ファクタリングのデメリットを7つ徹底解説！デメリットとメリットを見比べて適切にファクタリングを利用する方法も紹介！

資金調達手段の1つとして近年注目を集めてきているファクタリング。

しかし、知名度はまだまだ低く、「サービス内容がよく分からない」「怪しいサービスなんじゃないか」等の心配を抱く人も多いのも事実です。

確かに、ファクタリングにはデメリットがありますが、メリットもたくさんあります。

ファクタリングを利用する上で、その仕組みやメリット、デメリットを理解しておくことは大事でしょう。

この記事では、ファクタリングの仕組み、ファクタリングのメリットとデメリット、失敗しないファクタリング会社の選び方について解説します。

この記事を読めば、ファクタリングのデメリットを正しく知り、安心してファクタリングを利用することができるようになるでしょう。ぜひ最後までお読みください。

ファクタリングとは？
近年、中小企業の資金調達方法と？して「ファクタリング」が急速に普及してきています。
ファクタリングは、自社の所有している売掛金をファクタリング会社に売却（譲渡）することで資金調達ができるサービスです。
このことは、金融庁のファクタリングの定義からもよくわかります。

一般に「ファクタリング」とは、事業者が保有している売掛債権等を期日前に一定の手数料を徴収して買い取るサービス（事業者の資金調達の一手段）であり、法的には債権の売買（債権譲渡）契約です。

出典：出典：金融庁「ファクタリングに関する注意喚起」

ファクタリングは内部資金調達

　
売掛金は貸借対照表の流動資産に含まれるため、ファクタリングは資産売却による資金調達にあたります。
資産売却など、自社の内部に留保している資産によって資金調達することを「内部資金調達」といいます。

これに対し、金融機関からの借入れやベンチャーキャピタルからの出資など、外部から資金調達することを「外部資金調達」と言います。

ファクタリングは内部資金調達であり、これはファクタリングのメリット・デメリットにも大きく影響してくるのです。

外部資金調達は審査が厳格であったり、入金まで期間を要するという特徴があります。
これに対し、内部資金調達は比較的審査に通りやすく、現金化までのスピードも速いことが特徴と言えるでしょう。

新型コロナウイルス感染症の影響により、個人事業主や中小企業は経済的な大ダメージを受け、個人事業主やフリーランス向けのファクタリングや、オンライン型のファクタリングも登場し、加速的に普及が進んできている業界となっています。

ファクタリングの安全性

　
ファクタリングのデメリットを考える際、真っ先に安全性を挙げる人も多いことでしょう。
現在のファクタリング業界は、必ずしも安全とはいえません。
悪質業者が紛れ込んでおり、実際に被害が発生し、摘発される例もしばしばです。
このように考えるならば、安全性の問題は大きなデメリットといえるでしょう。
しかしながら、これは大きなデメリットではありません。
危険なのは「ファクタリングを装う悪質・違法行為」であって、ファクタリングそのものに危険性はないのです。
何と言っても、ファクタリングは合法であり、法的根拠も明白です。
金融庁は、ファクタリングを法的に債権譲渡と定義しています。
以下の通り、債権譲渡が合法であることは、民法に明らかです。

（債権の譲渡性）
第四百六十六条　債権は、譲り渡すことができる。ただし、その性質がこれを許さないときは、この限りでない。

出典：出典：e-Gov法令検索「第四節　債権の譲渡」
これをファクタリングに当てはめるならば、
「売掛金は、ファクタリング会社に譲り渡すことができる」
ということです。
債権譲渡が合法である以上、その一種であるファクタリングも合法といえます。
このように、法整備が不十分とはいえ、ファクタリングの法的根拠は明確です。
正規のファクタリング会社は、債権譲渡の範囲内で売掛金を買い取っており、違法のリスクはありません。
サービス内容にも悪質なところはなく、安全に利用できます。

ファクタリングの方式を2つ紹介
一口にファクタリングといっても、いくつかの方式に分かれます。

一般的に利用される買取ファクタリング（売掛金の買取りファクタリング）の場合、2社間ファクタリングと3社間ファクタリングに分類されます。
それぞれの方式を簡単にまとめると以下の通りです。

2社間ファクタリング
2社間ファクタリングは、

売掛金を売却する自社
売掛金を買い取るファクタリング会社
の2社間で取引するファクタリング方式です。

「売掛先が一切関与していない」ことが最大の特徴となるファクタリング方式です。
売掛先が関与しないことにより、2社間ファクタリングには以下のようなメリット・デメリットが生じます。

2社間ファクタリングのメリット
2社間ファクタリングは、売掛先が関与しないファクタリング方式です。
売掛先が関与しないため、

売掛先に知られずファクタリングできる
ファクタリング会社と売掛先の手続きがなく、スピーディ（最短即日）に資金調達できる
自社と売掛先のやり取りがなく、手間が少ない
などのメリットがあると言えるでしょう。
また近年では、2社間取引をオンラインで完結できる「オンラインファクタリング」も普及してきました。
従来の2社間ファクタリングよりも、さらにスピーディに、手軽に資金調達でき、手数料のデメリットも解消されています。

2社間ファクタリングのデメリット
しかし、2社間ファクタリングには以下のようなデメリットもあります。
主なデメリットは、

銀行系などの大手ファクタリング会社は、2社間ファクタリングを取り扱っていない
ファクタリング会社は売掛金を売掛先から直接回収することができないため、未回収リスクに備え手数料が高くなる
などです。
特に、債権譲渡登記には注意してください。
2社間ファクタリングでは債権譲渡登記を求められることが多く、登記コストがかかります。
その場合、調達コストが高くなるのがデメリットです。
また、登記内容は公示されるため、売掛先にファクタリングの利用を知られる恐れもあります。
債権譲渡登記のデメリットに対処するには、債権譲渡登記不要の2社間ファクタリングを選ぶ、オンラインファクタリングを選ぶとよいでしょう。

3社間ファクタリング
3社間ファクタリングは、

売掛金を売却する自社
売掛金の債務者である売掛先
売掛金を買い取るファクタリング会社
の3社間で取引する方式となっています。
2社間ファクタリングとの大きな違いは「売掛先が関与する」ということです。
ファクタリングの利用には「売掛先からファクタリング利用の承諾を得る」必要があるという点もポイントとなります。

売掛先が関与することで、以下のようなメリット・デメリットが生じるでしょう。

3社間ファクタリングのメリット
売掛先が関与してくる3社間ファクタリングは、

売掛金の存在を容易に確認でき、売掛金の回収も売掛先から直接回収可能であるため、手数料が安く設定される
売掛先の経営状態が良い場合や、売掛先が大企業や有名企業である場合、審査に通りやすくなる
銀行系などの大手ファクタリング会社も利用できるため安心感がある
などのメリットがあります。

3社間ファクタリングのデメリット
売掛先が関与する3社間ファクタリングですが、売掛先が関与することで以下のようなデメリットも生じます。

売掛先にファクタリングの利用を知られ、信用悪化を招く恐れがある
売掛先からファクタリング利用の承諾が得られなければ、ファクタリングを利用することができない
ファクタリング会社と売掛先のやり取りが必要となり、資金調達に時間がかかる

ファクタリングのデメリットと対処法
上記では、2社間ファクタリング、3社間ファクタリングといった方式の違いによるメリット・デメリットを紹介しました。

ここでは、取引の方式に関係なく、ファクタリング自体のデメリットを7つ解説していきます。

契約形態によって手数料が高くなる
売掛金以上の資金を調達できない
売掛先の経営状況によって審査に落ちることがある
売掛先にファクタリングの利用を知られる場合がある
債権譲渡登記をすることがある
自社に合ったファクタリング会社を選ぶのが難しい
譲渡不可の売掛債権は利用不可の場合も

1，契約形態によって手数料が高くなる
ファクタリングは、ファクタリング会社に売掛債権を買い取ってもらう代わりに手数料が発生します。
ファクタリング手数料は、入金時に額面金額から差し引く形で支払います。
つまり、手数料のぶんだけ売掛金が目減りするのです。
手数料が高ければ、利益がほとんどなくなったり、赤字になるおそれもあります。
業者選びを怠り、無計画にファクタリングを繰り返せば、高額な手数料によって資金繰りが悪化するでしょう。
これは、ファクタリングの最大のデメリットといえます。

ファクタリング手数料の相場

　
手数料は、色々な要素によって変動しますが、その相場は1%～30%と幅広くなっています。

中でも、最も大きな影響を与えるのがファクタリングの契約方式。
ファクタリングの契約方式が2社間か3社間かによって、ファクタリング手数料が大きく変わってくるのです。

ファクタリング方式の違いによる手数料の相場は、

2社間ファクタリング：10～30％
3社間ファクタリング：1～5％
というように、利用するファクタリング方式によって、大きな差があることが分かりますね。

2社間ファクタリングは3社間ファクタリングと比較して、手数料が最大30倍も高くなる可能性があるのです。
また、現時点では、ファクタリング手数料の上限規制もありません。
審査の結果次第で、相場を超える手数料を請求される可能性もあります。
手数料次第で、手元に入る買取金は異なってくるため手数料設定には注意するようにしましょう。

このデメリットの対処法

　
手数料のデメリットに対処するには、業者選びが肝心です。
手数料が安い業者を選ぶことで、このデメリットを回避できます。
簡単で確実な対処法として、優良ファクタリング会社を選ぶのがおすすめです。
優良ファクタリング会社は、相場よりも手数料を安く設定していることが多く、複数の方式から選べることも多いです。
優良ファクタリング会社を選び、なおかつ手数料が安い方式を利用することで、このデメリットに対処できるでしょう。
例えば、No.1のファクタリングサービスは、以下の条件でご利用いただけます。

2，売掛金以上の資金を調達できない
銀行融資などは、返済力次第でいくらでも調達できます。
しかしファクタリングは、売掛金を売却することで資金調達ができるサービスなので、自社の所有している売掛金以上の資金調達はできません。
これもファクタリング特有のデメリットといえるでしょう。

ファクタリングできる売掛金

　
ファクタリングの対象となるのは、原則として支払期日前の確定債権に限られます。
ファクタリング会社は、支払期日前の売掛金を割安に買い取り、支払期日に売掛先から満額回収することで差額を儲けます。
満額回収できることが前提ですから、回収不能リスクが高い売掛金は買取りません。
支払期日を過ぎている売掛金は、すでに回収トラブルが起こっているのですから、ファクタリングの対象外です。
この場合、「資金調達」ではなく「不良債権処理」と考え、債権回収会社に譲渡してください。
また、ファクタリングできるのは確定債権、すなわち「請求内容が確定している売掛金」に限られます。
ファクタリング会社は売掛金を基準に審査するわけですが、この時、請求金額や支払期日など、確定している情報をもとに審査していきます。
請求内容が未確定であり、今後変化する可能性があれば、正確な審査は不可能です。
したがって、請求内容が確定していない売掛金（将来債権など）はファクタリングできないと考えてください。

ファクタリングの調達上限

　
ファクタリングに使えるのは、手元にある「支払期日前の確定債権」だけです。
支払期日を過ぎている売掛金や、手元にない売掛金はファクタリングできません。
つまり「資金調達限度額 = 自社の所有している売掛金の総額」となるのです。
例えば、月商が1000万円、回収サイトの平均が1ヶ月の会社は、手元の売掛金の平残は1000万円。
したがって、この会社がファクタリングで調達できる金額は1000万円が上限です。
もっとも、実際にはファクタリング手数料などの調達コストもかかるため、所有する売掛金総額よりも手に入る金額は少なくなってしまいます。

これは、ファクタリングが内部資金調達であるがために生じるデメリットと言えるでしょう。
内部から調達するのですから、内部に留保している資産以上の資金調達は不可能なのです。

このような違いから、ファクタリングは多額の資金調達には不向きというデメリットがあります。

このデメリットの対処法

　
売上が大きい会社や、回収サイトが長い会社は、手元の売掛金が多くなるため、ファクタリングの調達上限も大きくなります。
そうでない場合、ファクタリングで多額の資金を調達することはできません。
このデメリットに対処するには、いくつか方法があります。
一つ目は、支払条件の見直し。
業種によっては、売掛金の確定時期が極端に遅くなるケースがあります。
例えば建設業で大型の案件を受注し、工事の完成に合わせて請求する場合、売掛金の確定までに長期を要します。
工事は進んでいても、工期が終わるまでは売掛金が一切確定せず、ファクタリングもできません。
この場合、「完成後に一括請求」から「工事の進捗に応じて分割請求」にするのです。
これにより、進捗に応じて売掛金が確定し、ファクタリングに利用できます。
二つ目は、他の資金調達方法との併用。
ポピュラーなのは、ファクタリングの融資の併用です。
ファクタリングだけでは足りない部分を融資で調達すれば、多額の資金を調達できます。
同じ額を融資だけで調達するよりも、融資難易度は下がります。
一部をファクタリングで調達することで、融資希望額が小さくなるためです。
調達上限のデメリットは、契約の見直しや資金調達方法の併用でうまく対処してください。

3，売掛先の経営状況によって審査に落ちることがある
ファクタリングの審査は、売掛金を基準に行います。
売掛金の内容（請求金額や支払期日）だけではなく、売掛先の支払い能力も重要です。
売掛先の経営に問題があれば、ファクタリング審査に落ちることもあります。
これも、ファクタリングのデメリットをいえるでしょう。

ファクタリングの審査落ち

　
ファクタリングの審査で重視されるのは「売掛先の経営状況」です。
ファクタリング会社は、ファクタリング手数料の収益と、買い取った売掛金を支払い期日に回収することで事業が成り立っています。
売掛先に支払い能力がなければ売掛金を回収することができず、損失を被りかねません。

このような未回収リスクを回避するため、ファクタリング審査では、

業績・財務的に見て、支払い能力に大きな問題がある
自社への入金履歴から、過去に支払い遅延を起こしていることが分かった
不祥事を起こし、社会的に問題になっている
など、売掛先の経営状況に問題がある場合は、審査に落ちる可能性が高くなってしまいます。

このデメリットの対処法

　
このデメリットに対処するのは簡単です。
ファクタリングする売掛金を変えるか、ファクタリングの依頼先を変えることで対処できます。
ファクタリング審査に落ちたのは、売掛先に問題があるためです。
ならば、別の売掛金で再度ファクタリングすればよいだけです。
取引先が1社でなければ、手元には複数社の売掛金があります。
全ての売掛先が経営に問題を抱え、ファクタリング審査に落ちるということは考えにくいです。
別の売掛金を再度ファクタリングすれば、審査に通ることでしょう。
特定の一社と取引している場合や、手元の売掛金が全て審査に落ちた場合には、ファクタリング会社を変更してください。
売掛先が一社だけであれば、その売掛金でも審査に通るファクタリング会社を選ぶ必要があります。
ファクタリング会社の中には、多少問題のある売掛金でも、手数料を引き上げることで買い取ってくれる業者があるものです。
また、全ての売掛金が審査に落ちた場合、利用会社とファクタリング会社の相性が悪いのかもしれません。
ファクタリング会社ごとに特徴や強み、業種別の対応力、方針などが異なります。
「売掛先の業種」が「ファクタリング会社にとって不得手な業種」ならば、ファクタリング会社から敬遠され、全て審査落ちということも有り得ます。
その場合には、ファクタリング会社を変えることで審査に通るはずです。
審査落ちのデメリットは「売掛金の選び方」と「ファクタリング会社の選び方」で対処しましょう。

4，売掛先にファクタリングの利用を知られる場合がある
ファクタリングは、完全に合法的な資金調達方法ですが、売掛先にファクタリングの利用を知られた場合、信用を損なう可能性があります。
これもファクタリングの代表的なデメリットです。

ファクタリングの信用リスク

　
信頼を損なう最も大きな原因として、ファクタリングの歴史が浅く、ファクタリングを装った闇金業者が検挙されたり、金融庁・警視庁などから注意喚起が出されたことがあったりした点が考えられます。

そのため、ファクタリングをよく知らない人にとっては「怪しい方法」と映ることが少なくありません。

このため、自社がファクタリングを利用していることを知られてしまうと、売掛先から

詐欺に遭っているのではないか？
違法な業者からお金を借りているのではないか？
銀行融資など、まともな方法で資金調達できないほど経営が悪化しているのではないか？
倒産の危険があるのではないか？
仕入先を分散しておくべきではないか？
といった疑いを抱かれ、取引解消や取引縮小等、経営に長期的な悪影響を及ぼす可能性があるのです。

このデメリットの対処法

　
このデメリットに対処するためにも、3社間ファクタリングは避けた方が無難でしょう。
3社間ファクタリングは売掛先が必ず関与し、債権譲渡通知も必須です。
したがって、売掛先に知られずファクタリングすることはできません。
売掛先によっては信用悪化を来すのがデメリットといえます。
もちろん、単に信用が悪化するだけではなく、売掛先の協力を得られず3社間ファクタリングは不成立となれば、資金を調達できません。
売掛先がファクタリングに好意的でない限り、2社間ファクタリングをおすすめします。
2社間ファクタリングは売掛先が関与しないため、ファクタリングの利用を知られることはありません。
信用悪化のデメリットもなく、安心してファクタリングできます。

5，債権譲渡登記をすることがある
ファクタリングの方式、あるいは業者の方針によって、債権譲渡登記を求められることがあります。
債権譲渡登記にはデメリットが伴うため注意してください。

債権譲渡登記とは

　
債権譲渡登記とは、債権を譲渡した場合に法務局に登記手続きを行い、権利関係を法的に裏付けるものです。

ファクタリングによって売掛金を売却・譲渡すると、売掛金の所有者が自社からファクタリング会社に移ります。
これは、後日売掛先から支払いを受ける権利が、自社からファクタリング会社に変わることを意味します。
権利が移ったことを法的に裏付けておかなければ、後に権利関係でトラブルになるかもしれません。

ファクタリングは一般的に、債権譲渡登記をすることでこのトラブルを回避しているのです。

債権譲渡登記のデメリット

　
3社間ファクタリングの場合は、債権譲渡登記は必要ありません。
ただし、2社間ファクタリングの場合、債権譲渡登記を求めるファクタリング会社が多いです。
売掛先が関与しない2社間ファクタリングでは、債権譲渡通知・承諾手続きを行わないため、債権譲渡登記を選ぶほかありません。
債権譲渡登記のデメリットは、コストと信用リスクにあります。
まず、債権譲渡登記の際には司法書士報酬や登録免許税などとして、10万円程度の登記コストがかかります。
さらに、登記内容からファクタリングの利用を知られ、売掛先の信用が悪化することも。

債権譲渡登記にはコストがかかるほか、登記手続きのために1〜2日を要するなどのデメリットがあるため、確認してみるといいでしょう。

このデメリットの対処法

　
このファクタリングに対処するには、債権譲渡登記不要の方式、または業者を選ぶことです。
以下の通り、債権譲渡登記の必要性は方式によって異なります。

このように、債権譲渡登記を求められるのは2社間ファクタリングだけです。
3社間ファクタリングは仕組み的に債権譲渡登記が必要ありません。
そもそも、ファクタリング会社が債権譲渡登記を求めるのは、第三者対抗要件を具備するためです。
第三者対抗要件は、売掛先に対する債権譲渡通知、売掛先による債権譲渡の承諾、債権譲渡登記のいずれかによって具備できます。
3社間ファクタリングは債権譲渡通知が必須ですから、これによって第三者対抗要件を具備でき、あえて債権譲渡登記をする必要がないのです。
オンラインファクタリングは2社間取引でありながら、債権譲渡登記を不要とするサービスが主流です。
したがって、3社間ファクタリングとオンラインファクタリングのいずれかを選ぶことで、債権譲渡登記を回避できます。
登記コストもかからず、資金繰りの負担軽減に効果的です。
とはいえ、3社間ファクタリングは信用悪化のデメリットがあります。
債権譲渡通知によって登記が不要になっても、売掛先の信用悪化は避けたいところ。
オンラインファクタリングは2社間取引ですから、登記コストと信用悪化のデメリットを同時に回避できます。
また、通常の2社間ファクタリングでも、債権譲渡登記を避けることは可能です。
一部のファクタリング会社では債権譲渡登記の留保に応じており、No.1もご相談いただくことで留保が可能となっています。

6，自社に合ったファクタリング会社を選ぶのが難しい
業者選びの難しさも、ファクタリングならではのデメリットです。

業者選びの難しさ

　
ファクタリング会社の数は年々増加傾向にあり、非常に多くなってきています。

ファクタリング会社が多いことで選択の幅が広がりますが、リサーチにも時間がかかり、その都度手間が生じてしまうことでしょう。
そのため、自社に最適なファクタリング会社はどこなのか悩まれる企業も多いです。

特に、ファクタリングは会社ごとの優劣が見えにくいという問題もあります。
大抵の会社が最短即日対応を売りにしており、ファクタリング手数料もそれほど大きな差がありません。

審査通過率やリピート率、これまでの買取総額、顧客満足度などを数値化している会社も多いですが、その根拠は確かめようがなく、決定的な基準にはなり得ません。

このほか、償還請求権なし、無担保・無保証、2社間ファクタリングによって売掛先に知られないといったメリットも、ファクタリング会社ならば当たり前です。

色々と比較しても自社に最適なファクタリング会社が分からず、「どこでも同じ」と考えて適当に選んだ結果、デメリットの多いファクタリング会社を選んでしまう人も少なくないのが現状と言えるでしょう。

このデメリットの対処法

　
ファクタリング会社が多く、比較も難しいため、最初から適したファクタリング会社を選ぶのは困難です。
むしろ、このデメリットはある程度受け入れるべきでしょう。
大切なのは、条件の悪い業者に甘んじないことです。
ファクタリング会社を乗り換えることで、徐々に適した業者に近づくことができます。
乗り換えに失敗し、条件がさらに悪化するデメリットもありますが、その際にはまた乗り換えればよいのです。
乗り換えの成功率を高めるには、優良ファクタリング会社に乗り換えること、キャンペーンを利用することがポイントとなります。
現在の依頼先が優良とはいえず、それゆえに条件が悪くなっているならば、優良ファクタリング会社に乗り換えるだけで条件が良くなるでしょう。
また、一部の優良ファクタリング会社は、乗り換え利用を優遇しています。
例えば、No.1では、乗り換え利用のお客様に対し、「初回買取手数料50％割引」または「他社より高額買取保証」のいずれかを適用しています。
このキャンペーンがあれば、乗り換え前よりも好条件が保証されたようなものです。
業者選びに失敗した際には、積極的に乗り換えを図り、デメリットを解消してください。

7，譲渡不可の売掛債権は利用不可の場合も
ファクタリングは、売掛金ならば何でも買い取るわけではありません。
売掛金によっては対象外となります。
不良債権（支払期日を過ぎた売掛金）や将来債権（請求内容が確定していない売掛金）がファクタリングできないことはすでに解説しました。
このほか、売掛金に譲渡禁止特約がついている場合、ファクタリングが制限されることもデメリットです。

譲渡禁止特約によるデメリット

　
売掛債権の中には、譲渡できないものもあります。
当てはまるケースはそれほど多くはありませんが、売買契約書などに特約として「債権譲渡禁止特約」が盛り込まれている場合、ファクタリングが制限されることも。

以下の通り、平成29年の法改正によって、債権譲渡禁止特約が付けられている売掛債権も、法的に譲渡が認められるようになりました。

（債権の譲渡性）
２　当事者が債権の譲渡を禁止し、又は制限する旨の意思表示をしたときであっても、債権の譲渡は、その効力を妨げられない。

出典：出典：e-Gov法令検索「第四節　債権の譲渡」

このため、単に法的に考えるならば、債権譲渡禁止特約の付いている売掛金をファクタリング会社に売却することも違法ではありません。

しかし、実務的には多くの問題が伴うため、ファクタリングでは債権譲渡禁止特約のついている売掛金は買取不可としている会社が多いです。

デメリットの実例

　
このデメリットは、クレジットカード債権を考えると分かりやすいでしょう。
クレジットカード債権は、クレジットカード決済によって生じる売掛金であり、クレジットカード会社が売掛先となります。
クレジットカード決済を導入するにあたり、自社はクレジットカード会社と契約し、加盟店規約の順守を求められます。
規約のうち、どのクレジットカード会社にも共通するのが譲渡禁止特約です。
売掛金の譲渡（ファクタリング）は規約違反に該当し、規約違反を理由に加盟店契約を解除される可能性もあります。
クレジットカード債権のファクタリングも徐々に広がってきましたが、譲渡禁止特約を理由にファクタリングの対象外とする業者も少なくありません。

このデメリットの対処法

　
このデメリットに対処するには、譲渡禁止特約特約に対応しているファクタリング会社を選ぶ必要があります。
そのようなファクタリング会社は、公式HPなどで「譲渡禁止特約付きの売掛金もファクタリング可能」と明示しているものです。
当然ながら、業者の選択肢は狭まります。
その結果、適した業者が見つからないという、新たなデメリットが生じることも。
譲渡禁止特約に対応している業者の中から、できるだけ条件の良い業者を選びましょう。

ファクタリングのデメリットより怖いリスク
ファクタリングを利用する際、上記のデメリット以上に気を付けるべきリスクがあります。
それは、悪質業者の存在です。
近年、ファクタリングが急速に普及していく一方で、ファクタリングに関する法整備が遅れています。
規制もほどんどなく、新規にファクタリング業を開業するにあたって、登録や免許は一切不要です。
これは、悪質業者でも簡単に開業できることを意味します。

悪質業者はヤミ金

　
ファクタリング会社には、

合法的にファクタリングサービスを提供しているファクタリング会社
ファクタリングを装い、違法金利での貸し付けを行っている闇金業者
の2通りがあります。
デメリットよりも怖い悪質業者のリスクについて、金融庁は以下のように注意を喚起しています。

中小企業の経営者などを狙い、貸金業登録を受けていない者が、ファクタリングを装って、業として、貸付け（債権担保貸付け）を行っている事案が確認されています。

出典：出典：金融庁「ファクタリングに関する注意喚起」
ここで注目すべきは、「貸金業登録を受けずに、業として貸付けを行っている」ということです。
表面的にはファクタリングを装っていても、実質的に貸付けであるならば、金融庁の貸金業登録が必須となります。
無登録で営業した場合、貸金業法違反です。
いわゆるヤミ金とは、「闇営業（無登録営業）の違法業者」にほかなりません。
つまり金融庁は、「ファクタリングの悪質業者＝ヤミ金」と断定しているわけです。

悪質業者の手口

　
銀行系の大手ファクタリング会社や、中小の優良ファクタリング会社を利用している限り、悪質業者に引っ掛かってしまう危険はほとんどありません。

悪質業者はファクタリングの知識がほとんどない人をターゲットにしており、集客もSNSやメルマガ、DMなどで行うことがほとんどです。

知識のない人は、それらの宣伝を経由して悪質業者にコンタクトを取り、悪質業者から巧みに誘導されて利用してしまうのです。
悪質業者は非常に不利な条件でファクタリング契約を結ばせたり、高金利の借金を背負せたりしてきます。

騙されてしまう人は、ファクタリングの正しい知識がないが故に騙されてしまうのです。
この記事を読んでくれているあなたが悪質業者に騙される可能性は極めて低いと思いますが、好条件でうまい謳い文句を使ってくる会社には注意するようにしてください。

他の資金調達方法と比べたファクタリングのメリットを紹介
多くのデメリットや悪質業者のリスクを解説してきましたが、ファクタリングにはそれ以上のメリットがあります。

ファクタリングの代表的なメリットには、

融資を断られた会社でも利用できる
無担保・無保証で利用できる
業歴を問わず利用できる
利便性が高い
スピーディに資金調達できる
リスクマネジメントに役立つ
資金繰り改善に役立つ
財務改善に役立つ
など。

銀行融資と比較しながら、このメリットの理解を深めていきましょう。

融資を断られた会社でも利用できる

　
ファクタリングは、融資を受けられない会社でも利用できます。
これは、融資を受けられない会社にとって非常に大きなメリットです。
このメリットがあれば、7つのデメリットなど取るに足らないと感じる人も多いことでしょう。
銀行融資とファクタリングの審査基準の違いを知れば、このメリットがよくわかります。

銀行融資の審査基準

　
銀行融資のハードルが高い、と思っている経営者は非常に多く、銀行の融資審査は厳しいと思っている方がほとんど。
これが銀行融資の最大のデメリットです。
銀行は多額の資金を低金利で貸し付け、長期間にわたって回収することで利益を得ています。

貸付額に対して、期待できる金利収入は極めて小さいため、収益確保のためには確実に回収することが欠かせません。
そのためにも厳しく審査を行い、返済力に問題がない場合に限って融資を実行しています。

つまり、銀行融資の審査基準は融資先そのものです。
業績や財務が悪化している、税金や社会保険料に未納があるなど、返済力を疑われる要素があれば融資は受けられません。
このデメリットは、銀行融資に限らず全ての融資に共通しています。
日本政策金融公庫の融資制度も、ノンバンクのビジネスローンも、融資先に問題があれば審査に通らないのです。

ファクタリングの審査基準

　
対してファクタリングは、資産の売却であって借入ではありません。
返済義務がないため返済力も関係なく、銀行とは全く異なる基準で利用できます。

ファクタリングの審査は、利用会社ではなく売掛金を基準に行います。
ファクタリング会社にとって重要なのは売掛金です。
売掛金さえ回収できれば、ファクタリング会社は利益を得ることができます。
したがって、利用会社の経営に問題があっても、売掛金に問題がなければ審査に通るのです。
以下のように、融資が絶望的な場合でさえ、ファクタリングは利用できます。

もちろん、売掛金に問題があればファクタリングも審査に落ちます。
しかしながら、銀行融資に比べると些細なデメリットです。
ファクタリング会社ごとに審査の方針は異なり、審査が緩いファクタリング会社もあります。
銀行融資のように、「A銀行で審査に落ちたら、CバンクでもD信金でも審査に落ちる」ということはありません。
実際に、ファクタリング会社を変えるだけで、審査に通りやすくなることが多々あります。

無担保・無保証で利用できる

　
ファクタリングは、原則として無担保・無保証で利用できます。
これも融資にはないメリットです。

融資のデメリット

　
融資の際には担保・保証が重要です。
特に銀行融資は、担保・保証の有無によって調達難易度が大きく変わります。
無担保・無保証で銀行融資を受けられる会社は、全体の1割未満です。
約9割の会社は、有担保または有保証で融資を受けています。
逆にいえば、担保・保証の不足によって資金を調達できない会社がたくさんあるということです。
これは、銀行融資の大きなデメリットといえるでしょう。
日本政策金融公庫やビジネスローンも大同小異です。
日本政策金融公庫の融資制度の中には、無担保・無保証で利用できるものがあります。
しかし、担保・保証の有無によって審査難易度が変わることは間違いありません。
実際に、有担保と無担保では貸付条件（特に金利）が大きく変動します。
ノンバンクのビジネスローンは、無担保・無保証人が基本ですが、保証に気を付けるべきです。
第三者の連帯保証は不要でも、代表者個人の連帯保証を求められる場合が多々あります。
当然ながら、代表者の個人信用情報に問題があれば保証力に問題ありとみなされ、審査に落ちます。
このほか、第三者や代表者の連帯保証は不要でも、保証会社による機関保証を求められるパターンがあり、保証審査に落ちるケースが珍しくありません。
このように、融資と担保・保証は密接な関係にあり、大なり小なりデメリットを被ります。

ファクタリングは無担保・無保証

　
担保・保証に不安があるならば、ファクタリングがおすすめです。
ファクタリングは原則として無担保・無保証で利用できます。
これは、ファクタリングが法的に債権譲渡であり、返済義務がないためです。
融資は法的に消費貸借であり、返済義務を伴います。
返済義務があるからこそ保全が必要となり、担保・保証も重要となるのです。
逆にいえば、返済義務がなければ保全も不要となり、担保・保証を求める理由がありません。
もし、ファクタリングの際に担保・保証を求めた場合、実質的には貸付け（担保付融資・保証付融資）とみなされます。
ファクタリング会社は貸金業者として規制され、規制違反によって摘発されるリスクも高いです。
それを避けるためにも、正規のファクタリング会社は必ず無担保・無保証で契約します。
担保・保証の不足を理由に審査に落ちたり、ファクタリングの条件が悪化したりすることはありません。

業歴を問わず利用できる

　
ファクタリングは、業歴を問わず利用できます。
業歴が短く、資金調達に苦労している会社にはファクタリングがおすすめです。

業歴のデメリット

　
業歴が短いことは、資金調達・資金繰りに大きく影響します。
業歴が短いというだけで、資金調達環境が悪くなるのです。
銀行融資を考えるとよくわかります。
開業後間もない会社が銀行に新規融資を申し込んでも、断られるケースが大半です。
創業1年未満ともなれば、まるで箸にも棒にも掛かりません。
しかしながら、銀行の対応は何ら不当ではなく、むしろ真っ当です。
銀行は営利企業であり、利益の追求を使命としています。
さらに、銀行の基幹業務は融資にほかなりません。
貸し付けることで利益を得ているとはいえ、融資先に返済力があり、貸し倒れにならないことが前提です。
業歴が短い会社は、業績の安定性が低く、財務も脆弱です。
また、審査にも問題があります。
例えば創業1年目で未だ決算期を迎えていない会社は、手元に決算書がありません。
決算書がなければ審査のしようがなく、融資できる理由はどこにもないのです。
このように、業歴に大きく影響されることは、融資のデメリットといえるでしょう。

ファクタリングは業歴不問

　
ファクタリングには、融資のようなデメリットがありません。
基本的に、業歴不問です。
これも審査基準を考えるとよくわかります。
ファクタリング会社にとって重要なのは、利用会社ではなく売掛金です。
売掛金の内容と価値は、利用会社の業歴になんら影響されません。
利用会社の業歴が短くとも、優良債権は優良債権であり、高い価値を持っています。
逆に、利用会社が業歴100年の老舗でも、不良債権はファクタリングできません。
したがって、ファクタリングは業歴が短い会社でも安心して利用できます。
業歴を理由に、ファクタリング条件が悪化することもありません。
強いていえば、創業1年未満の会社は注意してください。
ファクタリングでも、決算書は基本書類のひとつです。
創業1年未満であり、手元に決算書がない会社は、それを理由にファクタリングを断られることがあります。
とはいえ、そのようなファクタリング会社は少数派ですから、大してデメリットにはなりません。
No.1をはじめ、創業1年未満の会社も利用できるファクタリング会社がたくさんあります。

利便性が高い

　
利便性の高さも特筆すべきメリットでしょう。
ファクタリングは必要書類が少なく、オンラインにも対応していることから、他の資金調達方法に比べて利便性が高いです。

必要書類が少ない

　
まず注目したいのが必要書類。
必要書類は、資金調達方法の利便性を大きく左右します。
必要書類が多く、複雑であればあるほど利便性は低くなり、時に大きなデメリットにもなります。
良い例が銀行融資です。
銀行から融資を受けるには、様々な書類を求められます。
決算書や資金繰り表、経営計画書などを基本とし、資金使途に関する書類も必要になるでしょう。
また、融資環境を保つためには、日ごろから書類を提出するのが望ましいです。
実際に借り入れるかどうかに関係なく、月々の試算表の提出などを通じて、銀行と関係を深めていくことも欠かせません。
このほか、融資担当者や支店長との面接、決算内容の説明など、何かと手間がかかるのが銀行融資のデメリットといえます。
必要書類の内容・点数は資金調達方法によって異なりますが、どの方法もそれなりの手間がかかるものです。
必要書類が少なく、かつ簡単といえるのはファクタリングだけです。
ファクタリング会社ごとに必要書類が異なるものの、No.1などの優良業者では、必要書類の簡略化が進んでいます。
実際に、No.1のファクタリングをご利用いただく際、ご提出いただく書類は以下の4点です。

大抵の会社は、これらの書類をすでに持っていることでしょう。
銀行融資のように、書類に何らかの対策をする必要はなく、手元にあるものをそのまま提出するだけです。
改めて書類を作成・取得することなく、資金調達が必要なタイミングで、すぐにファクタリングを申し込むことができます。

オンラインファクタリングでさらに便利に

　
ファクタリングの利便性は、必要書類の少なさだけではありません。
オンラインの活用も、ファクタリングの利便性に貢献しています。
オンラインファクタリングは、2社間取引をオンラインで完結する仕組みです。
資金調達方法のうち、オンライン完結に対応しているものは限られます。
ネット銀行のビジネスローンや、ノンバンクのビジネスローンには、オンラインで完結できるものがあります。
それ以外となると、一部をオンラインで対応することはあっても、オンライン完結で調達することはできません。
従来のファクタリングも、必要書類が少ない、手続きが簡単という点では、それなりに利便性が高かったといえます。
ただし、契約手続きにより利便性を損なうというデメリットがありました。
通常、ファクタリング契約は対面または郵送で行います。
対面契約は移動にコストがかかり、郵送契約は書類のやり取りに時間がかかります。
契約が負担となり、即日中に調達できないこともあったのです。
オンラインファクタリングを利用することで、このデメリットは解消できます。
オンラインファクタリングは、契約もオンラインで締結するため、移動・郵送の手間がかかりません。
例えば、No.1のオンラインファクタリングでは、弁護士ドットコム株式会社のクラウド契約システム「CLOUDSIGN」を活用しています。
これにより、日本全国どこからでも、ネット環境さえあれば簡単にファクタリングでき、資金を調達できます。
利便性を重視するならば、必要書類が少なく、オンライン完結のファクタリングがおすすめです。

スピーディに資金調達できる

　
ファクタリングは、資金調達スピードに優れています。
あらゆる資金調達方法の中でもトップクラスといってよいでしょう。
デメリットがかすむほどの資金調達スピードについて解説します。

資金調達スピードの目安

　
資金調達方法によってスピードは様々です。
時間がかかる方法の代表といえば銀行融資。
銀行融資は審査に時間をかけるため、最短でも数週間、通常は1ヶ月程度を要します。
公的融資の場合、1ヶ月以上を要することも。
スピードに優れているのはビジネスローンです。
ノンバンクのビジネスローンの中には、即時融資を謳っている商品もあります。
しかしながら、実際に即日中に調達できることは少なく、早くて数営業日と考えるのが無難でしょう。
このように、資金調達に時間がかかることは、融資の大きなデメリットといえます。
資金調達を急ぐ場合、融資では間に合わず資金ショートを引き起こすことも。
そこでおすすめなのがファクタリングです。
ファクタリングの資金調達スピードは、方式によって異なります。
方式別の資金調達スピードの目安は以下の通りです。

緊急時の資金調達に役立つ

　
資金繰りの現場では、緊急の資金調達が必要になることもしばしばです。
緊急時の資金調達方法として、ファクタリングは最適といえるでしょう。
上記の通り、2社間ファクタリングは最短即日で資金を調達できます。
もちろん、これはあくまでも目安であり、必ずしも最短で調達できるとは限りません。
2社間ファクタリングの中には、「最短翌営業日」「初回利用は最短〇日」などを基本とするケースもあります。
しかし、資金調達スピードは2社間ファクタリングの大きな魅力のひとつ。
多くの業者がスピード対応に力を入れ、即日対応を打ち出しています。
さらにスピーディなのがオンラインファクタリングです。
オンラインファクタリングは、オンラインによって手続きを効率化し、AIの活用も広がっています。
さらに契約もオンラインですから、最短数時間での調達も可能です。
実際に、No.1のオンラインファクタリングでは、最短60分入金の実績が多数ございます。
即日中に調達したい場合、オンラインファクタリングをおすすめします。
唯一、資金調達スピードに劣るのは3社間ファクタリングです。
3社間ファクタリングは、即日対応ができません。
このことは、債権譲渡通知・承諾手続きが必須であることからも分かるでしょう。
債権譲渡通知書は内容証明郵便で郵送するため、この手続きだけでも数日を要します。
緊急時には3社間ファクタリングを避け、2社間ファクタリングまたはオンラインファクタリングを選ぶのがポイントです。

リスクマネジメントに役立つ

　
会社経営には色々なリスクがあります。
そのうち、特に大きなリスクは回収不能リスクです。
売掛金が回収不能となれば、入ってくるはずのお金が入ってこなくなり、損失が発生します。
売掛金の額面金額が大きい場合、資金繰りが急激に悪化し、連鎖倒産の危険もあります。
回収不能リスクを軽減できることも、ファクタリングのメリットです。

ファクタリングは「償還請求権なし」

　
債権譲渡契約では、償還請求権の有無を取り決めます。
償還請求権とは、譲渡した売掛金が回収できなくなった場合、譲受人が譲渡人に買い戻しを求める権利のことです。
手形割引や売掛債権担保融資は「償還請求権あり」の資金調達方法です。
調達後、譲渡した売掛債権が回収できなくなれば、自社は買い戻しを求められます。
一旦は資金調達に成功しても、後にその資金を返還するのですから、回収不能リスクの軽減には何ら役に立ちません。
これは、手形割引や売掛債権担保融資の大きなデメリットといえるでしょう。
一方、ファクタリングは「償還請求権なし」が原則です。
したがって、ファクタリングした売掛金が回収不能になっても、利用会社は何ら責任を負いません。
回収不能による一切の損失はファクタリング会社が負担します。
本来、自社が背負うべき回収不能リスクを、ファクタリング会社が肩代わりしてくれるのです。
これが、ファクタリングが「リスクマネジメント（回収不能リスクの軽減）に効果的」といわれる理由です。

与信管理の負担を軽減できる

　
ファクタリングは、回収不能リスクの軽減と同時に、与信管理の軽減にもつながります。
普通、会社は与信管理によって回収不能リスクの軽減を図ります。
信用調査会社などに依頼して取引先の情報を取得し、信用に応じた与信限度額を設定するのが基本です。
これにより、万が一回収不能になった際にも、損失を最小限に抑えることができます。
資金繰りが即座に破綻するほどのダメージは避けられるでしょう。
とはいえ与信管理は、それ自体が大きな負担になるのがデメリットです。
与信管理のために専門の人材を雇用したり、社内体制を再構築したり、取引先の信用の変化を即座に把握できる仕組みを作ったりしなければなりません。
このことは、大企業が与信管理専門の部署を設けていることからもよくわかります。
中小企業のうち、与信管理を徹底できる会社はわずかです。
多くの会社は与信管理が不徹底であり、回収不能リスクを抱えたまま営業を続けています。
与信管理に取り組んだにも関わらず、結局は回収不能に見舞われ、連鎖倒産に至る会社も少なくありません。
したがって、与信管理に限界を感じているならば、与信管理のアウトソーシングを考えるべきです。
そのために、ファクタリングが役立ちます。
ファクタリングには償還請求権がなく、回収不能リスクはファクタリング会社の負担です。
与信管理を行うのはファクタリング会社ですから、これは与信管理のアウトソーシングにほかなりません。
当然、利用会社は与信管理コストを削減できます。
うまく利用することで、経営の改善にもつながるでしょう。

資金繰り改善に役立つ

　
借りた資金は、元金に利息を上乗せして返済しなければなりません。
利息が高いほど返済負担は膨らみ、資金繰りが悪化することも。
融資にはこのようなデメリットがあり、資金繰りの改善には逆効果です。
資金繰り改善にはファクタリングが役立ちます。

資金繰りと売掛金の関係

　
ファクタリングの資金繰り改善効果を知るには、資金繰りと売掛先の関係を知る必要があります。
資金繰りが悪化する原因は色々ありますが、売掛金もそのひとつです。
売掛金があることにより、支払期日までは代金を回収できません。
入金がない中、支出をこなしていくこととなり、資金繰りが苦しくなるのです。
手元の売掛金が増加した場合、この負担も増加し、資金繰りが悪化していきます。
逆に、手元の売掛金が減少すれば、負担は減少して資金繰りも改善するというわけです。
信用取引は買い手の資金繰りには都合が良く、売り手としても売上につながるため、決して悪いものではありません。
しかし、売掛金が資金繰りの負担になるデメリットは無視できません。
売掛金の負担に適切に対処しなければ、黒字倒産に陥る危険もあります。

ファクタリングで資金繰りがラクになる

　
売掛金の負担を軽減するには、売掛先に支払い条件の見直しを求め、回収サイトの短縮によって手元の売掛金を減らすのが王道です。
しかし、そのような交渉に応じることは、売掛先にとっては資金繰りの悪化を意味します。
当然、交渉に時間がかかるのが普通です。
交渉が難航している間に資金繰りがショートしては、元も子もありません。
資金繰りを簡単かつ素早く改善するには、ファクタリングが役立ちます。
ファクタリングは債権譲渡取引であり、譲渡した売掛金の債権者は利用会社からファクタリング会社に変わります。
利用会社の資産から売掛金を切り離すことができるのです。
帳簿の上でも、ファクタリングした分だけ売掛金が減少し、手数料を差し引いた分の現金が増加します。
手元の売掛金が減少すれば、資金繰りは改善するのが原則です。
資金繰りの負担が大きい売掛金（額面金額が大きい売掛金、回収サイトが長い売掛金など）を優先的にファクタリングすれば、大幅な改善効果が期待できます。
売掛金の増加によって資金繰りが悪化した際には、ファクタリングでうまく対処してください。

財務改善に役立つ

　
銀行融資の財務メリットは、

手元資金が大幅に増えるため財務健全性が高まる
借入れと返済の実績が銀行の信用となり、調達環境が徐々に良くなる
が挙げられます。

しかし、これらのメリットは計画的に借入れを行って、借入金を事業に活用できた場合限定。
そうでなければ、むしろ財務的にデメリットとなります。
借入計画や、借入金の使い方に問題があれば、十分な効果が得られないまま返済負担だけが残り、資金繰りが悪化することでしょう。
もちろん、負債の増加による自己資本比率の悪化、債務超過の危険なども考えられます。

対してファクタリングでは、銀行融資では得られない財務メリットがあります。

まず、ファクタリング手数料は入金時に一括払いであり、追加で請求されることはありません。
したがって、負担が長期化することはなく、資金繰り計画にも反映しやすいです。
次に、ファクタリングは借り入れではないため、他人資本は増加せず、自己資本比率の悪化を防ぐことができます。
ファクタリングで調達した資金を返済に充て、他人資本を減らせば、自己資本比率を高めることも可能です。
また、貸借対照表から売掛金を減らすことがオフバランス化につながり、回収サイトの長い売掛金を積極的にファクタリングすることで資金繰りの改善も目指せるでしょう。

失敗しないファクタリング会社の選び方
悪質業者を避けることは簡単ですが、ファクタリング会社選びに失敗しない、自社に最適なファクタリング会社を選ぶことは難しいですよね。

全国にファクタリング会社は数百あり、それぞれ特徴も異なります。ここからは失敗しないファクタリング会社のポイントを解説します。

5年以上の業歴
真っ先に確認したいのは、ファクタリング会社の業歴です。

そもそも中小企業間でファクタリングの普及が始まったのは、5年ほど前で、そのころは中小のファクタリング会社が乱立し、サービスの悪い業者や悪質業者も多く存在していました。

その後、サービスの優劣が明確になるにつれて、不人気なファクタリング会社は廃業し、優良ファクタリング会社のみが生き残りました。

そのため、優良ファクタリング会社を選ぶには、5年以上の業歴を目安にするのが良いでしょう。

ファクタリング手数料
次に、ファクタリング手数料を確認しましょう。
ファクタリング手数料は、

自社とファクタリング会社の関係（利用頻度や信用度）
売掛先の信用力
売掛金の額面金額
などによって変動します。

参考にできる情報としてファクタリング手数料には相場があります。
相場の範囲内で変動するならば問題ありませんが、相場より高い水準で変動する場合には調達コストが膨らむため利用を避けるべきでしょう。
ファクタリング手数料の相場は、

2社間ファクタリング：10～30％
3社間ファクタリング：1～5％
です。
この範囲内であり、なおかつできるだけ低く設定しているのが優良ファクタリング会社の特徴といえます。

資金調達スピード
優良ファクタリング会社は、資金調達スピードに優れています。これは顧客に良いサービスを提供し、リピーターを獲得することが目的です。ファクタリングを利用する会社の多くが、スピーディな対応を求めています。

特に、即日対応を求める会社が非常に多いため、優良ファクタリング会社ならば「即日対応可能」が基本です。
したがって、業者選びの際には即日対応が可能かどうかをチェックしてください。

買取額の上限と下限
ファクタリング会社はそれぞれで買取額の下限と上限を設定しています。多くの場合、下限は数十万円、上限は数千万円であり、上限を設定していないファクタリング会社もしばしば。

ファクタリングを利用する際には、希望する調達額が下限〜上限の範囲内であるかをチェックすることが大切。
少額のファクタリングを希望する際には、特に注意してください。

ファクタリング会社によっては、少額のファクタリングには相場より高い手数料を適用するケースもみられます。
少額の利用を希望する場合、買取金額によって手数料の基準が変わらないファクタリング会社を選ぶのがポイント。

担当者の対応
ファクタリングを申し込む際には担当者の対応をしっかりチェックしてください。
ファクタリングを申し込むと、ファクタリング会社からヒアリングや、利用条件・必要書類について説明が行われます。

コンサルタントが在籍しているなど、専門性の高いファクタリング会社ほどヒアリングが丁寧で、不明点の質問にもしっかり答えてくれます。
担当者の対応が丁寧であれば、その後の手続きでもサポートを受けやすく、満足のいく結果が得られるでしょう。
これを確認するために、些細な疑問でもいいので、質問してみることをおすすめします。

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ファクタリングを初めて利用する場合、デメリットが気になることと思います。
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No.1の担当者は、全てファクタリングや金融一般の知識を備えており、初めての方には分かりやすく丁寧な説明を心がけています。

また、建設業専門のコンサルタントだけではなく、資金繰り・資金調達を専門とするコンサルタントが複数在籍しており、専門的なアドバイスも可能。
ファクタリングの活用にお悩みの方には、「ファクタリングを利用した資金繰り改善」の観点からアドバイスも行っています。

No.1の成功事例
No.1をご利用いただいたことで、ファクタリングの活用に成功した事例を紹介します。
ここで取り上げるのは、IT業を営むB社です。

人材派遣業の問題
B社は、IT業界で人材派遣業を営んでいます。
一般的には「商品」といえば製品やサービスを指しますが、人材派遣業では人材が商品。
製品を販売するならば、自社で製造したり、他社から仕入れたりすればよく、サービスも環境さえ構築すれば商品の提供が可能です。
これに対し、人材派遣業は商品となる人材が確保できなければ、事業が成り立ちません。

大型案件を受注
あるとき、B社は大手のC社から大口の取引を持ち掛けられました。
大規模なソフト開発であるため、受注するには新たに人材を補充しなければ対応できません。
ここで問題となるのが、支出（人材確保にかかるコスト）と収入（取引先からの売上入金）に大きなギャップが生じること。
受注するには、新たに数人の人材を雇用する必要があります。

しかし人材募集にはそれなりのコストがかかり、雇用の翌月からは給与の支払いも必要。
さらに、大型の案件であるため、ソフトの完成には6ヶ月かかります。
その期間中、労務コストの増加負担に耐えられなければ、資金ショートを引き起こすでしょう。

お金が足りない！
まずB社は、C社と交渉することによって、一部を前受金として受け取り、残りの代金も進捗に応じて受け取る条件で合意しました。
しかしIT業界では、バグの修正などによって開発が滞ったり、長引いたりすることも珍しくありません。
不測の事態も想定した上で、1年先までの資金繰り計画をざっくりと立ててみたところ、受注時点で確保しておくべき手元資金が、500万円足りないことが分かりました。

ファクタリングで資金調達
資金調達方法を検討した結果、B社はファクタリングの利用を決めました。
取引先との関係悪化を避けるため、2社間ファクタリングを選びました。
審査の結果、ファクタリング手数料は10％となりました。

審査結果を受けたB社の社長は、ビジネスローンよりは大幅に安く、安心したそうです。
調達後、取引先からの前受金と、ファクタリングで調達した500万円によって人材を確保し、その後の労務コストの増加にも余裕をもって対応できました。

B社が得たもの
B社は、ファクタリングを利用してC社の案件を受注したことで、2つのものを得ています。
それは、

C社からの定期的な受注
業績の向上による資金調達環境の改善
です。
この取引をきっかけに、B社はC社から定期的に大型案件を受注できるようになりました。
大型案件の受注にあたって、手元資金が乏しい場合にはNo.1のファクタリングをご利用いただいています。
これより以前、B社は小規模な案件を多くこなすスタイルでしたが、大型案件を受注するようになってから業績が大幅に向上しました。
また、業績が好調な会社は、銀行が捨ててはおきません。

業績が良くなれば、資金需要が大きくなる
資金需要が大きくなれば、多額の融資も可能になる
多額の融資を実行すれば、多くの利息収入が得られる
融資以外の取引も増え、多額の手数料収入も期待できる
といった論理によって、「おいしい融資先」と考えるためです。

銀行間の競争が起こることで、借入条件が良くなったり、プロパー融資の提案を受けたり、二次的、三次的なメリットが得られることも多いです。
B社も、好調な業績を評価されたことで、銀行からの借入れが容易になりました。
ファクタリングの利用をきっかけとして、資金調達環境が格段に良くなったのです。

まとめ：ファクタリングのデメリットにお悩みの方はNo.1におまかせ！

この記事では、ファクタリングのデメリットを中心に解説しました。

取り上げた7つのデメリットに注意しておかなければ、ファクタリングの利用がうまくいかなかったり、その後の経営に悪影響を及ぼしたりする可能性があります。

しかし、ファクタリングにはメリットもあります。

デメリットに注意しながら、メリットを活かすことを心がけるならば、メリットがデメリットをはるかに上回り、経営改善にも役立つでしょう。
そのためにも、ファクタリング会社選びは入念に行うべきです。

ファクタリング会社選びで悩んだ場合には、ぜひNo.1にご相談ください。