ファクタリングする請求書の売掛先が個人の場合の注意点！法人より信用がないのをどうカバーするか？

ファクタリングを使う場合、依頼主（事業主様）の社会的信用や経営状態よりも、売掛先の信用が重視されます。

売掛先に信用があり、支払期日に振り込みしてもらえる可能性が高いならば、ファクタリング会社はそれを信用します。

売掛先が大企業や官公庁、行政機関であれば、一般的には支払能力や信用力が高いと判断されやすいです。

そのような売掛債権（売掛金）ならば、ファクタリング会社も安心して買い取れます。しかし、その売掛債権（売掛金）の宛先、売掛先が個人の方だった場合どうなのでしょうか？

ただし、中小企業や個人向けのファクタリングでは柔軟に審査される場合もありますが、売掛先の支払能力に不安がある状態だと話は別です。大手企業や官公庁と比較すると、支払いの確実性を客観資料で確認しにくく、資金回収リスクを考慮されるため、楽観視は禁物です。売掛先が個人でも、信頼の担保となる情報がしっかり揃っていれば、適切に評価される可能性は十分あります。

今回は売掛先が個人の場合のファクタリングについて考えます。

個人、個人事業主と法人の違い

今回のテーマは、債権者（依頼主様）の属性が法人か個人かではなく、「売掛先が個人」のケースです。つまり、請求書の宛名は「株式会社〇〇御中」ではなく、「〇〇△△様（個人名）」のケースです。

まず、個人、個人事業主と法人の違いを押さえておきましょう。

法人は設立に登記が必要なため、法律に定められた通り、定款を作成し、株式会社の場合その定款を公証役場で認証してもらい（合同会社は定款認証不要）、その後、法務局に行き会社設立登記の手続きをします。その際に定款には役員、資本金等（絶対的記載事項）をもれなく記載しなければならず、なかなか大変です。

しかし、登記事項証明書を取得すれば、第三者でもその会社の情報について知ることができます。登記事項証明書は誰でも、全国どこの法務局でもその写しを取得できます。

一方個人事業主は、個人で事業を開始した場合に税務署へ開業届を提出する手続きを取ります。税制上のメリットは法人よりも少ないのですが、自分1人で仕事をするだけなら個人事業主でも十分です。そして毎年確定申告が必要です。

個人事業主の場合、開業届を出すにあたり、法人のような審査がありません。開業届の記載欄が埋まっていれば受理します。

法人は設立登記が必要、個人事業主は開業届の提出が必要という違いです。

個人と個人事業主はほぼ同じ概念です。しかし、個人事業主と呼ばれる人は税務署に開業届を出しているでしょうが、単なる個人が副業で事業を営んでいる場合、税務署に開業届を出していないかもしれません。

事業規模が小さく、帳簿付けの実態がない場合、事業所得ではなく雑所得とみなされるケースもあります。事業所得の方が経費計上や控除でメリットが大きいのです。記帳、簿記の手間は個人事業主も「個人」も変わりません。事業所得として申告する場合は、帳簿作成や保存が必要になります。

ちなみに、フリーランスは日本では個人事業主と同義に使われますが、実際は「時間や場所、特定の企業や団体に所属しない働き方をする人」を指します。カフェにPCを持ち込んで仕事をしているノマドワーカーなどがフリーランスのイメージです。

ただ、そうした働き方をしている人の中にも、法人を設立している人もいて、社長自分1人の会社で自由な働き方をしていても、この場合は法人になります。

よってここで「個人」は法人設立登記をしていない個人事業主あるいは、開業届も出していない個人と定義します。フリーランスの多くは個人事業主でしょうが、全員ではないことに注意してください。

なぜ売掛先が個人（個人事業主）だとファクタリングが通りにくいのか？

個人事業主、個人の定義について解説しました。個人事業主も開業届未提出の個人も、以後は「個人」と一括りにして書いていきます。

売掛先が個人の場合、ファクタリング会社が買い取らない、買い取れない可能性があります。

ファクタリングで通りやすいのは、売掛先が法人の場合です。

なぜ売掛先が個人だとファクタリングが通りにくいのでしょうか？その理由は以下になります。

個人（法人ではない）という特性による理由

売掛先が法人ではなく個人という固有の事情により、ファクタリング会社がリスクを感じやすく、審査の難易度が上がる理由です。

個人の信用度が低い

法人の場合登記簿謄本を第三者が誰でも閲覧、取得できます。対外的に代表者、役員、所在地、資本金などが公開されていて、要は逃げることができません。それだけに法人はある程度信用度があり、法人登記していることのメリットでもあります。

しかし、個人の場合、その人がどこの誰なのか、住所は本当に正しいのか、そもそもその人は実在しているのか不透明です。どういう人が売掛先なのかわからない信用度が低い相手の売掛債権（売掛金）買い取りはファクタリング会社にとって大きなリスクとなります。与信能力が法人と比較すると低いということです。

事業実態がつかみにくい

法人であれば登記事項証明書を取得しなくても、国税庁の法人番号検索サイトで、どこに登記があり、いつその場所に移転したのかわかります。

実際にその場所へファクタリング会社が実訪（その足で行き、営業実態を確認する）しなくても、そこで事業を行っているかある程度分かります。

しかし、個人の場合はその実態がつかみにくいのです。自宅開業している人は、外見的にはその家に住んでいるだけです。

登記がないので、本当にその住所で事業をしているかどうかもわかりません。ひょっとすると事業実態がないのに友人と共謀して「債権者」と「債務者」を演じて架空の請求書をファクタリングに出す、そういうことがないとも言えません。

売掛先の個人に信用がない～税金等の滞納や確定申告していない人も・・

ファクタリングでは売掛先の信用が重視されますが、個人が売掛先の場合、その信用がない可能性があります。売掛先に対する信用情報照会もファクタリングでは行いません。

納税状況や事業実態を外部から確認しにくい場合があります。また、過去の返済遅延などにより信用面で懸念があるかもしれません。

法人に比べて確認できる公開情報が限られるため、ファクタリング会社としてはリスクヘッジのために個人（個人事業主含む）を避ける傾向になってしまいます。

「個人」は原則厳しい、開業届を出している「個人事業主」なら実績や与信による

個人のくくりでも開業届を出していない「個人」が売掛先の場合、ファクタリングの審査上、慎重に見られやすいでしょう。

開業届を出しているかどうかは、法人登記のように第三者からは分かりませんが、例えば屋号のない個人の場合、ファクタリング会社がその人を信用するのはかなり大変です。

どこのだれかわからない人が売掛先の売掛債権（売掛金）については、ファクタリング会社は買い取れません。

個人でも開業届を出していて、継続的な売上や取引実績が確認できれば審査で評価されやすくなります。

できれば、HPがあり、屋号も確認できるとプラスになる可能性があるでしょう。

もちろん、誰でも知っている有名人や地域でも名が知られている個人事業主、業界でもそれなりの地位にいる人なら、最終的な可否は各社の審査によりますが、評価されやすい場合があります。

要は、法人登記と同等、それ以上の客観的な信用があるかどうかです。開業届を出している個人には少なくともそのケースもありますが、副業感覚で開業届を出していない個人の場合は、ファクタリング会社にとって信用できないことが多く、リスクヘッジとして「個人」が売掛先の場合ファクタリングできないことになります。

個人が売掛先でもその個人宛の売掛債権（売掛金）をファクタリングしてもらう場合、会社登記と同じくらいの社会的信用が必要です。

個人事業主であってもしっかり事業を展開していて、さらに取引先（個人の売掛先）からの直近の入金実績等も揃っていれば、法人に近い形で評価される可能性があります。

ただし、決算書が提出できない場合（決算書の取引先でその個人が確認できない）、売掛債権（売掛金）の実在性が確認できない場合など、状況によってはお断りされる可能性もあります。この場合は残高試算表や事業の状況が分かる書類、契約書などを別途準備してください。

新規設立法人も個人と同じような扱いになる

売掛先が個人の場合についての記事なので詳述はしませんが、売掛先が新規設立したばかりの法人の場合も、ファクタリング審査が厳しくなります。

法人は基本的に対外的な信用度は高めですが、新規設立法人の場合、どこのだれかはわかりますが、その会社が軌道に乗るか現時点ではわかりません。いきなり業況が悪化して倒産してしまうリスクもあります。

法人であっても少なくとも、2期、できれば3期の決算を経ている会社をファクタリング依頼する売掛債権（売掛金）の請求先とすると評価されやすくなるでしょう。

売掛先が個人でもファクタリングできるための条件、ポイントとは？

個人、特に開業届を出していない個人については、その事業者への売掛債権（売掛金）をファクタリングする場合、難易度が高い理由がわかりました。それでは、そうした売掛先への売掛債権（売掛金）をファクタリングしてもらうための条件、ポイントはどういうものなのでしょうか？

一定の事業実績がある

個人事業主として事業継続年数が長いほど、信用判断の材料になりやすいです。

3年で3割廃業といわれている起業の世界ですが、その3年を乗り切ったということはある程度実力があり、評価されていることになります。

それは法人でなくても、社会的信用があると言い換えることもできるでしょう。したがって、個人（事業主）で4期、5期以上事業を継続していれば、この事実をファクタリング会社に伝えてください。

法人ではないので、登記簿謄本は取得できず、ファクタリング会社はその個人事業主が何年に開業したかわかりません。債権者（依頼主様）が売掛先に聞かなければならないかもしれません。そこでファクタリングしたい旨を告げるかどうかは事業主様次第です。

継続した取引が確認できる

売掛先が個人であっても、ずっと契約していて、個人からの売掛金入金が確認できれば「継続したビジネス関係、取引関係」と判断されやすくなります。

ファクタリング時に提出する事業用口座の通帳コピーでその個人から、半年～1年、毎月決まった日に入金はありますか？それが確認できれば、ビジネスパートナーとして安定した取引があるとみなされ、個人の売掛先であってもファクタリングしやすくなります。

取引の実態を示す「エビデンス（証拠）」を厚く揃える

架空請求の疑いを晴らすために、請求書1枚だけでなく、取引のプロセスがすべてわかる書類一式を提出します。 

もし契約書などを交わしていない口頭での取引であれば、「案件の依頼内容、金額、納期、売掛先からの承諾」が明確に記録されているメールやチャットツール（LINE、Slack、Chatworkなど）のスクリーンショットを補助資料として用意するとよいでしょう。これらが揃っていれば、債権の実在性を強く証明できます。

対外的に知名度のある個人が売掛先

会社を作らず個人（事業主）として社会的知名度のある人はいます。そういう人が売掛先なら、社会的な信用度もあり、売掛金を支払わないリスクは低いと判断される可能性があります。

特別な個人への売掛債権（売掛金）をファクタリングする場合、個別事情によっては前向きに評価されるかもしれません。

個人、個人事業主買い取りを謳っているファクタリング会社に依頼する

ファクタリング会社で「個人への売掛債権（売掛金）も買い取ります」と最初から謳っているところへ依頼すれば、売掛先が個人の場合も相談できる可能性があります。

場合によっては個人事業主ではない、開業届を出していない個人への売掛債権（売掛金）もファクタリングできるかもしれません。

個人の売掛債権（売掛金）をファクタリングできるファクタリング会社は、手数料が高め、買い取り上限額が低い（少額債権のみ買い取る）傾向がありますが、それでも選択肢の一つになるでしょう。

ホームページを持っている個人が売掛先

法人の場合もそうですが、ホームページの有無が相手の信用判断に影響します。ホームページがあれば、ある程度対外的に自分をアピールできますし、そこに連絡先等を載せていれば、登記簿謄本ほどではありませんが、事業実態を確認する材料の一つになる場合があります。

作り込んだホームページでなくて大丈夫ですので、売掛先が個人の場合、その個人にホームページがあるか確認してください。

ホームページがある個人、ホームページがない個人、両方の売掛債権（売掛金）がある場合、ファクタリングにかけるのは前者です。

請求書に固定電話の記載がある個人が売掛先

固定電話や所在地情報がある場合、連絡先確認の材料になることがあります。

登記事項証明書がないので、ホームページと固定電話で少しでも実際に事業している証拠を積み重ねていきます。

売掛先が個人（個人事業主）の場合、その売掛債権（売掛金）をファクタリングする場合には、法人への売掛債権（売掛金）以上に注意するポイントがあります。それに気を付けられれば、個人への売掛債権（売掛金）でファクタリングを利用できる可能性があるでしょう。

売掛先が個人の場合にファクタリングを利用する際の注意点

無事に審査を通過できたとしても、売掛先が個人の場合、法人の場合とは異なるいくつかのデメリットや注意点があります。

手数料が相場の上限近くになりやすい

ファクタリングの手数料は「回収不能リスクの高さ」に比例します。売掛先が個人である場合、どれだけエビデンスを揃えても法人よりリスクが高いとみなされるため、手数料は高めに設定される傾向があります。

特に、売掛先に通知を行わない「2社間ファクタリング」の場合、手数料相場（8%〜18%程度）の上限に近い数値（15%〜18%など）を提示されるケースが珍しくありません。「3社間ファクタリング」であれば手数料を抑えられる可能性がありますが、売掛先に通知が届くため、取引関係への影響を考えて慎重な判断が必要です。

事前に複数社から見積もりを取り、資金計画を圧迫しないか慎重に確認しましょう。

買取金額に上限・下限（制限）がつきやすい

個人の売掛債権は、大きな金額になるとファクタリング会社側のリスクが高すぎるため、「一度に買い取れるのは50万円まで」といった上限が設けられたり、逆に少額すぎて対応してもらえなかったりするケースがあります。請求書の金額と、ファクタリング会社の対応可能額（下限・上限）があっているか確認が必要です。

個人を狙う「悪質な闇金業者（給与ファクタリング等）」に注意

資金繰りに焦る個人事業主や、個人の売掛先を持つ事業主をターゲットにした悪質なヤミ金融業者には絶対に注意してください。

特に、個人の給料を買い取るなどと謳う「給与ファクタリング」や、形式上はファクタリングと言いながら実質的に法外な利息を取る「偽装ファクタリング」は違法です。信頼できるクリーンなファクタリング会社を選ぶことが極めて重要です。

おすすめファクタリング会社8選比較表

株式会社No.1｜オンラインファクタリングにより即日入金を実現！

 
No.1は、2016年設立のファクタリング業者。
本社を東京に、名古屋市と福岡市に支社を構えているファクタリング会社です。
そんなNo.1の特徴は、ファクタリングのメニューの豊富さや完全オンライン完結対応のファクタリングサービス、経営支援コンサルティングの3つ。
No.1は一般的なファクタリングのほか、建設業界特化型のファクタリングや、個人事業主・フリーランス向けのファクタリングも強みとしています。
即日入金を希望される場合は、対面取引が一切不要のオンラインファクタリングも可能。
No. 1のオンラインファクタリングは、手数料を0.5%〜15%に抑えており、業界最低水準の安さを誇ります。
その他、経営支援コンサルティングも提供しています。
資金繰り専門のコンサルタントの支援により、経営リスクの調査・分析や資金繰り改善など、ファクタリングを通じてトータルサポートが可能。資金繰りに悩んでいて、即日利用したい方はぜひNo. 1にご相談ください。
 

買速

買速（かいそく）はスピード買取に特化したファクタリングサービスです。公式サイトでは請求書の即日高額買取を打ち出しています。
簡単申込システム導入とオンライン対応により、Web申し込みから振込までの入金スピードが最短30分で、即日で資金調達したい方には、おすすめのファクタリング会社になっています。買速ではファクタリングの買取手数料は2％～と業界最低水準の買取手数料になっており、資金繰り改善を第一に考えた設定になっています。
創業10年以上と安心の実績と信頼があるファクタリング会社です。

PMG（ピーエムジー）｜資金調達額が大きい特徴を持つファクタリングサービスを提供

ピーエムジーは、東京本社のほか、全国に9つの支社・営業所を構えるファクタリング業者。
ピーエムジーの営業所の数は、中小ファクタリング業者の中でも多く、業容の大きさに特徴があります。
PMGの特徴のひとつは、大口の資金調達にも対応している点です。公式サイトでは、透明性の高い財務管理・会社経営に努めることで、理念に共感するファンドや投資家から資金を調達しているとされています。また、資金調達可能額については「50万円～上限なし」と案内されており、大口の金額が必要な場合も相談できるのも特徴です。
買取率は審査次第で変動するとしつつも、98%（売買手数料2%）と案内されています。
即日ファクタリングやオンラインファクタリングに対応しており、2社間ファクタリングで即日現金化できる場合があるほか、遠方からでも24時間申し込みや相談を受け付けていると案内されています。また、Web申し込みは24時間365日、電話受付は平日・土日・祝日の8時から20時まで対応しており、急ぎの資金調達や休日の相談にも利用しやすい体制です。
 

ビートレーディング｜10年以上の実績がある業歴の長いファクタリングサービス

ビートレーディングは、2012年設立のファクタリング業者。
東京・仙台・名古屋・大阪・福岡に拠点を構えて全国対応のファクタリングサービスを提供しています。
ビートレーディングの特徴は、ファクタリング業界で10年以上と特に業歴が長いこと。
2012年からファクタリングサービスを手掛けており、累計取引社数9.1万社以上、累計買取債権額1,824億円以上の実績があると案内されています。
この業歴によって蓄積されたデータやノウハウで、利用者のニーズに合わせた柔軟な審査・対応が可能であることも強みです。
オンライン契約にも対応しています。相談してから利用する場合は、契約方法としてオンライン・来社・訪問のいずれかが案内され、基本的にはクラウドサインを使用したオンライン契約が可能とされています。問い合わせから契約までオンラインで完結できる場合もあるため、遠方の事業者でも相談しやすいでしょう。
 

PayToday｜AIによる審査を採用しているファクタリング会社

PayTodayは、Dual Life Partners株式会社が運営しているファクタリングサービスです。AIによる審査を採用しているファクタリング会社で、最短30分という入金スピードで案内されています。オンライン完結型の面談なしでファクタリングができます。また、手数料は1％〜9.5％と低い水準になっているため、手数料を抑えてファクタリングをしたい人におすすめです。

OLTA｜法人・個人事業主に対応するオンライン型ファクタリングサービスを提供

OLTAは、オンライン完結型ファクタリングサービスを提供しています。
公式サイトでは、法人・個人事業主のどちらも利用でき、入金待ちの請求書をオンラインで資金化できるサービスとして案内されています。
OLTAの特徴は、申し込みから契約までオンラインで完結できる点です。紙の書類や対面での面談は不要で、必要書類がすべて不備なく揃ってから審査を開始し、24時間以内に見積もり結果を回答するとされています。契約後は、即日または翌営業日に買取金額が振り込まれる仕組みです。
また、公式サイトには「中小企業経営者・個人事業主が選ぶオンライン型ファクタリングNo.1」との表示もあります。
ファクタリング手数料は諸経費などすべて込みで2～9％という案内になっています。
 

JBL｜オンライン完結・最短即日対応のファクタリングサービス

JBLファクタリングは、法人や個人事業主を対象としたオンライン完結型のファクタリングサービスです。公式サイトでは、申し込みから契約、入金までの手続きをオンラインで進められ、来店不要で利用できると案内されています。条件が整えば申し込みから最短2時間での入金が可能で、調達可能額は最大1億円までとされています。手数料は2%〜14.9%と低めの水準です。

手続きはすべてスマホやPCで完結し、来店不要。さらに、資金調達だけでなく、各種コンサルティングや経営相談も提供しており、事業の成長を幅広くサポートします。オンラインでスピーディに資金調達を進めたい事業者にとって、JBLは検討候補のひとつになるでしょう。
 

えんナビ

えんナビはファクタリング取り扱い実績4000件以上！24時間365日対応で最短1日で資金調達できるファクタリング会社です。
土日祝日でも対応してくれて、スピード資金調達が可能です。手数料については、LPで0.5％～と記載されており、公式サイトでは業界最低水準の手数料と案内されています。売掛債権金額が50万円～5000万円まで買取対応、法人様から個人事業主様まで対応してくれます。
2社間、3社間に対応にしており、ノンリコース契約（償還請求権ナシ）にも対応しています。
契約方法は、クラウドサインを利用したオンライン契約に対応しており、来店や対面をせずに契約締結が可能。場合によっては出張対応も相談できます。

売掛先が個人でも信頼できるものはしっかり買取します！ No.1のファクタリングにお任せ

売掛先が法人の場合は、登記情報や事業実態を確認しやすいため、ファクタリング会社も信用力を判断しやすい傾向があります。個人の場合は法人に比べて公開情報が限られるため、厳しめの審査になる傾向です。ファクタリング会社によっては、買い取る売掛債権（売掛金）を法人のものに限定しているケースもあります。

個人の売掛先についてファクタリングする場合、「個人OK」と謳っているファクタリング会社に相談するのも一つの手段となります。

個人への売掛債権（売掛金）をファクタリングするためには、請求書や契約書、過去の入金履歴、継続的な取引実績など、売掛債権の実在性や支払能力を示す資料を準備することが大切です。

「株式会社No.1」によるファクタリングは、設立10年、買取件数は14,000以上の実績があり、個人事業主様を対象にしたファクタリングメニューもあります。取引先企業の信用を重視し、最短即日での資金調達に対応、オンライン契約も可能です。また、買取可能金額は50万円〜3億円、買取手数料は0.5％〜15％にて提供しています。

非法人、個人が売掛先の売掛債権（売掛金）をお持ちの方は、株式会社No.1へぜひご相談ください。

【監修】株式会社No.1 編集局長

保有資格：貸金業務取扱主任者

20代はノンバンクにて法人融資を中心とした営業に従事。
その後、不動産担保融資の会社でキャリアを重ね金融業界で幅広い経験を積む。
2018年に株式会社No.1へ入社。
これまでの実務経験と専門知識を活かし、中小企業の経営課題解決に向けた支援を行っている。