法人におすすめの資金調達方法6選｜中小企業が使える手段とメリット・デメリットを解説

法人が事業を継続・拡大していくためには、必要なタイミングでの適切な資金確保が欠かせません。しかし、資金調達方法にはさまざまな種類があるため「どれを選べばよいか分からない」という方は多いでしょう。また中小企業の場合「銀行融資を受けたかったけれど、断られてしまった」というケースもあるかもしれません。

そこで本記事では、法人の資金調達方法の種類と、中小企業でも活用しやすい資金調達手段を紹介します。それぞれの特徴やメリット・デメリットも解説するので、自社に合った資金調達方法を検討する際の参考としてお役立てください。

【この記事で分かること】

法人の資金調達方法は大きく分けて3種類ある

法人が資金調達を行う場合、助成金を申請する方法の他、いくつかの方法があります。大きく分けると以下の3種類です。

• デットファイナンス
• エクイティファイナンス
• アセットファイナンス

まずは、それぞれの特徴と代表的な手段を見ていきましょう。

デットファイナンス

デットファイナンスとは、借り入れなどを通じて資金を調達する方法です。「デット」とは、負債や借金という意味です。主に以下の方法があります。

• 銀行融資：銀行からの借り入れ
• 公的融資：国や自治体などの公的機関からの借り入れ
• ビジネスローン：事業者向けに提供されているローン商品
• 社債：債券を発行し、投資家から資金を集める方法

デットファイナンスは選択肢が多く、目的や自社の状況に合わせた資金調達が可能です。調達した資金を活用できれば、自己資金だけでは難しい事業拡大や利益向上を目指せる可能性もあります。出資を受ける方法ではないため、他者が経営に関与する心配がないことも、デットファイナンスのメリットといえるでしょう。

ただし、デットファイナンスを利用すると、会社の負債が増えます。返済義務や利息負担も発生するため注意しましょう。

エクイティファイナンス

エクイティファイナンスは、出資を受けて資金調達をする方法です。「エクイティ」とは、資本・所有権という意味です。

主に以下の方法があります。

• 株式投資型クラウドファンディング：オンラインで出資者から支援を募り、リターンとして株式を与える
• ベンチャーキャピタル：成長性や将来性を評価されて投資会社から出資を受ける
• エンジェル投資：成長性や将来性を評価されて個人投資家から出資を受ける
• 新株発行：株式を新規で発行し、出資者から資金を集める

エクイティファイナンスは借り入れではないため、原則として返済義務はありません。利息が発生しないため、毎月の返済負担を負わずに資金調達ができます。出資者から経営に関するアドバイスがもらえることもあり、人脈拡大や事業の成長につなげることが可能です。

ただし、経営権を失ったり、経営に対する出資者の関与が強まったりする恐れがあります。例えば新株発行の場合、新たな株主の持ち株比率が既存の株主や経営者の持ち株比率を超えると、経営権を失う恐れがあります。また出資者が経営に深く関わってくることで、経営の自由度が下がることもあるでしょう。

アセットファイナンス

アセットファイナンスとは、自社が保有している資産を基に資金を確保する方法です。「アセット」は、資産・財産の意味です。

主に以下のような方法があります。

• ファクタリング：売掛債権を売却する
• 固定資産の売却：設備機器・不動産を売却する
• リースバック：不動産を売却した上で、賃料を払って利用し続ける

アセットファイナンスは借り入れには該当しないため、返済の必要がありません。他の資金調達方法と比べて、スピーディーな資金調達が可能です。また、資産の価値が判断材料になるため、自社の信用力が低い場合でも資金調達できる可能性があります。

ただし、資産を持っていなければ資金調達はできません。また、資産自体に価値がないと見なされる可能性もあります。

売掛債権を売却して早期現金化するファクタリングは、借り入れに該当せず、経営権に影響が及ぶ心配もありません。資金調達方法にお悩みなら、即日対応実績が豊富なNo.1にお任せください。

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【中小企業におすすめ】代表的な資金調達手段のメリット・デメリット

中小企業におすすめの資金調達方法には、以下のようなものがあります。

ここからは、それぞれの特徴やメリット・デメリットを見ていきましょう。

1. 助成金

助成金は、国や自治体が法人や個人事業主を支援するために行っている支援制度の一種です。利用対象や給付の条件など、定められた要件を満たせば助成金を受け取れます。

メリット

助成金のメリットは、支給された資金の返済義務がないことです。借り入れのように利息を上乗せして元金を返済していく必要がないため、経済的・心理的な負担を軽減しながら必要な資金を調達できます。

なお、助成金の申請には、主に人事や労務に関する書類が必要です。書類を準備する過程で、管理体制の見直しや整備を行えるという副次的な効果も期待できるでしょう。

デメリット

助成金のデメリットは、申請の手続きに手間と時間を要することです。タイミングによっては、申請して助成金が支給されるまでに半年〜1年以上かかるケースもあります。

なお、必要な手続きや書類は制度によって異なります。事業計画書の作成やハローワークでの審査の実施などが必要となった場合、その対応に追われるリスクもあるでしょう。

また助成金は会計上では雑収入扱いとなるため、受給すると課税所得が増加します。その結果、法人税の負担が大きくなることも懸念されます。

2. 銀行融資

銀行融資は、民間の銀行や信用金庫から借り入れを行う資金調達方法です。信用情報や企業の経営状況などを踏まえて借入可能額が決まります。法人にとって、一般的な資金調達方法といえるでしょう。

メリット

銀行融資は他の資金調達方法と比べると金利が低い傾向にあり、負担を軽減しつつ資金調達ができます。中小企業であっても安定して事業を運営しており、過去に金融事故などを起こしていないのであれば、まとまった金額を調達できる可能性があります。

融資を受けることで、他の金融機関や企業からの信頼度も上がるため、将来の融資やビジネス展開が有利になる可能性も高いです。

デメリット

銀行融資のデメリットは、審査の難易度が高いことです。財務状況が思わしくない場合や、創業して間もない場合は、信用力が不十分と判断され、融資を受けられない可能性も高いです。

また申し込み手続きが複雑で、審査に時間がかかりやすい傾向にあることも、銀行融資のデメリットでしょう。申し込みから融資までには、1カ月以上かかるケースが多いです。そのため、すぐに資金調達が必要な場面では、あまり適していません。

3. 公的融資

公的融資は、国や自治体が行っている融資です。代表的なものに、政府が全額出資する日本政策金融公庫があります。日本政策金融公庫の融資は、主に中小企業や小規模事業者、創業して間もない企業などを対象としています。

メリット

公的融資のメリットは、銀行融資を受けるのが難しい企業でも審査に通る可能性があることです。銀行融資が難しい企業の資金調達の受け皿となる役割を持つため、実績や信用力が不十分な企業でも、成長性や将来性が認められれば、融資を受けられます。

また、銀行融資と比べても低金利なことも公的融資のメリットです。担保や保証人の設定が原則不要なケースも多く、融資のハードルが低い傾向にあります。

デメリット

公的融資のデメリットは、銀行融資と同様、審査に時間がかかりやすいことです。将来性や成長性を示す「事業計画書」など、必要書類が多いため、準備にもある程度の時間がかかるでしょう。

また融資が決定してからも、実行までには時間がかかる傾向にあります。一般的には、申し込みから入金まで早くても1カ月前後かかるといわれています。そのため、緊急性の高い資金調達には向いていないでしょう。

「今すぐに資金を確保しなければならない」「支払いまで時間がない」というときは、ファクタリングの利用が有効です。No.1は、即日対応実績が豊富にあります。まずはスピード査定で調達可能額をご確認ください。

4. ビジネスローン

ビジネスローンとは、事業資金を使途としたローン商品です。銀行や信販会社、クレジットカード会社、消費者金融などが取り扱っており、原則として事業を営む法人や個人事業主が利用対象となります。

メリット

ビジネスローンのメリットは、銀行融資や公的融資に比べると審査に要する日数が短い傾向にあるところです。一般的には、数日〜10日程度で資金調達できます。金融機関によっては最短即日の融資に対応しているところもあり「急ぎの支払いに使いたい」という場合にも対応しやすいです。

また、ビジネスローンの多くは担保や保証人なしで融資を受けられるため、担保がない、保証人を用意できないといったケースでも利用できる可能性があるでしょう。

デメリット

ビジネスローンのデメリットは、銀行融資や公的融資に比べるとやや金利が高い傾向にある点です。銀行融資の平均的な金利は年2〜3％程度、公的融資は年0.6〜3％程度ですが、ビジネスローンは年2〜18％程度です。

実際の金利は金融機関や審査結果によって異なりますが、高い金利が適用された場合、月々の返済負担が重くなることが懸念されます。

5. 株式投資型クラウドファンディング

株式投資型クラウドファンディングは、インターネット上で不特定多数の出資者を募って資金調達する方法です。出資者は、リターンとして株式を受け取ります。

メリット

株式投資型クラウドファンディングのメリットは、融資や他の資金調達が難しい場合でも資金調達できる可能性があることです。プラットフォームによっては上限額の設定がないケースもあるため、まとまった資金を調達できるかもしれません。

また資金調達ができるだけではなく、自社のPRになるのもメリットといえるでしょう。

デメリット

株式投資型クラウドファンディングのデメリットは、目標金額を調達できるとは限らないことです。企業や商品・サービスの魅力を効果的にアピールできなければ、なかなか出資者は集まりません。

また、目標達成までに時間がかかると、管理コストが膨らんでしまうこともあります。利用するプラットフォームにもよるものの、資金調達額が大きくなると手数料が高くなる傾向にあるため注意が必要です。

さらに、株式投資型クラウドファンディングの場合は、資金調達までに数カ月の時間を要します。募集期間に加えて、募集の終了後から入金までには2〜3カ月程度かかるケースが多いようです。

6. ファクタリング

ファクタリングとは、売掛債権をファクタリング会社に買い取ってもらうことで、早期資金化する方法です。利用企業とファクタリング会社で契約する2社間ファクタリングと、利用企業・ファクタリング会社・売掛先で契約する3社間ファクタリングがあります。

メリット

ファクタリングのメリットは、短期間で資金調達が可能なことです。特に2社間ファクタリングは審査も手続きもスピーディーで、最短即日で資金を確保できるケースもあります。

自社の信用力ではなく、売掛先の信用力が重視されることもファクタリングのメリットです。融資を受けるのが難しい場合でも、信用力の高い企業の売掛債権があれば、資金調達できる可能性があります。

またファクタリングは借り入れではないため、返済義務がありません。売掛先の経営状況が悪化したり倒産したりしても、利用企業がファクタリング会社から代金の支払いを求められることはなく、未回収リスクを抑えられます。

デメリット

ファクタリングのデメリットは、手数料が高い傾向にあることです。特に2社間ファクタリングは、売掛先を通さないことでファクタリング会社のリスクが高くなるため、手数料が高めに設定されています。2社間ファクタリングの手数料の目安は8〜20％、3社間ファクタリングの場合は1〜9％です。

3社間ファクタリングの方が手数料を抑えられますが、売掛先に利用を知られてしまうため、その後の関係に影響が出る恐れがあるでしょう。

また調達できる金額が売掛債権の範囲内になることも、ファクタリングのデメリットといえます。保有している売掛債権によっては、希望するほどの資金が用意できないかもしれません。

即日資金調達が必要ならファクタリングがおすすめ

「今すぐ資金を用意しなければならない」「融資の実行が間に合わない」というときは、ファクタリングが有効な手段です。前述の通り、2社間ファクタリングは審査や手続きがスピーディーで、最短即日で資金化できるケースもあります。

なお、ファクタリング会社によって手数料や取引実績は異なります。複数のファクタリング会社に見積もりを依頼し、自社のニーズに合うサービスを利用するのがおすすめです。

まとめ：自社に合った調達方法で資金を確保しよう

中小企業におすすめな資金調達方法には、銀行融資や公的融資、ビジネスローン、助成金、株式投資型クラウドファンディング、ファクタリングなどがあります。それぞれ金利・手数料や審査の難易度、メリット・デメリットが異なるため、比較した上で自社の状況や資金調達の目的に合った方法を選択することが重要です。

「なるべく早く資金を確保したい」「資金不足だが、支払い日が迫っている」という場合は、ファクタリングの利用がおすすめです。他の資金調達方法と比べてスピーディーに資金を確保できるため、緊急性の高い状況にも対応できます。

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