ファクタリングに不確定債権を利用するには？買い取りの仕組み、メリット・デメリットを解説

売掛金を売却して資金を調達する方法として広く知られているのがファクタリングです。ファクタリングは、請求内容が確定している売掛金、いわゆる確定債権を対象とするのが基本で、電子記録債権や手形のように権利が明確な取引と同じ扱いで進められます。一方で、請求内容が確定していない売掛金は不確定債権と呼ばれ、こうした不確定債権は本当にファクタリングに利用できるのか疑問に感じる方もいるはずです。

この記事では、確定債権と不確定債権の違い、不確定債権をファクタリングする際にどのような仕組みで審査が行われるのか、必要に応じて面談が発生するケースがある理由などにも触れながら、メリットとデメリットをわかりやすく解説します。

ファクタリングとは？

　
近年、急速に普及している資金調達方法として「ファクタリング」が注目されています。ファクタリングは、会社が所有している売掛金を売却し、早期資金化によって資金を調達する仕組みです。売掛金は債務者からの入金を待つ資産であり、その種類や状況に応じて現金化が可能です。

ファクタリングは融資とは異なり、売掛金という資産を売却する取引であるため、金融機関の審査に通らない会社でも利用できます。また、売却した売掛金は返せと請求されることはなく、保証料を支払わなければならない融資型のサービスとは仕組みが異なります。場合によっては無料で相談できる窓口もあり、初めての企業でも安心して検討できます。

日本の企業の多くは信用取引を行っており、そのため手元に売掛金を所有しています。売掛金を早期に現金化することで、銀行融資に依存しない柔軟な資金調達が可能になることがファクタリングの大きな魅力です。債務者の支払日を待たずに資金化できるため、資金繰りの改善にも大きく寄与します。

さらに、政府もファクタリングの普及に積極的で、健全な市場形成を目的とした法整備を進めています。こうした背景により、ファクタリングは企業が資金調達を多様化するうえで重要な選択肢として広がり続けています。

ファクタリングは債権譲渡取引

　
最近ではテレビCMを放映するファクタリング会社も登場し、ファクタリングは数年前と比べてずいぶん身近なものになりました。
一般的に、ファクタリングといえば売掛金の売却をイメージしますが、厳密には「売掛金の売却」というよりも「売掛金の譲渡」と考えた方が正確です。
金融庁の公式見解でも、ファクタリングを債権譲渡とみなしています。

一般に「ファクタリング」とは、事業者が保有している売掛債権等を期日前に一定の手数料を徴収して買い取るサービス（事業者の資金調達の一手段）であり、法的には債権の売買（債権譲渡）契約です。

出典：出典：金融庁「ファクタリングに関する注意喚起」
「売却」か「譲渡」かといえば些細な違いに思われるかもしれません。
しかし、ファクタリングを正しく理解するためには「ファクタリング＝債権譲渡取引」という前提が非常に重要です。

ファクタリングの法的根拠

　
ファクタリング業界には、一部に違法業者が紛れ込んでいる現状があるため、ファクタリング全体に対して不安を抱く人も少なくありません。しかし、これは業界の一部を指し示すものに過ぎず、ファクタリングそのものは完全に合法的な資金調達方法です。

ファクタリングは債権譲渡取引であり、債権を譲渡する行為は民法で正式に認められています。売掛金を支払う予定のある取引先と、自社の間で発生している債権を譲渡するだけで、借入ではないため返済義務も発生しません。利用者側の負担が少ないという点も、融資とは明確に異なる特徴です。

ファクタリングは債権の種類や回収予定日までの期間など、それぞれの条件に応じて柔軟に利用できる仕組みです。ファクタリングが民法上の正当な取引であることを理解してこそ、安心してサービスを活用し、資金繰りを安定させるための手段として適切に活かすことができます。

ファクタリングの手続きにも影響

　
また、ファクタリングが債権譲渡取引であることによって、ファクタリングの手続きにも影響します。
下記の通り、ファクタリングにはいくつかの方式がありますが、方式によっては債権譲渡通知や債権譲渡登記を行います。
ファクタリングが債権譲渡取引だからこそ、売掛先に対して債権譲渡の事実を通知したり、登記所で債権譲渡の事実を公示したりする必要があるのです。
つまり、ファクタリングの手続きを知るためには「ファクタリング＝債権譲渡取引」の認識が欠かせません。
同様に、本稿のテーマである「不確定債権のファクタリング」を理解する上でも、この前提が重要となります。

2種のファクタリング方式

　
ファクタリングの方式を大きく分けると、2社間ファクタリングと3社間ファクタリングの2種類があります。

2社間ファクタリングと3社間ファクタリングの大きな違いは、「売掛先が関与するかどうか」という点です。
2社間ファクタリングは売掛先が一切関与しないため、法人でも個人事業でも利用しやすく、簡単な手続きでスピーディに現金化できるのが特徴です。売掛先に知られず資金を調達できることから、給与や家賃などの支払いが迫っている状況でも柔軟に対応できます。

ただし、売掛先に債権譲渡の通知を行わない状態で進めるため、ファクタリング後に第三者対抗要件として債権譲渡登記を求められるケースが多く、調達コストが高くなる傾向があります。

一方、3社間ファクタリングは必ず売掛先が関与します。
この方式では、売掛先の承諾がなければ利用できず、納品内容の確認など手続きに手間がかかるのがデメリットです。しかし、金融機関に近い形で透明性が高く、2社間より安いコストで資金を調達できる点は大きなメリットです。

さらに近年ではオンラインファクタリングも普及しつつあります。これは2社間ファクタリングを完全にオンライン化したサービスで、対面の面談や紙の契約は不要です。
売掛先に知られず利用でき、事業の忙しさを妨げずにスムーズに現金化が可能です。また、債権譲渡登記が不要なうえ、オンライン化による事務効率の向上によって、3社間ファクタリングに近い低コストで利用できるケースも増えています。

なお、ファクタリング会社によって取り扱う方式は異なります。
2社間だけ、3社間だけ、オンラインだけの会社もあれば、No.1のように全方式に対応している会社もあります。

今回解説する「不確定債権のファクタリング」についても、対応方針は業者によって違いがありますが、2社間・3社間・オンラインすべての利用が可能なサービスも存在しています。

不確定債権はファクタリングできる？

　
ファクタリングで売却する売掛金は、信用取引によって発生する売掛債権です。
ごく大まかにいえば、確定債権と不確定債権の2種類に分けることができます。

ただし、不確定債権と確定債権は、取引の状況や債権の性質によってさらに細かく分けられています。
特にファクタリングと縁の深い不確定債権・確定債権についてみていきましょう。

確定債権とは？

詳しくは後述しますが、ファクタリングで現金化できる売掛金は、原則として「確定債権」のみです。 一般的な信用取引によって確定した債権（売掛金）は、基本的にすべてファクタリングの対象となり、事業の資金繰りを支える手段として広く取り扱うことができます。

ただし、確定債権であっても、内容や成り立ち（主な契約条件や取引実績など）によっては、通常の方法ではファクタリングできなかったり、そもそも利用が認められないケースも存在します。
本記事では、まず確定債権の概要を案内したうえで、どのような債権がファクタリングに適しているのか、税金関連の債権など例外的に扱われるものまで含め、いくつか具体的なケースを確認していきましょう。

診療報酬債権・介護報酬債権

　
病院やクリニック、歯科医院などが診療を行うことで発生する売掛債権は「診療報酬債権」、介護事業者が介護サービスを提供することで発生する売掛債権は「介護報酬債権」と呼ばれます。これらは、毎月まとめたレセプト（診療・介護報酬明細書）を支払基金や国民健康保険団体連合会へ請求することで成立する債権であり、審査を経て内容が確定するため、確定債権の一種として扱われます。

このように、診療報酬・介護報酬は制度上の仕組みや三者（医療機関・審査機関・ファクタリング会社）の関係が明確で、専門知識が必要な領域ですが、審査に問題がなければ確定債権として売却できる点は一般の売掛金と変わりません。ファクタリング会社の中には、診療報酬や介護報酬に特化したサービスを提供しているところも多く、webから申し込みできるものも少なくありません。

No.1でも診療報酬債権・介護報酬債権の買い取りに対応しており、制度上認められている限り、安定した資金調達の手段として利用できます。これらの情報は、医療・介護事業の資金繰り改善を考える際の参考として活用してみてください。

クレジットカード債権

　
クレジットカード決済を導入している会社では、一定期間内の売上をクレジットカード会社に対して請求する必要があります。
これも、クレジットカード会社が請求内容を受理した後にクレジットカード債権が発生するため、これも確定債権の一種です。
ただし、クレジットカード会社が定める加盟店規約では、債権の譲渡を禁止しています。
譲渡禁止特約がついている確定債権も、法的にはファクタリングが認められていますが、ファクタリング会社によって対応できない場合が少なくありません。
クレジットカード債権をファクタリングするには、譲渡禁止特約に対応しているファクタリング会社を選ぶ必要があります。

不良債権

　
不良債権はどう扱われるのでしょうか。
不良債権とは、売掛先の経営悪化などによって支払いが遅延している売掛金、あるいは倒産などにより回収不能となった売掛金を指します。これらは、利用者が売掛先へ直接請求を行い、内容が確定した後で回収トラブルが発生しているため、形式上は確定債権の一種といえます。

しかし、いったん不良債権化してしまうと、確定しているという事実そのものがほとんど意味を持たなくなります。ファクタリングは「支払期日前の健全な確定債権」を前提とした仕組みであり、仕掛やトラブル発生後の債権は対象外です。そのため、確定債権であっても不良債権をファクタリングすることはできません。

不良債権の処理は、ファクタリング会社ではなく、貸金業登録を行っている債権回収会社（サービサー）に売却して行うのが一般的です。最近では、不良債権処理の方法を紹介するコラムが人気になるなど、事業者の関心も高まっていますが、ファクタリングとは目的も役割もまったく異なる点を理解しておく必要があります。

不確定債権とは？

　
次に、不確定債権についてみていきましょう。
不確定債権とは、請求内容がまだ確定しておらず、金銭的な請求が成立していない売掛債権のことを指します。本来ファクタリングは、確定した債権を前提に買い取りを行う仕組みであり、そこで初めて審査を通過し、資金化が可能になります。

そのため、不確定債権は確定債権に比べてハードルが高く、一般的なファクタリング会社では申し込み自体が受け付けられないケースが大半です。対応できる業者は限られており、保証やリスク管理の仕組みを整えている一部の専門会社のみとなっています。

不確定債権は、大きく「想定債権」と「将来債権」に分類されます。これらは請求内容が確定していないため、通常の確定債権とは取り扱いが異なりますが、条件を満たし、業者の基準に登録されれば資金化の道が開ける可能性もあります。

「今すぐ資金が必要」というケースでも、不確定債権が利用できるかどうかは種類や状況次第です。確定債権と比べ対象範囲が狭い点を理解しながら、専門サービスを慎重に検討することが重要です。

想定債権

　
想定債権とは、近い将来に想定した請求内容が確定すると考えられる売掛債権のことです。
例えば、以下のようなケースです。

この場合、契約内容と取引の進捗から、請求先・請求金額・支払期日などが正確に想定できます。
ごく近い将来に請求することで、債権の内容が確定する状態です。
しかしながら、あくまでもその時点では債権の内容が確定していないため、その意味において不確定債権といえます。

将来債権

　
将来債権は、売掛先との長期契約などによって、将来的に債権内容の確定が見込まれる売掛債権のことです。
例えば、「毎月100万円の発注を1年間」という条件で契約を結んだ場合、今後12ヶ月間にわたって100万円の確定債権が発生すると考えられます。
しかし、現時点では商品の納入さえ完了しておらず、債権内容は不確定の状態です。
したがって、将来債権も不確定債権に含まれます。

ファクタリングできるのは原則確定債権

　
既に触れた通り、ファクタリングに利用できる売掛金は原則として確定債権のみというのが業界全体の方針となっています。公式HPで特に明言していない場合でも、「ファクタリング＝確定債権の売却」という前提は暗黙の了解として広く扱うものです。

その背景には、ファクタリング会社が行う審査があります。審査では、売掛金に関する正確な情報が必須であり、そのために請求書の提出を求められます。請求書からは「売掛先の社名」「請求額」「支払期日」などが確認でき、ファクタリング会社は過去の取引実績や売掛先の信頼性を照らし合わせながら判断します。

請求額が分からなければ「いくらで買い取るべきか」という設定もできず、回収不能となった場合の損失額も算出できません。例えば請求額が数十万円規模か数百万円規模かによって、リスクとリターンは大きく変わります。また、支払期日が遠ければ遠いほど、貸倒れリスクが高まり、ファクタリング会社の負担が増えます。

ファクタリングは償還請求権なしが原則であり、売掛金が回収不能となった際の損失はすべてファクタリング会社が負担します。そのため、売掛金の確定情報はキャッシュフローの予測にも直結し、審査や契約条件の判断には欠かせない材料です。

これらすべての審査・判断は、売掛金の内容が確定していることが大前提です。
そのため、「確定債権のみを取り扱う」という業界の方針は合理的であり、
次に検討すべき手続きをスムーズに進めるうえでも重要な役割を果たします。

ファクタリング会社の営業担当者も、確定債権をもとにリスクと条件を調整し、最適なキャッシュフロー改善手段として提案できるのです。

不確定債権がファクタリングできない理由

　
上記の通り、ファクタリングは確定債権の売却を原則とします。
逆に言えば、不確定債権のファクタリングはイレギュラーなケースであり、多くのファクタリング会社は受け付けていません。
これもファクタリング審査の仕組みを考えると分かるでしょう。
不確定債権は売掛金の内容が確定していないため審査が困難であり、ファクタリング会社のリスクも高いのです。
売掛金の内容が確定していなければ、請求額や支払期日は確定していません。
例えば、「今後12ヶ月にわたって毎月100万円の確定債権が発生する」という場合には不確定債権（将来債権）が発生します。
しかし、この不確定債権が確定債権になるということは、あくまでも現行の契約における予測に過ぎないのです。
この予測に基づいて1年分、額面金額1200万円の不確定債権を買い取った場合、ファクタリング会社は大きなリスクを負います。
何らかのトラブルによって契約が解消されたり、売掛先の倒産によって契約を履行できなくなったりする可能性があるからです。
その場合、ファクタリング会社は回収の見込みがない（確定債権に至らなかった）不確定債権を買い取ったことになり、多額の損失を被る恐れがあります。
つまり、「債権の内容が確定していない不確定債権」は、「債権の内容が確定している確定債権」に比べて、買い取りのリスクが高いのです。
これが、多くのファクタリング会社が不確定債権の買い取りに対応していない理由です。

不確定債権をファクタリングするには？

　
ファクタリングは原則として確定債権に限られますが、不確定債権のファクタリングが不可能なわけではありません。
不確定債権の譲渡は法的に認められており、わずかながら不確定債権の買い取りに対応するファクタリング会社もあります。

不確定債権のファクタリングは法的に可能

　
まず、不確定債権の法的根拠からみていきましょう。
2020年4月1日に施行された民法改正によって、不確定債権のファクタリングの法的根拠が明文化されました。
債権譲渡に関する法律は民法第466条にありますが、将来債権の譲渡は第6項に明記されています。

（将来債権の譲渡性）
第四百六十六条の六　債権の譲渡は、その意思表示の時に債権が現に発生していることを要しない。
２　債権が譲渡された場合において、その意思表示の時に債権が現に発生していないときは、譲受人は、発生した債権を当然に取得する。

出典：出典：e-Gov法令検索「第四節　債権の譲渡」
ここにある「意思表示の時に債権が現に発生していない」というのは、「売掛金の内容が確定していない不確定債権である」ということです。
この不確定債権を買い取った（不確定債権の譲渡を受けた）ファクタリング会社は、後日「発生した債権を当然に取得する」、つまり後日債権内容が確定し、不確定債権から確定債権になった場合に、その確定債権を得ることとなります。
このように、不確定債権も譲渡できることは民法に明記されているのです。

不確定債権をファクタリングする3つの要件

　
ただし、いくら将来的に確定債権になるとはいえ、譲渡の時点で不確定債権であることが問題です。
債権内容が確定していないだけに、詐欺などのトラブルが頻発する恐れがあります。
そこで、「将来的に確定債権になる」という予測を担保するために、いくつかの要件を満たす必要があります。
平成11年1月29日、不確定債権の譲渡に関する債権譲渡契約の効力を争った裁判では、以下の3つの要件を以て「債権譲渡契約は有効」と判断しています。

この要件を満たしている不確定債権であれば、現時点では債権内容が確定していないとしても、「将来的に確定債権になる」という予測が十分に可能です。
現在、不確定債権を買い取るファクタリングには、「将来債権ファクタリング」や「注文書ファクタリング」などがあります。
それらのサービスでも、基本的にはこの要件を満たす必要があります。

不確定債権をファクタリングする流れ

　
実際に不確定債権をファクタリングする場合の流れも、簡単にみておきましょう。
ここでは、2社間ファクタリングの流れを紹介します。

この流れのうち、確定債権のファクタリングと特に異なる点、留意すべき点は以下の3つです。

何ヶ月先までファクタリングできる？

　
不確定債権をファクタリングする際に注意したいのが、ファクタリングできる範囲です。
不確定債権を買い取るファクタリング会社によって、例えば「四ヶ月先の将来債権まで」というように、買い取りの対象が異なります。
これは、不確定債権の確度を担保する要素の一つ「それほど遠い将来のものではないこと」によるものです。
債権内容の確定が遠い将来であれば、それまでの期間中にトラブルが生じたり、契約内容に変更が生じたりする可能性が高まります。
ある程度近い将来でなければ不確定債権の買い取りはハイリスクとなるため、不確定債権の買い取り対象は近い将来に限られるというわけです。

必要書類が多い

　
流れの3にある通り、不確定債権をファクタリングする際には書類を求められます。
この時に求められる書類は、一般的な確定債権のファクタリングよりも多くなると考えてください。
確定債権のファクタリングは必要書類が少なく、手元にある書類だけで申し込めることも多いです。
例えばNo.1では、以下の4点にてお申込みいただけます。

これに対し、不確定債権はまだ請求前の状態ですから、請求書の提出は不可能です。
将来的に債権が発生する根拠は、将来にわたる契約を結んでいること、そして実際に受注していることです。
したがって、請求書ではなく発注書や見積書を提出する必要があります。
このほか、将来的な債権の発生を裏付けるために、試算表が求められることも多いです。
試算表とは、決算前の段階で一定期間にわたって取引を集計したものです。
普段から試算表を作っていない会社も多く、その場合には不確定債権をスムーズにファクタリングすることはできません。

2社間ファクタリングは弁済が必要

　
不確定債権でも確定債権でも、2社間ファクタリングでは資金調達後に弁済手続きが必要となります。
これは、2社間ファクタリングに売掛先が関与しておらず、ファクタリングの事実を知らないためです。
ファクタリングによって債権者が変わったことを知らなければ、売掛先は利用会社に代金を支払います。
当然、利用会社はこの代金をファクタリング会社に振り込まなければなりません。
つまり売掛金回収の流れが「売掛先→利用会社→ファクタリング会社」となり、利用会社は売掛金の回収を代行する形となります。
確定債権をファクタリングする場合、買い取ってもらった売掛金について弁済すれば取引は完了です。
しかし不確定債権をファクタリングする場合、将来の数ヶ月にわたって売掛金を売却するわけですから、ファクタリング会社に対して数ヶ月間の弁済が必要となります。

不確定債権をファクタリングするメリット

　
ファクタリングは確定債権の利用が一般的である中、あえて不確定債権をファクタリングするメリットはあるのでしょうか。
代表的なメリットは3つあります。

多額の資金を調達しやすい

　
不確定債権をファクタリングする一番のメリットは、多額の資金を調達しやすいことです。
例えば、今後12ヶ月間にわたって毎月100万円分の受注契約を結んだケースで考えてみましょう。
1ヶ月目の取引が完了した後、売掛先に対して請求することによって、額面金額100万円の確定債権が発生します。
一般的な（確定債権の）ファクタリングの場合、この時点でファクタリングに利用できるのは確定済みの100万円だけです。
しかし、不確定債権をファクタリングする場合、例えば4ヶ月先まで買取対象であれば、調達できるのは当月分の確定債権100万円に加えて、1ヶ月先～4ヶ月先の不確定債権400万円が対象となり、計500万円分の売掛金をファクタリングできます。
手元の確定債権だけでは資金繰りが回らない場合、不確定債権のファクタリングが役立ちます。

資金繰りを改善できる

　
不確定債権をファクタリングすることで、資金繰りの改善が可能です。
長期間の大型契約を結ぶ場合、取引をこなすためには平常時より多く仕入れたり、人材を確保したり、外注費がかさんだり、設備投資が必要になったりと、先行投資が膨らみます。
キャッシュアウトフロー（経費の支払い、手元資金の流出）が急激に増え、なおかつキャッシュインフロー（代金の回収、資金の流入）には長い時間を要するのです。
当然ながら資金繰りは苦しくなります。
資金繰りを改善するには、何らかの方法によって資金を調達し、キャッシュインフローを増やす必要があります。
しかしながら、取引開始の時点では売掛金の大部分が確定しておらず、確定債権のファクタリングでは資金を調達できません。
この時、不確定債権をファクタリングすることによって、未確定の売掛金から資金を調達でき、先行投資をカバーできます。

経営改善に役立つ

　
不確定債権のファクタリングは、経営改善の特効薬になります。
経営改善の必要性を認識しながらも、なかなか経営改善に取り組むことができない場合、大抵の原因は資金不足です。
手元資金が潤沢であれば様々な改善に取り組むことができ、抜本的な改革も可能でしょう。
しかし手元資金が乏しければ、その日その日の資金繰りに追われて経営改善どころではなくなります。
少額の資金で経営を改善するには優先順位を見極める必要があり、それができなければ資金を投じたところで焼け石に水です。
資金が乏しい中での経営改善は、多くの経営者にとっては困難であるため、コンサルタントなどに依頼することが前提となります。
もちろんコンサルティング料がかかりますから、やはり「先立つものは金」というわけです。
不確定債権をファクタリングし、一時的にまとまった資金を調達すれば、業務効率化のために投資したり、助成金を積極的に活用したりと、経営改善に取り組みやすくなります。

不確定債権をファクタリングするデメリット

　
しかし、不確定債権のファクタリングにはデメリットもあります。
具体的には、以下のデメリットに注意が必要です。

手数料が高い

　
不確定債権をファクタリングする最大のデメリットは、手数料が高いことです。
基本的に、ファクタリングは他の資金調達方法よりも調達コストが高いといわれます。
確定債権をファクタリングする場合であっても、ファクタリング方式別に以下の手数料がかかります。

もちろんこれは目安であり、ファクタリング会社選びによって手数料を大幅に抑えることも可能です。
とはいえ、不確定債権をファクタリングする場合、確定債権のファクタリングよりも手数料が高くなります。
例えば、確定債権ならば手数料率10％、不確定債権ならば手数料率12％といったように、数％高くなると考えてください。
当然ながら、手数料が高いほど資金繰りの負担が重くなり、場合によっては資金繰りが悪化する恐れもあります。

審査のハードルが高い

　
次に、不確定債権のファクタリングは審査のハードルが高めです。
ファクタリングといえば、審査のハードルが低いイメージがあります。
しかし、それはあくまでも一般的なファクタリング、つまり確定債権を売却する場合のイメージです。
確定債権は債権内容が確定しているため、簡易的な審査によってスピーディに対応できます。
特に2社間ファクタリングは数時間で審査が完了し、即日でのファクタリングも可能です。
一方、不確定債権の場合には慎重に審査します。
債権譲渡の有効性を確保するため（将来的な債権の発生を裏付けるため）にも、売掛債権の始期と終期の特定、一定額以上の売掛債権が安定して発生することの確認などが欠かせません。
リスク測定の精度が高く、簡易審査ならば見落としていたはずのリスクが判明することも多いです。
審査の結果、リスクが高いと判断してファクタリングを拒否するケースが少なくありません。
もちろん審査にも時間がかかるため、「即日対応は不可、最短2営業日」といった対応も一般的です。

ファクタリング会社選びが難しい

　
最後に、ファクタリング会社選びの難しさです。
ファクタリングは確定債権の買い取りを基本とするため、不確定債権の買い取りに対応するファクタリング会社がほとんどありません。
対応しているファクタリング会社が少なければ依頼先の選択肢も少なく、自社に適したファクタリング会社が見つからない可能性があります。
その場合、審査に落ちやすくなったり、手数料が高くなったりと、上記のデメリットがさらに高まります。
今後、不確定債権に対応するファクタリング会社が増えていけば、業者間の競争によって条件も改善するはずです。

おすすめファクタリング会社14選比較表

確定債権をお持ちで、早期の資金化を検討している企業にとって、ファクタリングは非常に有効な選択肢です。特に、銀行融資のような厳しい審査や長い手続きを避けたい場合、確定債権のファクタリングはスピーディかつ実務的な資金繰り改善策として注目されています。

ただし、ファクタリングと一口にいっても、各社によって手数料、入金スピード、サポート体制、取り扱う業種や債権の種類などは大きく異なります。そのため、「どこに依頼すればよいのか」「自社の債権は対応してもらえるのか」「条件の良い会社を選びたい」といった悩みを抱える方も多いでしょう。

そこで、この後の一覧では、確定債権の買い取りに強みを持ち、実績・信頼性・入金スピードなどの点で特におすすめできるファクタリング会社を厳選してご紹介します。初めて利用する方はもちろん、他社からの乗り換えを検討している企業にも参考にしていただけるよう、それぞれの特徴が分かる形でまとめています。

自社に最適なファクタリング会社を選ぶことで、資金調達の幅が広がり、日々の資金繰りも安定します。ぜひ次の一覧を参考に、より良いパートナー選びにお役立てください。

株式会社No.1｜オンラインファクタリングにより即日入金を実現！

 
No.1は、2016年設立のファクタリング業者。
本社を東京に、名古屋市と福岡市に支社を構えているファクタリング会社です。
そんなNo.1の特徴は、ファクタリングのメニューの豊富さや完全オンライン完結のファクタリングサービス、資金繰り専門のコンサルティング支援の3つ。
No.1は一般的なファクタリングのほか、建設業界特化型のファクタリングや、個人事業主・フリーランス向けのファクタリングも強みとしています。
即日入金を希望される場合は、対面取引が一切不要のオンラインファクタリングも可能。
No. 1のオンラインファクタリングは、2社間ファクタリングでありながら手数料を2~8％に抑えており、業界随一の安さを誇ります。
その他、資金繰り専門のコンサルティング業務も提供しています。
資金繰り専門のコンサルタントの支援により、経営リスクの調査・分析や資金繰り改善など、ファクタリングを通じてトータルサポートが可能。資金繰りに悩んでいて、即日利用したい方はぜひNo. 1にご相談ください。
 

ペイトナーファクタリング

ペイトナーファクタリングは、ペイトナー株式会社が提供するファクタリングサービス。
ペイトナーファクタリングの最大の特徴は、フリーランス向けのオンラインファクタリングに特化していることです。
このことは、ペイトナーファクタリングの運営元であるペイトナー株式会社が「プロフェッショナル＆パラレルキャリア・フリーランス協会」に加盟していることからもよく分かります。
例えば、ペイトナーファクタリングに登録すれば、請求書をアップロードするだけでいつでも利用できる、完全オンラインファクタリングである、最低1万円から利用できる、個人間取引の請求書もファクタリングできるといったメリットがあるのです。
法人でも利用可能としていますが、ペイトナーファクタリングのファクタリング上限額は10万円からスタートし、利用実績によって毎月更新される仕組み。このため、法人の即日資金調達には利用しにくいかもしれません。
 

PMG（ピーエムジー）｜資金調達額が大きい特徴を持つファクタリングサービスを提供

ピーエムジーは、東京本社のほか、全国に9つの営業所を構えるファクタリング業者。
ピーエムジーの営業所の数は、中小ファクタリング業者の中でもトップクラスであり、業容の大きさに特徴があります。
また、ファクタリングの買取原資を提携ファンドから調達しているため、調達可能額が大きいことも魅力の一つ。
ピーエムジーはノウハウや審査力の高さに強みがあり、社内には独立した審査部を設けているとのこと。
買取率は審査次第で変動するとしつつも、92～98％を誇ります。
この買取率は、業界随一の高さといってよいでしょう。
ただし、このように高い買取率を実現するには、審査に手間をかけてリスクを正確に把握し、適切なリスクヘッジが欠かせません。
したがって、最短即日で買取可能としつつも平均では3日程度を要します。
対面取引も必要であり、オンラインファクタリングのようなスピード感が期待できないため、即日ファクタリングを求める人には不向きかもしれません。
 

ベストファクター｜脅威の平均買取率を誇るファクタリングサービスを提供

ベストファクターは、株式会社アレシアが手掛けるファクタリングサービス。
東京に本社を、大阪に支社を構えています。
ベストファクターの特徴は、平均買取率の高さ。
2021年8月実績の平均買取率は92.2％です。
90％前後の買取率はそれほど珍しいものではありませんが、92％を上回る買取率はかなり高い水準でしょう。
ただし、即日振込実行率は77.8％にとどまります。
ほとんどのファクタリング業者は即日振込実行率を公開していないため比較が困難ですが、単純計算で4社のうち約1社は翌日以降の対応でしょう。
主な理由に、対面取引が必須であること、契約時の必要書類が多いことが考えられます。
また、ベストファクターはオンラインファクタリングを提供しておらず、契約時には面談しなければなりません。
また、登記簿謄本・印鑑証明書・納税証明書など、取得に手間のかかる資料を求められることがほとんど。
即日での入金は難しい可能性がありますが、他社と比較して、条件が良ければ利用を検討してみてください。
 

ビートレーディング｜業歴の長い優良ファクタリングサービス

ビートレーディングは、2012年設立のファクタリング業者。
東京・仙台・大阪・福岡の主要4都市に拠点を構えて10年目の会社です。
ビートレーディングの特徴は、ファクタリング業界でも特に業歴が長いこと。
2012年からファクタリングサービスを手掛けており、累計ファクタリング件数は26,000件に上ります。
この業歴によって蓄積されたデータやノウハウは、信頼に値するといえるでしょう。
ただし上記4社とは異なり、オンラインファクタリングには対応していません。
申し込みと書類提出はWEBで行えますが、ファクタリング契約では対面で行います。
しかしビートレーディングから依頼企業への訪問を行っており、ビートレーディングの営業所に出向く必要はありません。
ただ、対面取引には時間がかかるため、遠方の会社は即日ファクタリングが難しいかもしれません。
 

ジャパンマネジメント｜リピート率95％超えのファクタリングサービスを提供

ジャパンマネジメントジャパンマネジメントは株式会社ラインオフィスサービスが運営しているファクタリングサービス。

ジャパンマネジメントの特徴は、手数料が3.0%〜と業界内で安いこと。
さらに、リピート率が95%であることです。

リピート率が高いということは、つまりジャパンマネジメントのファクタリングサービスが良いことを表しています。

また、出張も行っていますが出張費が無料となるのは福岡県内のみですので、福岡県以外の方は注意してください。
 

QuQuMo｜オンライン特化の即日サービスが特徴

 
QuQuMoは、株式会社アクティブサポートが手掛けるファクタリングサービス。

QuQuMo最大の特徴は、オンラインに特化していることです。

ファクタリングがオンラインで完結するため、手数料の低さと入金スピードに期待できます。
ファクタリング手数料は1%～、申し込みから入金までは最短2時間での即日資金調達が可能。

ただし他のファクタリング業者と異なり、ファクタリング手数料の上限が明記されていません。
必ずしも他社より安いとは限らないため、利用の際には手数料に注意してください。

このほか、必要書類の少なさも魅力的。
QuQuMoの必要書類は請求書と通帳の2点のみであり、ファクタリングの基本的な資料である決算書の提出も要りません。

即日入金かつ必要書類の準備が面倒な方は、ぜひQuQuMoをご利用ください。
 

PayToday｜AIによる審査を採用しているファクタリング会社

PayTodayは、Dual Life Partners株式会社が運営しているファクタリングサービスです。AIによる審査を採用しているファクタリング会社で、最短30分という最速クラスの入金速度になっています。オンライン完結型の面談なしでファクタリングができます。また、手数料は最低1%と業界内でもかなり安い水準になっているのも特徴です。上限も下限も低く設定してありますので、手数料を抑えてファクタリングをしたい人におすすめです。

トップ・マネジメント｜ZoomやMeetを使ったオンライン面談可能

トップ・マネジメントのファクタリングでは、面談が必須です。営業所がある東京近郊に住んでいない場合は、店舗に赴いて契約する必要はなく、出張対応してもらうこともできます。ただし、ZoomやMeetを使ったオンライン（ｗｅｂ）面談もおこなっているため、時間がかかりトップ・マネジメントならオンライン面談も可能です。
トップ・マネジメントは、ファクタリングサービスの種類が豊富。建築会社、運送会社、人材派遣会社、個人事業主など、職種や事業規模ごとに適したファクタリングを提供しています。
また、助成金申請といっしょにファクタリングをおこなう「ゼロファク」、広告業界・IT業界に特化した「ペイブリッジ」、専用口座を新規で開設しておこなう「電ふぁく」など、ほかの会社には無い特殊なファクタリングサービスがあります。

うりかけ堂｜個人事業主からの人気あり

うりかけ堂は株式会社hs1が運営しているファクタリングサービス。

うりかけ堂の特徴は手数料が業界最安値の2%〜という点。
そのため、個人事業主からの人気があり、利用者の50%を個人事業主が占めています。
そのため、他のファクタリング会社で断られても、うりかけ堂ならファクタリングが利用できるかもしれません。

また、ファクタリング契約は対面・非対面両方選ぶことが可能。
対面の場合は、無料出張契約に対応しているので、地方の個人事業主の方でもオフィスに訪れる必要はありません。

手数料を安く済ませつつ、対面でファクタリングしたい方は是非利用を検討してみてください。
 

OLTA｜個人事業主向けの即日ファクタリングサービスを提供

OLTAは、オンライン型ファクタリングで人気を誇るファクタリング業者。
OLTAは、オンラインファクタリングを手掛けるファクタリング業者の中でも特に高い人気を誇ります。
日本マーケティングリサーチ機構のデータによると、2021年6月期には『中小企業経営者・個人事業主が選ぶオンライン型ファクタリング』でNo.1を獲得。
OLTAでは、法人、個人事業主向けのオンラインファクタリングしています。
ファクタリング手数料は2～9％であり、オンラインファクタリングならではの手数料となっています。
 

えんナビ

えんナビはファクタリング取り扱い実績4000件以上！24時間365日対応で最短1日で資金調達できるファクタリング会社です。
土日祝日でも対応してくれて、スピード資金調達が可能です。業界内でも最低水準の手数料のため、リピート率が高く、お客様満足度は93％以上です。売掛債権金額が50万円～5000万円まで買取対応、法人様から個人事業主様まで対応してくれます。
2社間、3社間に対応にしており、ノンリコース契約（償還請求権ナシ）のため、もしもの場合にも安心です。
クラウドを利用したオンラインや、郵送等、非対面での契約も可能です。お客様のご希望により出張することも可能。

ラボル｜業界最速水準の申請から最短60分で送金

銀行振込など現金が必要な支払いをお持ちのカードで決済することで、ラボルが代わりに支払い先へ送金するサービスです。
費用を請求されている方の資金繰りを改善することができ、最短60分で送金が完了します。
必要なものは、請求書とお持ちのカードだけ！手数料も支払い先への送金額の3.0~3.5%(税込)のみで手軽にご利用いただけます！ラボルが選ばれる特徴は、業界最速水準の申請から最短60分で支払い先への送金が可能です。
支払いまで時間がない方や支払いに必要な現金をすぐに用意できない方にオススメです。土日祝日にも送金を行うことが可能です。支払期限が土日祝の場合でも安心してご利用いただくことが可能です。
手数料が3.0~3.5%(税込)のみ！ 初期費用やその他にかかる費用は不要
初期費用や一定の金額を下回る金額で利用した際の一律手数料などもなく、手軽にご利用いただくことが可能です。
支払い先への送金金額の下限は1万円から支払い先への送金金額の上限は上限なしです。

ファストファクタリング｜すべての手続きがオンラインで完結

ファストファクタリングは大阪に拠点を構えるファクタリング会社で、業界内でも低水準の手数料（2％から）と最短2時間以内の迅速な資金調達が特徴です。すべての手続きがオンラインで完結するため、全国どこからでも利用可能であり、利便性に優れています。また、債権譲渡登記の留保に対応しているため、取引先に知られることなく資金調達を進められる点も大きな魅力です。

ファストファクタリングの審査通過率は95％を超えており、手数料の上限が明確に設定されていることから、追加費用の心配がない安心の資金調達手段となっています。特に2社間ファクタリングでは、相手先に知られることなく即日の資金化が可能で、スピーディーな資金繰りの改善が期待できます。

さらに、2回目以降の利用者向けには、「注文書ファクタリング」や「発注書ファクタリング」といった将来の売掛債権を活用したサービスも提供しており、長期的な資金調達の選択肢も広がります。基本的にはオンライン完結型のサービスですが、必要に応じて対面での手続きにも対応しており、利用者のニーズに柔軟に応える体制が整っています。
 

まとめ：確定債権のファクタリングはNo.1におまかせ

　
現在、ファクタリング業界では確定債権の買い取りが本来の姿であり、不確定債権のファクタリングはほとんど存在していません。
そのため、不確定債権を扱おうとすると、手数料が高くなったり、審査が通常より厳しくなったり、そもそも対応しているファクタリング会社を見つけるのが難しい、といった問題があったりします。

資金調達を検討する際には、取引内容が明確で、売掛先や取引先との請求内容が確定している確定債権のファクタリングを優先するのが合理的です。確定債権であれば、条件の良いファクタリング会社とスムーズに契約を締結し、指定口座への入金までの流れも安定しています。

確定債権のファクタリングをご希望の方は、ぜひNo.1までお気軽にお申し付けください。お客様の状況に合わせ、最適な条件での資金調達をご案内いたします。

【監修】株式会社No.1 編集局長

保有資格：貸金業務取扱主任者

20代はノンバンクにて法人融資を中心とした営業に従事。
その後、不動産担保融資の会社でキャリアを重ね金融業界で幅広い経験を積む。
2018年に株式会社No.1へ入社。
これまでの実務経験と専門知識を活かし、中小企業の経営課題解決に向けた支援を行っている。