ファクタリングと相性が良い業種は？　共通する特徴やファクタリング会社選びのポイントを解説

ファクタリングは、資金繰りに悩んでいる企業にとって有効な資金調達手段の一つです。ただし、業種によって利用のしやすさや相性には違いがあります。ファクタリングと相性が良い業種であれば大きなメリットが期待できますが、相性が悪い業種では手数料負担が増え、かえって経営を圧迫する可能性もあるため注意が必要です。

本記事では、ファクタリングと相性が良い業種や、ファクタリング会社選びのポイントを解説します。ファクタリングと他の資金調達手段のどちらを利用すべきか迷っている方や、事前にリスクを把握しておきたい方は、ぜひ参考にしてください。

【この記事で分かること】

業種によって違う？　ファクタリングと相性が良い業種の共通点

ファクタリングは業種を問わず利用できますが、得られるメリットの大きさや相性の良し悪しは業種によって異なります。一般的に、ファクタリングと相性が良いとされる業種には、次のような共通点があります。

• 売掛サイトが長い
• 時期によって売り上げが変動しやすい
• 先払いの支出が多い
• 人手不足が深刻化している
• 売掛先の信用力が高い
• 個人事業主

それぞれの共通点について、以下で詳しく見ていきましょう。

売掛サイトが長い

ファクタリングは、売掛債権を最短即日で現金化できる資金調達方法です。そのため、代金の請求から入金までの期間（売掛サイト）が長く、資金繰りが圧迫されやすい業種に適しています。

なお、2024年11月1日以降は、売掛サイトが60日を超える長期の手形などを交付した場合、公正取引委員会による指導の対象となりました（※）。これにより、以前のように極端に長い売掛サイトを設定されるリスクは低下しています。

売掛サイトが60日でも資金繰りが厳しいと感じている場合は、ファクタリングの利用を検討するとよいでしょう。

※参考：公正取引委員会.「(令和6年10月1日)手形等のサイトの短縮について」.（2024-10-01）.

時期によって売り上げが変動しやすい

ファクタリングは、季節や時期によって売り上げが大きく変動する業種の資金繰りにも有効な手段です。このような業種では、売り上げが少ない時期でも、オフィスの地代家賃や従業員の人件費などの固定費の支払いが発生するため、資金繰りが厳しくなりやすい傾向があります。その結果、状況によっては早急に資金調達が必要になることもあるでしょう。

利用者とファクタリング会社のみで取引する2社間ファクタリングであれば、スピーディーに資金化できます。時期によって売り上げが変動しやすい業種にとって心強い資金調達手段といえるでしょう。

先払いの支出が多い

先払いの支出が多い業種も、ファクタリングの利用に適しています。

外注費や材料費、燃料費などは事業の利益を生み出すために欠かせない先行投資です。しかし、売り上げの回収までに時間がかかるほど資金繰りを圧迫する要因になります。

ファクタリングを利用して売掛債権を早期に現金化すれば、このような先払いの支出にも対応しやすくなります。その結果、資金繰りの悪化を防げるだけではなく「材料不足により受注できない」といった機会損失のリスク対策にも役立つでしょう。

人手不足が深刻化している

人手不足が深刻化・慢性化している業種では、待遇の改善や人材採用の強化が求められるため、手元資金が不足しやすい傾向があります。

ファクタリングを活用すれば、必要なタイミングで柔軟に資金を調達できるため、採用活動や待遇改善に必要な資金を確保しやすくなるでしょう。

売掛先の信用力が高い

ファクタリングの審査では売掛先の信用力が重視されるため、信用力の高い売掛先が多い業種ほど有利になります。例えば、大手企業や国・自治体との取引が多い業種であれば、審査に通りやすくなる他、手数料の面でも優遇されやすくなるでしょう。

個人事業主

個人事業主やフリーランス、一人親方は、法人に比べて実績や業績が少なかったり、財務状況が安定していなかったりする場合が多いため、銀行融資の審査では不利になりやすい傾向があります。

一方でファクタリングは、売掛先に信用力があると判断されれば審査に通る可能性があるため、個人事業主でも利用しやすい点がメリットです。

またファクタリング会社の中には、買取金額に下限を設けているところもありますが、近年は小口取引に対応するファクタリング会社も増えてきました。そのため、取引規模が小さい個人事業主でも利用しやすくなっています。

ファクタリングと相性が悪い業種の共通点

ファクタリングと相性が悪い業種の共通点には、以下のようなものがあります。

• BtoCが多い
• 現金取引のみ
• 売掛債権の実在性を証明しにくい

ここからはそれぞれの共通点について説明します。

BtoCが多い

企業対消費者取引（BtoC）が中心、またはBtoCのみの業種では、売掛先が個人であることが多く信用力の判断が難しいため、審査で不利になる傾向があります。

例えば、個人客へのツケ払いが一般的な業種では、取引相手の信用力を十分に評価できないと判断され、利用を断られる可能性が高いでしょう。

現金取引のみ

ファクタリングは、商品やサービスの代金を後払いする掛取引によって発生した売掛債権を買取るサービスです。そのため、現金取引のみの業種では利用できません。

売掛債権の実在性を証明しにくい

請求書や発注書などを発行しない業種では、ファクタリングの審査を通過できない可能性があります。これは、審査の際に請求書や発注書、通帳のコピーなどを照合し、売掛債権が実在するかどうかを厳しく確認するためです。

そのため、請求書などの証明書類がない場合は売掛債権の実在性を証明することが難しく、ファクタリングの利用は困難になるでしょう。

ファクタリングの利用がおすすめの業種3選

これまで紹介したファクタリングと相性が良い業種の共通点を踏まえ、ファクタリングの利用を特におすすめできる業種を3つ紹介します。

なお、No.1のファクタリングサービスは、以下の3業種の利用実績が豊富です。実際の利用事例については、公式Webサイトでご確認いただけます。ファクタリングをご検討中の方はNo.1のスピード査定をお試しください。

建設業

建設業は、数ある業種の中でも特にファクタリングとの相性が良い業種とされています。その理由は、大きく分けて3つあります。

• 請負契約が中心で、工期が長い
• 先行して発生する支出が多い
• 工期にずれが生じやすい

建設業の多くは請負契約であり、工期も数カ月〜年単位に及ぶケースが少なくありません。

中小企業庁の令和6年度の取引条件改善状況調査の結果によると、建設業で下請代金を手形などで受け取っている場合のサイトが60日を超えているケースは6割を超えている一方、30日以内に収まっているケースはわずか1割弱でした（※）。売掛金が発生してから実際の入金までに大きなタイムラグが生じやすく、資金繰りが悪化しやすい傾向にあることが分かるでしょう。

また、工事には材料費や人件費などの先行投資が必要です。規模の大きな工事ほど先行して発生する支出も多くなるため、手元資金が不足しやすくなります。

さらに、天候不良や地震・台風などの自然災害の影響で工期にずれが生じることも珍しくありません。その場合、入金のタイミングも後ろ倒しとなり、資金不足に陥るリスクが一層高まる可能性があります。

このような状況においてファクタリングを活用すれば、請求書発行の段階で売掛債権を早期に現金化できるため、建設業が陥りやすい資金繰りリスクの対策として役立つでしょう。

なお、売掛先が大手企業や地方自治体である場合は、信用力が高く評価され、審査や手数料の面で優遇されやすいメリットもあります。その結果、より有利な条件で資金を確保できる可能性があります。

※参考：中小企業庁.「令和6年度 取引条件改善状況調査 ⾃主⾏動計画フォローアップ調査」.“４ー４．⽀払い条件”.（2025-03）.

運送業

運送業は、資金面で以下のような問題を抱えやすいことから、ファクタリングと相性が良い業種の一つとされています。

• 急な出費が発生しやすい
• 経費の予測が難しい
• 売り上げが変動しやすい

運送業では、日々の燃料費に加えて、車両の点検や修理費用なども必要です。

法定点検や車検のように時期が決まっている支出は、あらかじめ資金を準備することもできます。しかし、急な故障や事故などによる突発的な出費が発生するケースも少なくありません。このようなトラブルは発生の時期や場所を予測できないため、手元資金が不足している場合には支払いができなくなる恐れがあります。

また燃料費は経済情勢によって変動するため、予測が難しいという問題もあります。実際、近年は燃料費が高騰しており、以前よりも燃料費の負担が大きくなった影響で、資金繰りに困っている運送業者は多いようです。

さらに、運送業は繁忙期と閑散期の差が大きく、売り上げが変動しやすい業種です。慢性的な人手不足の影響もあり、繁忙期には外注を活用して一時的に人員を確保せざるを得ないケースもあります。その結果、外注費が増加し、負担となります。加えて、残業が発生すれば時間外手当の支払いも必要となるため、人件費はさらに増えがちです。

一方で、閑散期は売り上げが落ち込むものの、事業所の家賃や従業員の給与といった固定費は通常通り発生するため、資金繰りは厳しくなりやすい状況にあります。

上記のような事情に加え、運送業は入金タイミングが2～3カ月程度と長めに設定されることが多く、資金繰りが悪化しやすいです。令和6年度取引条件改善状況調査によると、支払いサイトが60日を超えているケースは5割を超えているという結果が報告されています（※1）。

現在は取適法（旧下請法）の改正により、中小受託業者に対して60日以内のできる限り短い期間内に支払日を設定することが義務付けられていますが、2カ月待たなければならないというのは大きなネックです（※2）。

最短即日で資金調達が可能なファクタリングを活用すれば、繁忙期の外注費や閑散期の固定費、突発的なトラブルに伴う急な出費などにも対応できるため、運送業が抱える資金問題の解決に役立つでしょう。

※1 参考：中小企業庁.「令和6年度 取引条件改善状況調査 ⾃主⾏動計画フォローアップ調査」”４ー４．⽀払い条件”.（2025-03）.
※2 参考：政府広報オンライン.「2026年1月から下請法が「取適法」に！委託取引のルールが大きく変わります」.（2025-11-18）.

IT業

IT業では以下のような問題を抱えやすく、資金繰り対策としてファクタリングを活用する企業が多い傾向にあります。

• 人件費の負担が大きい
• 売り上げが安定しにくい

IT業界では専門的な知識や技術を持つ人材が求められるため、他業種と比べて人手不足に陥りやすい業種とされています。優秀な人材を確保するためには待遇を改善する必要があり、人件費の負担が大きくなりがちです。

また、人手不足を補うために外注を活用する手段もありますが、長期的にアウトソーシングを続けると経費がかさみ、資金繰りを圧迫する要因になります。

さらに、IT業は需要が高い業種である一方で新規参入も多く、案件の受注状況によって売り上げが大きく変動しやすい業種です。大型案件を受注することもあれば、急に発注が途絶えることもあり、収益の見通しが立てにくいという特徴があります。そのため、急な出費に対応できないリスクも生じます。

上記のような事情に加え、IT業界では作業報告書の確認や検収などを経た後に請求書を発行するのが慣例です。これにより、一般的な産業よりも支払いサイトが長期化しやすいという問題もあります。令和6年度取引条件改善状況調査の結果によると、IT業を含む情報サービス業の支払いサイトが60日以上に上っているケースは約5割と高めです（※）。

ファクタリングであれば、状況に応じて柔軟に資金を調達できるため、IT業の不安定なキャッシュフローの改善に役立つでしょう。

また、IT業は設立間もないベンチャー企業も少なくありませんが、ファクタリングでは利用者の実績よりも売掛先の信用力が重視されるため、審査に通る可能性があります。そのため、銀行融資を断られた場合の代替的な資金調達方法としても有効です。

※参考：中小企業庁.「令和6年度 取引条件改善状況調査 ⾃主⾏動計画フォローアップ調査」.“４ー４．⽀払い条件”.

審査通過率を高めるコツは？　ファクタリング会社選定のポイント

ファクタリング会社は全国に複数存在しており、それぞれ実績や強み、契約形態、審査基準などに違いがあります。いざというときにスムーズな資金調達を行うためにも、あらかじめ自社のニーズに合ったファクタリング会社を見極めておくことが重要です。

ここでは、ファクタリング会社を選ぶときに確認しておきたいポイントを3つご紹介します。

1. 業種ごとの実績をチェック

ファクタリング会社によって実績に差があるため、どの業種に対してどの程度の実績があるかをチェックしてみましょう。

例えば自社が建設業者の場合、同業種での実績が豊富なファクタリング会社を選ぶことで、建設業特有の商慣習や事情を考慮してもらいやすくなり、審査通過率の向上も期待できます。

業種ごとの実績は、過去の利用事例などで確認できることが多いため、ファクタリング会社のWebサイトを確認するか、直接問い合わせて確認するとよいでしょう。

2. 入金までのスピードをチェック

売り上げが変動しやすい場合や、先行して大きな支出が発生する場合には、必要なときにすぐ資金を調達できるよう、入金までのスピードも事前に確認しておきましょう。

2社間ファクタリングであれば最短即日で資金を調達できますが、申し込みから入金まで実際にかかる時間は、利用するファクタリング会社や状況によって異なります。

例えば、必要書類が多いファクタリング会社や、対面取引が必須のファクタリング会社の場合、書類の準備や来店対応に時間がかかり、即日入金が難しくなることもあるでしょう。

できるだけ早く資金を調達したい場合は、必要書類が少なく、来店不要のオンライン契約が可能なファクタリング会社を検討するのがおすすめです。

3. 買取可能額をチェック

ファクタリング会社の多くは、買取可能額に下限や上限を設けており、指定した範囲内でなければ取引を断られる可能性があります。

特に個人事業主や一人親方の場合は、一般的に取引額が少ないため、下限額に達しているかどうかを事前に確認しておきましょう。

一方で、売掛債権が高額になりやすい建設業では、買取上限額を超えないかどうかをあらかじめチェックしておくことが大切です。

まとめ：ファクタリングは業種によっておすすめ度が異なる

ファクタリングは、売掛債権をスピーディーに現金化できる点や、審査の中心が売掛先の信用力である点が特徴です。そのため、売掛サイトが長い業種や、先行して支出が発生しやすい業種、個人事業主などに向いている資金調達の方法とされています。

具体的には建設業や運送業、IT業などが挙げられますが、相性が良いからといって無条件で利用できるわけではありません。そのため、自社のニーズや業種に適したファクタリング会社を選ぶことが重要です。

No.1は、建設業・運送業・IT業をはじめ、製造業や医療業など幅広い業種の企業さまに対してファクタリングサービスを提供してきた実績があります。必要書類は、直近の取引入金が確認できる通帳や直近二期分の決算書、請求書、基本契約書のみです。必要書類がそろっていれば最短即日で資金を調達できます。

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