自己資本としてすぐに使えます。キャッシュフローも問題ないので、資金ショートとは無縁になります。

ファクタリングによって早期現金化することは、資金ショートのリスクを減らします。またファクタリングは融資ではないので、信用情報に記載されません。

いくらファクタリングしていただいて問題ありません。信用情報に問題がある「信用情報ブラック」「金融ブラック」の人でもファクタリングは利用できます。

資金ショートの改善だけではなく、資金ショートとは無縁の潤沢なキャッシュがあっても、ファクタリングによる資金調達方法をおぼえておくと良いでしょう。いざというときに役立つ資金調達方法です。

まとめ：資金ショートという経営上のリスクはファクタリングで解消！株式会社No.1のファクタリングがおすすめ

　
資金ショートとは、使いたいときに運転資金がない状態、あるいは支払わなければならない買掛金が支払えない状態ですが、必ずしも経営状態が悪い会社だけではなく、業績好調の会社でも起こり得ます。

原因はさまざまありますが、売掛金の回収サイト（期間）のズレが支払いに直撃してしまうことで起こりやすくなります。

その売掛金を早期現金化するファクタリングを用いることで、資金ショートを解消できます。

ファクタリングを有効活用することで、資金ショートとは無縁の会社経営に近づきます。

「株式会社No.1」は歴史と実績があるファクタリング会社です。急な資金ショートにも迅速なファクタリングが可能です。最短即日入金可能、また、オンライン手続きにも対応していますので、遠隔地の方も問題なく申し込みできます。

自社の資金ショートリスクを少しでも減らすため、ファクタリングの活用も検討してみてください。資金ショートがなければ、経営上の困難が減ります。

ぜひ一度、当社「株式会社No.1」までお問い合せください。

何卒宜しくお願いいたします。