良いファクタリング会社を選ぶには？比較のポイント15選

初めてファクタリングを利用する際に戸惑うのが、ファクタリング会社選びです。
既にファクタリングの経験がある場合も、なかなか良いファクタリング会社に巡り合うことができず、乗り換えを繰り返す会社が珍しくありません。
ファクタリング会社の数が増え続けている昨今、確かに会社選びは非常に難しいです。
しかし、ポイントを押さえながら比較することによって、自社に適したファクタリング会社が見えてきます。
この記事では、良いファクタリング会社を選ぶための比較のポイントを詳しく解説します。

ファクタリングとは？

ファクタリングは、会社が所有する売掛金を売却・早期回収する資金調達方法です。
政府が推奨していることもあり、近年急速に普及が進んでいます。
ファクタリングに利用する売掛金は、売掛債権の一種です。
したがってファクタリングは、法的に債権譲渡取引となります。
資産の譲渡・売却によって資金を調達する「内部資金調達」であるため、外部から資金を調達する融資などに比べて利便性が高く、柔軟かつスピーディな資金調達が可能です。
銀行融資を受けられない会社でも資金を調達できることから、ファクタリングを取り入れることによって資金繰りの安定性を高めたり、資金繰りの改善に役立てることもできます。
最近では、ファクタリングを「経営改善の特効薬」と考える専門家も増えており、コンサルティング業界での活用も広がっています。

ファクタリングのメリット・デメリット

ファクタリングには多くのメリットがある反面、注意すべきデメリットもあります。
ファクタリング会社を比較するポイントにもなるため、ここで簡単に確認しておきましょう。

ファクタリングのメリット

ファクタリングの主なメリットは以下の通りです。

ファクタリングのデメリット

上記の通り、ファクタリングには多くのメリットがありますが、デメリットもないわけではありません。
主なデメリットをみていきましょう。

ファクタリング会社選びの重要性

ファクタリングのメリット・デメリットを比較すると、メリットの方が大きいと感じる人も多いはずです。
実際、ファクタリングをうまく活用すれば、デメリットはほとんど問題にならず、多くのメリットを享受できます。
しかしこれは、あくまでも「ファクタリングをうまく活用した場合」に限られます。
では、どのようにファクタリングすれば「うまく活用できた」といえるのでしょうか。
細かなポイントは色々ありますが、最も重要なのはファクタリング会社選びです。
ファクタリング市場が急速に拡大している現在、ファクタリング会社の数も増え続けています。
このため、良いファクタリング会社もあれば、それほど良くないファクタリング会社もあり、中には悪質業者も紛れ込んでいる状況です。
当然ながら、良いファクタリング会社を選ぶことができれば、結果的に「ファクタリングをうまく活用できた」といえる場合が多くなります。
良いファクタリング会社ほど、ファクタリングのメリットを最大限に高めつつ、ファクタリングのデメリットを最小限に抑えるよう、配慮・工夫がされているためです。
逆に、良くないファクタリング会社は顧客目線での配慮・工夫に乏しく、「ファクタリングをうまく活用できなかった」という結果に陥る可能性が高いです。
ましてや悪質業者を選んだ場合には、経営に深刻なダメージを負う危険があります。
したがって、ファクタリングを十分に活用するためには、ファクタリング会社をあらゆる角度から比較し、できるだけ良いファクタリング会社を選ぶことが重要です。

ファクタリング会社を比較するポイント15選

ここからは、良いファクタリング会社を選ぶための比較のポイントを解説します。

悪質業者を避けるための比較

ファクタリング会社を比較するポイントはたくさんあり、優先順位に戸惑う人も多いはずです。
最も優先すべきは「悪質業者かどうか」を判断するための比較でしょう。
金融庁は、ファクタリング業界における悪質業者を「ファクタリング業を装うヤミ金業者」と断定しています。
実際、過去に摘発された悪質業者の事例をみると、「売掛金の適正水準での買い取り」ではなく「超高金利（年利換算で数百～数千％）での違法な貸付け」によって摘発されたケースがほとんどです。
つまり悪質業者での資金調達は、もはやファクタリングでさえないのです。
悪質業者を選んでしまうと、その時点でファクタリングは失敗といっても過言ではありません。
ファクタリング会社を比較する際には、悪質業者を避けるためにも以下の4点に注意してください。

1.給与ファクタリングの有無を比較

公式HPを比較したとき、その業者が給与ファクタリングを行っている場合には、悪質業者と断定して構いません。
給与ファクタリングとは、個人が勤務先に対して有する給与債権を買い取るものです。
サービス名にはファクタリングを冠していますが、金融庁は給与ファクタリングを「貸金業に該当する」としています。
つまり、給与ファクタリングは「ファクタリングを装った違法な貸付け」の典型例です。
数年前には、給与ファクタリングを専業とするファクタリング業者も存在していました。
しかし、給与ファクタリングに対する厳しい取り締まりの結果、給与ファクタリング業者は軒並み廃業しています。
比較の際に給与ファクタリングを目にする可能性は低いですが、注意しておくに越したことはありません。

2.業歴を比較

悪質業者を避けるための比較として、最も簡単なのは業歴を比較することです。
日本でファクタリングが普及してきたのはごく最近のことで、良いファクタリング会社でも業歴は数年に過ぎません。
No.1も老舗とされるファクタリング会社のひとつですが、創業は2016年、業歴は7年です。
とはいえ業歴を比較し、できるだけ業歴が長いファクタリング会社を選ぶことによって、悪質業者を避けることができます。
なぜならば、悪質業者は業歴が短いからです。
もちろん、業歴が短い会社が必ず悪質業者というわけではありません。
しかしながら、悪質業者は違法行為を行っているため、取締りの強化によって廃業を余儀なくされたり、摘発を逃れるために廃業と開業を繰り返したりするのが一般的です。
したがって、業歴が長い悪質業者は存在せず、業歴が長いだけでファクタリング会社としての健全性が担保されます。
業歴5年以上を目安として比較していきましょう。

3.担保・保証の有無を比較

ファクタリングのメリットでも述べた通り、ファクタリングは無担保・無保証で利用できます。
これは「担保・保証の有無にかかわらず利用可」ということではなく、「例外なく無担保・無保証」という意味です。
ファクタリングは資産売却による資金調達であり、調達した資金に返済義務はありません。
そもそも担保・保証は、債務不履行に備えるものであって、返済義務があることが前提となります。
したがって、担保・保証つきのファクタリングは、「ファクタリングではなく実質的に貸付け」とみなされます。
実際、担保・保証として通帳を預かったり、ファクタリングとは無関係の売掛金や受取手形の提供を求めたりすることは、悪質業者の常套手段です。
悪質業者を避けるためにも、公式HPを比較する際には担保・保証に関する記載を確認してください。
健全なファクタリング会社であれば、悪質業者ではないことを知らせるために「無担保・無保証」と明記しています。

4.償還請求権の有無を比較

悪質業者を避けるための比較として、「償還請求権の有無」もポイントとなります。
償還請求権とは、ファクタリングした売掛金が回収できなくなった場合、ファクタリング会社から利用会社に買い戻しを求める権利のことです。
「償還請求権なし（ノンリコース）」であれば、ファクタリング会社は買い戻しを請求できず、貸倒損失は全てファクタリング会社の負担となります。
逆に「償還請求権あり（ウィズリコース）」では、回収不能時に買い戻しを求めることができ、業者は回収リスクをほとんど負いません。
このような（業者が回収リスクをほとんど負わない）条件での契約は、債権譲渡契約ではなく金銭消費貸借契約に準じる、つまり「ファクタリングではなく貸付け」とみなされます。
したがって、健全なファクタリングは必ず「償還請求権なし（ノンリコース）」です。
公式HPを比較する際には、「償還請求権なし」や「ノンリコース」と明記されていることをチェックしてください。

5.ファクタリングの種類を比較

以上の比較によって、悪質業者の危険性はほぼ排除できます。
したがって、ここからはファクタリング活用のための比較をみていきます。
最初に比較したいのはファクタリングの種類です。
ファクタリングはファクタリングでも、売掛金の性質や目的によっては通常のファクタリングが利用できないため、特殊なファクタリングを選ぶ必要があります。
いくつか簡単に比較してみましょう。

資金調達を目的とする買取ファクタリングと、支払保証を目的とする保証ファクタリングを比較すると分かるように、ファクタリングの種類によって用途がまるで異なります。
多くの会社は資金調達を目的としますが、ファクタリングする売掛金が診療報酬債権や介護報酬債権など、特殊であれば専用のファクタリングを利用しなければなりません。
ファクタリング会社の多くは、ごく一般的な買取ファクタリングだけを取り扱っています。
したがって、特殊な売掛金をファクタリングする場合には、それに対応しているファクタリング会社を選ぶための比較が必要です。
ちなみに、No.1では診療報酬債権・介護報酬債権の買い取りにも対応しています。

6.ファクタリング方式を比較

ファクタリングにはいくつかの方式に分けられます。
大別すると2社間ファクタリングと3社間ファクタリング、そして最近ではオンライン型の方式も徐々に普及してきました。
そこで、ファクタリングの方式も比較しなければなりません。
3つの方式を簡単に説明すると以下の通りです。

2社間ファクタリングと3社間ファクタリングを比較した場合、決定的な違いは「売掛先の関与」にあります。
2社間ファクタリングは売掛先が一切関与しないため、売掛先に知られることなく、スピーディに資金を調達できます。
ただし手数料が高いこと、悪質業者の危険性が比較的高いことがデメリットです。
3社間ファクタリングは売掛先が必ず関与するため、資金調達に時間がかかります。
さらに、売掛先が債権譲渡を拒否すれば資金を調達することもできません。
その反面、手数料が安く、安全性が高いというメリットがあります。
3つ目のオンラインファクタリングは、2社間ファクタリングをオンライン化したものです。
2社間ファクタリングのメリットを損なうことなく、より安全かつスピーディに取引できます。
このように、同じファクタリングでも方式の違いによってメリット・デメリットも様々です。
また、ファクタリング会社によって対応している方式が異なり、中小ファクタリング会社では「2社間ファクタリングのみ」というケースも少なくありません。
特に、オンラインファクタリングはまだまだ普及の途上にあるため、ごく一部のファクタリング会社だけが取り扱っています。
したがって、ファクタリング会社選びの際には対応している方式を比較することが大切です。
なおNo.1では、2社間ファクタリング、3社間ファクタリング、オンラインファクタリングの全てをご利用いただけます。

7.契約方法を比較

ファクタリングの手続きは「申し込み→審査→契約→入金」の流れが基本です。
このうち、申し込み・審査・入金の手続きは、どのファクタリング会社でも大抵同じです。
しかし、契約方法はファクタリング会社によって異なるため、契約方法も比較のポイントとなります。
契約方法は大きく分けて以下の3つです。

このうち、最も一般的なのが対面契約です。
対面契約にあたり、出張サービスを行うファクタリング会社も少なくありません。
ファクタリング会社が遠方であれば、対面契約のハードルが上がり、スピーディな資金調達も難しいため注意が必要です。
対面契約を避けたい場合、郵送またはオンラインを利用することが考えられます。
対面不要のファクタリング会社を選ぶ際には、「なぜ対面が不要なのか？」をよく比較してください。
郵送契約に対応している会社も、オンライン契約に対応している会社も、どちらも「対面不要」を謳っています。
しかし郵送とオンラインでは、資金調達の勝手が大きく異なります。
郵送の場合、書類のやり取りに少なくとも数日を要するのに対し、オンラインでは即日中に契約できるのです。
契約方法を比較する際には、以上の点に留意してください。

8.事業所の所在地を比較

契約方法の比較に合わせて、事業所の所在地も比較のポイントとなります。
オンラインファクタリングを利用するならば、契約もオンラインで行うため所在地の比較は不要です。
しかし、オフラインの2社間ファクタリングや3社間ファクタリングを利用する場合には、対面契約が基本です。
そこで、利用会社とファクタリング会社の位置関係が重要になってきます。
対面契約のハードルを下げるには、位置関係が近いファクタリング会社を選ぶのが良いでしょう。
東京やその他の大都市圏では、多くのファクタリング会社が営業しています。
No.1も東京本社のほかに福岡市・名古屋市に支店を構えています。
しかし地方都市の場合、ファクタリング会社の数が極端に少なくなるため、そもそも条件の良いファクタリング会社が見つからない可能性が高いです。
事業所の所在地を比較してみて、対面での契約が難しい場合にはオンラインファクタリングの利用をおすすめします。

9.審査の柔軟性を比較

ファクタリング会社によって、審査の柔軟性が異なります。
審査の柔軟性は、ファクタリング会社を選ぶ上で必ず比較すべきです。
というのも、審査の柔軟性は審査通過率に大きく影響するからです。
例えば、業歴が浅いファクタリング会社は、審査の柔軟性が低い傾向があります。
業歴が短ければ売掛金買取の実績も乏しく、ノウハウ・データの蓄積がほとんどありません。
もちろん、スタッフの経験不足によって手続きに時間がかかったり、審査能力が低いためにリスクを過大に評価したりするケースが目立ちます。
このようなファクタリング会社では審査の柔軟性は期待できず、実際に審査通過率も低いです。
逆に、業歴が長く実績が豊富なファクタリング会社では、スタッフの能力が高く、ノウハウやデータも豊富です。
審査の柔軟性が高く、他社で審査に落ちた売掛金でもファクタリングできる可能性があります。
もっとも、審査の柔軟性は、実際に利用してみなければ分からないことも多いです。
しかしながら、ファクタリング会社の実績を比較することである程度把握できます。
注意したいのは、あくまでも「実績（または審査通過率）の比較」であって、「業歴の比較」とは別物ということです。
業歴が長くとも、実績がそれほど多くないファクタリング会社もあり、その場合には審査の柔軟性も低い可能性があります。
比較の際には、実績や審査通過率が具体的な数値で明記されているファクタリング会社を選びましょう。
なお、No.1の審査通過率は90％の高水準を保っており、審査の柔軟性に定評があります。

10.手数料を比較

ファクタリングの際には、審査結果に応じて手数料を支払います。
支払手数料は、ファクタリングする売掛金の額面金額に手数料率を掛け合わせて算出します。
額面金額100万円に対して手数料率10％ならば、支払手数料は10万円です。
この10万円は、ファクタリングせずに支払期日を待っていれば回収できたものです。
つまり、手数料の分だけ利益が目減りするため、手数料が高ければ資金繰りの負担が大きくなり、却って資金繰りが悪化する恐れがあります。
「ファクタリングをうまく活用できるかどうか」は、「手数料を正しく比較できるかどうか」にかかっているのです。
手数料を比較するコツを3つ紹介します。

11.手数料の仕組みを比較

ファクタリング会社によって手数料の設定が異なりますが、大きく分けると以下の2パターンです。

No.1をはじめ、優良ファクタリング会社の多くはファクタリング手数料として一括請求しています。
しかしながら、優良ファクタリング会社の中にも、基本となる手数料のほかに事務手数料や出張費を請求するケースがあります。
案件ごとに諸経費を請求する場合、事前に手数料の概算を把握することが難しいのが問題です。
また、本来支払う必要がないものまで計上されるなど、悪質行為の温床になりやすいのも事実。
手数料の仕組みを比較する際には、「諸経費0円」「買取手数料以外の費用はなし」などの記載を確認し、一括請求を選ぶことをおすすめします。

公式HPの表示を比較

次に比較したいのが、公式HPの手数料の表示です。
ファクタリング会社の公式HPには、手数料について必ず記載しています。
全く記載がない、あるいは「まずはお問い合わせください」などと記載しているだけであれば、その時点で利用は見送った方が良いでしょう。
手数料の目安を数値で表示していることを前提として、比較のポイントは「手数料が分かりやすいかどうか」です。
もっと言えば、その表示から手数料の概算を掴み、資金繰り計画に織り込んだうえで利用できるかどうかを確認してください。
ファクタリング会社によって手数料の設定・表示は様々ですが、分かりにくい表示もあれば、分かりやすい表示もあります。
例えば、「業界最低水準　1％～」といった表示がありますが、これは分かりにくい表示の好例です。
この表示によって把握できるのは、最も安かった場合の手数料の目安だけで、平均的な売掛金や問題のある売掛金の手数料については何ら分かりません。
1％という数字に惹かれて利用してしまう人も多いのですが、実際に1%の水準が適用されるのは官公庁や大企業などの超優良債権に限られます。
その他の売掛金は手数料が高くなる恐れがあり、なおかつ上限が分からないだけに計画的な利用も不可能です。
したがって、手数料の表示が曖昧なファクタリング会社は避けた方が無難でしょう。
おすすめは、「5～15％」のように下限と上限の目安が明示されているファクタリング会社を選ぶことです。
この場合、額面金額100万円に対する手数料は高くても15万円程度、といった予測を立て、計画的に利用できます。

相場との比較

手数料の仕組みと表示を比較すれば、「手数料が分かりやすい」という点ではクリアできるでしょう。
ただし、この時点では手数料が分かりやすいだけで、手数料が安いとは限りません。
そこで、手数料を抑えるための比較が必要となります。
比較の基準となるのは、ファクタリング方式別の手数料の相場です。

ごく大まかな目安ですが、見積もりや審査の結果、手数料が相場よりも高ければ利用を見送り、安ければ利用を検討する、といったイメージです。
基本的に、優良ファクタリング会社であれば相場より安く利用できることが多いです。
No.1でも、以下の条件でご利用いただけます。

相場並みの水準でファクタリングした場合に比べて、おおむね半分以下の手数料でファクタリングできます。
ファクタリングは一時的な資金繰りにも利用できますが、長期的に活用することが望ましいです。
わずかな差でも長期的にみれば大きな差になるため、手数料は厳しく比較しましょう。

12.債権譲渡登記の有無を比較

手数料と合わせて比較したいのが、債権譲渡登記の有無です。
2社間ファクタリングを利用する場合、基本的には債権譲渡登記を求められます。
2社間ファクタリングでは売掛先などの第三者が一切関与せず、利用会社とファクタリング会社しか債権譲渡の事実を知りません。
そのため、利用会社が「譲渡していない」などと主張し、別のファクタリング会社に再度売却するといったトラブル（二重譲渡）に繋がる恐れがあります。
債権譲渡登記は、このようなトラブルを防ぐための手続きです。
ファクタリングによって債権譲渡の事実を登記すれば、登記内容は公示され、誰でも閲覧できる状態になります。
登記内容を誰でも閲覧できるということは、「誰が見ても債権譲渡の事実が明らか」ということにほかなりません。
これによって、ファクタリング会社は第三者対抗要件を具備することができ、二重譲渡などのトラブルを防ぐことができるのです。
ただし、債権譲渡登記には登記手数料と司法書士報酬として、10万円程度の登記コストがかかります。
これが、2社間ファクタリングの手数料が高い理由のひとつです。
債権譲渡登記を避ける方法は2つあります。
一つ目は、債権譲渡登記が不要な方式を選ぶこと。
3社間ファクタリングは債権譲渡通知を行うため、またオンラインファクタリングは契約時に合意締結証明書を発行するため、債権譲渡登記が必要ありません。
二つ目は、債権譲渡登記を留保できるファクタリング会社を選ぶこと。
No.1をはじめ、一部のファクタリング会社では債権譲渡登記の留保に対応しています。
逆に言えば、「方式の取り扱いが2社間のみ」なおかつ「債権譲渡登記の留保に対応していない」ファクタリング会社では、債権譲渡登記が必須となります。
ファクタリング会社選びの際には、債権譲渡登記についても比較することが大切です。

13.資金調達スピードを比較

スピーディに資金調達できることは、ファクタリングの代表的なメリットです。
しかしながら、ファクタリング会社選びではさほど重要ではありません。
というのも、大抵のファクタリング会社がスピーディな対応に力を入れており、比較しても大きな差が出ないためです。
方式別の資金調達スピードの目安は以下の通りです。

資金調達スピードを比較する人は、資金調達を急いでいるからこそ比較するわけです。
恐らく、2社間ファクタリングもしくはオンラインファクタリングを選ぶことでしょう。
2社間ファクタリングを提供しているファクタリング会社のほとんどは「最短即日対応」を謳っています。
No.1の2社間ファクタリングも、最短即日が基本です。
オンラインファクタリングは、今後の普及状況によっては資金調達スピードが変わる可能性がありますが、今以上に遅くなるということはないはずです。
現時点でも、多くのオンラインファクタリングは最短数時間で対応しています。
資金調達スピードに大きな差がないため、ごく簡単な比較をすれば十分でしょう。
2社間ファクタリングの場合、「最短即日対応」と明記されているかどうかを確認してください。
2社間ファクタリングでも「最短翌日」「最短2営業日」などに設定されるケースがありますが、ごく一部に限られるため比較は容易です。
オンラインファクタリングも、一部に「最短即日」のケースがみられるため、比較によって「最短〇時間対応」と明記されていることを確認しましょう。

14.必要書類を比較

必要書類も、一応比較しておくべき項目です。
もっとも、ファクタリングの提出書類は年々減少傾向にあり、最近では必要最低限の書類だけで利用できるサービスが増えています。
No.1のファクタリングサービスも、必要書類は以下の4点だけです。

書類について比較する際には、必要以上の書類を求められないか（手元にある書類だけで申し込めるか）を比較するのがよいでしょう。
優良ファクタリング会社の必要書類を比較するとわかりますが、大抵は手元にある書類だけで申し込むことができ、書類作成の負担がほとんどありません。
強いて言えば、差が出るのは通帳コピーと決算書です。
No.1では3ヶ月分の通帳コピーを求めるのに対し、他社では6ヶ月分を求めるケースがみられます。
また決算書も、No.1が直近2期分を求めるのに対し、他社では3期分の決算書を求めるケースがあるようです。
あまり大きな違いではありませんが、スムーズに申し込むためにも必要書類を比較しましょう。

15.利用可能額を比較

ファクタリング会社ごとに、ファクタリングの利用可能額が異なります。
なぜ利用可能額が異なるかと言えば、ファクタリング会社ごとに会社の規模と資金力が異なり、売掛金の買取資金に差があるためです。
実際、大手では利用可能額の上限を数億円に設定したり、「上限なし」とするケースも珍しくありません。
一方、小規模なファクタリング会社や個人事業主向けのファクタリングサービスでは、上限を数十万円～数百万円といった少額に設定することが多いです。
したがって、少額（数万円～数十万円単位）の利用、あるいは高額（数千万円～数億円単位）のファクタリングを希望するならば、利用可能額を比較する必要があります。
もっとも、中小企業の調達希望額は数百万円～数千万円が一般的です。
その場合、基本的にはどのファクタリング会社でも対応しているため、比較せずともあまり問題にならないでしょう。
おすすめなのは、No.1のように個人・法人の両方に対応しているファクタリング会社を選ぶことです。
ファクタリングの種類・方式によって若干の違いがあるものの、以下の通り数十万円から数千万円まで幅広く対応しています。

まとめ：ファクタリングはNo.1におまかせ

良いファクタリング会社を選ぶための比較ポイントを詳しく解説しました。
この記事で紹介した比較を用いることで、悪質業者を確実に避けることができ、自社のニーズに合うファクタリング会社を選びやすく、手数料などでも好条件を引き出しやすくなります。
しかしながら、現実問題として、資金調達を急いでいる会社は比較に時間をかけることができません。
ファクタリング会社の比較でお悩みの方は、ぜひNo.1にご相談ください。
No.1はあらゆるニーズに幅広く対応しており、資金調達専門のコンサルタントによるサポートも行っています。