カテゴリー: 資金調達情報

請求書買取の法人向けサービスを紹介!融資よりも早く資金調達できるおすすめの方法とは?

法人向けの資金調達方法としてまず考えられるのが銀行融資です。銀行融資によって必要な運転資金、設備資金を調達し、経営上必要なキャッシュに充てていきます。

しかし、銀行融資には限界があります。

そこで、融資に代わる新しい資金調達方法として「請求書買取」という方法があります。この請求書買取は融資とどのように異なるのでしょうか?

また請求書買取には融資では得られないメリットがあります。融資とは異なる資金調達方法として請求書買取について解説していきます。法人向けの資金調達方法として請求書買取が非常に役立つことをぜひ理解してください。

請求書買取とは何?

まず「請求書買取」という資金調達方法について解説していきます。

請求書買取(Invoice Factoring)は、事業主様が売掛先に発行した請求書を買取業者に売却し、現金を即座に受け取る手法です。

請求書買取業者は、請求書の金額から手数料を差し引いた額を事業主様に支払い、後で事業主様、ないし売掛先から請求額を回収します。

事業主様から買取代金を直接回収する場合は、事業主様と買取業者の2者で契約します。売掛先から回収するときは、事業主様と買取業者、そして売掛先の3者の合意が必要になります。

請求書買取サービスはもともとアメリカで始まった資金調達方法ですが、日本では手形割引による資金調達方法が浸透していたため、2000年代に入るまで日本では一般化されていなかった法人向け資金調達方法です。

しかし、法律改正によって、売掛債権(売掛金)を上手に現金化するための制度設計が徐々に進みました。また、WEB申し込みやWEB面談などオンラインツールの発展もこれを後押ししています。

2020年の民法改正(債権法)によって、将来債権の譲渡についても規定が設けられ、より請求書買取しやすい環境になりました。

請求書買取は、融資のように「銀行法」や「貸金業法」に規定されていないため、民法上の自由な契約行為になります。

当事者間の合意で進められる部分が多く、審査にも時間がかかりません。請求書が示す売掛債権(売掛金)を売るので、融資よりも中古品売却に近いイメージです。ゲームや金券を売る際の審査で半月かかることはありません。

それと請求書買取は同じスキームになります。法人向け請求書買取サービスは、迅速にみなさんの売掛債権(売掛金)を現金に換えます。

請求書買取と融資の違い

請求書買取と融資の違いについても説明します。法人向け資金調達方法は融資一択だと思われていますが、実際にはかなりベクトルが異なる資金調達方法として請求書買取に注目できます。
請求書買取と従来の融資とを比較してみましょう。

請求書買取の審査基準 融資の審査基準
売掛先(取引先)の信用力を重視する
会社の借入状況など財務内容はそれほど問われない
決算が悪くても(赤字などでも)売掛債権(売掛金)があれば可能
信用情報照会事態がない
消費者金融からの借入があってもOK
最短即日のポイント審査、一部AI審査の導入も
申請者(事業主様)の信用力を重視する
会社の借入状況など財務内容重視、借入が多いと不可
赤字企業には融資が厳しい
信用情報照会で厳しくチェック
消費者金融からの借入があると厳しい(大幅減点)
最短でも半月、長ければ1か月かかる長い審査

請求書買取は、融資のように「信用情報照会」がありません。つまり、過去に融資で返済事故を起こしている方や、自己破産など裁判所が絡む債務整理を行っている方、言い換えると「信用情報ブラック」の方についても利用できます。

法人向け資金調達としてまとまった金額が欲しい方は、融資よりも請求書買取をおすすめします。

請求書買取は最短即日(数時間)、遅いても数日で審査、そして入金まで進みます。法人向け融資の場合、いくら「お得意様」で過去に取引履歴があっても、審査に半月くらいかかってしまいます。

信用情報ブラックかどうかにかかわらず、迅速な資金調達を目指している場合、審査スピードが早い請求書買取のほうがすぐに必要額を調達できるでしょう。

融資は申し込み者(事業主様)の財務状態、経営状態などを厳格にチェックします。返済能力がないと判断されれば、いくら売上があっても審査に通りません。しかし、請求書買取の場合は、審査されるのは事業主様というよりも、請求書買取宛名(売掛先)の信用です。

例えば売掛先が大手自動車メーカーやインフラ企業、公的機関(官公庁、自治体)、健康保険組合などであれば、絶対に期日までに入金され、倒産もあり得ないので、審査通過率が極めて高く、また審査の日数も即日で十分になります。

発行から入金まで一定の期間(支払いサイト)があれば法人向けの売掛債権(売掛金)を使って、速やかな資金調達ができます。

請求書買取のシステムはどんどん洗練されてきていて、従来の融資よりも使い勝手が良いものに変わってきています。

請求書買取を含めた資金調達方法の分類を紹介

融資や請求書買取を含めた法人向け資金調達方法について一覧表にしました。これを見ていただくとわかりますが、請求書買取は「アセットファイナンス」というカテゴリです。一方融資は「デットファイナンス」というカテゴリになります。

両者は似ているようですが、まったく違う資金調達方法になります。

内容 資金調達方法の選択肢
アセットファイナンス 自社の資産を現金化する ①不動産売却
②知的財産権(特許、商標、著作権等)売却
③独占販売権、営業権などの無形資産の売却
請求書買取サービス
⑤でんさい(電子記録債権)譲渡
⑥債権回収
⑦セール&リースバック
デットファイナンス 「借入金融」お金を借りる、返済義務あり ⑧銀行融資(無担保、無保証人)
⑨自治体等の公的融資(無担保、無保証人)
⑩不動産担保融資
⑪消費者金融、ビジネスローン
⑫手形割引
⑬社債、私募債発行
⑭ABL(動産・売掛金担保融資)
エクイティファイナンス 他社、第3者から出資を受ける、返済義務なし ⑮新株発行公募
⑯IPO(新規公開株)による資金調達
⑰株主配当増資
⑱第三者配当増資
⑲クラウドファンディング
⑳ベンチャーキャピタル、エンジェル投資家

アセットファイナンスは自社の資産を換金します。法人向け請求書買取は請求書という売掛債権(売掛金)の存在を前提に、それを買い取ってもらうことで資金化します。資産をそのまま売って現金化し、純資産(資本)でコンバートします。

一方、デットファイナンスは調達した現金と同額の負債が増えます。負債は貸借対照表上でマイナス評価になります。負債が多すぎると債務超過に陥り、会社が倒産してしまうリスクを孕みます。

負債を抱えた状態で、その返済が滞ると返済事故になります。返済事故になると以後の融資が受けにくくなります。審査に際して大幅な減点要素になってしまいます。

法人向け融資で返済事故を起こすと、まとまった金額の資金調達が難しくなり、経営にとって大きなリスクになります。

法人向け請求書買取サービスを使えば、信用情報に影響せず資金調達ができます。

設備投資など大型でかつ時間をかけて計画できるものは融資、日常的な諸経費、運転資金の支払いや大型案件受注時の人件費や仕入れ代は法人向け請求書買取サービス、とうまく使い分けると、信用情報ブラックのリスクを減らしながら経営資金、キャッシュフローを安定させることができます。

資金調達の種類をうまく使い分けて、経営資金を安定させるようにしてください。法人向け請求書買取サービスはそれを可能にする1つの選択肢となります。

法人向け請求書買取のメリット

請求書買取について融資との比較をしました。法人向け資金調達方法として請求書買取はどのようなメリットがあるのでしょうか?まとめてみました。

迅速な資金調達

請求書買取は最短即日、遅くても数日で資金化、口座への入金までできます。これは審査にかかる時間が融資と比べて短いからです。

急な資金需要や大型公共工事など大型案件を受注したい場合の運転資金は、融資を待っていては間に合いません。

請求書買取できる売掛債権(売掛金)があれば、即時、即日申し込みできますので、法人向け請求書買取を上手に利用して臨機応変な資金調達に活用してください。

キャッシュフローの改善

請求書の支払いまでの期間を待たずに、現金を手に入れることができるため、キャッシュフローが改善します。

自社のお金の流れ、キャッシュフローを潤沢にすることで、いざというときにお金を借りずに、自己資金で対処できます。

キャッシュフローが乱れることで、急な支払い不能リスクが生じます、支払い不能リスクは、会社の不渡りリスク、会社の倒産リスクでもあります。

「売上」として計上していても、入金されない「売掛金」はいつ、回収不能の不良債権に代わってしまうかわかりません。

法人向け請求書買取によって、売掛債権(売掛金)が不良債権化する前にキャッシュフローに落とし込めます。

資金繰りの安定

定期的な請求書買取を利用することで、企業の資金繰りが安定します。常に一定程度のキャッシュ、自己資金を用意しておくことで、経営に「遊び」ができます。

経営の「遊び」はさまざまなリスクに対し対処できるお金です。資金繰りを安定させることができ、経営的に取れる選択肢が増えます。

資金繰りを安定させるためにも法人向け請求書買取をうまく使って、売掛債権(売掛金)を定期的に一定程度資金化し、キャッシュの「遊び」を作るようにしてください。

支払い遅延リスクを減らす

請求書買取によって、本来の請求書期限になっても、売掛先の支払い遅延や未払いのリスクを請求書買取業者に移転できます。

10月31日に500万円受け取るという請求書があっても、10月31日に入金がなく、その後も売掛先からの支払いが遅れてしまうと、自社の資金繰り悪化だけではなく、不良債権化してしまうリスクがあります。

これを法人向け請求書買取を使って、10月15日に450万円で売却できれば、少なくとも500万円丸々不良債権化し回収できないということはなく、90%回収できます。

このように法人向け請求書買取は急な資金調達方法だけでなく、回収不能になってしまう売掛債権(売掛金)を手数料を支払って現金化し、回収できないリスクを請求書買取業者に移転し、リスク分散を行えます。

事業成長への投資

本来の請求書期日よりも早期に得た資金を活用して、新たな事業展開や設備投資、人材採用などに活用できます。

先払いで回収できるため、スタートアップ企業や成長著しい法人向けの「エンジンオイル」として、請求書買取は大いに役立ちます。

融資を待っていては、成長のチャンスを逸してしまう、そのくらい投資や事業拡大に重要なケースでは、法人向け請求書買取を使って、迅速な資金調達を行いましょう。「鉄は熱いうちに打て」になります。

法人向け請求書買取は個人事業主向け請求書買取よりも充実している

請求書買取サービスは、法人向けだけではなく、個人事業主を対象にしたものもあります。しかし、個人事業主向け請求書買取サービスは、メニューが多くなく、実施していない請求書買取業者もいます。

個人事業主の場合、どこの誰かわからないので信用がありません。請求書買取は融資と違い信用情報照会しない(できない)ので、どのくらい信用に値する人かわからないのです。

しかし、法人は開業にあたり登記します。登記にとって全国どこでも誰でも、その法人の商業登記簿謄本が取得でき、会社の住所、代表者名、資本金、事業内容などがわかります。

法人向け請求書買取サービスの方が信用は担保されやすく、それゆえ請求書買取も安心して行えます。

ゆえに、法人向け請求書買取サービスは個人事業主向けと比べていろいろ有利であり、より、融資に代わる資金調達方法として有望です。

法人向け請求書買取のデメリット

法人向け請求書サービスはメリットについてとても魅力的です。しかし、やはりデメリットもあります。デメリットについて知っていただき、利用するか判断してください。

手数料負担が重い

請求書買取業者は手数料を取りますので、請求書の額面全額を受け取れるわけではありません。手数料率は取引条件やリスクによって異なります。

手数料率は請求書額面の80%~95%くらいです。請求書買取は事業主様と請求書買取会社の2者で契約する場合と、それに売掛先も含めた3者で契約する場合があります。後者の方が手数料は低くなっています。事業主様を通さずに、直接請求書買取業者が売掛債権(売掛金)を拐取するからです。

この手数料を融資の年利に換算すると、100%を超えてしまうこともあります。融資の場合は利息制限法によって最高金利(年利)は20%までと決まっています。

法人向け請求書買取契約の内容にもよりますが、融資で金利が高い消費者金融の数倍の金利(相当の手数料)を支払うことになるかもしれません。これでは、消費者金融以上に経営が追い込まれてしまうこともあるかもしれません。

売掛先にバレる可能性

請求書買取会社は、3者で契約する場合、売掛先に対して請求書の支払い先が変更されたことを通知する場合があります。

これにより、顧客との関係に影響が出ることもあります。当然、売掛先は事業主様の経営状態について不安を持ちます(お金がないから請求書買取を行った)。これまでの友好的な取引関係にマイナスとなってしまうリスクもあります。

しかし、3者で契約すると手数料が低くなります。手数料の低さを取るか、売掛先にバレないで良好な関係を維持するのを取るか、事業主様の経営手腕が問われます。

もちろん、バレるくらいならば最初から自分で売掛先に説明して、了解を得てしまうのも1つの手です。売掛先からみても、事業主様が余人をもって代えがたい存在ならば、感情を害することなく了解してくれるはずです。これまでの取引関係が問われます。

請求書買取業者が玉石混交である

融資の場合、許認可業なので、銀行も消費者金融も金融庁等行政機関の許可を得ないと改行できません。つまり開業審査があり、一定の基準を満たした、フィルタにかかっている会社になります。不祥事も時折ありますが、それでも、かなりまともな会社ばかりです。

しかし請求書買取は、だれでも開業できます。法人向け請求書買取はある程度規模が大きい会社が多いので、怪しい会社は小さな目とはいえゼロではありません。

法人向け請求書買取と安心させて、内情はヤミ金融や反社会的勢力のフロント企業という可能性もあります。誰でも開業できるということは、そうした可能性も頭に入れて、よりよい業者を選ぶ審美眼が事業主様に求められます。

請求書買取は企業の資金繰りを助ける効果的な手段ですが、手数料や契約条件を理解し、適切に活用することが重要です。企業の状況や目的に合わせて、適切な法人向け請求書買取業者を選ぶようにしましょう。

法人向け請求書買取サービスは業界大手の株式No.1にお任せください

このように法人向け請求書買取サービスは、融資に代わる資金調達方法として認知されています。

融資の場合、信用情報機関への取引履歴照会が必須で、現在の借入や返済資力についても厳格に査定されます。

しかし法人向け請求書買取サービスは、売掛債権(売掛金)がありその請求書の宛先がしっかりしているところならば速やかに資金化できます。

売掛債権(売掛金)があり、その宛先(売掛先)が信用できれば、売掛債権(売掛金)額の範囲内で資金調達可能です。最短即日で資金化できるため、法人向け請求書買取サービスは、急な資金需要に対応できます。

建設業やIT業などで、大きな仕事を請け負うため運転資金(人件費、材料費等)が必要な場合、数日で資金化できる法人向け請求書買取サービスは、融資よりも臨機応変に使えおすすめできます。

株式会社No.1は請求書買取サービスの大手です。口コミの評判も良く、大手法人様にもご愛顧いただいています。

最短即日、1時間で請求書買取サービスを提供します。法人向けプランも充実しており、建設業の法人向け特化プランもあります。

建設業の方はもちろん、他の法人向けにも請求書買取を高額で行いますのでぜひお問い合わせください。

迅速な資金調達には融資ではなく請求書買取サービスがおすすめです。

ぜひご利用ください。

何卒よろしくお願い申し上げます。

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