ファクタリングの金利相場はどれくらい？コストを抑える方法も徹底解説！

会社の資金調達は銀行融資が基本です。
銀行融資を受けるとき、融資を受けられるかどうかに加えて、返済期間や金利などの融資条件を気にする人も多いことでしょう。
特に、金利は銀行融資における調達コストですから、資金繰りへの影響も考える必要があります。
資金調達と金利を絡めて考える習慣がある人は、ファクタリングを利用する際にも、
「ファクタリングの金利って高いの？」
「ファクタリングの金利相場は？」
などの疑問を抱く場合が少なくありません。
この記事では、ファクタリングの金利相場の考え方、ファクタリング手数料を金利換算する方法、ファクタリング手数料を抑える方法などを解説します。

ファクタリングの金利相場はどれくらい？

ファクタリングは、近年、特に中小企業や個人事業主の間で急速に普及している資金調達方法です。
自社の所有している売掛金をファクタリング会社に買い取ってもらうことで、資金を調達します。
この仕組みは、事業者にとって多くのメリットがあります。
例えば、以下のようなメリットです。

このほかにも色々なメリットがあります。

※買い取った売掛金が回収できなくなった場合、利用会社に買い戻しを求める権利

「金利」という概念はない

上記のメリットの中でも、特に重要なのが「借入ではなく資産の売却である」ということです。
銀行やノンバンクから融資を受ける場合、それは「借入」ですから、返済義務が生じます。
元金に利息を上乗せして返済しなければなりません。
金利は、この利息を算出する基準です。
ファクタリングは資産の売却による資金調達であり、借入とは根本的に異なります。
返済義務が生じないため、そもそも「年利はいくら？」といった概念がありません。
ファクタリングを利用するとき、年利で考える人は「ファクタリングの調達コストは法定利息を超えている。違法なのでは？」と警戒することがあります。
しかし、法律によって利息を制限する「利息制限法」、または制限利息に違反した事業者を罰する「出資法」が適用されるのは、融資だけです。
ファクタリングは融資ではないため、利息に関する法律の制限も受けません。

ファクタリング手数料とは

銀行から借り入れるときの調達コストは、主に金利（支払利息）です。
これに対し、ファクタリングを利用する場合には、「手数料」が調達コストとなります。
手数料の設定は、ファクタリング会社によって異なります。
多くのファクタリング会社が採用しているのは、ファクタリングに伴う事務手数料や審査手数料など、全てのコストを「ファクタリング手数料」としてひとまとめにするものです。
例えば、ファクタリング手数料として「手数料率10％」の条件が適用される場合、売掛金100万円のファクタリングに10万円の手数料がかかります。
業者によっては、「買取手数料」「事務手数料」「出張費用」など、複数の名目で手数料を請求する場合もあるため、注意が必要です。

ファクタリング手数料の相場と金利換算

ファクタリングに金利の概念はありませんが、利用の際には手数料がかかります。
ここで重要となるのが、ファクタリング手数料を金利換算で考えることです。

ファクタリング手数料を金利換算するメリット

基本的に、ファクタリングの仕組みは単純明快で、利用の手続きも簡単です。
また、手数料にもある程度の相場があるため、戸惑うことはそれほど多くありません。
「A社の手数料はB社より安い、C社は乗り換え利用でA社よりさらに安い。C社を利用しよう」
など、手数料の比較も簡単にできます。
しかし、ファクタリング会社ごとに「高い・安い」を考えるのではなく、他の資金調達方法と比較して「高い・安い」を考えることが大切です。
特に重要なのが、ファクタリング手数料を金利に換算することです。
これにより、ファクタリングの調達コストを正確に見積もり、他の資金調達方法と比較し、うまく組み合わせながら活用できるようになります。

金利に換算する方法

ファクタリングを金利に換算する方法は簡単です。
以下の順序で計算します。

※売掛先への請求が確定してから、代金を回収するまでの期間

金利換算の注意点

ただし、金利換算の際には以下の点に注意してください。

手数料率の下限と上限で計算する

ファクタリング会社の手数料設定は様々であり、手数料率がはっきりしないことも多いです。
例えば、大手ファクタリング会社でも、「業界最低水準　1％～」といった表示が少なくありません。
この場合、手数料率の下限しか表示されていないため、極端にいえば「1～30％」といった可能性もあるわけです。
下限だけで金利換算しても、高い場合に金利換算でどれくらいの負担になるのか、他の資金調達方法と比べてどうか、といったことが分かりません。
「売掛金額面の10～20％」のように、手数料率の下限と上限を明記しているファクタリング会社を選ぶことで、金利換算のイメージがつかむことが大切です。

手数料率の変動を考慮する

ファクタリング会社によっては、利用条件に応じて手数料率が変動するため、注意が必要です。
例えば、あるファクタリング会社では、利用額によって以下のように変動します。

利用額による変動をぼかし、最も印象の良い表現を用いるファクタリング会社も少なくありません。
上記の例でいえば、「手数料率は業界最低水準の2％～」などと表現するのです。
このような表現を額面通り受け取ると、利用額に限らず手数料率2%で金利換算することとなり、正確なイメージがつかめません。
ファクタリング会社の手数料設定については、申し込みの際に質問し、正確に把握しておくことが重要です。

ファクタリングの調達コストは高い

ファクタリングの調達コストは金利換算でどれくらいになるのでしょうか。
一口にファクタリングといっても、ファクタリングの方式には2社間ファクタリングと3社間ファクタリングの2種類があり、手数料相場も異なります。

実際に計算してみると、ファクタリングの調達コストが高いことが分かります。

2社間ファクタリングの場合

2社間ファクタリングの手数料の相場は、10～30％です。
これを金利換算すると、以下のようになります（回収サイトは2ヶ月と仮定）。

この通り、2社間ファクタリングの手数料相場を金利に換算すると、年利60～180％となります。

3社間ファクタリングの場合

3社間ファクタリングの手数料相場は、1～10％です。
こちらも、回収サイト2ヶ月の条件で金利換算してみましょう。

3社間ファクタリングの場合、年利換算で6～60％となります。

他の資金調達方法との比較

実際に計算してみると、ファクタリングの手数料は他の資金調達方法に比べて高いことが分かります。
代表的な資金調達方法の調達コストを金利（年利）に換算し、比較してみましょう。

2社間ファクタリングの相場を金利換算した場合、下限の10％でも他の資金調達方法に比べてかなり高い水準となります。
3社間ファクタリングならば、消費者金融のビジネスローンより低コストで資金調達できる可能性もあります。
とはいえ、多くの中小企業は2社間ファクタリングを選ぶため、基本的には「ファクタリングの調達コストは高め」と考えておくのが無難です。

ファクタリング手数料を抑える5つの方法

ファクタリングの調達コストは割高ですが、他の資金調達方法に比べてはるかに利便性が高いため、値段相応の価値があると考えて活用すべきです。
とはいえ、手数料を抑えるに越したことはありません。
ファクタリング手数料を抑えるには、コツがあります。

1.信頼を高める

多くの資金調達方法に共通することですが、調達コストは信頼関係によって安くなるのが基本です。
例えば銀行から融資を受ける場合、信頼できる融資先ほど低金利になりやすいです。
ファクタリングも、利用会社とファクタリング会社の信頼関係によって手数料が安くなります。

初回利用で手数料を下げる

融資などと違い、ファクタリングは初回利用（＝取引歴がなく信頼関係もゼロの状態）であれば、ファクタリング手数料が安くなる可能性が高いです。
これは、ファクタリング会社の営業戦略によるものです。
多くのファクタリング会社は、新規顧客獲得のために、初回利用の会社を優遇しています。
No.1でも、初回利用のお客様（他社からの乗り換えを含む）に対し、手数料50％割引を実施しています。
手数料を抑えるには、このような優遇を実施しているファクタリング会社を選ぶのがおすすめです。

継続利用で手数料を下げる

初回利用の優遇は一度きりです。
その後は、同じファクタリング会社を継続的に利用することで、手数料の引き下げを図りましょう。
ファクタリング会社は、他社から自社への乗り換えを促して新規顧客獲得を狙うと同時に、自社から他社への乗り換え、つまり顧客の流出を防ぐ必要があります。
そのためには、継続利用の会社に対し、何らかの優遇措置をとらねばなりません。
実際に、継続利用によって信頼関係が深まるにつれて、手数料が下がることが多いです。
したがって、手数料を抑えるためには、相性の良いファクタリング会社を早めに見つけ、長期にわたってファクタリングを継続するのが効果的です。

2.信用力の高い売掛先を選ぶ

ファクタリング会社は、売掛金を額面よりも安く買い取り、支払期日に満額を回収することで利益を得ています。
回収不能になれば損失になるため、売掛先の信用力（支払い能力）が低いほど、ファクタリング会社のリスクが高まります。
つまり、売掛先の信用力がファクタリング手数料を左右するのです。
売掛先の信用力が高ければ、その売掛先の売掛金は低リスクで利益を得られる優良債権とみなされます。
ファクタリング会社は、手数料を低く設定しても採算が取れると判断するため、手数料を抑えることができます。

3.回収サイトの短い売掛金を選ぶ

回収サイトが短い売掛金を選ぶことも重要です。
回収サイトが長い売掛金ほど、手数料が高くなる傾向があります。
これは、回収サイトが長いことによって、ファクタリング会社に以下のリスクが生じるためです。

このようなリスクを踏まえて、ファクタリング会社は手数料を設定します。
回収サイトが短い売掛金を選べば、上記のリスクも軽減され、低い手数料でも買取可能です。

4.オンラインファクタリングを選ぶ

オンラインファクタリングとは、申し込みから契約まで、全ての手続きをオンラインで完結できるファクタリング方式です。
オンラインの活用により、ファクタリング会社の業務効率が高まり、事務コストなども大幅に削減できるため、従来のファクタリングよりも手数料を抑えることができます。
実際に、オンラインファクタリングは、2社間ファクタリングでありながら10％以下の手数料で利用できることが多いです。
オンラインファクタリングを取り扱っているファクタリング会社を選ぶだけですから、手軽に手数料を抑えることができます。

5.大手ファクタリング会社を選ぶ

大手ファクタリング会社を選ぶことも、手数料を抑える方法の一つです。
実際に、上場企業や大手グループが提供するファクタリングサービスは、手数料が安い傾向があります。
大手の会社はノウハウやデータが豊富であり、審査能力も高いです。
そのため、売掛金のリスクを正確に見積もり、リスク相応の手数料で確実に買い取ることができます。
審査能力が低いファクタリング会社であれば、リスクの把握が不正確なために、それによって生じるリスクを手数料に転嫁しなければなりません。
大手ならばこの心配がなく、少なくとも割高になる可能性は低いです。

金利換算でみるおすすめのファクタリング会社5選

ここまで解説してきた通り、ファクタリングの手数料を金利で換算すると、他の資金調達方法に比べて高くなる傾向があります。
ファクタリングを資金繰りに活用するには、調達コストによる負担を少しでも軽減することが大切です。
ファクタリング手数料の金利換算によって、特に低コストで資金を調達できるファクタリング会社を厳選してみました。
ファクタリング手数料を抑えたい人は、以下の5社から検討してみてください。

1.No.1

上記でも解説した通り、ファクタリング手数料を抑える方法のひとつに、オンラインファクタリングを選ぶことが挙げられます。
弊社No.1は、ファクタリング業界でいち早くオンラインファクタリングを導入したファクタリング会社です。
No.1のファクタリング方式は3種類あり、それぞれのファクタリング手数料は以下の通りです。

2ヶ月後に支払予定の売掛金を100万円ファクタリングした場合、No.1のファクタリング手数料は年利換算で以下のようになります。

No.1ならば、3社間ファクタリングの場合には最低年利6％から、オンラインの2社間ファクタリングならば最低年利12％からご利用いただけます。
ノンバンクのビジネスローンよりもお安く資金調達できる可能性もあるため、まずはご相談ください。

2.OLTA

OLTAは、オンラインファクタリングに特化したファクタリング会社です。
日本マーケティングリサーチ機構のブランドイメージ調査において、「中小企業経営者・個人事業主が選ぶオンライン型ファクタリング」でNo.1を獲得しており、人気の高さがうかがえます。
OLTAの特徴は、多くの金融機関とパートナー契約を結んでいることです。
このため、安心感を重視する人におすすめです。
既に述べた通り、オンラインファクタリングは手数料が低めに設定されており、OLTAも例外ではありません。
OLTAのファクタリング手数料は2～9％です。
2ヶ月後に支払予定の売掛金を100万円ファクタリングした場合、 OLTAのファクタリング手数料は年利換算で12～54％となります。
比較的安いコストで資金調達できるのが魅力です。
ただし、OLTAにはオンラインファクタリング特有のスピード感がなく、即日ファクタリングに対応していません。
スピーディに資金調達したい人には不向きなので注意しましょう。

3.ナゲット

ナゲット（nugget）は、株式会社セレス（東証一部上場）の100％子会社が運営するファクタリングサービスです。
上場企業特有の安心感があり、オンラインファクタリングに特化していることも特徴です。
ナゲットのファクタリング手数料は、「一律10％」に設定されています。
通常、ファクタリング手数料は審査によって柔軟に設定されるものですが、ナゲットのように一律設定とするファクタリング会社もあります。
2ヶ月後に支払予定の売掛金を100万円ファクタリングした場合、ナゲットのファクタリング手数料は年利換算で一律60％です。
ビジネスローン以下のローコストで利用できるファクタリング会社もある中、ナゲットの手数料設定はやや高めといえます。
しかし、手数料が分かりやすく、事前に調達コストを織り込んで利用できる点は評価できます。
手数料をそれなりに抑えつつ、コストのわかりやすさを求める人におすすめです。

4.マネーフォワード・アーリーペイメント

ファクタリング手数料を抑える方法でも述べた通り、知名度と社会的信用が高い、大手企業系列のファクタリング会社を選ぶことが効果的です。
この場合、マネーフォワード・アーリーペイメント（MoneyForward Early Payment）も有力候補となります。
マネーフォワード・アーリーペイメントは、東証一部上場企業であるマネーフォワードが提供するファクタリングサービスです。
マネーフォワードは金融サービス企業ですから、ファクタリングに関するノウハウやサポートも優れています。
この強みは条件面にも反映されており、マネーフォワード・アーリーペイメントは2社間ファクタリングでありながら2～10％の手数料で利用可能です。
2ヶ月後に支払予定の売掛金を100万円ファクタリングした場合、マネーフォワード・アーリーペイメントのファクタリング手数料は、年利換算で12～60％です。
下限に近い手数料率で利用できれば、比較的安いコストで資金を調達できます。
ただし、マネーフォワード・アーリーペイメントを利用する際には、以下の点に注意が必要です。

多額のファクタリングを希望しており、スピーディな対応を求めていない場合には、マネーフォワード・アーリーペイメントを検討してみてください。

5.GMO BtoB 早払い

GMO BtoB 早払いは、東証一部上場企業であるGMOペイメントゲートウェイが提供するファクタリングサービスです。
運営元が優良企業ですから、ファクタリングに安全性を求める人におすすめです。
GMO BtoB 早払いの2社間ファクタリングは、手数料相場に比べると低い水準に設定されており、手数料を抑えながら利用できます。
GMO BtoB 早払いの2社間ファクタリングは、以下の2種類です。

2ヶ月後に支払予定の売掛金を100万円ファクタリングした場合、GMO BtoB 早払いのファクタリング手数料は年利換算で以下のようになります。

この通り、オンラインファクタリング並みのコストで利用できる可能性があります。
ただし、GMO BtoB 早払いの入金スピードは「審査後最短2営業日以内」ですから、即日ファクタリングは不可能です。
スピードを重視する場合には、他のファクタリング会社を検討してください。

まとめ：他の資金調達方法とファクタリングの組み合わせを

この記事でみてきた通り、ファクタリングの調達コストは高いです。
ファクタリング手数料を金利換算すると、銀行融資の金利相場よりも確実に高くなります。
とはいえ、手数料を抑える方法はあり、ビジネスローンの金利相場よりも安く資金調達できる可能性もあります。
とはいえ、ファクタリングの調達コストが高めであることは間違いありません。
しかし、利便性の高さや資金繰りへのメリットなどを考えると、高いコストに見合うだけの価値があります。
銀行融資をはじめ、色々な資金調達方法を広く検討し、その中でファクタリングの活用を模索していくならば、ファクタリング手数料の高さはあまり問題にならないでしょう。
手数料を抑えながらファクタリングしたい方は、ぜひNo.1にご相談ください。