ファクタリングは確定債権で行うこと！架空債権のファクタリングが絶対に許されない理由とは？

ファクタリングは近年注目されている資金調達方法です。融資ではないので過去に返済事故などを起こしている「金融ブラック」「信用情報ブラック」の方も問題なく利用できます。

信用情報照会がなく、「総量規制」も適用されないので、審査についても迅速、簡便に進み、数日以内に現金を入手できます。

新しい資金調達方法として利用が進むファクタリングですが、「架空債権」を売却しようとする人がいるかもしれません。

最初に結論を述べますが、架空債権の売却、架空債権のファクタリングは絶対にダメです。刑法に触れる行為であり、重大な犯罪となります。

犯罪をしてしまえば、信用情報に傷がつくどころではありません。犯罪者となり、懲役刑を受けて刑務所に服役する可能性すらあります。架空債権のファクタリングはとんでもないリスクをはらんでいることをご理解ください。

では、架空債権のファクタリングはどのような犯罪になるのか解説していきます。

ファクタリングに必要な書類から架空債権を考える

まずファクタリングをする際に必要な書類をチェックしましょう。

ファクタリングに必要な書類

ファクタリングに必要な書類は

• 身分証明書：申込人本人であることを確認します。
• 法人登記簿謄本：実際に会社があることを証明します。法人のみ。
• 印鑑証明書：契約書に押印する印鑑が正しいか証明します。
• 決算内容確認書類：経営内容を把握するもの。確定申告書2期～3期分。開業間もないところは試算表などで代用
• 売掛金証明書類：売掛金の証明。契約書や請求書
• 通帳などの入金確認書類：売掛先との取引関係を確認するため、銀行の通帳などで支払いを確認します
• 納税証明書：法人税などの納税証明書。会社によっては必要
• ファクタリング同意書：3社間ファクタリングの場合に必要。売掛先からファクタリング会社が直接回収するために必要。あらかじめダウンロードし記入しておくと早い
• 債権譲渡通知：3社間ファクタリングの場合に必要になります。これはファクタリング会社ではなく自分で作成します

主にこれらになります。

このうち売掛債権の存在を示すのは「売掛金証明書類」であり、請求書や契約書、注文書、請書などが該当します。

通常のファクタリングは一連の取引が完了して、請求書を取引先に送り、売掛金として入金される前に現金化するものです。

・請求書を買い取るファクタリング
・仕事完了前、請求書以前の注文書や請書、契約書を買い取るファクタリング

この2種類に分かれます。

前者はすでに仕事を完了していて入金を待つだけなので、ファクタリング会社としてもリスクが低く積極的に買い取ります。

後者はまだ仕事が完了しておらず、ひょっとすると完了できない可能性や契約よりも減額査定になる可能性もあり、ファクタリング会社としては買い取りを躊躇します。注文書ファクタリングなど特殊なファクタリングメニューとして買い取ることがあります。

架空債権は何を意味するのか？

ファクタリングに必要な書類を知っていただいたうえで、本題の架空債権に入ります。

架空債権とは、債権が存在しないことなので、「売掛金を受け取る権利」が架空のものということになります。

つまり、「売掛金を受け取る権利」を対外的に証明する「請求書」が架空、つまり偽造、捏造された請求書をファクタリング会社に見せて、信用させることになります。

実際には存在しない売掛債権を記載した請求書を買い取らせるわけで、期日に取引先から入金はありません。架空債権を信じ込んだファクタリング会社は騙されてお金を出し、回収できない可能性があります（運よく、申込人が別の方法で資金調達し、期日に返済することはあり得ます）。

「実際には存在しない売掛金の請求書」が架空債権です。

また、注文書ファクタリングなど仕事が完了する前の書類を偽造、ねつ造した場合も架空債権になりますが、この場合の債権は「将来債権」が架空であったということです。売掛金が確定しない段階の架空の書類をファクタリング会社に買い取らせることになります。

架空債権の買い取りは重大な刑事事件！刑法犯で服役の可能性も

存在しない売掛金をでっち上げ、書類を偽造、捏造したのですから当然罪に問われます。刑法の重大は犯罪になります。

ただし、どの書類を偽造、捏造して「架空債権」をファクタリング会社に買い取らせたのかで罪が変わります。

・請求書（と見積書）を架空債権にした場合：詐欺罪
・請求書以外の注文書、請書、契約書などを架空債権にした場合：詐欺罪、私文書偽造罪、公文書偽造罪（相手が公的機関の場合）

多くのファクタリングでファクタリング会社が買い取る「請求書」だけの場合、偽造罪関連は適用されません。

請求書が偽造罪に当たらない理由

請求書が偽造罪に当たらないというのは意外ですが、偽造罪は他人名義の書類や他人の署名捺印の書類を偽造した場合に問われます。

請求書、あるいは見積書は自分で作成して相手に送るものです。自分名義で発行して、取引先の署名捺印などはいりません。

したがって、架空の請求書を買い取らせる通常のファクタリングは、売掛債権があるようにファクタリング会社を騙したという詐欺罪の適用になります。

一方、特殊なファクタリングである注文書ファクタリングや請書、契約書などを買い取らせる場合は、相手方名義の書類（取引先が発行、ないし取引先の署名捺印も必要）になるので、相手の名前をかたって書類を偽装したことになり、私文書偽造罪なども適用されます。

取引先が公的機関であれば公文書偽造罪でより罪は重くなります。

詐欺罪の量刑

刑法246条（詐欺）
人を欺いて財物を交付させた者は、10年以下の懲役に処する。
２　前項の方法により、財産上不法の利益を得、又は他人にこれを得させた者も、同項と同様とする。

引用…刑法

詐欺罪は罰金刑がない有期刑のみの犯罪です。執行猶予が付く可能性はありますが、実刑となり服役する可能性もあります。

架空債権をファクタリングすると、即刑務所行きになる重大犯罪であることを意識してください。

偽造罪の量刑

請求書以外の架空債権書類をファクタリングした場合、さらに偽造罪も適用される可能性があります。偽造関係の刑罰を紹介します。

刑法159条（私文書偽造等）
1　行使の目的で、他人の印章若しくは署名を使用して権利、義務若しくは事実証明に関する文書若しくは図画を偽造し、又は偽造した他人の印章若しくは署名を使用して権利、義務若しくは事実証明に関する文書若しくは図画を偽造した者は、3月以上5年以下の懲役に処する。
2　他人が押印し又は署名した権利、義務又は事実証明に関する文書又は図画を変造した者も、前項と同様とする。
3　前二項に規定するもののほか、権利、義務又は事実証明に関する文書又は図画を偽造し、又は変造した者は、1年以下の懲役又は10万円以下の罰金に処する。

引用…刑法

刑法155条（公文書偽造等）
1　行使の目的で、公務所若しくは公務員の印章若しくは署名を使用して公務所若しくは公務員の作成すべき文書若しくは図画を偽造し、又は偽造した公務所若しくは公務員の印章若しくは署名を使用して公務所若しくは公務員の作成すべき文書若しくは図画を偽造した者は、1年以上10年以下の懲役に処する。
2　公務所又は公務員が押印し又は署名した文書又は図画を変造した者も、前項と同様とする。
3　前二項に規定するもののほか、公務所若しくは公務員の作成すべき文書若しくは図画を偽造し、又は公務所若しくは公務員が作成した文書若しくは図画を変造した者は、3年以下の懲役又は20万円以下の罰金に処する。
改正経緯

引用…刑法

詐欺罪に加えて最大5年～10年の懲役刑になる可能性があります。

つまり架空債権をファクタリングするのはまったく割に合わないことになります。会社経営どころか人生そのものを棒に振る可能性が高く、絶対にしてはいけません。重大な犯罪行為であることを意識してください。

架空債権はバレる！絶対にやめること

3社間ファクタリングを架空債権で行おうと思えば、取引先の同意の時点でそんな債権はないのでバレてしまいます。さすがに3社間ファクタリングを架空債権で行う人はいないでしょう。

では2社間ファクタリングならば大丈夫なのでしょうか？架空債権を提示し、一時的に資金調達し、入金日までに他で工面してファクタリング会社に返済すればバレない、ファクタリング会社も別に損しない。

いや、絶対にバレますし、そもそも詐欺を行っているわけで立派な詐欺師です。2社間ファクタリングでも、通帳のコピーなどを見てファクタリング会社は、売掛金の支払いサイトを確認します。

また、新規の（架空の）会社との売掛金ならばそこでチェックが入ります。結局、架空債権は必ずバレ、そこで訴えられれば刑事事件になり、懲役刑となる可能性が高いのです。

まったく意味のない行為なので絶対にやめてください。そんなことをしたら、ファクタリング業界のブラックリストにも載ります。

架空債権は無意味、犯罪行為、リスクしかない重大事件だと認識してください。ファクタリングできないなら別の資金調達方法を考えるべきです。

架空債権の買い取りは絶対に不可！何か実際の買い取り可能な債権を相談しよう No.1ファクタリングがおすすめ！

架空債権のファクタリングはリスクしかない犯罪行為です。絶対に避けてください。ファクタリングできそうな請求書がない場合、諦めないで当社No.1までお問い合わせください。

売掛債権要素がある取引、注文書や発注書でも買い取りできる可能性があるかもしれません。

犯罪行為は絶対にダメ、ヤミ金融などももちろんダメ、他に可能な資金調達方法がないかまず確認してみましょう。

「株式会社No.1」は経験と実績があるファクタリング会社です。オンラインファクタリングも実施しています。

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