ファクタリング会社を選定するためのポイントは！？優良で使いやすい条件を探し当てよう

ファクタリングは融資以外の資金調達方法として注目されていますが、ファクタリング会社については、銀行のように一定の許認可を得ないで開業できるので、ここでファクタリング会社の選定をミスすると大変なことになってしまいます。

ファクタリング会社は百家争鳴、玉石混交、魑魅魍魎・・さまざまな言い方ができますが、銀行や消費者金融と比べ物にならないほどいろいろな背景を持つ事業者が参入しています。
その中から、事業主様に合った良質なファクタリング会社を選定する必要があります。

ファクタリング会社の選定を間違わなければ、銀行融資よりもはるかに使いやすい資金調達方法にファクタリングはなります。
ファクタリングを経営に有効活用するためのファクタリング会社選定のポイントについて今回はまとめています。ぜひ参考にしてください。

ファクタリング会社は融資よりもしっかり選定する必要があるのはなぜ？

ファクタリング会社選定は、融資を受けるために銀行を選定する以上に重要です。
選定ミスをすると、取り返しのつかない事態を招きかねません。
融資の銀行以上にファクタリング会社選定が重要なのは、営業許可の問題です。

ファクタリング会社にはほとんどが優良会社であるものの、一部悪徳会社と言いますか、ほとんどヤミ金融、反社会的勢力と変わらない組織が玉石混交状態で混ざっています。

冒頭に述べたように玉石混交以上に、魑魅魍魎が跳梁跋扈している暗夜行路の世界とも表現できます。
優良なファクタリング会社とアウトローが混ざっているのがファクタリング事業者の特徴です。
そうした中から、良質なファクタリング事業者を選定しなければなりません。

融資の場合、融資を行う銀行や消費者金融は開業した時点で、ある程度スクリーニング（審査）にかけられています。
銀行や消費者金融を開業するためには、「銀行法」や「貸金業法」の定められたポイントをクリアしないと開業できません。

ヤミ金融は金融許可が下りないからヤミなのであり、ヤミでない金融は、金融業として一定の要件を満たしているから行政機関が開業してもよいというお墨付きを出します。

融資を行う銀行や消費者金融は、「銀行法」や「貸金業法」で固く規制されていますので、最低レベルはクリアしています。
どの会社を選定しても、悪徳すぎて追い込まれることはありません。
かつて。出資法と利息制限法の上限金利差が問題になった「グレーゾーン金利」も低い方（利息制限法、20％）に統一されました。

問題となった消費者金融は淘汰され、健全な会社のみが残っています。

しかし、ファクタリング会社は融資ではなく債権の買い取りを行うので、これら法律の適用対象外になり、開業にあたり監督官庁の許認可も不要で誰でも開業できます。

要はファクタリングへの参入障壁が低いことから、さまざまなバックグラウンドの事業者がファクタリングに参入していて、しっかりと選定しなければならなくなっています。

みなさまのファクタリング選定のための「審美眼」が求められています。

ファクタリングは利用した事業主様に対する保護規定も融資（銀行や消費者金融）と比べて弱いのです。
民法の一般条項のみが適用され「ファクタリング保護法」のような法律はありません。

民法は当事者間の合意が最優先になります。
よほど公序良俗に反する契約や、詐欺、脅迫などによるものでなければファクタリング契約は有効になります。

つまり、事業主様にとって不利な契約をしても、違法なものと問えない可能性があります。結果的に「泣き寝入り」せざるを得ない事態にならないよう、しっかりしたファクタリング会社を選定し契約する必要があります。

ファクタリング会社選定のためには、まず「悪徳ファクタリング事業者」を排除（スクリーニング）し、残ったファクタリング会社の中から、選定ポイントを満たすところを選ぶ方がよいです。

ファクタリング会社は銀行など以上に選定する重要性があることを知っていただいたところで、まず選定してはいけない悪徳ファクタリング事業者から見ていきましょう。

選定してはいけない！悪徳ファクタリング事業者の見分け方

ファクタリング会社を選定する際には、まず悪徳ファクタリング会社の可能性があるものを機械的にスクリーニング（ふるい落とし）してしまいましょう。

スクリーニングの対象となるのは以下の内容をファクタリング契約の条件にしている会社です。これらの会社を選定してはいけません。

リストの後半はヤミ金融をスクリーニングするポイントとほぼ同じです。
そもそもHPや固定電話がない会社とお金のやり取りをするのは危険すぎます。

ファクタリング手数料についてはおおよその目安になります。
この数字よりも高い手数料の場合、手数料を年利換算するととんでもない値になります。
そうしたファクタリング会社に売掛債権（売掛金）の買い取りを依頼しても、資金化できる金額が少なく、資金調達方法として不適当です。

ファクタリングに担保や保証人は求めません。担保や保証人を求めている時点で「融資」になります。
売掛債権（売掛金）を担保にするものは「動産担保融資（ABL）」と呼ばれ、ファクタリングとはまったく異なる資金調達方法のカテゴリになります。

不動産担保や保証人も求めた場合は、もはや融資です。
融資ということは、手数料を年利換算した場合、利息制限法の範囲内でなければなりませんが、担保や保証人を要求するファクタリング会社は、金融業の許可を得ていない悪徳ファクタリング会社の可能性が高く、手数料はかなり高いことが予想されます。

償還請求権は、売掛債権（売掛金）を回収できなかった場合、債権者（事業主様）がその分を負担してファクタリング会社に返済する契約です。
これは権利一式（回収できないリスクも含めて）を譲渡するファクタリングのメリットを帳消しにします。

さらに償還請求権付のファクタリング契約は、債権譲渡ではなく融資であるという判例も出ています（令和2年9月18日東京地方裁判所の判決（判例））。

やはり、融資となると利息制限法が適用されます。また、銀行業か貸金業の許認可が必要になります。

悪徳ファクタリング会社は、実質融資とみなされるものを、利息制限法を大きく超える手数料で行うわけで、そうした会社を選定してはいけません。

選定すべきファクタリング会社は、以下のような条件を出しているところになります。

選定すべきファクタリング会社はここに注目してみよう！選定ポイント7選！

悪徳ファクタリング会社については見破れるはずですが、選定すべき優良ファクタリング会社のポイントは以下になります。確実に押さえておきましょう。

手数料率が低いこと

ファクタリングの手数料率は

2社間ファクタリング：10％～30％
3社間ファクタリング：1桁％

が一応の目安です。それを超えるファクタリング契約は選定してはいけないものになります。
選定すべきファクタリング会社は、2社間ファクタリングで手数料率は15％未満、3社間ファクタリングで5％未満のところを選定しましょう。

償還請求権がないノンリコース契約

上で述べたように償還請求権付のファクタリング契約は「融資」であり、金融業許可がない事業者は行ってはいけません。

償還請求権付がないファクタリング契約、「ノンリコース契約」は選定すべきファクタリング会社の最低条件になります。

手続きに必要な書類が最低限、余計な書類は求めない

ファクタリングは融資と異なり、手続きや審査について短縮できます。
売掛債権（売掛金）が証明でき、売掛先がしっかりしていればファクタリングできます。

よって、必要書類も融資を受ける場合のように、決算書や確定申告書、納税証明書などはいりません。

ファクタリングで必要な書類は以下になり、それ以外を求めないファクタリング会社を選定すべきものになります。

これだけあればファクタリング契約は問題なくできます。

掛け目（買取率）が90％以上

すべての会社ではありませんが、ファクタリングには手数料以外に「掛け目」という概念があります。掛け目は買取率のことです。

掛け目は融資における担保評価額に近いイメージです。

融資を受ける際には、担保（不動産、住宅、土地、債権・・・）の評価額すべて借りられません。

ファクタリングする売掛債権（売掛金）も一種の担保に近いイメージで、売掛債権（売掛金）額の額面全額の買い取りはできず、一定の買取率を掛けたものになります。

掛け目が高い→100％に近い数字＝リスクが低い
掛け目が低い→100％に遠い数字＝リスクが高い

とみなされますが、優良ファクタリング会社はこの買取率が高く、90％を超えると選定すべき会社になります。

入金までのスピードが速い、即日入金可能

優良ファクタリング会社は、適切な過不足ない審査によって入金までのスピードが早いはずです。

即日入金が可能なファクタリング会社に、実際に即日資金化を求めるのかは別にして、選定すべきファクタリング会社かどうかの指標になります。

オンラインファクタリングができる

ファクタリングは融資ではないので、手続きについても臨機応変に対応できます。
対面の面接は不要であり、ZOOMやLINEのビデオ通話を使ってオンライン面接で十分です。

面接をオンラインでできれば、手続きすべてWEB上で完結します。
オンラインファクタリングできる会社ならば、地方にお住まいの事業主様でも申し込みできます。

競争がある大都市圏のファクタリング会社ならば、有利な条件で契約できるはずです。
コストもかからず、迅速な審査が期待できるオンラインファクタリングを整備しているファクタリング会社は選定すべき要件を満たします。

最近はAIを活用して、オンラインファクタリングできるところも登場しています。

有名会社と取引していて、社会的信用度が高い

社会的信用度が高いファクタリング会社を選定すべきです。
銀行でいえばメガバンク、と言いたいところですが、メガバンクにも不祥事があります。

1つの指標となるのが有名企業との取引です。信頼できるファクタリング会社は、そうした取引先をHPなどに記載しているところもあります。

法人登記しているはずなので、登記簿謄本を取得し、そこから分析するのも良いでしょう。

上述のように、法人登記がないファクタリング会社を選定しないほうが無難です。

ファクタリング会社の選定に迷ったら「株式会社No.1」がおすすめ！

ファクタリング会社は誰でも開業できるので、悪徳業者、ヤミ金融、反社会的勢力なども進出しています。

その中で選定すべきファクタリング会社は、まず選定すべきではないチェックポイントに該当するかを調べてスクリーニングします。

その後、選定ポイントを可能な限り満たすファクタリング会社を見つけます。

ファクタリングを行うのが初めてでよくわからない、選定すべき会社が見つからないという事業主様には「株式会社No.1」をおすすめします。

株式会社No.1は老舗のファクタリング会社で、口コミ評価も良く、最初のファクタリング会社選定に際してはぴったりです。

株式会社No.1はオンラインファクタリングにも対応していて、全国各地の事業主様から申し込みいただけます。

個人事業主やフリーランスの方向けのファクタリングプランもあり、断られることが多い個人の方も株式会社No.1で迅速な資金調達が可能です。

みなさまの「審美眼」に適うファクタリング会社であると自負しています。

ファクタリング会社選定の際は、当社株式会社No.1を候補に入れていただき、ぜひ一度お問い合わせください。