ファクタリングはネット完結の時代へ！ネット完結の基礎知識、メリット、注意点を徹底解説

皆さんがファクタリングする際、どのように取引しているでしょうか。
特にファクタリング契約時。
ファクタリング会社に出向いて契約？自社を訪問してもらって契約？あるいは契約書類の郵送で？
これらは、今でも一般的な手続きですが、数年後には非常に古臭い方法になっているかもしれません。
なぜならば、ネット完結のファクタリングが徐々に増えてきたからです。
手続きが全てネットで完結するのですから、対面や郵送での取引は不要です。
この記事では、ネット完結のファクタリングについて、基礎知識やメリット、利用の際の注意点まで詳しく解説します。

ファクタリングとは？
銀行融資に頼らない資金調達方法として、近年急速に普及しつつあるファクタリング。
政府が主導する「売掛債権の活用促進」においても、ファクタリングは重視されています。
なぜ政府がファクタリングを推奨し、実際に普及しているのかと言えば、資金調達方法の多様化に役立つからです。
会社の資金調達は銀行融資が基本であり、中小企業では特にこの傾向が顕著です。
しかし、銀行融資に過度に依存した状態では、何らかの理由によって銀行融資が受けられなくなった場合に、資金繰りが困難になります。
そこで、銀行融資とは異なる判断基準で、柔軟に利用できる資金調達方法を確保しておくこと、つまり銀行融資以外の方法へと資金調達を多様化することによって、資金繰りの安定性が高まります。
ファクタリングは、会社が所有している売掛金を、ファクタリング会社に売却する資金調達方法です。
銀行や貸金業者から融資を受けるのではなく、自社の資産（流動資産である売掛金）を売却するため、借入先の判断に左右されることなく、売掛金の価値相応に資金を調達できます。
当然、ファクタリングには返済義務もありません。
返済義務がないのですから、返済力や不動産の担保余力、信用保証協会の保証枠なども考慮されません。
多くの中小企業は、銀行融資に依存しておりながら、返済力に問題がある、担保・保証が不十分といった理由で融資に苦労します。
ファクタリングならばその心配はなく、

数期にわたる連続赤字
債務超過に陥っている
銀行への返済が遅れている
リスケジュール中
税金を滞納している
といった状況の会社でさえ、売掛金さえ持っていれば資金を調達できるのです。

ファクタリングの形式は3種類
買取ファクタリング（売掛金を買い取ってもらうファクタリング）を方式によって区別すると、「2社間ファクタリング」と「3社間ファクタリング」の2種類があります。
また最近では、ファクタリングのオンライン化が徐々に広がっているため、「ネット完結できない（オフライン）」「ネット完結できる（オンライン）」という形式の違いで区別することも増えてきました。
ここでは、ファクタリングの形式について、

2社間ファクタリング（オンライン）
3社間ファクタリング（オフライン）
オンラインファクタリング（ネット完結）
の3つに分けて解説していきます。

オフラインのファクタリング
これまで、ファクタリングはオフラインの金融サービスとして発展してきました。
ここでいう「オフライン」とは、「ネット完結できない」の意味です（一部のみオンラインで手続きできる場合も「オフライン」の括りで解説します）。
情報化社会と言われて久しいものの、ファクタリング業者ではオンライン化の動きがあまりなく、現在でも多くのファクタリング会社がオフラインを基本としています。
ネット完結できない2社間ファクタリング、3社間ファクタリングの違いは以下の通りです。

2社間ファクタリング
2社間ファクタリングは、ファクタリングの利用会社（以下、利用会社）とファクタリング会社の2社間で取引する方式です。
売掛先が関与しないのが大きな特徴であり、これによって以下のメリットが得られます。

少ない手続きで資金を調達できる
最短即日で資金調達できる
売掛先に知られずに利用でき、資金繰り難を疑われるリスクがない
ただし、手数料が高めである、原則として債権譲渡登記が必要であるなど、調達コストに難があります。
独立系（銀行やノンバンクの系列ではない）ファクタリング会社の中には、2社間ファクタリングをメインに取り扱う会社が多いです。
2社間ファクタリングは、ネット完結できないパターンと、ネット完結できるパターン（後述のオンラインファクタリング）があるため、使い分けが重要となります。

3社間ファクタリング
3社間ファクタリングは、利用会社・ファクタリング会社・売掛先の3社間で取引します。
売掛先を含む取引であり、当事者が3社になるのが大きな特徴です。
このため、2社間ファクタリングとはメリット・デメリットが逆になります。

売掛先を含めて手続きするため、手間がかかる
最短でも1週間以上かかる
売掛先への債権譲渡通知が必須であり、ファクタリングの利用を必ず知られる
手数料が安い
債権譲渡通知が不要
3社間ファクタリングは、特に銀行系のファクタリング会社が好んで用いる方式です。
現在、銀行系列のファクタリングサービスは、全て3社間ファクタリングといっても過言ではありません。
そして、3社間ファクタリングは例外なくオフラインであり、ネット完結には非対応です。

ネット完結のファクタリング
近年、ネット完結のファクタリングが徐々に普及してきました。
申し込みから契約まで、全てネット完結できるファクタリング形式であり、一般的に「オンラインファクタリング」と言われる形式です。
ネット完結のファクタリングが普及した背景には、コロナ禍の影響があります。
コロナ禍によって社会の在り方、ビジネスの形は大きく変化しました。
これは、社会全体が感染拡大防止に努め、ビジネスにおいても非対面の形式が定着した結果です。
ファクタリングも例外ではありません。
従来のファクタリングはオフラインが一般的であり、特にファクタリング契約は対面で行うのが普通であったため、ネット完結は不可能でした。
しかし、コロナ禍によって対面でのファクタリング契約が難しくなったことで、ネット完結の仕組みを整備するファクタリング会社が少しずつ出てきました。
ネット完結に特化したファクタリングサービスが複数登場したほか、これまでオフラインにこだわってきたファクタリング会社が、ネット完結できるシステムを導入するケースも増えています。
現時点では、まだまだネット完結のファクタリングは少数派です。
とはいえ、「ファクタリングはネット完結できるもの」という認識が徐々に広がっており、今後はスタンダードな形式になると考えられます。

ネット完結のファクタリングも債権譲渡

　
一般的に、ファクタリングは売掛金の売却とイメージされていますが、正確には売掛金の譲渡です。
ファクタリング会社に売掛金を有償譲渡することで資金を調達し、結果的に支払い期日を待たずに売掛金を早期回収できます。
これは、金融庁のファクタリングの定義からも明らかです。

一般に「ファクタリング」とは、事業者が保有している売掛債権等を期日前に一定の手数料を徴収して買い取るサービス（事業者の資金調達の一手段）であり、法的には債権の売買（債権譲渡）契約です。

出典：出典：金融庁「ファクタリングに関する注意喚起」
ここにある通り、ファクタリングは法的に債権譲渡です。
ネット完結のファクタリングも例外ではありません。
自社の売掛金をファクタリング会社に譲渡する際、その手続きをネット完結する仕組みであり、法的には債権譲渡に分類されます。

ネット完結のファクタリングの法的根拠

　
あわせて確認しておきたいのが、ネット完結のファクタリングの法的根拠でしょう。
ファクタリング自体が新しい仕組みであり、まだまだ法整備が不十分な状況です。
登録や免許も不要であることから、違法業者が紛れ込みやすいことも事実。
ネット完結のファクタリングに見せかけた、悪質なサービスもみられます。
このため、ネット完結のファクタリングに対して違法・悪質・グレーといったイメージを持つ人もいます。
しかし、ネット完結のファクタリングは合法的な資金調達方法です。
これを理解するためには、ファクタリングそのものの法的根拠を理解する必要があります。
金融庁の定義にもある通り、ファクタリングは法的には債権譲渡です。
以下の通り、債権譲渡は民法第466条で認められています。

（債権の譲渡性）
第四百六十六条　債権は、譲り渡すことができる。ただし、その性質がこれを許さないときは、この限りでない。
２　当事者が債権の譲渡を禁止し、又は制限する旨の意思表示をしたときであっても、債権の譲渡は、その効力を妨げられない。

出典：出典：e-Gov法令検索「第四節　債権の譲渡」
債権譲渡が法律で認められている以上、法的に債権譲渡に分類されるファクタリングも合法というわけです。
あくまでも、法的根拠は「ファクタリング＝債権譲渡」という点にあり、ファクタリングの手続き方法によって左右されるものではありません。
ネット完結のファクタリングも、ネット完結以外のファクタリングも、ファクタリングであれば全て合法です。
悪質性・違法性を指摘されているのは「ネット完結のファクタリングを装う悪質・違法取引」であって、「正規のファクタリングをネット完結するサービス」は100％合法です。
ネット完結のファクタリングを初めて利用する方も、法律に抵触することはないので安心してください。

ネット完結でファクタリングする流れ

　
次に、ネット完結でファクタリングする流れをみていきましょう。
ファクタリング方式には2社間ファクタリングと3社間ファクタリングがあり、このうちネット完結できるのは2社間ファクタリングだけです。
したがって、ネット完結のファクタリングも、2社間ファクタリング流れがベースとなります。
売掛先が関与しない点に注意しながら、ネット完結の流れをみていきましょう。

売掛金の発生

　
ファクタリングは、売掛金を売却する資金調達方法です。
ネット完結でファクタリングする際にも、売却できる売掛金が手元にあることが前提となります。
具体的には、請求内容が確定している「確定債権」が手元にあることです。
利用会社は、売掛先に商品を納入した後、請求書を発行します。
請求書を売掛先が受理すると、請求内容が確定し、確定債権（売掛金）が発生します。
この売掛金をネット完結するのがオンラインファクタリングです。
未請求の売掛金（将来債権）や、支払期日を過ぎた売掛金（不良債権）はファクタリングできないので、まずは手元に確定債権があることを確認しましょう。

ネット完結のファクタリングに申し込み

　
売掛金があれば、ネット完結でファクタリングできます。
ただし、ネット完結のファクタリングを提供している業者は一部に限られるため、まずはネット完結に対応している業者を選びましょう。
業者を選んだら、いよいよ申し込みです。
ファクタリングの申し込み方法には、電話、FAX、メール、公式HPの申し込みフォームなどがあります。
ネット完結の場合、電話はFAXといったオフラインの方法よりも、メールや申し込みフォームといった方法が一般的です。

ファクタリング会社と商談

　
ファクタリング会社の営業時間中に申し込むと、申し込みを受け付け次第、利用会社に折り返し連絡があります。
営業時間外に申し込んだ場合、翌営業日に連絡するのが一般的です。
この時、ネット完結のファクタリングの説明し、調達希望額などのヒアリングを行います。
通常、商談は電話で行うことが多いのですが、ネット完結の場合はオンラインを活用するため、ビデオ通話を用いることも多いです。
例えば、No.1ではZoomを利用しています。

必要書類の提出

　
商談の際、ネット完結のファクタリングに必要な書類について説明があります。
正式に申し込んだのち、必要書類を提出しましょう。
ネット完結のファクタリングは、従来のファクタリングよりも少ない書類で利用できます。
例えば、No.1では以下の3点をご提出いただきます。

ネット完結の場合、メールやアップロードで提出するのが一般的です。

ファクタリング審査の実施

　
必要書類が揃い次第、ファクタリング会社は審査を実施します。
提出された書類から売掛金の内容を確認し、ファクタリングの合理性、回収不能リスクなどを測ったうえで、買取りの可否と条件を判断します。
従来のファクタリングは、この審査を人の手で行いますが、ネット完結のファクタリングはAIによって審査することも多いです。
AI審査の場合、機械的に審査を行うためスピードに優れています。
これにより、ネット完結のファクタリングは最短数時間での買い取りも可能です。

ファクタリング契約の締結

　
審査後、利用会社に結果が通知されます。
審査の結果に問題がなく、ファクタリング条件に合意すればいよいよ契約です。
ネット完結のファクタリンでは、債権譲渡の譲渡に関する契約と、売掛金の回収に関する契約を結びます。
従来の2社間ファクタリングでは、債権譲渡登記に関する契約を求められることがありますが、ネット完結では債権譲渡登記を不要とするケースが多いです（詳しくは後述）。
また、ネット完結のファクタリングは、契約もオンラインで行います。
オンライン契約の方法はファクタリング会社によって異なりますが、No.1でご利用いただくのは弁護士ドットコム株式会社の「CLOUDSIGN」です。

入金

　
契約締結後、ファクタリング会社から買取代金が振り込まれます。
この時振り込まれるのは、売掛金の額面金額から、契約前に合意した手数料を差し引いた金額です（振込時に手数料を決済する）。
契約を締結した時点で、銀行の振り込み対応時間内であれば即時入金、時間外であれば翌営業日の朝一番に入金が反映されます。

売掛金の決済

　
ネット完結のファクタリングは、2社間ファクタリングの一種です。
売掛先は一切関与しておらず、利用会社がファクタリングしたこと（売掛金を譲渡し、新たにファクタリング会社が債権者になったこと）を知りません。
したがって、支払期日になると、売掛先は利用会社に代金を振り込みます。
利用会社が、この代金をファクタリング会社に振り込むことで、ネット完結の手続きは全て終了です。
売掛先から受け取った代金を決済する流れや期日は、契約によって異なりますが、大抵は「支払期日から1週間以内に振り込み」などと定められています。

ネット完結でファクタリングするメリット
ネット完結のファクタリングは、2社間ファクタリングをネット完結できるようにオンライン化したものです。
したがって、2社間ファクタリング特有のメリットがそのまま期待でき、そのメリットがネット完結によってさらに高まっています。
また、2社間ファクタリング特有のデメリットが大幅に軽減されたことも、ネット完結の大きな特徴です
具体的にはどのようなメリットがあるのか、代表的なものを見ていきましょう。

※ここでは、「ネット完結のファクタリングのメリット」に限定して解説しています。
ファクタリングそのもののメリットについては、以下の記事をご覧ください。

ネット完結の融資よりも調達しやすい

　
ネット完結のファクタリングは、融資よりも資金を調達しやすいです。

融資はネット完結できる？

　
まず、通常の銀行融資はネット完結に対応していません。
通常の銀行融資は数千万円、数億円といった多額の貸付にも対応しており、なおかつ年利2～3％程度の低金利で融資します。
当然ながら、銀行は貸倒れリスクを厳しく判断する必要があるため、融資先と面談を重ねたり、融資先を訪問して実地調査を行ったり、多数の書類を求めたりします。
このように考えると、ネット完結は不可能といってよいでしょう。
もっとも、ビジネスローンは別です。
銀行系のビジネスローンには、ネット完結に対応しているものがあります。
以前は、ネット完結のビジネスローンといえばネット銀行が主流でしたが、最近は様々な銀行でみられるようになりました。
このほか、ノンバンク系のビジネスローンにもネット完結のものがあります。
ネット完結のビジネスローンは、銀行や消費者金融の店舗を訪問せずに借りることができ、簡単に調達できるのがメリットです。

調達しやすいのはネット完結のファクタリング

　
ただし、ネット完結のビジネスローンは、ネット完結のファクタリングよりもハードルが高いと考えてください。
ネット完結とはいえ、ビジネスローンも融資の一種です。
銀行融資と同じように返済力を基準に審査するため、業績・財務に問題がある会社には融資しません。
銀行から融資を受けられない会社が、ネット完結のビジネスローンを利用する場合、どちらも同じ理由（業績悪化、連続赤字、債務超過、税金滞納など）によって審査に落ちるケースがよくあります。
これに対し、ネット完結のファクタリングは審査に通りやすいです。
ファクタリングの審査基準は、利用会社ではなく売掛金・売掛先です。
売掛金の内容に問題がなく、売掛先の支払い能力にも問題がなければ、利用会社の経営に問題があっても審査に通ります。
同じネット完結でも、ビジネスローンとファクタリングでは調達難易度が大きく異なるのです。
融資を受けられない会社は、ネット完結のビジネスローンよりもネット完結のファクタリングをおすすめします。

無担保・無保証で調達できる

　
ネット完結のファクタリングは、無担保・無保証で利用できます。
融資は金銭消費貸借のため返済義務があり、債務不履行に備えるための担保・保証も重要です。
しかし、金融庁の定義にある通り、ファクタリングは法的に債権譲渡です。
融資とは根本的に異なり、ファクタリングには返済義務がありません。
返済義務がなければ債務不履行への備えも必要なく、担保・保証も不要というわけです。
したがって、担保・保証の不足によって融資を受けられない会社も、ネット完結のファクタリングならば難なく資金調達できます。
これは、銀行融資はもちろんのこと、ビジネスローンと比べても大きな違いです。
ネット完結のビジネスローンには、無担保・無保証を謳うものが多いのですが、ファクタリングにおける無担保・無保証とは意味合いが異なります。
特に注意すべきは「無保証」の意味合いです。
ネット完結のファクタリングのように「連帯保証も機関保証も不要」というのではなく、何らかの形で保証を求められるケースが珍しくありません。
ネット完結のファクタリングの中から、いくつか実例をみてみましょう。

このように、ネット完結のビジネスローンは、完全に無担保・無保証とは言い切れないものが少なくないのです。
「連帯保証人不要、ただし保証会社は必要」の場合、返済できなくなれば保証会社が弁済し、自社は保証会社に対して債務を負います。
「第三者の連帯保証人不要、ただし代表者個人が連帯保証人になる」という場合、返済できなくなれば代表者個人に債務が債務を負います。
八十二銀行に至っては、実質的に有担保・有保証といっても過言ではありません。
つまり、無担保・無保証とはいいつつも、銀行やノンバンクは何らかの形で保全を図っているのです。
無担保・無保証だからといって、ネット完結のビジネスローンは安心できません。
ネット完結のファクタリングならば、完全に無担保・無保証で調達できます。
不動産などの資産による担保、第三者や代表者個人による連帯保証、保証機関・保証会社による保証など、あらゆる担保・保証は一切不要です。

手続きが簡単
何といっても、ネット完結のファクタリングは手続きが簡単です。
ネット完結のファクタリングは、申し込みから契約まで全てネット完結です。
申し込みをオンラインで行い、必要書類もオンラインでアップロードし、審査後のファクタリング契約もオンラインで行います。
日本全国どこからでも、事務所にいながら全ての手続きをネット完結できるのです。
これに加えて、ネット完結のファクタリングは必要書類も少なく、大抵は3点以下の書類で利用できます。
No.1の場合、直近の決算書、請求書、通帳コピーの3点だけですから、お手元の書類だけですぐにご利用いただけます。
もちろん、継続利用の場合には直近の決算書を提出する必要はなく、必要書類は2点のみです。
従来の（ネット完結できない）2社間ファクタリングであれば、必要書類の点数も多く、ファクタリング会社によっては事業計画書や試算表などを求めるケースもあります。
それに比べると、ネット完結のファクタリングの手続きは簡単であり、利便性に優れています。

スピーディに資金調達できる
次に、スピーディに資金調達できる点です。

ネット完結なら最短数時間

　
元々、2社間ファクタリングは資金調達スピードに優れており、最短即日での資金調達も可能です。
しかしネット完結に非対応の場合、ファクタリング契約の際に対面取引が必須となり、即日ファクタリングできないケースも少なくありません。
対面で契約するには、「利用会社の代表者がファクタリング会社の事務所に出向く」あるいは「ファクタリング会社のスタッフが利用会社を訪問する」という手続きが生じます。
このため、スケジュールが合わない場合や遠方の場合に、即日での資金調達が困難となります。
しかしネット完結ならば、オンラインによって契約するため対面取引は不要です。
上記の通り簡単な手続きを済ませ、オンラインで契約を結べばファクタリングは完了します。
このため、ネット完結のファクタリングは最短即日はもとより、最短数時間でファクタリングできることも多いです。
No.1では、最短60分での入金実績も多数あります。

圧倒的スピード

　
ネット完結のファクタリングの資金調達スピードは、他の資金調達方法と比べて圧倒的です。
通常の銀行融資ならば、融資実行までに数週間～1ヶ月程度を要します。
ネット完結のビジネスローンも、ネット完結のファクタリングに比べると劣ります。
消費者金融系かつネット完結のビジネスローンでも、「最短翌営業日」などとするケースが多いです。
特に、銀行系のビジネスローンは、資金調達スピードに問題があります。
最短2営業日以上かかるものが多く、ネット完結サービスに登録したり、借入先の銀行に専用口座を開設したり、何かと手続きが必要です。
サービス登録や口座開設などの手続きも含めてネット完結ですが、資金調達スピードを損なうことは否めません。
ネット完結のファクタリングも、初回利用時に登録を求められることがあります。
しかし、ネット完結のビジネスローンよりも簡単に登録でき、専用口座の開設も不要です。
以上を踏まえて比較すると、ネット完結のファクタリングは、他の資金調達方法よりも圧倒的にスピーディといえるでしょう。

手数料が安い
手数料の安さにも注目です。
ファクタリング会社は、審査の結果を踏まえて手数料を設定し、売掛金の額面金額から差し引いて買い取ります。
例えば、額面金額100万円の売掛金を、手数料率10％（10万円）で買い取る場合、利用会社が受け取るのは90万円です。
ファクタリングでは、この手数料が調達コストとなります。
手数料の内訳はファクタリング会社によって異なりますが、「ファクタリング手数料」といった名目でまとめて請求するのが一般的です。
ネット完結によって手続きを簡素化することで、ファクタリング会社の業務効率と採算が大幅に高まります。
採算が高まれば、手数料の引き下げ余地も大きくなるため、ネット完結のファクタリングは手数料が安く、3社間ファクタリング並みの手数料率で利用できることも多いです。
ファクタリング方式別に手数料率の相場を比較してみましょう。

2社間ファクタリング（オフライン）：額面金額の10～30％
3社間ファクタリング（オフライン）：額面金額の1～10％
オンラインファクタリング（ネット完結）：額面金額の10％以下
同じ2社間ファクタリングでも、ネット完結ならば調達コストを大幅にカットできます。

債権譲渡登記が不要
オフラインの2社間ファクタリングを利用した場合、原則的に債権譲渡登記が必要です。
ファクタリングは債権譲渡取引の一種ですから、ファクタリングの結果として、債権者が譲渡人（利用会社）から譲受人（ファクタリング会社）へと変わります。
しかし2社間ファクタリングは、利用会社とファクタリング会社の2社だけで行い、第三者が関与しないため、権利関係の変化を裏付ける情報がありません。
単に売掛金を売買しただけでは、後に権利関係でトラブルになる可能性があります。
それを防ぐのが、債権譲渡登記です。
法務局で債権譲渡登記を行い、権利関係の変化を公示する（誰でも閲覧可能な状態にする）ことによって、ファクタリング会社は自分が新たな債権者であることを法的に主張できるようになります。
だからこそ、2社間ファクタリングを提供する際には、ほとんどのファクタリング会社が債権譲渡登記を求めるのです。
問題は、債権譲渡登記に伴うコストの高さです。
司法書士報酬や登記手数料などを合わせると、10万円程度のコストがかかります。
2社間ファクタリングの手数料が高いのは、これも大きな原因となっています。
さて、ネット完結のファクタリングであれば、債権譲渡登記は必要ありません。
例えば、No.1のオンラインファクタリングの場合、弁護士ドットコムの「クラウドサイン」によって契約します。
契約時、弁護士ドットコム株式会社が合意締結証明書を発行し、これによって法的な裏付けが得られるため、債権譲渡登記は不要です。
もちろん、債権譲渡登記コストもゼロですから、調達コストの大幅なカットにつながります。

売掛先への信用リスクはほぼゼロ
多くの中小企業が2社間ファクタリングを選ぶ理由は、「売掛先に知られず利用できるから」です。
政府が推奨しており、普及率が高まっているとはいえ、ファクタリングに対してネガティブなイメージを抱く人は少なくありません。
ファクタリングを装うヤミ金業者が社会問題になったことで、「ファクタリング＝グレーな資金調達」というイメージが根強いのです。
したがって、ファクタリングで資金調達したことを知られると、売掛先の信用が悪化するリスクがあります。
このリスクを避けるために、多くの会社は2社間ファクタリングを選ぶわけです。
ネット完結のファクタリングも、2社間ファクタリングの一種ですから、売掛先に利用を知られることはありません。
さらに、債権譲渡登記によってバレるリスクも排除できます。
一般的な2社間ファクタリングを利用し、債権譲渡登記を行うと、登記内容を誰でも自由に閲覧できるようになります。
登記内容が売掛先や関係者の目に触れ、ファクタリングの利用を知られる可能性もあるのです。
ネット完結のファクタリングは債権譲渡登記が不要ですから、売掛先の信用リスクは限りなくゼロに近いといえます。

違法業者を回避できる
ファクタリング業界で問題視されているのが、ファクタリングを装う違法業者の存在です。
現在、ファクタリングに関する法整備や自主規制が不十分であり、ファクタリングを開業する際にも免許や登録は必要ありません。
このため、違法業者が紛れ込みやすい環境となっています。
違法業者のほとんどはヤミ金業者であり、ファクタリングに見せかけて違法な貸付けを行っています。
実際の事例を見ても、年利数百％以上の超高金利で貸し付けを行い、違法な取り立てを行うケースがほとんどです。
ファクタリングを経営に役立てるためには、このような違法業者を避けることが前提となります。
そのためにも、ネット完結のファクタリングがおすすめです。
正規のファクタリング会社の中でも、ネット完結のファクタリングを導入しているのは一部の優良ファクタリング会社に限られます。
大手ファクタリング会社であっても、導入コストの問題からネット完結への取り組みが遅れている会社が多いです。
ましてや、違法業者がネット完結を導入することはほぼあり得ません。
また、ネット完結のファクタリングでは、契約に関する情報がクラウド上に残り、第三者（クラウド契約サービスの運用会社）も関与した上で取引します。
違法な取引を行う業者は、取引の明細をできるだけ残さないように工夫しており、契約書の控えを渡さない業者も多いため、オンライン契約を嫌うのが普通です。
このように、「違法業者」と「ネット完結のファクタリング」は水と油のようなものですから、ネット完結を選ぶことで自然と違法業者を回避できます。

個人事業主でも利用しやすい
ネット完結のファクタリングによって、個人事業主のファクタリング環境が一変しました。
そもそもファクタリングは、法人向けの金融サービスとして発達したもので、個人事業主向けのサービスではありません。
個人事業主は事業規模が小さく、所有している売掛金も少額債権が基本です。
また、資金繰りもコンパクトですから、必要調達額も小さく、ファクタリングにおいても「少額ファクタリング」が大部分を占めます。
額面金額が小さいほどファクタリング会社の採算は低下するため、ファクタリング会社は個人事業主のファクタリングに消極的でした。
しかし近年、個人事業主のニーズが高まっていることを受けて、個人事業主向けファクタリングも広がっています。
No.1のように、法人向けを中心に手掛けてきたファクタリング会社が、新たに個人事業主向けファクタリングを開始するケースのほか、個人事業主特化型のファクタリングサービスも増えてきました。
個人事業主向けファクタリングは、ほとんどがネット完結型です。
ネット完結であれば採算の確保も容易であり、個人事業主のファクタリングにも柔軟に対応できるというわけです。

ネット完結のファクタリングを利用する際の注意点
ネット完結によって、従来の2社間ファクタリングのメリットが高まり、デメリットが軽減されるのですから、まさに至れり尽くせりです。
しかし、ネット完結のファクタリングを利用する際には、注意すべき点があります。

「ネット完結」と「非対面」の違い
ネット完結のファクタリングを初めて利用するならば、まずは「ネット完結のように見えて、実際はネット完結ではないケース」に注意してください。
ここまで解説してきた「ネット完結」の定義は、あくまでも「ファクタリングにおけるすべての手続きが、最初から最後まで全てネットで完結するもの」です。
利用前の段階で不明点を尋ねたり、ファクタリング会社のコンサルタントに相談したり、手続き以外の部分でオフラインのやり取りをすることはあるでしょう。
しかし、実際の手続きは全てオンラインで行うのが「ネット完結」です。
よくあるのが、「非対面＝ネット完結」という勘違い。
ファクタリング会社の中には、契約書類を郵送でやり取りすることで対面取引を避け、「完全非対面」を謳っている場合があります。
しかし、これは郵送というオフラインの方法によって手続きしており、ネット完結とはいえません。
利用会社とファクタリング会社の間を、配達員の手を経て書類が行き来しているのですから、オフライン取引の最たるものです。
当然、書類のやり取りに時間を要するため、資金調達には数日を要します。
「非対面」と謳っていても、「ネット完結」であることをしっかりと確認しましょう。

「オンライン可能」に要注意
また、「オンライン可能」といったキーワードにも要注意です。
「申し込みから契約まで、全ての手続きをオンラインで完結」の意味であれば、ネット完結に間違いありません。
しかし実際には、部分的にオンラインで手続きできるだけで、ネット完結ではないケースもあります。
よくあるのが、以下のようなケースです。

申し込みはホームページから行う（オンライン）
必要書類の提出はホームページからアップロード、もしくはメールで送付（オンライン）
ファクタリング契約は対面で行う（オフライン）
これは、単に「一部オンライン可能」というだけで、「ネット完結」ではありません。
このような業者には、ネット完結のための環境もありませんから、ネット完結のメリット（最短数時間でファクタリング、手数料が安い、債権譲渡登記不要など）も期待できません。

調達可能額が低いことも
ネット完結のファクタリングのうち、最近目立って増えてきているのが、主に個人事業主・フリーランスを対象とするファクタリングです。
大抵は、個人事業主をメインの顧客としつつ、中小企業のファクタリングにも応じています。
問題となるのは、このようなネット完結のファクタリングサービスは、個人事業主と中小企業に同じ条件を課していることです。
個人事業主がメインですから、基本条件は個人事業主を対象として設定したものです。
個人事業主が利用しやすいように、ネット完結・スピーディ・手軽・リーズナブルな手数料などなど、中小企業にも嬉しい条件がそろっています。
しかしながら、「調達可能額が低い」という点、で非常に使いにくいサービスが多いです。
個人事業主は事業規模が小さく、特にフリーランスなどは数万円の調達で十分というケースが少なくありません。
このため、個人事業主向けのネット完結ファクタリングは、調達可能額が低く設定されていることも多いです。
例えば、サービス登録直後は「ファクタリングできる売掛金は月10万円まで」といった設定です。
このようなサービスは、多くの中小企業にとってはあまり役に立ちません。
ネット完結のファクタリングは、自社の資金繰りに必要な金額を考え、ある程度まとまった金額を調達できるものを選びましょう。

まとめ：ネット完結のファクタリングはNo.1におまかせ
ネット完結のファクタリングは、ファクタリング業界全体でみればまだまだ少数派であり、一部の優良ファクタリング会社だけが取り扱っています。
ネット完結のファクタリングは、従来のファクタリングよりもはるかに優れています。
「ネット完結できない（従来の）2社間ファクタリング」と「ネット完結できる2社間ファクタリング」のどちらかを選ぶならば、ネット完結のファクタリングを選んだほうが確実にお得です。
特に、ファクタリングを活用しながら、資金繰りや財務などの改善を目指す場合には、条件の良いネット完結を利用するべきでしょう。
No.1でも、ネット完結のファクタリングを取り扱っています。
ファクタリングをご利用の際には、ぜひお気軽にお問い合わせください。