これだけ知っておけば初心者も安心！ファクタリング会社の選び方を徹底解説

事業経営を行うにあたり、資金を確保することは極めて重要な問題です。しかし、資金を確保するにあたっては担保を用意しなければならず、融資を受けることに対して苦慮されておられる方は多いのではないでしょうか。

ファクタリングとは、資金調達において極めて便利であるシステムとなっています。しかし、選ぶ会社を間違ってしまうと資金調達をして事業経営を改善するどころか、逆に自分の首を絞めてしまって倒産に追い込まれてしまうケースも多々あります。資金調達を一刻も早くしなければならない事態に置かれていることも想定されますが、今一度立ち止まって慎重にファクタリング会社を選ぶようにしてください。それだけ、ファクタリング会社の決定は重要な決定事項であることをご認識いただければと思います。

ここでは、ファクタリングについて詳しくご説明したいと思います。

ファクタリングとは

ファクタリング（factoring）とは、簡単に表現すると企業が資金調達を行う手法の1つです。具体的な内容としては、売掛債権に保険をかけてリスクを回避したり、未回収の売掛金を買い取ってもらえたりします。

日本における基本的な取引では、商品など有形物やサービスなどの無形物を先行してお客様に提供し、その対価として後ほど代金を支払ってもらうパターンが一般的であり、これを信用取引と言います。信用取引では売掛金の入金が遅くなる、貸倒れになることにより資金難に陥るリスクが内包されています。

しかし、ファクタリングを使用すると売掛先が倒産の恐れがある場合など、あらかじめ保険をかけたり未回収のままの売掛金を売却して現金化したりできます。このように、ファクタリングをうまく利用することによりリスクヘッジが可能となるのです。

ファクタリングは早期資金化サービス

上記のように、ファクタリングは売掛金を売却する資金調達方法です。
売却できる売掛金は支払期日前のものに限られます。
したがって、ファクタリングをすることによって、結果的に売掛金を早期回収することにつながります。
ファクタリングにはいくつかのパターンがあるのですが、現在、日本において最も普及しているのは売掛金の早期資金化サービスとしてのファクタリングです。
金融庁も、ファクタリングを以下のように定義しています。

一般に「ファクタリング」とは、事業者が保有している売掛債権等を期日前に一定の手数料を徴収して買い取るサービス（事業者の資金調達の一手段）であり、法的には債権の売買（債権譲渡）契約です。

出典：出典：金融庁「ファクタリングに関する注意喚起」
ここにある通り、ファクタリングは法的に債権譲渡となります。
したがって、「ファクタリングは売掛金の売却・早期資金化」ということは、厳密には「ファクタリングで売掛金を有償譲渡し、結果的に早期回収できるサービス」といえるでしょう。

ファクタリングの法的根拠

ファクタリング会社の選び方を知るには、ファクタリングの法的根拠を正しく理解する必要があります。
ファクタリングの普及が始まったのはここ数年のことです。
ファクタリングが急速に普及していく中、法整備が不十分となっています。
例えば、ファクタリング業に関する規制はほとんどありません。
貸金業が厳しく規制されているのに比べて、雲泥の差があります。
それだけに、現在のファクタリング業界には悪質業者が紛れ込んでいる状況です。
このため、ファクタリングに対して違法・危険というイメージを抱く人も少なくありません。
しかしながら、ファクタリングは完全に合法的な仕組みです。
金融庁の定義にもある通り、ファクタリングは債権譲渡の一種であり、債権譲渡取引は法律で認められているのです。
民法第466条では、債権譲渡について以下のように定めています。

（債権の譲渡性）
第四百六十六条　債権は、譲り渡すことができる。ただし、その性質がこれを許さないときは、この限りでない。
２　当事者が債権の譲渡を禁止し、又は制限する旨の意思表示をしたときであっても、債権の譲渡は、その効力を妨げられない。

出典：出典：e-Gov法令検索「第四節　債権の譲渡」
この条文をファクタリングに当てはめると、「売掛金は、ファクタリング会社に譲り渡すことができる」ということです。
この意味において、ファクタリングは100％合法といえます。
もちろん、ファクタリングで資金を調達した会社が法律に抵触することはなく、売掛金を買い取るファクタリング会社も合法です。
ただし、これはあくまでも「法的に債権譲渡であること」が条件となります。
悪質業者は、表面的にはファクタリングを謳いながら、実質的に債権譲渡としての要件を備えていない（違法な貸し付けを行っている）ケースが非常に多いです。
したがって、ファクタリング会社の選び方においても、契約内容から債権譲渡といえるかどうかが重要なポイントとなります。

ファクタリングの種類について

ファクタリングと大括りにされていますが、詳細を紐解いていくと様々な種類があります。ここでは、ファクタリングの種類ごとに細かくご説明したいと思います。

2社間ファクタリング

利用者(売掛金債権者)とファクタリング会社の2社においてファクタリングの契約手続きを行うパターンです。
売掛金債務者を当事者として加えることなくファクタリングの契約を完了させることができるため、売掛金債務者にファクタリングを利用している事を知られずに行えます。

2社間ファクタリングでは、契約手続きが簡潔になるメリットがあります。しかし、ファクタリングの契約としては権利関係が不安定になりファクタリング会社に不利になることから、ファクタリングを利用する際に売掛金に対する掛目(売掛金の額面金額100%としたときにいくらまで調達できるかの割合)が低くなることにより調達金額が減少したり、手数料率が高くなったりすることがデメリットもありますので注意が必要です。

オンラインファクタリング

近年、ファクタリング業界でも徐々にオンライン化が進んできました。
オンラインファクタリングは、2社間ファクタリングの仕組みをオンライン化したものです。
これまでも、手続きの一部をオンライン化したサービスはありましたが、オンラインファクタリングはすべての手続きをオンラインで完結できるサービスです。
手続きが簡単であること、スピーディに資金調達できること、売掛先に知られず利用できることなど、2社間ファクタリングのメリットをそのまま引き継いでいます。
もっとも、オンラインファクタリングの利便性やスピードは、従来の2社間ファクタリングよりも優れています。
従来の2社間ファクタリングでは、契約時に対面または郵送による手続きが必要でした。
しかし、オンラインファクタリングは契約もオンラインで行うため、手続きの負担が大幅に軽減されています。
また、AI審査の導入、オンライン化による事務負担の軽減などにより、手数料も大幅に安くなっています。
オンラインファクタリングの難点は、提供しているファクタリング会社が少ないことです。
オンラインファクタリングを導入しているのは、No.1をはじめとする一部の優良ファクタリング会社、またはオンライン専業の新興業者に限られます。
選択肢が少ないため、自社に適したファクタリング会社が見つからないなど、選び方に悩む会社もあるかもしれません。

3社間ファクタリング

利用者(売掛金債権者)とファクタリング会社だけで行うのが2社間ファクタリングですが、そこに売掛金債務者を加えた3社間で手続きを行うパターンです。

これは、債権譲渡手続きと譲渡承諾手続き等、指名債権譲渡に必要な手続きを正式に行うためのものです。
ファクタリングの契約としては権利関係が安定するため、調達金額・手数利率の面では利用者に有利となることがメリットです。

しかし、売掛金債務者にファクタリングを利用していることが知られるため商売上の信頼度に悪影響がでることや、ファクタリングの契約手続きが煩雑になるなどのデメリットもありますので注意が必要です。

一括ファクタリング

自社への納入に対する買掛金に対しての支払いを支払手形で行っている企業が、その支払業務をファクタリング会社へと代行を依頼し、ファクタリング会社が各納入企業に対する支払業務の全般(支払金額の通知、期日における支払業務、期日前での割引支払業務)を一括して取り扱うパターンです。

資金調達が主となる目的ではなく、支払企業側のアウトソーシングとして行われるものです。支払業務にかかるコスト(人件費、印紙代)を大幅に削減できることから、大きな企業ほど重宝されている傾向にあります。
逆に、納入企業サイドにとっても割引手形を出さなくても資金調達することができるため、一般的に調達コストも安くなるメリットがあります。

医療報酬債権ファクタリング

国民健康保険や介護保険等の医療保険を利用した医療・介護サービスの場合、患者の自己負担分は現金での収入となりますが、保険から支払われる分については資金を回収するまでに一定の期間がかかります。

そのため、事業者側が運転資金を調達する必要性がありますが、それを解消するための手法としてファクタリングで資金化を行うパターンです。支払者が国になるため、貸し倒れリスクが低いため、信頼度は高いと言えるでしょう。調達コストが一般的に安くなることから重宝されています。

回収ファクタリング

売掛債権を譲渡して回収を代行することで回収事務にかかる事務負担を軽減するパターンです。売掛債権が回収できなかった場合には、譲渡代金が支払われないため資金調達の代わりになり得ることはできませんが、回収にかかる手間をアウトソーシングできるところが大きなメリットとなっています。

保証ファクタリング

売掛金の回収不能をリスクヘッジするため、売掛金の保証契約を締結しファクタリング会社が債権回収の有無にかかわらず、売掛債権の支払期日に代金を支払うパターンです。この契約形態では、貸し倒れリスクによって手数料率が変化しますので注意が必要です。

最近では、ネットプロテクションなどのようにネット経由で回収ファクタリングと保証ファクタリングを両立したサービスも発出されています。

国際ファクタリング

海外との貿易取引がある場合、相手方の信用調査と売掛金の回収管理を両方行うために利用するパターンです。
海外のファクタリング会社と国内のファクタリング会社との提携に基づいて国際ファクタリングを行うためのFCIという仕組みを利用しています。海外にある企業の信用調査をおこなったり、信用状を利用した貿易為替を利用せずに売掛金を回収することができたり、海外との資金取引が円滑にできるようになるのが大きなメリットです。

ファクタリングと融資の違いとは
企業の資金調達といえば、真っ先に思い浮かぶのは銀行融資です。
しかし、資金調達方法は銀行融資以外だけではありません。
自社の状況によって資金調達方法の選び方・組み合わせは変化します。
そこで知っておきたいのが、ファクタリングと融資の違いです。
ファクタリングと銀行などで受ける融資では違いがあります。
最も大きな違いは、銀行などで受ける融資とは借入を指します。
しかし、ファクタリングは買取をすることを指すのです。
ファクタリングでは、支払いのタイミングが未到達である売掛債権を業者などに売却することで現金にする資金調達の手法で成り立っています。
この違いを正しく理解することで、資金調達方法の選び方が正確になります。
また、「融資に比べてどうか？」という視点が加わることにより、ファクタリング会社の選び方も柔軟になるでしょう。
融資とファクタリングの大きな違いは審査難易度であり、これは審査基準や法的側面の違いによるものです。
この違いに注目しながら、使い分けや選び方を考えてみてください。

融資の審査が厳しい理由

融資の審査は厳しいものです。
銀行、日本政策金融公庫、ノンバンクなど、借入先の選び方によって審査の難易度は変化しますが、いずれにしても審査が簡単とはいえません。
というのも、融資の審査では経営状況や担保・保証が重視されるためです。

審査基準は融資先

融資の場合、融資先を基準に審査します。
融資先の業績・財務の推移と現状から返済力を厳しく分析するのです。
その結果、返済力に問題があれば決して融資しません。
融資する側にとって重要なのは、元金と利息を無事に回収できるかどうかです。
返済力に問題がある会社に融資すれば、利息収入をはるかに超える貸倒損失が発生し、経営が成り立ちません。
もちろん、借入先の選び方によって融資難易度は変化します。
銀行融資に比べて、ノンバンクのビジネスローンは審査が緩いことは事実です。
実際に、銀行融資の審査に落ちた会社が、ノンバンクの審査に通ることは珍しくありません。
とはいえ、どちらも融資である以上、融資先の返済力を基準に審査している点は同じです。
経営に深刻な問題を抱えている会社であれば、銀行・ノンバンクを問わず「貸倒れリスクが高い」という理由で審査に落ちてしまいます。

担保・保証を重視する理由

担保・保証を重視することも、融資の大きな特徴です。
経営に多少問題を抱えていても、担保・保証が十分によって融資を受けられることが多々あります。
逆に、無担保・無保証で融資を受けられる会社はごく一部（全体の1割程度）に過ぎません。
融資で担保・保証が重視されるのは、融資が法的に消費貸借に分類されるためです。
民法では、消費貸借について以下のように定めています。

（消費貸借）
第五百八十七条　消費貸借は、当事者の一方が種類、品質及び数量の同じ物をもって返還をすることを約して相手方から金銭その他の物を受け取ることによって、その効力を生ずる。

出典：出典：e-Gov法令検索「第五節　消費貸借」
簡単にいえば、「借りたお金は返さなければならない（融資には返済義務がある）」ということです。
通常、借入金は現金によって返済しますが、それができなくなれば「種類、品質及び数量の同じ物をもって返還」してもよいわけです。
この「種類、品質及び数量の同じ物」には動産・不動産・保証など色々なものが考えられます。
銀行融資においては、不動産による担保、売掛債権による担保、信用保証協会による保証が一般的です。
あくまでも、銀行が懸念しているのは貸倒損失です。
たとえ債務不履行になったとしても、貸倒損失を回避できれば大きな問題にはなりません。
担保となっている不動産を売却したり、信用保証協会から弁済を受けたりすることで、貸倒損失の大部分を回避できます。
したがって、担保・保証によって保全が充足すれば、問題を抱えている会社にも融資できるというわけです。
これも融資の特徴であり、ファクタリングと大きく異なる点です。

業歴を重視する理由

業歴を重視することも融資審査の特徴といえます。
これも、融資先の返済力を重視するためです。
業歴が短い会社は、過去の推移から収益力・返済力を示すことができません。
また、業歴が短いほど業績・財務が不安定になる傾向があります。
特に、開業後間もない会社が、銀行から新規融資を受けることは非常に困難です。
業歴が短い場合、借入先の選び方が重要となります。
基本的には、日本政策金融公庫やノンバンクから借り入れることとなりますが、それでも簡単に融資を受けられるわけではありません。
業歴が短い会社が、融資で調達するのは難しいのです。

ファクタリングが審査に通りやすい理由

融資に比べて、ファクタリングは審査に通りやすいとされています。
融資とファクタリングでは審査基準が全く異なり、担保・保証・業歴なども重視されないためです。

審査基準は売掛金

銀行の審査基準が融資先であるのに対し、ファクタリングの審査基準は売掛金です。
これは、ファクタリングのビジネスモデルを考えるとよくわかります。
ファクタリングは、利用会社の売掛金を額面金額よりも安く買い取り、支払期日に売掛先から満額回収することで儲けるビジネスです。
つまり、ファクタリング会社にとって、利益の源泉は売掛金といえます。
利用会社の経営に問題があっても、売掛金に問題がなければファクタリング審査に通ります。
たとえ銀行融資の審査に落ちた会社でも、ファクタリングならば資金を調達できるのです。
もちろん、ファクタリングでも審査に落ちることはあります。
利用会社の経営内容がどれだけ良くても、売掛金に問題があれば審査には通りません。
例えば、売掛金の額面金額が小さすぎる（採算が取れない）、売掛金の支払期日が長すぎる（流動性が低い）、売掛先の支払い能力に問題がある（回収不能リスクが高い）などの場合には、ファクタリングでも審査に落ちます。
しかし、売掛先が一社でない限り、手元には複数の売掛金があるはずです。
また、ファクタリング会社によって審査方針や強みが異なるため、ファクタリング会社の選び方がまずかった（ファクタリング会社とミスマッチを引き起こした）だけかもしれません。
したがって、売掛金の選び方（売掛先の選び方）、ファクタリング会社の選び方などを工夫することで、ファクタリング審査に通ることは十分に可能です。

原則無担保・無保証

ファクタリングは、原則として無担保・無保証で利用できます。
担保・保証が不足している会社は、銀行から融資を受けることが困難です。
都市銀行A、地方銀行B、信用金庫Cなど、選び方を工夫したところで、軒並み「担保・保証不足」を理由に融資を断られるでしょう。
そんなときには、ファクタリングが役立ちます。
融資が消費貸借であるのに対し、ファクタリングは債権譲渡です。
消費貸借と債権譲渡の民法を比較すると、両者の大きな違いは「返済義務」にあることが分かります。
消費貸借は明らかに返済義務があるのに対し、債権譲渡では返済義務について何ら述べていないのです。
実際に、特殊な場合（利用会社が契約に違反した場合など）を除いて、ファクタリングで調達した資金は、返済する必要はありません。
そもそも、担保・保証は返済できなくなった場合に備えるものです。
ファクタリングは債権譲渡であり、返済義務がないのですから、担保・保証を求める理由もありません。
だからこそ、ファクタリングは無担保・無保証で利用できるのです。
これはファクタリングの原則であり、要件ともいえます。
担保・保証を求めるファクタリング会社は、ファクタリングを装う悪質業者の危険があります。
したがって、ファクタリング会社の選び方としては、「無担保・無保証で利用できるか」もポイントになるでしょう。

業歴不問

業歴不問で利用できることも、ファクタリングの特徴です。
繰り返す通り、ファクタリングは売掛金の買い取りであり、売掛金を基準に審査します。
ファクタリング会社が重視するのは売掛金であって、売掛金の信用は利用会社の業歴に左右されるものではないのです。
利用会社が業歴100年の老舗であっても、売掛金の回収不能リスクが高ければファクタリング会社は買い取りません。
利用会社が業歴2～3年の新しい会社であっても、売掛金の回収不能リスクが低ければファクタリング会社は買い取ります。
業歴が短い会社は資金繰りが難しく、特に資金調達方法の選び方に苦労します。
銀行から融資を受けられず、開業時の準備資金だけで苦しい資金繰りを強いられることも多いです。
しかし、開業後間もない会社でも、信用取引を行っていれば手元に売掛金を持っていることでしょう。
それをファクタリングすれば、簡単に資金を調達できます。
ただし、創業1年未満の会社は、ファクタリング会社の選び方に注意が必要です。
ファクタリング会社の多くは、決算書の提出を求めます。
しかし、創業1年未満で決算期を迎えていない会社は、決算書を提出できません。
それを理由に、一部のファクタリング会社では「創業1年未満の会社は対象外・要相談」などとするケースがあります。
その場合、「創業1年未満でも申し込めるかどうか」が選び方のポイントになるでしょう。

あらゆる状況で利用できる

融資の場合、経営に問題があればどこでも審査に落ちます。
「銀行がダメなら日本政策金融公庫」「日本政策金融公庫もダメならノンバンク」といった選び方だけではどうにもなりません。
特に、連続赤字、債務超過、税金滞納などの場合、融資は絶望的といってよいでしょう。
これに対し、ファクタリングならばあらゆる状況で利用できます。
ファクタリングは審査難易度が低く、売掛金の選び方、ファクタリング会社の選び方を工夫することで、審査難易度はさらに下がります。
以下のように、融資審査にほぼ100％落ちる状況でさえ、ファクタリングならば調達できるのです。

ファクタリング会社の選び方！

ファクタリングのメリットは上述したとおりですが、ファクタリング会社も増加傾向にあるため、どこの会社を選べばよいのか迷われている方も少なくないのではないでしょうか。

ファクタリング会社の中には良質な会社もあれば逆に悪質な会社もありますので、じっくりと選定する必要があります。
ここでは、ファクタリング会社を選ぶ際の注意点等をご説明したいと思います。

ファクタリングを使うべきかどうか

ファクタリングは非常に便利な制度であり、有効活用することにより事業運営を円滑に行ったり、事業拡大に寄与したりします。

しかし、便利な制度ではありますがもちろん無料で利用できるわけではありません。利用するためには経費が必要となって来ますので、まずはファクタリングを利用すべきかどうかを立ち返って考えて見られるのも大切なことです。

売掛債権の利益が低い・固定の捻出へと利用することを検討・売掛先の信用状況に問題あり・金融機関から融資を受けられる、以上4項目に該当する場合は逆に資金繰りを悪化させてしまう可能性がありますので、利用を控えた方が良いでしょう。

ファクタリング会社の分類

まず知っておきたいのが、ファクタリング会社の分類です。
ファクタリング会社といっても、運営元によっていくつかの系列に分類されます。
この分類によって、利用できるファクタリング方式や期待できる利便性・資金調達スピードなどが大きく変わるのです。
ファクタリング会社の選び方としては、まず分類を選んだ後、その分類の中でファクタリング会社を選んでいくこととなります。

銀行系ファクタリング

銀行系ファクタリングは、銀行系列のファクタリングです。
大手金融機関のグループ企業がファクタリングを行っているほか、銀行自体がファクタリングサービスを手掛けているケースもあります。
基本的に、銀行系ファクタリングでは3社間ファクタリングしか取り扱っていません。
そのため、他の系列に比べて手数料が安く、資金調達に時間がかかる傾向があります。
もちろん、銀行系列であるだけに健全性・安全性は高いです。
悪質業者のリスクがほとんどないことも、銀行系ファクタリングの特徴といえます。
選び方としては、資金繰りに余裕があり、売掛先の協力を得られる場合には、銀行系ファクタリングでコストを抑えるのがよいでしょう。
売掛先に知られず利用したい、スピーディに調達したいといった場合には銀行系ファクタリングは避けてください。

ノンバンク系ファクタリング

ノンバンク系ファクタリングは、消費者金融業者や信販会社の系列に属するファクタリング会社です。
ファクタリング会社によって、2社間ファクタリングと3社間ファクタリングのどちらも利用できます。
このため、売掛先に知られずファクタリングしたい場合や、スピーディに調達したい場合に役立ちます。
ノンバンクも健全性・安全性に優れているため、悪質業者のリスクはほとんどありません。
ただし、利便性や資金調達スピードは、あくまでも「銀行系ファクタリングに比べて優れている」というだけです。
独立系ファクタリングに比べると、どうしても利便性やスピードでは見劣りします。
例えば、独立系ファクタリングの2社間ファクタリングは最短即日で調達できるのに対し、ノンバンク系ファクタリングの2社間ファクタリングは最短数営業日というケースが少なくありません。
イメージ的には、銀行系ファクタリングと独立系ファクタリングの中間的な位置づけと考えてください。
銀行系・独立系に比べて際立ったメリットや特徴がなく、選び方も難しいといえるでしょう。
特に理由がなければ、ノンバンク系ファクタリングは選択肢から外してもよいかもしれません。

独立系ファクタリング

独立系ファクタリングは、銀行やノンバンクの系列に属さないファクタリング会社です。
現在、銀行系・ノンバンク系はごく一部に過ぎず、ファクタリング会社のほとんどは独立系に属しています。
独立系ファクタリング会社は増加の一途をたどっており、最近は大企業の参入も相次いでいます。
ファクタリング会社の数が多いため、サービスも多様です。
例えば、特定の業種に特化したサービス、将来債権などの特殊な売掛金に対応するサービス、個人事業主に特化したサービスなどがあります。
No.1でも、建設業特化型ファクタリング、診療報酬・介護報酬ファクタリング、個人事業主向けファクタリングなどを提供しています。
このほか、優良ファクタリング会社ではコンサルティングを手掛けているケースもしばしばです。
独立系ファクタリングならば、選び方次第で自社に適したファクタリング会社が見つかるでしょう。
具体的には、以下のような選び方が考えられます。

なお、独立系ファクタリングのデメリットとしては、手数料の高さや悪質業者の危険性が挙げられます。
しかし近年、これらのデメリットは解消されつつあります。
独立系ファクタリングは業者数が多いだけに、業者間の競争は年々激しさを増している状況です。
これにより、独立系ファクタリングの中で、悪質業者や質の低いファクタリング会社が淘汰され、手数料も徐々に下がってきました。
優良ファクタリング会社を選べば、独立系のデメリットはほとんど問題になりません。

悪質なファクタリング会社とは

ファクタリング会社は良質なところばかりではありません。
中には闇金まがいの悪質なファクタリング会社もありますので、注意が必要です。もちろん、そのような悪質業者は年々摘発されてきてはいますが、未だに摘発を逃れ経営を続けている悪質ファクタリング会社も少なくありません。

悪質なファクタリング会社と契約を結んでしまっては、事業運営を改善するどころか逆に資金繰りが悪化する危険性すらあるのです。良質なファクタリング会社を選ぶためには、悪質なファクタリング会社がどのような特徴があるのかを理解し、見定める必要があります。
ここでは、具体的な悪質なファクタリング会社の特徴をご紹介したいと思います。

償還請求権があるファクタリングサービスを提供している

ファクタリングは「売掛債権の買取サービス」に基づいていますので、償還請求権がありません。
償還請求権があると仮定すると、売掛債権を担保とした貸付となってしまいます。

貸付となれば、貸金業に該当しますのでそもそもファクタリングの概念から外れることなります。貸金業の場合では、金融免許を持っていないと経営ができませんので金融免許を持っていないにも関わらず貸付を行うことは非違行為に該当します。
ファクタリング会社に償還請求権の有無を確認し、あると言われた場合には契約しないようご注意ください。

ファクタリング手数料が高額

悪質ファクタリング会社では、ファクタリング手数料が法外であることが多くなっています。
一般的なファクタリング手数料の目安は、2社間ファクタリングで10%～30％程度、3社間ファクタリングで1％～10％程度となっています。これを一定の指標とし、これ以上のファクタリング手数料を提示された場合は悪質ファクタリング会社である可能性が極めて高いと言えるでしょう。

法外なファクタリング手数料を払ってしまうと、逆に経営状況を悪化させてしまいますので契約しないようにご注意ください。

ファクタリング手数料は適正だが、その他の費用が高額

ファクタリング手数料については前述したとおりの目安がありますが、手数料のみが適正だから良いというわけではありません。

悪質ファクタリング会社では、手数料以外のその他費用が法外であることもあるのです。
例えば、出張費用で15万円、債権譲渡登記料金で10万円など本来ではありえない事務費を請求されるケースがあります。
契約時においては、ファクタリング手数料だけではなくその他の事務費なども法外でないかどうかを確認する必要があるでしょう。

担保や保証人が必要

悪質ファクタリング会社では、担保や保証人が必要なことケースがあります。一般的なファクタリングは「売掛債権の買取サービス」ですので、担保や保証人が必要ありません。担保や保証人が必要だと仮定すると、売掛債権を担保とした貸付となってしまいます。

本来必要でない担保や保証人が必要と言われた場合には、悪質なファクタリング会社の可能性が極めて高いため契約をしないようにご注意ください。

会社の住所が架空

悪質ファクタリング会社では、会社の住所が全く関係のない民家の住所になっていることがあります。
最近では、地図アプリなどを使用することにより現在地の状況を確認することもできますので、そういったものを利用して登録している自由所に会社が存在しているのかどうかを確認されることをおすすめします。

法人用口座がない

悪質ファクタリング会社では、闇金融業者が運営している可能性が高いです。そういった会社では、法人用口座がありません。なぜならば、法人用口座は面談や調査をしなければ設立することができないからです。

そのため、後ろめたい経営をしている闇金業者では法人用口座が作ることができないのです。振込先が会社名の口座ではなく、個人の口座の場合では悪質ファクタリング会社の可能性が極めて高いため、契約をしないようご注意ください。

担当者と面談ができない

悪質なファクタリング会社では、担当者と面談ができないまま契約をすることがあります。
大切な契約ですので、担当者不在のまま契約が完了することなどありえません。ファクタリングに関する契約をする際に、面談を行わず電話のみで契約を終わらせようとしてくる場合は注意が必要です。

契約書がない

悪質ファクタリング会社では、書面による契約書がない場合があります。
大切な契約をするにあたり、契約書が存在しないことなどありえません。きちんと書面において、契約書の内容を適宜確認するようにしてください。
契約書なしで契約を進めてくるファクタリング会社は悪質である可能性が極めて高いため、契約しないようご注意ください。

業歴をチェック

ファクタリング会社の選び方として、まずチェックすべきは業歴です。
業歴のチェックには二つのメリットがあります。
ひとつは悪質業者を避けられること、もうひとつは質の低いファクタリング会社を避けられることです。
悪質業者は、違法行為を行っていることから、摘発のリスクと常に隣り合わせです。
そのため、悪質業者が長期にわたって営業を続けることは難しく、「業歴が長い悪質業者」というのは基本的に存在しません。
選び方としては、会社概要欄に業歴を表記していないファクタリング会社や、業歴が極端に短いファクタリング会社を除外することで、悪質業者の危険を大幅に避けられます。
悪質業者でなくとも、業歴が短いファクタリング会社は避けた方が無難です。
というのも、業歴が短いファクタリング会社ほど、サービスの質が低くなるためです。
業歴が短ければ、当然ながら買取実績も少なくなります。
買取実績が少なければ、ノウハウやデータを蓄積できず、スタッフの事務能力や審査能力も低い傾向があります。
そのようなファクタリング会社を選んでしまうと、必要以上に書類を求められる、手続きがスムーズにいかない、審査に時間がかかる、即日中に調達できない、手数料が割高になる、といった失敗になりかねません。
逆に、業歴が長いファクタリング会社を選ぶことで、希望通りのサービスを受けられる可能性が高まります。
選び方としては、業歴5年以上を目安にしてください。
第一に業歴を選び方の基準にすれば、業歴5年未満のファクタリング会社を選択肢から除外できるため、以降の選び方がスムーズになります。

資金調達までに要する期間

ファクタリング会社によって、資金調達までに要する期間は異なります。即日で資金調達に対応しているファクタリング会社もあれば、翌日にしか資金調達が不可能なファクタリング会社もあります。
資金調達スピードは、ファクタリングの大きなメリットです。
スピーディに調達できるかどうかが、ファクタリング会社の選び方でも重要となります。
ファクタリング方式別の資金調達スピードの目安は以下の通りです。

素早く調達したい場合、ファクタリング会社の選び方としては「2社間ファクタリングを提供しているか」がひとつのポイントです。
したがって、2社間ファクタリングを取り扱っていない（3社間ファクタリングしか利用できない）銀行系・ノンバンク系の業者は選択肢から除外できます。
2社間ファクタリングを取り扱っているファクタリング会社でも、即日対応とは限りません。
「初回利用は最短〇営業日」「審査は即日対応（振込は翌営業日）」といった対応もあるのです。
このことから、「本当に即日対応か？」という視点も選び方のポイントとなります。
さらに、同じ2社間ファクタリングでも、オンラインかどうかによって選び方が変わってきます。
オンラインファクタリングは最短数時間で調達でき、最もスピーディです。
実際に、No.1のオンラインファクタリングでは、最短60分入金の実績が多数ございます。

資金調達にあたり、多少の猶予があればあまり気にする必要はないかもしれませんが、切羽詰まっている可能性もありますので、資金調達に要する期間は必ず確認するようにしてください。

手数料による選び方

ファクタリングの際には必ず手数料がかかります。
手数料の分だけ売掛金が目減りするため、手数料が高すぎる場合には資金繰りを圧迫します。
したがって、手数料をできるだけ安く抑え、計画的に利用することが大切です。
そこで、ファクタリング会社の選び方では手数料も重要になってきます。

手数料の目安と方式の選び方

ファクタリング会社によって手数料の設定は様々です。
また、ファクタリングの方式や売掛金の内容によっても影響を受けます。
そのため、手数料を抑えてファクタリングするには、ファクタリング会社の選び方、ファクタリング方式の選び方、売掛金の選び方がポイントとなります。
このうち、最も影響が大きいのはファクタリング方式の選び方です。
以下のように、ファクタリング手数料の相場は方式によって大きく異なります。

2社間ファクタリングと3社間ファクタリングでは、手数料に大きな差がでることが分かるでしょう。
オンラインファクタリングも、3社間ファクタリング並みの手数料で利用できる場合があります。
したがって、ファクタリング方式の選び方のポイントとしては、以下の2点を心がけてください。

優良ファクタリング会社を選ぶ

次に、手数料が安いファクタリング会社の選び方。
利用会社の業種や売掛金の内容によって、ファクタリング会社の選び方は変わります。
手数料の基本設定が安いファクタリング会社を選んでも、利用会社に適していなければ手数料が高くなることもあるのです。
とはいえ、手数料の基本設定が安いファクタリング会社を選ぶに越したことはありません。
簡単な選び方は、優良ファクタリング会社を選ぶことです。
優良ファクタリング会社の多くは、相場の手数料よりも安く設定しています。
例えば、No.1の手数料設定は以下の通りです。

相場と比較して、おおむね半分以下の手数料で利用できます。
もっとも、ネット上で「優良」とされているからといって、必ずしも手数料が安いとは限りません。
優良の定義は選び方によって異なります。
例えば、資金調達スピードを軸に選ぶ場合、スピーディに対応できるファクタリング会社であれば、多少手数料が高くても優良といえるでしょう。
手数料重視の選び方であれば、あくまでも「手数料が安い優良ファクタリング会社」という視点で選ぶべきです。

相見積の重要性

ファクタリングを利用するには、手数料が発生します。この手数料は各社ではらつきがあるため、できるだけ手数料の安いファクタリング会社を選ぶことが肝要です。資金繰りを改善するにあたり、せっかくファクタリングを利用したのにファクタリング手数料が高額であるがために、逆に事業運営を圧迫してしまう結果となってしまうこともあります。

そのため、極力手数料を抑えるためにも1社だけにお申込みをして決めるのではなく、複数社にお申込みをして相見積をとることを強くおすすめします。1社だけでは、その手数料が適切かどうか判断できません。複数社から見積を取ることによりどの会社の手数料が一番安いかを比較することができるのです。

このように、相見積を取ることにより手数料を抑えることができます。

必要書類

必要書類も、ファクタリング会社の選び方のポイントです。
ファクタリング会社によって必要書類は異なります。
一例として、No.1をご利用の際には以下の4点をご提出いただきます。

以上の書類は、手元にあるものばかりです。
書類の作成・取得にほとんど手間がかからないため、ファクタリングが必要になったタイミングですぐに申し込むことができ、資金調達の柔軟性が高まります。
最近は、No.1と同じように、簡単な書類だけで申し込めるファクタリング会社が増えています。
しかし、中には取得・作成に手間がかかる書類を求めるファクタリング会社もあるため注意が必要です。
例えば、経営計画書や試算表などを求めるケースがあります。
実際のところ、これらの書類は売掛金の審査にほとんど役に立ちません。
手間をかけて提出しても、審査がスピーディになったり、手数料が安くなったりすることはないのです。
手軽に利用できることはファクタリングの大きなメリットですから、必要以上に書類を求めるファクタリング会社は避けたほうが無難でしょう。
選び方の目安となるのは、手元の書類だけで申し込めるかどうかです。
書類の点数は4～5点と考えてください。

審査の柔軟性

ファクタリング会社によっては、審査書類に不備がある場合では審査をしてくれない会社と、他の書類で補える場合は対応してくれる会社があります。

書類の作成に不慣れであれば、不備が発生してしまうことも多々あります。その時に、にべもなく審査を断られてしまっては資金調達を急いでいるときに致命的なダメージを被る可能性があります。

多少の書類不備であれば、別の書類で補完することにより柔軟性を持った対応をしてくれるファクタリング会社を選ぶべきでしょう。

調達希望金額が買取下限額と買取上限額に満たしているか

ファクタリング会社によって、通常は買取下限額と買取上限額が設定されています。
具体例としては、買取下限額が50万円・買取取上限が1500万円・買取下限額が100万円・買取上限額が1億円・買取下限額が500万円・買取上限額が3億円などです。

自身が希望している金額が買取下限額以下、または買取上限額以上の場合、断られてしまう可能性が高いといえるでしょう。
契約する前に、売却する売掛金がファクタリング会社の対象範囲であるかどうかを確認するようにしてください。

債権譲渡登記の留保をしてくれるか

2社間ファクタリングで契約をする際においては、債権譲渡登記留保が可能なファクタリング会社を選ぶようにしてください。
2社間ファクタリングでは、利用者(売掛金債権者)とファクタリング会社での契約となりますので、売掛先企業様に知られずに資金調達ができるのが大きなメリットです。

しかし、2社間ファクタリングでも債権譲渡登記が存在すると売掛先企業にファクタリングをしていることを知られてしまうリスクがあります。

債権譲渡登記とは、利用者(売掛金債権者)がファクタリング会社に債権を譲渡したということを法的に記録することです。会社を設立した時に行う法人登記と同様、法務局で登録するものなので、一般に公開される情報となります。

債権譲渡登記をしたからといって売掛先企業に通知が行くわけではありませんので、債権譲渡登記をあえて確認されない限りは発覚しませんが、確認しようと思えば誰でも確認できてしまうものであるということをご理解ください。
なお、3社間ファクタリングは債権譲渡登記不要です。
3社間ファクタリングの手続きでは、売掛先への債権譲渡通知・承諾手続きを必ず行います。
これによって、ファクタリング会社は第三者対抗要件を具備できるため、あえて債権譲渡登記をする必要がないのです。
とはいえ、3社間ファクタリングは売掛先が関与します。
したがって、売掛先企業にファクタリングをしていることを知られたくない場合は、債権譲渡登記を留保してくれるファクタリング会社を選ぶことがおすすめです。
あるいは、オンラインファクタリングを選ぶのもよいでしょう。
オンラインファクタリングは基本的に債権譲渡登記が不要です。
2社間取引のため、売掛先に知られるリスクもありません。

出張訪問の対応について

ファクタリング会社を選ぶうえで、出張訪問をしてくれるかどうかはとても重要なポイントです。
時間的に余裕があれば、ファクタリング会社へ来店して打合せなどを実施すれば問題ありませんが、忙しいときなどでは出向いて打合せをすることができないこともあります。

出張訪問してくれるファクタリング会社であれば、相手方がこちらへと出向いてくれるため時間が取れないときにでも迅速に対応することが可能となります。
出張訪問の可否ついて、契約前にご確認することをおすすめします。

出張対応を受けるための選び方のポイントは、優良ファクタリング会社を選ぶことです。
優良ファクタリング会社では、複数の支店を構えているケースが多いです。
No.1も、東京本社以外に名古屋支社・福岡支社があります。
このようなファクタリング会社は営業網が広く、出張対応の範囲も広いです。
さらに、優良ファクタリング会社の一部はオンラインファクタリングを提供しています。
オンラインファクタリングを利用すれば、オンラインで完結できるため出張対応は必要なくなります。
出張費などのコストも発生しないため、対面取引にこだわらない場合にはオンラインファクタリングがおすすめです。

おすすめのファクタリング会社！

ファクタリング会社の選び方は上述したとおりです。
ここからは、具体的におすすめのファクタリング会社をご紹介したいと思います。

株式会社No.1

株式会社No.1が行うファクタリングとは、利用者の売掛金を「完全買い取り」する売掛債権売買契約を構築しています。売掛金の売買契約のためお借入れにはならず、保証等は一切不要となっています。通常のファクタリングに加え、診療報酬ファクタリング・介護報酬ファクタリング・経営支援ファクタリングにも対応しているため、様々にファクタリングから選んでいただくことが可能となっています。

株式会社No.1のメリットは、何と言っても手数料の安さです。とある他社と比較すると、3社間ファクタリングでの手数料が最大8％に対して、こちらは最大5％まで縮減することができます。2社間ファクタリングについても同様で、とある他車が最大30％に対して、こちらは最大15％と半分にまで縮減することが可能です。

手数料以外の費用についても、他社では登記費用などの諸経費が必要となりますが、こちらでは一切不要となります。
前提論ですが、ファクタリングを利用したいと思っていてもファクタリング会社の審査に通過できなければ資金調達は不可能となってしまいます。株式会社No.1では審査通過率90％以上の実績がございますので、安心してご相談できるのではないでしょうか。

また、特にうれしいのはキャッシュフロー改善のコンサルタントがいることです。
キャッシュとは、手もとの現金以外にも普通預金・当座預金なども含めます。それに対して、フローは流れを指しています。
事業運営を行うにあたり必然的にキャッシュの出入りが発生します。

事業に伴い利益が発生すればキャッシュインがあり、事業運営に必要な設備投資や人件費などの事務費が発生すればキャッシュアウトが発生します。キャッシュフローとは、キャッシュインからキャッシュアウトを差し引いた収支のことを指しているのです。

キャッシュインに不透明なところはないことを確認したり、無駄なキャッシュアウトをしていないのかなど、専門のコンサルタントがいることによりキャッシュフローの適正化及び効率化が図れるようになるのです。
株式会社No.1ではキャッシュフロー改善のためのコンサルタントをご用意できるため、資金調達の際には是非ともご検討されることを強くおすすめします。
最短即日で事業資金を調達できるスピード対応を強みとしていますので、全ての点においておすすめのファクタリング会社です。

アクセルファクター

年間2,000件以上の相談実績を誇るファクタリング会社です。
2社間・3社間どちらのファクタリングにも対応可能であり、利用額は下限なし～1億円までと間口が広いことも特徴です。また、審査通過率も9割と高くなっており原則即日振込で対応してくれるため資金調達を迅速に行うことができるのも嬉しいポイントです。

東京の他に仙台、名古屋などにも営業所があるため、全国で事業展開されている方でも利用しやすいでしょう。
審査に必要となる書類等についても、提出はメールやFAXで対応することが可能ですので、遠方から出向かなくても良いという点もポイントです。

手数料についても、売掛債権額501万～1000万円の手数料は2％～、100万円以下の少額取引の手数料も8％～と非常に安価となっているため、ファクタリングを利用しやすい環境が構築されているおすすめのファクタリング会社です。

ウィット

500万以下の小口専門のファクタリング会社となっています。

最小で30万円、95%の買取実績があり事務所にいながらスムーズに資金調達を行うことが可能であり、電話1つで資金調達をすることも可能となっていますので、少ない資金でありスピード感を重視される方にとっておすすめのファクタリング会社となっています。

電子請求書早払い

インフォマートとGMOという2つの上場企業が展開する2社間ファクタリング会社です。信頼度の高い実績を誇る2社が共同で運営するサービスであり、急な支払いや資金繰りの悪化の際にも対応が可能となっています。

同サービスは取引先に知られることなく、発行した請求書を売却すると現金がすぐに入金されるシステムであるため、必要な時に必要な分だけ資金調達できることが大きなポイントです。

人材・建設業・製造業など多様な業種の企業が利用しており、幅広い業界から信頼を得ているおすすめのファクタリング会社です。

QuQuMo

オンライン完結を実施していることから、非常にスピーディーな信金調達を可能としています。
最速2時間、準備書類は2点、面談も不要と取引にかかる手間を極力削減したスキームが非常に魅力的であると言えるでしょう。

面談不要のところはリスクがあると上述していますが、契約締結も弁護士ドットコム監修のクラウドサインを用いるため安心してご利用いただけます。

また、情報が外部に漏れることもありませんのでご安心ください。
限りないスピード感を実現しているおすすめのファクタリング会社です。

事業資金エージェント

500万円までの資金調達なら最短3時間、1,000万円まで即日対応可能であり上限は2億円までとなつています。
手数料は1.5%～と業界最低水準で保証人・担保も不要です。100万以下の買取実績を多数あり、最小で20万円を95％で買取しています。500万円までであれば当日の振込が可能です。

1,000万円でも場所によっては担当者が当日出張してくれますので、少し額が大きくてもまずは相談してみることをおすすめします。

手数料は業界最安級で、通常３社間取引で1.5%〜9%、２社間取引で5%〜20%となっているおすすめのファクタリング会社です。

ビートレーディング

問い合わせ累計が50,000件を突破していますので、それだけ信頼度の高いファクタリング会社と言えるでしょう。
最短翌日対応でリピート率も90%以上と、ユーザー満足度が非常に高く信頼感があります。査定料は0円となっていますので、Web上から買取希望金額を指定して調達可能額を調べることができます。

2社間、3社間のファクタリングに対応しており、30万～3億までの資金調達が可能となっているますので、多額の資金調達を必要としている企業にもおすすめのファクタリング会社となっています。

上述したように、ファクタリング会社は多種多様であり会社によって手数料や調達可能資金の限度額など差異があります。

ファクタリングはNo.1にお任せください

今回ご紹介させていただいたファクタリング会社の中で最もおすすめなのが株式会社No.1となっています。

資金調達までの迅速性もさることながら、通常のファクタリングに加え、診療報酬ファクタリング・介護報酬ファクタリング・経営支援ファクタリングにも対応しているため多様性があります。審査に必要な書類も他社ではたくさんの書類を用意する必要がありますが、通帳コピーや請求書などの最低限のものだけで対応可能です。

決算書も2期分や3期分として整理されている書類が必要なのではなく、直近のものだけで審査してもらえますので書類を揃える事務手続きも簡略化することができます。

また、必要経費として一番気になるのが手数料ですが2社及び3社間ファクタリングにおける手数料も安価に設定されていることから、必要経費縮減にも対応していると言えるでしょう。
是非ともご検討のうえ、ご自分にあったファクタリング会社を選ばれることをおすすめします。

まとめ：ファクタリング会社の選び方でお悩みの方はNo.1にご相談ください

ここまでファクタリングに関連する事項について、ご説明をさせて頂きました。
ファクタリングとは、非常に便利なシステムとなっていますが、メリットとデメリットをきちんとご理解頂きたいと思います。

また、資金調達を急がれている場合でも、上述したように良質なファクタリング会社選定するよう努めてください。「急がば回れ」とはよく言いますが、焦ってファクタリング会社を決定してしまうと、事業運営改善どころか改悪につながってしまうことすらあります。

悪質ファクタリング会社を見極めるポイントは多数ございますので、それらの項目を重点的に着目していただき、良質なファクタリング会社を選定するようにしていただければと思います。
ファクタリングを検討されている方にとって、この記事が少しでもお役に立てているのであれば幸いです。