ブラックリストに載ってしまった場合の資金調達方法は？あきらめずかつリスクが低い方法を紹介

融資を受ける際、「信用情報照会」というものが行われます。その人が信用に値する人だと確認できないと、銀行は怖くてお金が貸せません。

貸しても信用がない人は返してくれないと危惧してしまいます。ブラックリスト入りしている人は信用がない、あるいは信用が薄い人です。

そうした人がそもそもお金を融資されるのでしょうか？今回は解説していきます。

それに加えて、ブラックリスト入りしてしまった人の融資以外の資金調達方法についても考えます。ブラックリスト入りしても資金調達方法があるなら、そこまで悲観しなくても大丈夫です。融資に頼らず新しい資金調達方法でキャッシュを得ることが可能です。

ブラックリストと聞くと、非常に「ヤバい」イメージがありますが、実際のところ十分リカバリーは可能です。

今回はブラックリスト入りしてしまった人の資金調達方法全般について考えていきます。

「ブラックリスト」とは何か

　
通常「ブラックリスト」と聞くと、何か大きな事件を起こして、あるいは理不尽なクレーマー認定されてしまい、以後利用禁止、「出禁」になってしまうことをイメージします。犯罪行為ではなく逮捕もされませんが「要注意人物」として、利用を断られる印象です。

金融分野における「ブラックリスト」はこれとは少々異なります。金融分野におけるブラックリスト」とは過去の借入で「支払い遅延を起こしたことがある」「自己破産、任意整理、個人再生」を行った人を指します。

どちらのケースも、「期日に返済されない、できなかった」ことが共通していて、この人はお金を貸しても返済しないかもしれない、返済できないかもしれない、ということで、「信用がない人」になります。

ブラックリストは、信用情報機関の信用情報に「×」が書かれた状態になります。

具体的には以下の信用情報機関で「返済が遅れた」「自己破産した」などの記録が残っている状態が「ブラックリスト」＝「信用情報ブラック」「金融ブラック」になります。

ブラックリスト入りしてしまうとどうなるのか？

　
ブラックリスト入りしてしまうとどうなるのでしょうか？ブラックリスト＝100％融資NGと思われていますがそうではありません。

もちろん、金融機関によってはブラックリスト入り＝問答無用で融資NGというところもありますが、ブラックリスト入りしていても融資を認めるところもあります。

しかし、信用がない状態には変わりないため、「融資可能金額が減額される」「金利が上がる」「担保や保証人を求められる」など融資条件が悪くなります。もちろん、審査自体も厳しくなり、通常よりも審査で落ちる可能性が上がります。門前払いでなくても、結果的に審査に落ちてしまう可能性が上がります。

少なくともブラックリスト入りしてメリットは全くありません。

資金調達方法とは直接関係ないかもしれませんが、ブラックリスト入りしていると、クレジットカードの新規作成や更新ができなくなります。引き落とし日にお金が落ちないわけですから、信用がなくなります。そういう人に信用払いを認めて、カード会社が立替払いをするわけにはいきません。

ブラックリスト入りは、100％融資NGではないが、金融機関によっては門前払い、そうでないところでも融資条件がとても厳しくなると認識してください。ブラックリスト入りして良いことは何もありません。

ブラックリスト入りは資金調達方法を狭め、自分で自分の首を絞めてしまうことになります。

「ブラックリスト」を作成する信用情報機関とは

　
銀行融資など借入による資金調達方法（デットファイナンス）を採用する場合、借主が本当に信用できるかどうか、過去の借入や返済状況について情報を集めている「信用情報機関」に金融機関が紹介を行います。

ここには、自己破産歴などに加え、過去の返済履歴や現在の借入残高などがわかります。融資の申し込みの際にウソをついてもバレます。当然、虚偽の報告をするような人はますます信用を無くしてしまうでしょう、

国内にある信用情報機関は以下の3つになります。

JICC

　
消費者金融会社や信販会社、保証会社などが加盟しています。

消費者金融（ノンバンク）からの融資を受けたい場合、こちらの信用情報機関にあるデータが提供されます。ブラックリストに載っている場合はマイナス評価になります。

CIC

　
割賦販売や消費者向けローンなど、クレジット事業を行っている会社が信用情報照会する機関です。割賦販売法や貸金業法に基づく指定信用情報機関として唯一指定を受けています。

主に個人のクレジットカードやキャッシングに関する信用情報を取り扱います。融資の場合、ここへの信用情報照会はありませんが、クレジットカードによるキャッシングを受けた場合、ここにその記録が残ります。

クレジットカード作成時の審査にかかわる信用情報はこちらからカード会社が入手します。

KSC

　
銀行・信用組合などが加盟している信用情報機関です。銀行融資などの資金調達方法をとる場合、ここにブラックリストとなっていると大きなマイナスとなります。

事業者が最も気にするKSCの信用情報が「ブラックリスト入り」だとあらゆる融資を受けたい場合、大きなマイナスになってしまいます。

資金調達方法は多様で融資だけではないことを知ろう

　
資金調達方法というと融資をイメージする人が多いはずですが、実は資金調達方法は多様で、必ずしもお金を「借りる」ものだけではないことに注意してください。

　　　　 内容 資金調達方法の選択肢
アセットファイナンス 自社の資産を現金化する ①不動産売却
②知的財産権（特許、商標、著作権等）売却
③独占販売権、営業権などの無形資産の売却
④ファクタリング
⑤でんさい（電子記録債権）譲渡
⑥債権回収
⑦セール&リースバック
デットファイナンス 「借入金融」お金を借りる、返済義務あり ⑧銀行融資（無担保、無保証人）
⑨自治体等の公的融資（無担保、無保証人）
⑩不動産担保融資
⑪消費者金融、ビジネスローン
⑫手形割引
⑬社債、私募債発行
⑭ABL（動産・売掛金担保融資）
エクイティファイナンス 他社、第3者から出資を受ける、返済義務なし ⑮公募増資
⑯IPO(新規公開株)による資金調達
⑰株主割当増資
⑱第三者割当増資
⑲クラウドファンディング
⑳ベンチャーキャピタル、エンジェル投資家
この表は融資およびそれ以外の資金調達方法をまとめたものです。

このうち、融資は「デットファイナンス」というカテゴリになります。デットファイナンスでは原則的に信用情報照会が必要です。つまり、ブラックリストが存在し、返済が滞ればブラックリスト入りし、すでにブラックリスト入りしている人は資金調達が厳しくなります。

デットファイナンスはお金を借りる資金調達方法であり、ブラックリスト入りするような信用できない人にはお金を貸せないという姿勢が基本になります。

しかし、デットファイナンス以外の資金調達方法は信用情報照会がないので、そもそもブラックリスト入りしていてもそれを確認することができません。

いわゆる「信用情報ブラック」としてブラックリスト入りしている事業者も問題なく利用できます。ただし、その（デットファイナンス以外の）資金調達方法の中で、問題行動を起こせば、資金調達しようとしたメンバー内の「ブラックリスト」に入ってしまい、以後の資金調達が難しくなることはあり得ます。

デットファイナンスのように、各会社をまたぐ共通のデータベース（ブラックリスト）がないので、アセットファイナンスやエクイティファイナンスは、すでにブラックリスト入りしていてもバレずに使えます。
以上を踏まえて、それぞれの資金調達方法について、ブラックリストの影響をみていきましょう。

資産の売却

　
資金調達方法のうち、アセットファイナンスの多くは、ブラックリストの影響を気にせず利用できます。
分かりやすいのが資産の売却です。
会社は色々な資産を持っています。
不動産や動産などの有形資産のほか、知的財産権などの無形資産があり、それらを価値に応じて売却することができます。
事業自体も資産の一つであり売却・譲渡が可能です。
これらの資産売却は、ブラックリストに関係なく利用できます。
不動産の売却を例に考えてみましょう。
会社が所有している不動産を売却する場合、不動産会社を仲介として他の事業会社に売却したり、不動産会社に直接売却したりするのが一般的です。
ブラックリスト入りしている会社は信用が低いため、売却の際には気になることでしょう。
しかし、売り手がブラックリスト入りしているかどうかを調べる術がありません。
というのも、買い手となる事業会社や不動産会社は、JICC・CIC・KSCといった信用情報機関に加盟しておらず、売り手のブラックリストについて照会できないのです。
もっとも実際のところ、不動産取引にブラックリストはさほど影響しません。
買い手にとって重要なのは、取引対象の不動産です。
売り手がブラックリスト入りしていないに越したことはないのですが、取引する不動産に価値があり、相応の価格で取引できるならば、売り手がブラックリスト入りしていても購入したいと考えます。
不動産に限らず、全ての資産売却はブラックリストに関係なく利用できる資金調達方法です。
ブラックリスト入りによって、資金調達方法が限られている会社は、資産売却も積極的に検討してみましょう。
ブラックリスト入りを機に遊休資産を売却し、オフバランス化を推進することで、「銀行評価の改善→ブラックリストの影響を緩和」という流れも期待できます。

売掛金の早期資金化

　
上記に挙げた資金調達方法一覧のうち、ファクタリングとは売掛金を早期資金化するものです。
売掛金は流動資産に含まれるため、売掛金の早期資金化も資産売却の一種といえます。
売掛金の早期資金化も、ブラックリストに関係なく利用できます。
この場合、専門の業者に売掛金を譲渡・売却するのが一般的です。
このとき、買い手の業者にとって重要なのは、売掛金・売掛先の信用です。
売掛金を額面金額よりも安く買い取り、支払期日に売掛先から満額回収できれば、業者は差額を儲けることができます。
売り手がブラックリスト入りしているかどうかは、業者にとってさほど重要ではないのです。
したがって、ブラックリスト入りしている会社も、売掛金に問題がなければ審査に通り、資金を調達できます。
さらに、この資金調達方法は、手元に売掛金さえあれば利用可能です。
ブラックリスト入りしている会社も、信用取引を行っている限り、手元に必ず売掛金を持っています。
手元に売掛金があれば、それを活用することでブラックリストに関係なく資金調達できるのです。
売掛金の早期資金化は、ブラックリスト入りしている会社にとって、心強い資金調達方法です。
ただし、銀行または銀行系列の業者で売掛金を早期資金化する場合、ブラックリストの影響が懸念されます。
銀行に対して信用問題を引き起こしている会社は、KSCでブラックリスト入りしていることでしょう。
いくらブラックリスト入りと無関係とはいえ、信用を重視する銀行としては、そのような会社の売掛金は買い取りたくないものです。
銀行の子会社が売掛金の買い取り事業を手掛けている場合も、親会社の銀行と情報を共有しており、ブラックリスト入りが審査に響く可能性があります。
もっとも、ブラックリストの影響は銀行によってまちまちです。
「ブラックリスト入りのため融資は不可、しかし売掛金の買い取りなら検討可」と考える銀行もあるかもしれません。

債権回収

　
ブラックリスト入りしている会社にとって、債権回収は真っ先に検討したい資金調達方法です。
債権にはいくつかの種類がありますが、売掛債権は信用取引によって発生します。
売掛債権は、支払期日に代金を受け取る権利です。
信用取引によって生じた正当な権利ですから、債務者である売掛先は、請求されれば支払う義務があります。
いくら売り手がブラックリスト入りしているからといって、それを理由に債務者が支払いを拒むことはできません。
実際には、売掛先の経営が悪化し、どうしても代金を支払えないことがあります。
売掛先がブラックリスト入りし、借入ができなくなり、支払えなくなることもあるのです。
とはいえ、そのようなケースは稀でしょう。
支払いを拒む、つまり債務を履行しないということは、債務者側の信用を大きく損ないます。
支払い能力がある限り、請求に応じて支払うというのが普通の考え方です。
したがって、ブラックリスト入りしている会社でも、債権回収によって資金を調達できます。
ブラックリスト入りしている会社の中には、売掛金の管理に問題があり、「請求漏れ→資金繰り悪化→ブラックリスト入り」というケースも少なくありません。
売掛金が時効を迎えていない限り、売掛先は支払いに応じる義務があります。
請求漏れの売掛金を全て請求することで、まとまった資金を調達できるかもしれません。

リースバック

　
上記に挙げた資金調達方法のひとつに、セール＆リースバック（以下、リースバック）があります。
リースバックも、ブラックリストに関係なく利用できる資金調達方法です。
会社の資産には、売却できるものと、売却できないものがあります。
事業に欠かせない資産を売却してしまうと、事業が立ち行かなくなります。
ブラックリストの影響で資金調達方法が限られる中でも、売却できない資産があるのです。
ところが、リースバックを利用することで、そのような資産も売却可能となります。
リースバックは、「セール＆リースバック」という名称からも分かる通り、「売却」と「リース契約」を同時に行うものです。
資産を売却すると同時にリース契約を結ぶことで、資産を手元に留めたまま資金を調達できます。
リースバックでは、資産価値が最も重視されます。
自社がリースバックの対象資産を持っており、資産価値に問題がなければ、ブラックリストに関係なく売却できるのです。
リース契約を結ぶことから、その後はリース料金の支払いが生じます。
とはいえ、ブラックリストの影響を受ける会社にとって、リースバックは有力な資金調達方法になるでしょう。
実際に、以下のようなケースがあります。

銀行のプロパー融資

　
次に、デットファイナンスをみていきます。
デットファイナンスは、資金調達方法の中でも最もブラックリストに厳しいものです。
基本的には調達が難しいと考えてください。
特に厳しい資金調達方法といえば、銀行のプロパー融資です。

ブラックリストでプロパー融資はほぼ不可能

　
プロパー融資は、信用保証協会などの保証を付けずに融資します。
貸倒れリスクは全て銀行が負担しなければなりません。
銀行が貸倒れリスクに敏感なのはご存じの通りです。
したがって、銀行からプロパー融資を受けられる会社はごく一部に限られます。
実際の調査をみても、無担保・無保証で銀行から融資を受けられる会社は、全体の1割程度に過ぎません。
約9割の会社は、不動産などの担保資産、信用保証協会の保証を求められるのです。
銀行がプロパー融資に応じるのは、「貸倒れリスクを全て引き受けても融資したい（ぜひ借りてほしい）会社」に限られます。
経営内容が極めて健全であり、成長力が大きく今後の融資拡大が見込める会社、為替取引など融資外の収益が期待できる会社などが好例です。
逆にいえば、経営内容が悪い会社、成長力が乏しい会社、融資外取引の魅力が乏しい会社などは、ブラックリスト入りしていなくても、プロパー融資を受けにくいといえます。
ましてやブラックリスト入りしている会社であれば、プロパー融資を受けることはほぼ不可能といってよいでしょう。

ブラックリスト＝債務者区分も悪い

　
このことは、債務者区分を考えてもよくわかります。
全ての金融機関は、金融庁のマニュアルに基づき融資先を格付けしています。
債務者区分は、正常先・要注意先・要管理先・破綻懸念先・実質破綻先・破綻先の六つです。
このうち、プロパー融資を受けられるのは正常先に限られます。
債務者区分が正常先から要注意先以下に落ちる要素の一つに「3ヶ月未満の滞納」があります。
これは、「返済の遅れによってブラックリスト入りした会社は、債務者区分が要注意先以下に転落し、まともに融資を受けられなくなる」ということです。
直近5年以内に銀行の返済に遅れたことがある会社は、KSCでブラックリスト入りしている可能性があります。
そのような会社が資金調達方法を選ぶ際には、プロパー融資は最初から除外してください。

信用保証協会の保証付融資

　
銀行から融資を受ける際、信用保証協会の保証付きで融資を受けることがあります。
新規取引の銀行から融資を受ける場合や、経営が悪化している会社は、信用保証協会の保証を求められることが多いです。
保証付融資では、融資先が返済不能に陥ると、信用保証協会が残債の8割を弁済します。
これにより、銀行は貸倒れリスクを大幅に軽減できるため、少々経営に問題がある会社でも融資しやすくなるのです。

ブラックリストの会社は保証審査に落ちる

　
しかし、ブラックリスト入りしている会社は、信用保証協会の保証付融資は使えません。
まず、返済の遅れなどによって、KSCでブラックリスト入りしているケース。
信用保証協会の保証付融資を受けるには、銀行の融資審査と、信用保証協会の保証審査の両方に通らなければなりません。
返済遅延などでブラックリスト入りしている会社は、信用保証協会の保証審査に通らず、資金を調達できないケースがほとんどです。
一旦はブラックリスト入りしても、その後の経営努力によって信用を回復できれば、再び保証付融資を受けられるようになります。

自己破産で二度と保証を受けられなくなる

　
問題は、自己破産でブラックリスト入りしたケースです。
基本的に、自己破産をすれば信用保証協会は二度と使えないと考えてください。
信用保証協会の保証付きで融資を受け、その後自己破産した場合、KSCでブラックリストとして掲載されるのは10年間といわれます。
しかし、これはあくまでもKSCのブラックリストであって、信用保証協会の記録とは無関係です。
信用保証協会には、法的手続きを取ったことが自己履歴として永久に残ります。
つまり、信用保証協会としては「未来永劫ブラックリスト」であり、保証を拒否するのが当然です。
自己破産後、かつて踏み倒した借金を支払いたいと思っても、信用保証協会が応じることはありません。
自己破産したことで法的手続きはすでに完了しており、もはや取り返しのつかない事態になっているのです。
以上のように、信用保証協会はブラックリストに厳しく対応します。

経営者個人のブラックリストは問題なし

　
その一方で、会社として自己破産したことがなく、ブラックリスト入りしていなければ、保証を受けられるかもしれません。
経営者個人のブラックリストは、保証審査に影響しないケースが多いです。
信用保証協会に保証を依頼する際、個人情報の取り扱いに関する同意書を提出します。
このため、経営者個人のブラックリストはNGと考える人も多いのですが、この同意書は企業としての個人情報であり、経営者の個人情報ではありません。
また、信用保証協会が保証するのは事業融資であって、経営者の個人的な消費にお金を貸すわけではないのです。
したがって、経営者個人がブラックリストに登録されていても、保証付融資には影響しません。
例えば、過去にクレジットカードの支払いの遅れた経営者は、CICでブラックリスト入りしていることでしょう。
しかし、そのような個人の信用情報は、信用保証協会の保証審査には無関係であり、照会さえしないケースがほとんどです。
会社がブラックリスト入りしていれば保証付融資は不可能、経営者個人のブラックリストだけであれば保証付融資は可能と考えてください。

銀行の不動産担保融資

　
ブラックリストの影響で信用保証協会の保証を受けられない会社は、不動産担保での資金調達を考えるかもしれません。
しかし、ブラックリスト入りしている会社は、不動産担保があっても資金調達は困難です。
そもそも、銀行が担保・保証を重視するのは、融資が法的に消費貸借にあたるためです。
民法では、消費貸借について以下のように定めています。

（消費貸借）
第五百八十七条　消費貸借は、当事者の一方が種類、品質及び数量の同じ物をもって返還をすることを約して相手方から金銭その他の物を受け取ることによって、その効力を生ずる。

出典：出典：e-Gov法令検索「第五節　消費貸借」
融資には返済義務があり、現金で返済するのが基本です。
しかし、現金で返済できなくなった場合には、それと同等の物によって返済することも可能です。
不動産担保があれば、それを売却することで残債を相殺し、銀行は貸倒れリスクを大幅に軽減できます。
ブラックリストの影響を考える上でポイントとなるのは、不動産担保はあくまでも「返済不能時の備え」ということです。
もっといえば、融資先が返済してくれるという信用がある上で、万が一の備えに担保・保証を確保しておくわけです。
銀行は、ブラックリスト入りしている会社を全く信用しません。
信用ゼロが出発点であれば、不動産担保があったところで貸すことはできないのです。
このように、ブラックリストは担保活用にも悪影響となります。
後述のABLも含め、担保を用いた資金調達方法は全て、ブラックリストに大きく影響されると考えてください。

自治体の制度融資

　
自治体は、地域経済振興のために制度融資を手掛けています。
制度融資とは、自治体・銀行・信用保証協会の三者が一体となって融資する仕組みです。
自治体が資金を提供し、銀行が融資実務を担当、信用保証協会が保証業務を担当します。
制度融資は公的な制度ですから、銀行とは異なる基準で審査します。
銀行融資を受けられない会社も、制度融資ならば調達できるケースがしばしばです。
このため、ブラックリスト入りしている会社の資金調達方法として、制度融資ならば可能と考える人もいます。
しかし、ブラックリスト入りしている会社は、自治体の制度融資も利用できません。
注目すべきは信用保証協会です。
上記の通り、信用保証協会はブラックリストに厳しく対応します。
ブラックリスト入りしている会社は保証審査に通らず、保証を伴う資金調達方法は全般的にNGとなります。
自治体の制度融資は、信用保証協会の保証ありきの仕組みです。
「ブラックリスト入り→保証NG→制度融資NG」と考えて差し支えありません。
制度融資は、金利や保証料の補助を受けられる魅力的な資金調達方法ですが、ブラックリスト入りしている会社は諦めてください。

日本政策金融公庫の融資

　
公的金融機関のひとつに、日本政策金融公庫があります。
政府の100%出資によって運営される金融機関であり、民間金融機関の補完を目的としているのが特徴です。
この特徴からも分かるように、日本政策金融公庫は民間の銀行では対応できない融資案件に対応しています。
例えば、経営悪化により銀行融資を受けられない会社や、創業後間もないために新規融資が困難な会社が対象です。
同様に、ブラックリスト入りしている会社でも、日本政策金融公庫ならば融資を受けられる可能性があります。
日本政策金融公庫は、政府の政策に基づいて融資します。
政府の政策が「起業の活性化」であれば、日本政策金融公庫は創業融資に力をいれるでしょう。
あるいは「中小企業の資金繰り支援」ならば、経営が悪化している会社にも積極的に融資してくれるはずです。
突発的に経済が悪化する局面では、資金繰りが破綻する中小企業が少なくありません。
当然ながら借入金の返済が滞り、ブラックリスト入りする中小企業も多数出てきます。
このとき、日本政策金融公庫はブラックリストの会社も含めて支援対象とし、積極的に融資する場合があります。
「日本政策金融公庫ならばブラックリスト入りしていても融資を受けられる」とは、このようなわけです。
もちろん、日本政策金融公庫も信用を重視します。
何と言っても財源は税金ですから、右から左へ簡単に貸せるものではありません。
ブラックリスト入りしている会社は、他の会社よりも慎重に検討することは間違いないでしょう。
調達できる可能性はあるものの、簡単には調達できないのです。
その時々の方針によっては、ブラックリストというだけで「融資不可」となることも十分に考えられます。
日本政策金融公庫の融資は、デットファイナンスの中では比較的調達しやすいものの、やはりブラックリストの影響は大きいと考えてください。

ビジネスローン

　
融資の中でも、審査に通りやすくスピードにも優れているビジネスローン。
主な融資先は銀行融資を受けられない会社ですから、次善策としてビジネスローンを選ぶ人も多いです。
しかしながら、ブラックリスト入りしている会社は、ビジネスローンで調達できません。

ブラックリストで弾かれる

　
確かに、ビジネスローンは銀行融資よりも審査が緩いです。
スコアリングシステムによって機械的に判断するため、銀行融資のように定性的な要素を重視しません。
逆にいえば、機械的な判断によって簡単に弾かれることもあります。
融資の可否を判断するにあたって、ビジネスローンも必ず信用情報を照会します。
このとき「ブラックリスト」とわかれば、たちまち「融資不可」と機械的に判断されてしまうのです。
ビジネスローン業者は、何等かの問題を抱えている会社に融資しています。
問題がある中でも、比較的信用のある会社を選び、融資条件を工夫しながら貸倒れリスクの回避に努めています。
わざわざブラックリストの会社を選んで融資する必要はなく、むしろ避けたいと考えるのが普通です。
ブラックリスト入りしている会社は、ビジネスローンでの調達は諦めた方が賢明でしょう。

個人での借り入れは可能

　
もっとも、会社がブラックリスト入りしていても、経営者個人で消費者金融から借り入れることはできます。
ブラックリストの影響でビジネスローンを利用できないのは、融資先が会社であり、ブラックリストのために信用が極めて低いからです。
あくまでも「会社がブラックリスト」ということが原因であって、経営者個人の信用はまた別問題です。
経営者個人がブラックリストでなければ、消費者金融から個人的に借り入れることができます。
それを会社に貸し付けることで、間接的に資金を調達できます。
会社が過去に自己破産しており、担保・保証による資金調達方法が全く利用できないとしても、経営者個人での資金調達はできるかもしれません。
もちろん、会社も経営者もブラックリストであれば、ビジネスローン（サラ金も含め）以外の資金調達方法で調達しましょう。

手形割引

　
手形割引は、支払期日前の受取手形を銀行や専門業者に買い取ってもらう資金調達方法です。
手形割引もデットファイナンスの一つですが、ブラックリストの影響はまちまちであり、他の融資よりは利用しやすいといえます。

銀行の手形割引はNG

　
ブラックリストによって利用できなくなるのは、銀行の手形割引です。
手形割引は償還請求権付きの資金調達方法です。
償還請求権とは、譲渡した売掛金が回収できなくなった場合、譲受人が譲渡人に買い戻しを求める権利を意味します。
割り引いた手形が不渡りになれば、銀行は手形の買い戻しを求め、自社はそれに応じる義務があります。
ただし、償還能力がなければ買い戻しはできず、償還請求権は意味を為しません。
したがって、手形割引の審査では譲渡人の償還能力を厳しく審査します。
償還能力に問題がある場合、手形の内容に問題がなくても審査に落ちるのです。
銀行が手形割引を受け付ける際にも、必ず償還能力を審査します。
会社がブラックリスト入りしている場合、KSCに照会すればすぐに分かります。
紹介の結果「ブラックリスト」と分かれば、銀行は償還能力に問題ありとみなすため、手形割引の審査に通りません。

手形割引業者ならば可能

　
手形割引は、銀行だけではなく手形割引業者にも依頼できます。
銀行の手形割引と、手形割引業者の手形割引には大きな違いがあります。
前者は銀行のサービス、後者は貸金業者のサービスという点です。
会社がブラックリスト入りしていることは、KSCに照会することで分かります。
ところが、KSCは銀行や信用組合が加盟する信用情報機関であり、貸金業者は基本的に加盟していません。
貸金業者が加盟するのはJICCやCICです。
銀行で返済トラブルを起こし、KSCでブラックリスト入りしていても、その情報はJICCやCICに照会しただけでは分かりません。
したがって、銀行の手形割引はブラックリストにより審査に落ちても、手形割引業者はブラックリストを把握できず審査に通ることがあり得るのです。
もちろん、JICCやCICでブラックリスト入りしている会社は、手形割引業者の審査にも落ちるでしょう。
ビジネスローンの返済が滞っている会社や、法人カードの支払いでトラブルを起こしている会社は、手形割引業者も利用できないと考えるべきです。

少人数私募債

　
少人数私募債は、社債発行による資金調達方法の一種です。
社債には公募債と私募債があり、少人数私募債は後者に属します。
少人数私募債の特徴は、社債の引き受けを市場に広く募る公募債とは異なり、ごく身内に限って小規模に社債を発行することです。
少人数私募債は、たとえブラックリスト入りしている会社でも利用できる資金調達方法です。
というのも、少人数私募債の引受人は、家族や親族、従業員、取引先などの縁故者に限られます。
銀行や貸金業者ならば、信用情報機関に照会してブラックリストの事実を把握できますが、縁故者にはそれができません。
ブラックリスト入りしていることを知らせず、資金調達することも現実的には可能です。
もちろん、少人数私募債は会社と縁故者の信頼関係によって成り立つ制度ですから、ブラックリストについて全く知らせないのは問題があります。
できるだけ嘘のないように情報を開示し、それでも引き受け手があれば少人数私募債で調達、と考えるべきでしょう。
当然ながら、簡単なことではありません。
「ブラックリスト入りしている」と聞けば、社債の償還能力を疑うのが普通ですから、引き受けてくれる人が見つからないこともあり得ます。
そればかりか、ブラックリストの噂が広まり、取引先の信用を損なうことも考えられます。
ブラックリストの会社にとって、少人数私募債は利用可能とはいえ、慎重に検討したいところです。

ABL

　
ABLは、動産・債権担保融資の略称です。
海外では広く普及している資金調達方法ですが、日本ではまだそれほど普及していません。
とはいえ、従来の担保付き融資とは異なるアプローチで資金を調達できることから、活用を模索する会社も増えています。
従来、日本の銀行融資では、担保といえば不動産でした。
しかしABLは、不動産以外の様々な動産を対象とします。
機械・在庫・売掛債権などを担保として資金を調達できるのです。
近年、政府が推奨している資金調達方法のひとつに、売掛債権担保融資があります。
その名の通り、売掛債権を担保とした融資制度であり、不動産担保がなくても資金を調達できるのが特徴です。
しかしながら、ブラックリストの会社はABLでも調達できません。
ABLも、結局のところ銀行融資の一種です。
担保は信用を補完するためのものであり、そもそもブラックリスト（＝信用ゼロ）の会社は、担保の有無に関係なく融資を断られます。
手元に売掛金がある会社は、それを担保に融資を受けるよりも、早期資金化によって資金調達することを考えてください。

出資

　
ブラックリストの会社は、融資で資金調達することが困難です。
融資以外の資金調達方法を考えた場合、出資は一考の価値があります。
出資は、株式発行による資金調達です。
株式を引き受ける投資家は、信用情報機関に加盟していません。
したがって、信用情報を照会し、ブラックリストについて把握することも不可能です。
ブラックリストの会社でも、投資家が納得さえすれば資金調達できます。
出資の種類は色々ですが、最も基本となるのが増資です。
増資には、株主割当増資・第三者割当増資・公募増資の三種類があります。

株主割当増資

　
株主割当増資は、既存の株主に対して新たに株式を発行するものです。
既存株主の全員が株式を引き受けるのではなく、あくまでも「新株の割り当てを受ける権利」を与えます。
この権利を行使することで、株主は株式の割り当てを受けることができます。
割り当てに際して、株主が資金を払い込むことで、自社は資金を調達できる仕組みです。
株主割当増資にあたり、会社は既存株主に募集要項を通知します。
募集要項は、発行条件のほか資金使途などに関するものがほとんどで、ブラックリストについて伏せたまま株式を発行することも可能です。
関係の深い株主は、ブラックリストについて把握していることもあるでしょう。
それでも、新株を購入するかどうかは株主の自由ですから、株主割当増資自体は可能です。
また、株主と自社はすでに利害関係にあることから、ブラックリスト入りしている会社でも、比較的利用しやすい資金調達方法といえます。

第三者割当増資

　
第三者割当増資は、既存の株主に限らず、特定の第三者に割り当てを受ける権利を与える増資です。
ベンチャーキャピタルなどから新規に出資を受ける場合、第三者割当増資によって新株を引き受けてもらうこととなります。
株主割当増資と同じく、第三者割当の対象となる出資者は、信用情報を照会できません。
そのため、ブラックリストの会社でも資金調達できる可能性があります。
ただし、ベンチャーキャピタルなど投資を専門とする会社に出資を仰ぐ場合、事前に念入りなデューデリジェンスが実施されます。
その過程でブラックリストを疑われたり、ブラックリストの事実を把握されたりすることもあるかもしれません。
出資が利益に結び付くと判断すれば、ブラックリストに関係なく出資を受けられるでしょう。
とはいえ、ブラックリストが何らかの悪影響をもたらすことは十分にあり得ます。

公募増資

　
公募増資は、既存株主や特定の第三者（投資会社や金融機関など）に限定せず、広く一般の投資家を対象として募集する増資です。
個人投資家などは、信用情報にアクセスできないため、ブラックリスト入りを知らずに引き受けてくれることでしょう。
しかし、金融機関などの適格機関投資家も対象です。
金融機関はKSCに加盟しており、会社のブラックリストを簡単に把握できます。
したがって、公募増資の場合、ブラックリストの影響は投資家によってまちまちといえるでしょう。

IPO

　
株式発行を考えるとき、IPOを思い浮かべる人もいることでしょう。
IPOとは、新規株式公開のことです。
オープン市場（不特定多数の投資家が参加する株式市場）に株式を上場し、資金調達することをいいます。
資金調達方法の中でも多額の資金調達に向いており、社会的認知度の向上も期待できます。
しかしながら、上場基準を満たさなければIPOはできません。
投資家保護の観点から、会社が満たすべき要件は複雑化しています。
ブラックリストの会社は、上場準備でつまずく可能性が高いです。
また、上場には莫大なコストがかかります。
上場準備だけでも1億円超、上場後も毎年数千万円のコストがかかるのです。
ブラックリスト入りしている会社では、とてもコスト負担に耐えられないでしょう。
「ブラックリスト＝IPO不可」とは限りませんが、現実的には極めて困難と考えましょう。

クラウドファンディング

　
ブラックリストに関係なく利用できる資金調達方法として、クラウドファンディングがあります。
クラウドファンディングは、インターネット上で賛同者を募り、不特定多数から資金を集める資金調達方法です。
2011年頃から急速に普及が始まり、現在、主流となっているものは4つあります。

クラウドファンディングを扱うサービス会社にはそれぞれ傾向があり、サイトごとにプロジェクトにも特徴・傾向が現れます。
当然、投資家にも一定の傾向があるため、自社のプロジェクトとマッチするサービス会社を選ぶことが大切です。
その上でうまくアピールできれば、短期間で資金調達できる可能性が高まります。
もちろん、クラウドファンディングに参加する個人や組織は、信用情報を照会しないため、ブラックリストについて知られることはありません。
気を付けたいのは、プロジェクトを募集して資金が集まれば、必ずプロジェクトに取り組まなければならないこと。
経営悪化によりブラックリストとなり、プロジェクトを推進できる状況になければ、クラウドファンディングに手を出すべきではありません。
ブラックリストのせいで資金調達できない、しかし資金さえあればプロジェクトに取り組み、窮地を抜け出せる…といった場合には、クラウドファンディングを検討してみて下さい。

ブラックリストから外れるためにはどうすればよい？

　
一度信用情報機関のブラックリストに載ってしまった場合でも、永久にブラックリストというわけではありません。ブラックリストから外れることも可能です。

しかし、積極的に何かアピールしてブラックリストから外してもらうことはできません。ブラックリストから外れるためには、一定の期間が経過するのを待つしかありません。

ブラックリストから外れる期間は、信用情報機関およびなぜブラックリスト入りしたのかによって異なります。各信用情報機関のブラックリストから外れる期間をまとめました。

信用情報機関 支払い遅延 任意整理 自己破産
JICC（消費者金融）
1年 5年 5年
CIC（クレジットカード） 5年 5年 7年
KSC（銀行融資） 5年 5年 10年
銀行融資にかかわるKSCのブラックリストがいちばん外れるまでに時間がかかります。消費者金融のJICCは返済遅延の場合1年でブラックリストから外れますが、ブラックリストから外れることと「消費者金融の利用歴がない」ことは違います。

消費者金融の利用歴があれば、ブラックリストから外れていてもマイナス評価です。特に銀行融資の場合、消費者金融の利用歴がわかると、ブラックリスト並みのマイナス評価になるかもしれません。

まともな銀行融資を受けたい場合、一度ブラックリストに載ってしまうと5年は不利な条件を強いられます。希望する融資が問答無用で受けられない可能性もあります。

これだけの期間が経過してようやくブラックリストから外れ、融資の際に不利にならず資金調達方法として積極的な活用が可能になります。

なお、ご自身の信用情報（ブラックリスト入りしているかどうか）については、ご自身の情報に限り、自分で確認できます。

詳しくは当社記事

ファクタリングの際信用情報照会は不要！金融ブラックの方も利用できるファクタリングのメリット！

にあるように、手数料1,000円～1,500円で自己開示できます。

現在は信用情報機関の店舗窓口ではなく郵送かインターネット対応ですが、簡単に自分の信用情報について知れます。

ブラックリスト入りしている覚えがない方も、一度信用情報の自己開示をしてみることをおすすめします。

ブラックリスト解除を待っていられない！デットファイナンスに代わる代表的な資金調達方法はこれ

　
ブラックリストの影響を、資金調達方法ごとにみてきました。
結局のところ、ブラックリスト入りしている会社は、どの資金調達方法を選ぶべきなのでしょうか。
デットファイナンス以外であれば、ブラックリスト入りしていても資金調達方法として使えることがわかりました。ブラックリストから外れるのを待っていると5年間何もできません。座して死を待つことはできません。デットファイナンスに代わる資金調達方法をここで見つけておきましょう。

個人からの借入

　
友人、知人、家族ならばブラックリストも信用情報も関係なくお金を借りられます。しかし、注意していただきたいのは、お金を借りずに貰うと贈与になり税金がかかります。

また、無利子で借りると税務調査されやすくなります。家族でも友人でもお金は他人であり、適切な利子をつけて返済します。

もちろん、お金を借りたことで関係が壊れるリスクもありますし、返さなければ人間関係が崩壊してしまうでしょう。

資金調達方法としては最後の手段にすべきです。

日本政策金融公庫からの融資

　
政府系金融機関である日本政策金融公庫からの融資は、デットファイナンスですが、信用情報上問題があっても、他の民間金融機関よりも融資が下りる可能性があります。

日本政策金融公庫は税金を投入して運営されているため、営利目的ではなく、審査基準が民間金融機関よりも緩めです。そのため、通常の融資審査で落ちてしまうような事業者も通ることがあります。

これはブラックリストに載っている事業者も同様であり、自己破産してその後再度開業した人でも理由や経営状況次第では融資が実行されることがあります。

そもそも、ブラックリストに載るような状態になる前に、最初に日本政策金融公庫で融資を受けるのが正解ということになります。

クラウドファンディング

　
ネット上でクラウドファンディングを実施して寄附を募る資金調達方法もあります。クラウドファンディングは、株式発行と違い、会社経営について株主に介入されるリスクはありません。

しかし、目標額を達成できない場合、クラウドファンディングは成立せず返金しなければなりません。また「〇〇を買いたい」「〇〇のための資金にしたい」など設備投資を中心に明確な資金使途が必要になります。

漠然と「運転資金が必要です」ではクラウドファンディングできません。また、寄附額に応じてリターン（お礼）も用意しなければなりません。

リターンなしの完全寄附のクラウドファンディングも可能ですが、訴求する目標設定は至難の業になるでしょう。

株式発行、出資を募る

　
ブラックリストに入っているかどうかは、株式を買う人にはわかりません。エクイティファイナンスで株式発行は投資家から出資を受けての資金調達方法もあります。

しかし株式発行すると、出資した株主に株主総会などで突き上げを食らう可能性もあります。経営への介入を許すと、人事などに口を出されるかもしれません。

ベンチャーキャピタルやエンジェル投資家はそもそも将来性のある企業にしか出資しません。会社を見る目はシビアであり、ブラックリストに入ってしまうような事業者はそもそも相手にされないはずです。ブラックリストに入っているかどうかは彼らも知れませんが、そういう経営上の瑕疵については見抜いてしまうでしょう。

売掛債権（売掛金）を活用した資金調達

　
自社が持っている売掛債権（売掛金）を期日到来前に買い取ってもらい現金化する手法です。

8月末日締め9月30日払い200万円の売掛債権（売掛金）を9月10日に180万円で買い取ってもらい20万円は手数料として買い取り業者に支払います。

アセットファイナンスの中でも売掛債権（売掛金）を買い取ってもらい現金化する資金調達方法は、気軽にできます。不動産や知的財産権を売却するのは、本当に身を切って行う資金調達方法ですが、回収期日が決まっている売掛債権（売掛金）の早期現金化ならば、低リスクでできます。

買い取り業者へ支払う手数料分、本来の回収額より減るくらいのデメリットです。

国でも売掛債権（売掛金）を使った資金調達方法を後押ししていて、法的な保護も徐々に進みつつあります。（参考：中小企業庁｜売掛債権（売掛金）の利用促進について）

売掛債権（売掛金）を使った資金調達方法は、融資ではないので信用情報照会もなく、ブラックリストに入っている人も問題なく利用できます。そもそも買い取り業者にはブラックリストに入っているかどうかを確認する権限がありません。

まず一度試してみて、その有用性を判断していただければと存じます。

まとめ：ブラックリストに載った場合融資に代わる資金調達方法を検討しよう！株式会社No.1に相談がベスト！

　
ブラックリストに登録されてしまうと、特に融資などのデットファイナンスによる資金調達が難しくなってしまいます。

お金を借りてその金額を負債とするため、信用がない人は返済できないと思われてしまいます。事実、返済できなかったのでブラックリストに入ってしまった人が多いはずです。

ブラックリストに入ってしまうと積極的にそこから抜け出すのは難しく、時間が経つのを待つしかありません。これでは、事業継続のための資金調達ができなくなってしまいます。

かといって、消費者金融やそれ以上の利率（違法）な業者から借りると、ブラックリストどころか信用がゼロになってしまいます。

ここは素直に融資などデットファイナンスによらない資金調達方法を選びましょう。それならば、ブラックリストに載っていても資金調達可能です。

「株式会社No.1」は、アセットファイナンスである売掛債権（売掛金）買い取りを実施しています。売掛債権（売掛金）による資金調達は国による後押しもあり（中小企業庁｜売掛債権（売掛金）の利用促進について ）、積極的に活用しても問題ありません。

みなさまが掛売をしている場合、期日前に買い取ってもらうことで資金調達できます。融資よりも迅速、かつブラックリストに載っているかどうかは関係ない資金調達方法です。

多様な資金調達方法を知ることで、経営状態に応じて適切な選択ができます。最初から売掛債権（売掛金）買い取りの資金調達方法を知っていればブラックリストに載らなくても済んだかもしれません。

ぜひ、売掛債権（売掛金）の買い取りを行っている株式会社No.1をご利用いただき、新しい資金調達方法を手に入れてください。ブラックリストに関係なく使えるのでおすすめです。

よろしくお願いいたします。