事業資金が足りない！？即日融資可能な方法は？ファクタリングという新手法も紹介！

著者：株式会社No.1 編集部／監修：加藤 大輔

何か突発的な事態によって事業資金（運転資金や設備資金）を急に用意しなければならなくなることがあります。

その場合、どのように資金調達すればよいのでしょうか？
通常の融資の流れでは時間がかかり、即日融資は難しいのが一般的です。

ではほかに即日融資に近い形で資金調達できる方法はあるのでしょうか？
事業資金がなくなり、いきなり資金がショート、不渡りを起こしてしまうリスクは避けたいものです。

今回は即日融資、あるいはそれに近い形での資金調達法について解説します。

なお、融資ではなく売掛金の売却で当日中に資金を用意する方法は、即日入金OKのファクタリング会社34選｜選び方のポイントも解説で詳しく紹介しています。

通常の銀行、信金融資では即日融資は難しい

事業資金の調達法としてまず考えられるのが銀行などからの融資です。
しかし、融資には審査があり、その審査に1週間～2週間程度の時間を要することが一般的です。

通常の資金調達スケジュールで考えている場合は、銀行や信金、日本政策公庫などからの融資は利率も低く、有力な選択肢ですが、即日融資が必要な場合、対応は難しいのが一般的です。

平常から親しい付き合いがある金融機関でも、通常は即日融資には対応していません。
金融機関は法令や監督指針に沿って審査体制を整えており、過去に借入、返済実績がある取引先であっても、所定の審査手続きを省略して即日融資を行うことは基本的にありません。
※一部の金融機関では、オンラインで審査期間の短い事業者向けローンを提供している場合もあります。

したがって、即日融資が必要なくらい資金調達に迫られている場合、銀行、あるいは信金、公庫などの融資は使いにくいのが実情です。
別の方法を探す必要があります。

消費者金融のビジネスローンならば可能性あり

銀行や信金などの金融機関からの即日融資は難しいですが、貸金業法にもとづいて登録を受けた貸金業者（消費者金融やノンバンク）ならば即日融資の可能性があります。

消費者金融は個人向けのカードローンなどのイメージが強いですが、事業者向けのビジネスローンのメニューを用意しているところもあります。

消費者金融の中には「即日融資が可能！」と大きくPRしているところがあります。
ビジネスローンの場合も、必ずしもすべての事業者に即日融資が実行されるわけではありません。

確かに即日の融資が可能な場合もありますが、これはさまざまな条件が整った場合に「即日融資をすることもある」程度の認識でいてください。

消費者金融の即日融資の流れ

消費者金融のビジネスローンを使って即日融資する際の流れを整理してみましょう。
なお、ここで解説するのは、消費者金融の個人向けローンではなく、あくまでも事業資金の即日融資にも対応できるビジネスローンです。
経営者が個人的に消費者金融を利用する場合とは、手続きの流れや必要書類が異なるため注意してください。
まず会社の代表者が申し込みを行います。
その際には、代表者個人の本人確認書類や、会社の決算書などを提出することになります。
それを受けて消費者金融のほうでは、信用情報との照合を行います。

ここで、経営者個人の信用情報に問題があった場合などは審査の中ではじかれることも。
いわゆる「金融ブラック」というもので、個人向けローンではこれが大きな障害になります。
ただしビジネスローンは、あくまでも会社として融資を受けるものなので、会社の返済能力も重視されます。
経営者個人の信用情報に不安がある場合でも、商品や審査内容によっては融資を受けられる可能性があります（代表者の保証を求められることもあります）。
ビジネスローンの特徴は、スコアリングシステムによって審査することです。
決算書を中心とする審査書類の数値を用い、融資の可否や条件を機械的に判断します。
人の手で定量的・定性的に審査する銀行融資に比べて、機械的・定量的に審査するビジネスローンのほうがスピーディな傾向があります。
上述の通り、銀行融資で事業資金を即日融資できないのは、審査に時間を要するためです。
その点、ビジネスローンは審査がスピーディなため、事業資金の即日融資に対応できる場合があります。
ビジネスローンに申し込み、当日中に審査が完了すれば、事業資金の即日融資も可能というわけです。

即日融資は例外的に条件がそろった場合のみ

ビジネスローンも、即日融資の場合は申し込みから審査・契約までを１日で行わなければなりません。
事業資金の即日融資を成功させるには、朝営業時間開始直後に、必要書類一式をそろえて申し込むこと（申込書の記入などもすでに済ませていること）がポイントです。
その上で、信用上の重大な過失がないこと、実際に事業を行っていること（納税していること）などが確認されて、初めて即日融資が「ありうる」ということです。

消費者金融は銀行や信金とは審査基準が異なり、事業資金の即日融資に対応する商品もありますが、貸金業法や利息制限法などの法律で厳格に規制されています。

事業用のビジネスローンについては、即日融資が可能なこともある、くらいに思っていてください。

事業資金を即日融資で調達するメリット

ここまで、事業資金を即日融資で調達する方法を解説しました。
事業資金の即日融資のメリットは、いうまでもなく調達スピードにあります。
即日融資で事業資金を調達できれば、資金ショートを回避しやすくなります。
しかしながら、即日融資のメリットはそれだけではありません。
事業資金を即日融資で調達するメリットを、様々な角度からみていきましょう。

銀行融資に落ちた会社も即日融資を受けられる場合がある

銀行融資で事業資金を調達する場合、審査に時間がかかるため即日融資は困難です。
時間をかけて審査するため、即日融資でなくとも調達のハードルはかなり高いといえます。
しかし、銀行融資の審査に落ちたからといって、融資そのものが不可能とは限りません。
むしろ即日融資は、銀行融資に落ちた会社でも事業資金を調達できる場合があります。
即日融資の資金調達方法のうち、ビジネスローンを考えてみましょう。
ビジネスローンが事業資金の即日融資に対応できるのは、スコアリングシステムによって機械的に審査しているためです。
審査の材料は決算書などの数値、つまり目に見える定量的な要素に限られます。
目に見えない、定性的な要素は銀行ほど重視されない傾向があります。
これが、銀行融資とビジネスローンの大きな違いです。
銀行融資も定量分析を重視しますが、定性分析も必ず行います。
経営者の人柄や能力、会社の雰囲気など、数値化できない要素も考慮するのです。
定量的に問題があれば、定性的に問題がなくても審査に落ちるでしょう。
しかし、定量的に問題がない会社が、定性的な問題によって審査に落ちることがあります。
その場合、事業資金の即日融資はビジネスローンが狙い目です。
ビジネスローンでは、定性的な要素は銀行ほど重視されない傾向があります。
むしろ、定性的に問題があったとしても、定量的に問題がない（本来は銀行融資さえ可能）となれば、即日融資を受けられる可能性があります。
また、同じ定量分析でも、ビジネスローンは銀行融資とは基準が異なり、通りやすい場合もあります。
銀行融資に落ちた理由が「定量的にやや問題あり」といった程度であれば、ビジネスローンの審査では「定量的に問題なし」と評価され、事業資金の即日融資を受けられることがあります。
ビジネスローンに限らず、即日融資の資金調達方法には同様の傾向があり、これはメリットといえるでしょう。

即日融資は無担保

担保が必要ないことも、事業資金を即日融資で調達するメリットです。
銀行融資は、スムーズに進んだとしても即日融資はできません。
融資の種類にもよりますが、数週間～1ヶ月を要します。
比較的スピーディなものは、無担保・無保証融資です。
無担保・無保証で銀行が融資するのは一部に限られるとされます。
対象は、経営内容が良好な企業が中心です。
経営内容が良いことが前提ですから、銀行としても貸倒れリスクが低いと判断しやすくなります。
したがって、無担保・無保証でも貸したい、即日融資は無理でもスピーディに対応したいと考えます。
一方、担保付き融資となると、即日融資どころか、通常の銀行融資よりも時間がかかることが多いです。
銀行から担保を求められるということは、貸倒れリスクが許容範囲を超えており、担保による保全がなければ貸せないということです。
本来融資しにくい中で融資の道を探るのですから、どうしても審査に時間がかかります。
担保を付ける場合、書類審査や面談に加えて担保評価も行うわけですから、一層時間がかかるというわけです。
資金調達スピードは「無担保融資＞有担保融資」と考えてください。
事業資金の即日融資を受けやすいのも、やはり無担保融資です。
即日融資を受けられる資金調達方法のうち、ビジネスローンは無担保のものが多いです。
不動産担保ローンを専門とするノンバンクもありますが、消費者金融のビジネスローンは無担保が基本となっています。
ノンバンクでも、担保付きとなると即日融資は難しいのが一般的です。
即日融資を謳うノンバンクのビジネスローンであれば、概ね無担保と考えてよいでしょう。
無担保のビジネスローンは、担保評価に時間を取られることがなく、手続きがスピーディです。
無担保で事業資金の即日融資、あるいは即日融資に近いスピードで事業資金を調達できる場合があるのです。
担保不足に悩んでいる会社には大きなメリットといえます。

即日融資は必要書類が少ない

事業資金の即日融資を希望する場合、手続きが簡単な資金調達方法を選ぶ必要があります。
申し込みのハードルが高い方法や、必要書類が多い方法は即日融資に不向きです。
このことは、「即日融資に対応できない銀行融資」と「即日融資に対応できるビジネスローン」を比べるとよくわかります。
銀行融資は、決算書のほかにも経営計画書や投資計画書など、作成に手間がかかる書類を求められることが多いです。
定性的な要素について、裏付けとなる資料を提出することもあります。
銀行対策として、専門家に依頼して書類を作成することも珍しくありません。
書類を準備するだけでも時間がかかり、即日融資は難しいでしょう。
その点、即日融資に対応している資金調達方法は、銀行融資よりも必要書類が少なく、内容も簡単なことが多いです。
例えば、ビジネスローンの必要書類は簡単です。
銀行融資のように計画書のたぐいを求められることはなく、数期分の決算書を中心に審査を行います。
数字に表れない情報について、資料を求められることは少ない傾向です。
普段から書類の整理ができていれば、ビジネスローンの申し込み後、必要書類を改めて取得・作成することはなく、スムーズに提出できるでしょう。
「申し込み→書類の提出→審査」という流れがスムーズにいけば、スコアリング中心の審査であれば、即日融資の可否と条件が当日中に分かり、「即日融資」「翌営業日融資」となることもあります。
事業資金の即日融資を成功させるには、必要書類ができるだけ少ない資金調達方法を選ぶよう心がけてください。
ビジネスローンならば消費者金融系で、即日融資を謳っている業者ほど必要書類が少ない傾向があります。
申し込み後、求められた書類をすぐに提出できるよう、普段から書類を整理し、事業資金の即日融資に共通する基本書類については、あらかじめ準備しておくとよいでしょう。

即日融資なら業歴が短い会社も使える

業歴が短い会社が事業資金を調達する場合、即日融資の資金調達方法も選択肢になります。
融資審査には様々な要素が影響します。
一つの要素によって審査に落ちることもあれば、複数の要素が絡み合って審査におちることも。
これは事業資金の即日融資でも同じことです。
銀行融資の場合、業歴が大きく影響します。
業歴という一つの要素によって、即日融資はおろか通常の銀行融資が不可能ということも珍しくありません。
これは、融資審査が信用を重視しており、業歴が信用を左右するためです。
業歴は信用の裏付けになります。
業歴が長いほど信用が高いとみなされるのです。
例えば、業歴が長く、地域に根付いた老舗の会社であれば、即日融資は無理であっても、比較的スムーズに事業資金を調達できることが多いです。
逆に、業歴が短い会社は銀行融資に苦労します。
銀行は、二つの意味で業歴が短い会社への融資に慎重になる傾向があります。
一つ目は、知名度や実績、あるいは銀行取引が乏しいことによる信用の低さ。
開業してから好調が続いており、返済力があったとしても、銀行はこの点から融資に慎重になることがあります。
二つ目は、業歴が短く収益力が低いことによる信用の低さ。
実際、業歴が短い会社ほど業績・財務は不安定であり、返済力が低い傾向があります。
特に、起業したばかりの会社は、通常の銀行融資で事業資金を調達するのは難しいことが多いです（創業融資などの制度を除く）。
起業したばかりの会社は、審査書類として十分な（中長期の）決算書を提出できないためです。
創業1年未満であれば、手元に決算書がなく、通常の融資では審査が難しくなります。
ただし、即日融資の資金調達方法は、業歴が短い会社でも事業資金を調達できる可能性があります。
例えばビジネスローンの場合、定量性だけで審査し、必要書類も少ないです。
業歴が短い会社でも書類を揃えやすく、定量的に問題がなければ（決算書の数値からみて返済力があれば）、事業資金の即日融資を受けられる可能性があります。
ビジネスローンに限らず、即日融資に対応している資金調達方法（手形割引や売掛金資金化など）は、業歴を重視しないケースもあります。

即日融資はリスケジュール中でも利用できる場合がある

次に、リスケジュールとの関係から、事業資金の即日融資を考えてみましょう。
経営悪化などにより資金繰りが苦しく、返済負担に耐えられない場合、リスケジュールで立て直しを図ります。
リスケジュールとは計画の見直しであり、銀行融資においては返済計画を見直すことです。
リスケジュールの内容は銀行との交渉次第ですが、一定期間にわたって利息のみを支払い、元金返済を据え置くのが一般的です。
これにより、元金返済に充てていた部分を余剰資金として、経営再建に取り組むことができます。
ただし、リスケジュールには大きな問題があります。
リスケジュールの期間中は、銀行から新規融資を受けるのが非常に難しくなることです。
借入金の返済が苦しいからこそ、リスケジュールに踏み切ったわけですから、追加融資によって返済負担が増大すれば本末転倒です。
それを避けるために、銀行はリスケジュールが完了し、信用と返済力が回復するまで、原則として新規融資に慎重になります。
借入先の銀行だけではなく、借り入れていない銀行も同じです。
リスケジュール中の会社（返済力が低いとみなされる会社）に、新規融資を出す銀行はほとんどないのが実情です。
とはいえ、リスケジュール中も資金繰りは続き、事業資金が不足することもあります。
その際に役立つのが即日融資です。
上記の通り、即日融資やそれに類する資金調達方法はいくつかありますが、その中にはリスケジュール中でも利用できる場合があるものもあります。
例えばビジネスローン。
ノンバンクのビジネスローンは、銀行とは異なる基準で融資します。
銀行は、「リスケ中」というだけで新規融資に慎重になるのが一般的です。
しかしビジネスローンは、返済が見込める会社であれば、リスケ中でも融資を検討する場合があります。
分かりやすいのが、借入金が過大となり、リスケジュールした会社です。
この場合、毎回の返済額が大きいだけに、リスケジュールによって生まれる余剰も大きくなります。
その余剰分を返済力とみなすことで、即日融資に対応できるケースがあるのです。
他の資金調達方法も、即日融資に近い形で事業資金を調達できます。
手形割引は償還請求権付きの取引であり、償還能力がなければ即日融資はできません。
逆にいえば、リスケジュールで生まれる余剰資金を償還能力とみなせば、即日融資にも対応しやすいです。
さらに売掛金の現金化（ファクタリング）は「償還請求権無し」が一般的で、借入でもないため、リスケジュール中の資金調達手段の一つになります。

「即日融資+その他」で柔軟に対応

最後に紹介するメリットは、即日融資の資金調達方法を組み合わせることで、資金繰りが柔軟になるということ。
事業資金を即日融資で調達したい会社にとって、重要なのは「スピーディかつ必要十分な調達」です。
資金調達スピードに優れ、即日融資可能というだけでは不十分です。
必要な金額に足りなければ、即日融資に成功しても資金ショートを回避できません。
即日融資の資金調達方法は、この点がネックとなります。
詳しくは後述しますが、事業資金の即日融資は多額の資金調達に不向きな場合が多いのです。
「ビジネスローンで即日融資」「手形割引で即日融資」「売掛金現金化で即日入金」のように、それぞれを単体で利用するだけでは柔軟性に欠けます。
この問題を解消するには、即日融資を軸に、資金調達方法を組み合わせるのが効果的です。
まず、「即日融資の資金調達方法」と「即日融資に非対応の資金調達方法」の組み合わせ。
例えば、ビジネスローンと通常の銀行融資の組み合わせです。
通常の銀行融資は即日融資に対応できず、数週間～1ヶ月を要します。
業績・財務的に銀行融資を受けられる会社でも、融資審査を待っている間に資金繰りがショートする危険があります。
その場合、ビジネスローンで少額の即日融資を受け、当座の資金繰りをしのぎつつ、通常の銀行融資を目指すのです。
銀行はビジネスローンでの借り入れを好まない傾向がありますが、このような事情を説明すれば、理解を得られる場合もあります。
もちろん、「即日融資の資金調達方法」と「即日融資の資金調達方法」を組み合わせることも可能です。
例えば、即日融資のビジネスローンと、即日買取の売掛金現金化の併用。
即日融資のビジネスローンは融資枠が小さく、必要額に足りないことがあります。
その場合、不足分を売掛金の早期資金化によって調達することで、資金ショートを回避できます。
以上のように、即日融資をうまく資金繰りに取り入れることで、事業資金を調達しやすくなり、資金ショートの回避・資金繰りの安定に効果的です。

事業資金を即日融資で調達する際の注意点

上記のように、事業資金を即日融資で調達することには多くのメリットがあります。
しかし、即日融資が好ましい資金調達方法というわけではありません。
突発的な事態により、やむを得ず即日融資で事業資金を調達する場合を除き、余裕をもって事業資金を調達するのが健全であり、経営的にもプラスです。
事業資金を即日融資で調達する際の注意点を解説します。

即日融資できるとは限らない

事業資金の即日融資は、ビジネスローンなどが主な調達先となります。
銀行などとは審査基準が異なり、銀行融資を受けられない会社でも事業資金を調達できる場合があります。
しかし、即日融資の資金調達方法も、必ず審査に通るわけではありません。

即日融資の審査に落ちるケース

法的には即日融資も消費貸借であり、返済義務があります。
即日融資に強いノンバンクも、経営や信用に大きな問題を抱えており、貸倒れリスクが高いと判断すれば融資を断ります。
例えば、以下のような状況では即日融資を受けることは困難です。

軽微な赤字や、開業から数年といった場合、ノンバンクから即日融資を受けられることもあるでしょう。
しかしながら、問題の程度が大きくなるにつれて、ノンバンクでも対応が難しくなります。
「即日融資可能→審査には通るが即日融資は不可→審査に通らない」というように、即日融資からどんどん遠ざかっていきます。

税金・社会保険料の未納は即日融資NG

特に深刻なのは、税金や社会保険料の未納。
この問題があれば、即日融資を受けるのは非常に難しいと考えてください。
税金・社会保険料を支払っておらず、しかし事業資金の即日融資がどうしても必要という場合には、まずは未納を解消しなければなりません。
例えば、売掛金の早期資金化によって納税資金を調達し、未納を解消したうえでノンバンクに申し込むことで、融資を受けられる可能性があります。

即日融資は自社の対応も重要

重大な問題を抱えていないとしても、即日融資を過度に期待するのは禁物です。
審査自体には通っても、即日融資は受けられない（翌営業日以降に融資実行）ことがあります。
よくあるのが、即日融資を受ける会社の対応に問題があるケース。
特に多いのは必要書類の提出が遅かったり、書類に不備があったりしたために、即日融資が不可能になるケースです。
事業資金の即日融資は、必要書類が全て揃ってから審査を開始します。
貸し手が即日融資を心がけても、借り手の書類提出が遅ければ即日融資はできません。

無保証で即日融資とは限らない

事業資金の即日融資は、無担保で利用できるものが多いです。
しかし、無保証とは限りません。
事業資金を即日融資する際、「無保証」「無保証人」などを謳うノンバンクも多いのですが、実際には何らかの形で保全を図るのが普通です。
即日融資の保証には、主に2パターンあります。
一つは「無保証で即日融資」を謳うもの。
この場合、公的機関である信用保証協会や、民間の信用保証会社による保証が不要であることを意味します。
その代わりに、代表者個人または第三者の連帯保証が必須となるケースが多いです。
次に、「無保証人で即日融資」を謳うパターン。
これは、第三者や代表者個人の連帯保証を不要とするものです。
しかしながら、必ずと言っていいほど「信用保証会社による保証」を求められます。
全くの無保証で事業資金を即日融資するノンバンクはほとんどありません。
ノンバンクにとって、即日融資はリスクが高い方法です。
即日融資に対応するには、審査が簡易的にならざるを得ず、時間をかけて審査した場合に比べて、どうしてもリスクが高くなります。
それだけに、せめて保証だけは取りたいと考えるのがノンバンクのホンネです。
保証を付けずに即日で事業資金を調達したい場合は、売掛金の早期資金化（ファクタリング）が有力な選択肢になるでしょう。

担保付きのビジネスローンは即日融資不可

ノンバンクの即日融資は無担保のものが多いですが、同じノンバンクでも有担保を専門とする業者があります。
例えば、不動産担保融資を専門とするノンバンクです。
このようなノンバンクで資金を調達するメリットは、銀行の不動産担保融資とは審査基準が異なり通りやすい場合があることと、不動産の担保価値を高めに評価してもらえる場合があることです。
銀行の場合、不動産の担保の有無に関係なく、決算書の内容を重視します。
不動産担保は、決算の問題点をカバーするものであり、審査の中心にはならないのです。
これに対し、ノンバンクの不動産担保融資は、不動産価値を重視してくれます。
そのため、銀行で不動産担保融資を受けられない会社でも、ノンバンクならば不動産担保融資が出やすいというわけです。
また、担保評価にも差があります。
一般的に、銀行の土地の担保評価は時価の70％程度とされる一方、ノンバンクはより高めに評価する場合もあります（評価方法は金融機関によって異なります）。
したがって、銀行の担保に使っている不動産でも、残りの担保余力をもとにノンバンクから融資を受けられる可能性があります。
このように、ノンバンクの不動産担保融資は、銀行融資にないメリットを持っています。
ただし、即日融資には適していません。
大手のノンバンクなどでは、無担保融資と不動産担保融資の両方を取り扱っていることがあります。
大手ノンバンクは審査能力・事務能力が高いだけに、無担保融資で即日融資を受けられることもしばしばです。
そのような大手ノンバンクも、不動産担保融資にはある程度の時間を要します。
通常のスコアリングに加えて、不動産の担保評価が必要となるため、審査結果が出るまでに時間がかかります。
即日融資は難しいと考えておきましょう。
「ノンバンク＝即日融資」と考えるのではなく、「ノンバンクの無担保融資＝即日融資も可能」と考えましょう。

多額の事業資金を調達できない

事業資金の即日融資は、少額の資金調達には役立ちます。
目の前の資金ショートを回避するために、ごく短期的な目的で利用する場合、即日融資を活用することも考えられます。
しかし、多額の事業資金を必要とする会社には、即日融資は向いていません。
というのも、即日融資に対応している資金調達方法は、調達可能額が低いためです。

即日融資のビジネスローンは少額が基本

即日融資対応のビジネスローン、使い方によっては即日融資も可能な手形割引、即日調達に強い売掛金現金化を考えてみましょう。
ここまでの解説でも何度か述べた通り、即日融資のビジネスローンは多額の資金調達に不向きです。
そもそも、ノンバンクの主な融資先は、銀行で融資を受けられない会社です。
銀行から「返済力に問題あり」と評価されており、貸倒れリスクは高いといえます。
さらに即日融資となると、資金繰りは危険な状況にあるわけですから、ノンバンクは高いリスクを負わなければなりません。
リスクをできるだけ下げるために、ノンバンクのビジネスローンは「少額・分散」が基本です。
リスクが高い1社に1000万円を即日融資するよりも、リスクが高い10社に100万円ずつ即日融資したほうが、ノンバンクの貸倒れリスクは低くなります。
このため、ノンバンクに事業資金の即日融資を依頼した場合、融資上限が低くなることが多いです。

即日融資の調達限度額

特に初回利用であれば、複数のビジネスローンから即日融資を受けても、合計数百万円程度にとどまることが多いでしょう。
即日融資のビジネスローンには、融資上限を1000万円以上とする業者がありますが、それはあくまでも返済と借入れを繰り返し、信用を積み重ねた場合です。
即日融資となると、数十万円程度しか調達できないこともあり得ます。
融資額が大きくなるにつれ、ノンバンクの判断も慎重になっていくためです。
融資枠が小さければ、すぐに上限に達してしまうことも問題です。
以上のように、即日融資のビジネスローンは、多額の資金調達に向いていません。

その他の即日融資の調達上限は？

手形割引や売掛金現金化は、会社の状況によりけりです。
これらの場合、調達限度額は手元の債権の総額によります。
手形割引の調達上限は、手元にある「支払期日前の受取手形の総額」から割引料を差し引いた金額です。
売掛金現金化も、手元の「支払期日前の売掛金の総額」から手数料を差し引いた金額が上限となります。
手元の手形や売掛金がたくさんある会社は、多額の事業資金を即日で調達できるかもしれません。
とはいえ、下請取引に関する法規制の見直しなどにより、手形の利用や支払いサイトの見直しが進んでいる昨今、手元の債権だけで多額の資金を調達できない会社もあります。
多額の資金調達は、即日融資ではなく通常の銀行融資や出資を中心に検討するのがよいでしょう。

即日融資は調達コストに注意

事業資金を即日融資で調達する際、調達コストに注意してください。
即日融資の資金調達方法は、調達コストが高い場合があり、資金繰りの負担になるためです。

即日融資はなぜ高い？

このことは、即日融資のビジネスローンを考えるとよくわかります。
ノンバンクの融資先は、銀行融資を受けにくい事情を抱えていることも多く、貸倒れリスクが高めになりがちです。
少額とはいえ、貸倒れリスクの高い相手に即日融資で対応すれば、リスクが高まるのは当然といえます。
さらに、ノンバンクの即日融資は無担保が基本ですから、担保によるリスク軽減も不可能です。
即日融資のリスクに対応するには、リターンを高めるほかありません。
つまり、金利を高く設定することで「ハイリスク・ハイリターン」に持ち込み、バランスを取るのです。
このため、即日融資のビジネスローンは、通常の銀行融資と比べて金利が高くなります。
一般的に、銀行融資の金利は年2～3%程度とされますが、即日融資のビジネスローンは年15％程度の水準になることも少なくありません（金利は商品や審査内容によって異なります）。

調達コストをシミュレーション

この金利の差は、調達コストにどのように表れるのでしょうか。
通常の銀行融資と、即日融資のビジネスローンでそれぞれ300万円の事業資金を調達した場合を想定して、簡単に比較してみましょう。

【通常の銀行融資】
通常の銀行融資の場合、300万円程度であれば短期借入として借入れるのが普通です。
1年後に一括返済・年2％の条件であれば、支払利息の総額は6万円となります。

【即日融資のビジネスローン】
一方、即日融資のビジネスローンは、長期分割返済も可能です。
返済期間を長くすれば、毎回の返済負担は軽くなります。
事業資金の即日融資を希望する会社は、資金繰りが苦しく、長期返済を望む場合が少なくありません。
即日融資で300万円調達・5年間の分割返済・年15%の条件で借り入れた場合、5年間で支払う利息の総額は約128万円になります。

調達した金額は同じでも、「即日融資」というだけでこのような差が生じるのです。
いくら即日融資を受けられるとはいえ、ビジネスローンは調達コストが高くなりやすい点に注意が必要です。

その他の即日融資は？

一方、手形割引や売掛金現金化は、利用期間が短いため調達コストの総額を抑えられる場合があります。
手形割引で即日融資を受ける場合、支払期日前の受取手形を業者に買い取ってもらいます。
手形割引業者の割引率は、金利に換算するとビジネスローンと同程度になることもあります。
しかし、手形の支払期日は長くても数ヶ月ですから、調達コストの総額は抑えられます。
例えば、2ヶ月後に支払予定の受取手形を、月利1.25％（＝年利15%）の割引率で割り引く場合、300万円の調達に必要な手形の額面は308万円（308万円×0.975＝300.3万円）。
即日融資にかかるコスト（割引料）は8万円となり、通常の銀行融資よりわずかに高い水準です。
売掛金現金化（ファクタリング）も期間が短いため、総額では抑えられる場合があります。ただし、ファクタリングの手数料は1回あたり数％～20％程度になることもあり、年率に換算するとビジネスローンより高くなるケースも少なくありません。手数料率は事前にしっかり確認しましょう。
即日融資のビジネスローンをみれば分かる通り、事業資金の即日融資は調達コストが高いです。
即日融資の手形割引や、即日融資に近い売掛金資金化についても、通常の銀行融資よりも高くなると考えてください。

即日融資で銀行評価が悪化

事業資金を即日融資で調達するのは、緊急事態に限るべきです。
短期的な資金繰りだけに利用し、長期的・日常的な資金調達と考えるべきではありません。
一旦、即日融資で調達した後は、即日融資で追加調達することは避け、なるべく早く返済することを心がけます。
これは、事業資金の即日融資は銀行評価の悪化につながるためです。
即日融資の資金調達方法の中でも、銀行はビジネスローンを嫌います。
ビジネスローンで即日融資を受けたことが、銀行の融資審査に影響するケースもあります。
これは、即日融資のビジネスローンは金利が高く、資金繰りの負担になることが理由です。
銀行は、「返済原資は本業の利益から」という考え方にこだわり、利益率が低い会社には融資したがりません。
銀行が即日融資のビジネスローンを嫌うのも、高い利息によって利益を損なうためです。
即日融資でまとまった事業資金を調達すれば、支払利息によって利益は大きく目減りするでしょう。
つまり、「即日融資のビジネスローン→高金利で借入れ→利益の減少→銀行評価の悪化」という流れが生じます。
銀行評価の悪化は、融資環境の悪化にほかなりません。
即日融資のビジネスローンによって、銀行融資を受けられなくなった会社は、事業資金調達の軸を失います。
資金調達が困難になり、即日融資に依存した結果、返済負担に耐えられず倒産に至ることも考えられます。
このような悪循環を避けるためにも、事業資金の即日融資はごく限られた場合のみ利用すべきです。
即日融資のビジネスローンで調達しても、早期に完済して決算時の借入金一覧に残らないようにすれば、銀行の評価への影響を抑えやすくなります。
また、即日融資のビジネスローンよりも、手形割引や、借入ではない売掛金現金化を優先することも、銀行評価の悪化防止につながる場合があります（手数料などのコストは比較が必要です）。

即日融資は悪質業者のリスクがある

最後に気を付けたいのが、悪質業者のリスク。
事業資金の即日融資は、合法的な資金調達方法です。
即日融資のビジネスローンや手形割引は、貸金業登録（財務局または都道府県）を受けた業者が取り扱っています。
正規業者の即日融資であれば、法令に沿った形で事業資金を調達できます（ただし、金利などのコストには注意が必要です）。
しかしながら、即日融資を謳う悪質業者が存在することも事実。
貸金業登録を受けていない業者が、正規業者を装って違法な貸付けを行う場合があるのです。
金融庁も、悪質業者の特徴を以下のように指摘しています。

「低金利で融資」「他店で断られた方でもＯＫ」「らくらく・簡単」「即日融資」など利用者の心理をついて誘い込んできます。

出典：出典：金融庁「違法な金融業者にご注意！」
これらの宣伝文句は、事業資金の即日融資を受けたい会社には魅力的なものばかりです。
事業資金の即日融資は高金利であり、資金繰りの負担になるため、「低金利で即日融資」は非常に魅力的でしょう。
正規業者の即日融資で審査に落ちた会社は、「他店で断られた方でもOK」と聞けば、興味をそそられるものです。
「即日融資」という文言は、正規のビジネスローンでもごく一般的な宣伝文句ですから、悪質業者との差が見えにくいこともあります。
実際に、悪質業者は審査をほとんど行わずに即日で貸し付けることがあります。
これは、悪質業者がまともに審査していないためです。
正規の貸金業者のように、審査した上で即日融資の可否・条件を判断するだけの能力がないともいえます。
本来、即日融資が受けられない会社に貸し付けるのですから、無審査で融資すれば貸し倒れが続出し、経営は成り立たなくなるでしょう。
悪質業者は、違法な金利や取り立てによってこのリスクに対処します。
貸倒れリスクが高いとしても、そのリスクをカバーできるだけのリターンがあれば成立するのです。
このため、悪質業者の金利は年利数百％超の違法金利に設定されています。
また、恫喝その他の違法な取り立てにより、返済できない相手から無理に取り立てるのも、悪質業者の常套手段です。
違法行為の裏付けがあってこそ、悪質業者の即日融資は成り立っています。
このような悪質業者は、事業資金を即日融資で調達できるメリットよりも、違法行為にさらされるデメリットのほうがはるかに大きいです。
即日融資で事業資金を調達する際には、金融庁の「登録貸金業者情報検索サービス」などで貸金業者の登録番号を照会し、正規業者であることを確認してください。

その他の即日事業資金調達法は？

融資による即日事業資金調達は、消費者金融のビジネスローンで例外的に「ありうる」ということで確実性に欠けます。
何か他の方法で事業資金を調達してみましょう。

手形があれば手形割引も

手形割引は、支払期日前の手形を買い取ってもらう資金調達方法です。
形式的には債権譲渡ですが、法的には融資の一種とされます。
支払期日に回収できる代金と紐づける形で融資するため、通常の融資よりもスピーディに調達でき、即日融資も可能な仕組みです。
通常の手形割引は銀行が行いますが、それ以外にも貸金業登録を受けている業者であれば手形割引を行えます。

銀行ではなく、貸金業登録している「商業手形割引専門商社」というところに手形を買い取ってもらい、即日、事業資金を調達できます。

電話で一通り事情を「商業手形割引専門商社」に伝えます。即日現金化が可能なのは比較的中小の商業手形割引専門商社が多いです。

商業手形割引専門商社に担当者は手形の振出人に関する調査を行います。
即日融資の際にも信用状況を確認しますが、業者によっては独自の調査方法で確認を行います。

それをもとに即日手形割引して現金化します。
もっとも、手形割引も即日融資のハードルは高いです。
手形割引業者の中には、即日融資を謳う業者も少なくありません。
また、仕組み的には即日融資も可能です。
それにも関わらず、現実的に即日融資が難しいのは、手形割引が「受取手形」という券面を元に取引するためです。
手形割引は、形式的には手形債権の譲渡であり、裏書譲渡と同じように手形の券面を実際に受け渡す必要があります。
「手形割引の審査→手形割引の契約→手形の受け渡し→買取代金の入金」という流れを一日で（申し込みの当日中に）完了しなければ、即日融資は不可能です。
手形の券面や審査書類・契約書類などを全て準備し、手形割引業者の営業所に足を運べば、即日融資を受けられるかもしれません。
それ以外の場合、申し込みや審査は当日中に完了しても、契約書類や手形の郵送に時間がかかるため、調達までに数日を要します。
以上のように、「手形割引＝即日融資」とは限らず、むしろ即日融資が難しい場合の方が多いため、過度な期待は禁物です。

売掛金、売掛債権があればファクタリングで即日現金化も可能

ファクタリングは、支払期日前の売掛債権（売掛金）を買い取ってもらいます。
法的には融資ではなく、債権譲渡です。
請求書があれば、その請求書の内容をもとにファクタリング業者が買い取り、現金化できます。

融資と異なり借入ではないため、一般的に信用情報機関への照会や登録は行われません。信用情報に不安がある方でも、売掛先の信用力によっては利用できる場合があり、今後融資を受ける際の信用情報にも影響しにくい点が特徴です。

請求書の内容が信用でき、かつ事業を継続的に行っていて、支払日に売掛金を回収できる見込みが立つなら、迅速に資金調達できる場合があります。
事業資金の即日融資が必要なシーンで、選択肢の一つになる資金調達方法です。

信用取引している請求書について、手数料を引いてファクタリング会社が買い取り、最短即日で現金化に対応する会社もあるため、機動的に利用できれば、急な事業資金についても「請求書の換金」で対応しやすくなります。

非常時の資金調達方法として、ファクタリングを知っておくと役立ちます。
ただし、ファクタリングには貸金業のような業者の登録制度がなく、ファクタリングを装って実質的に貸付けを行う「偽装ファクタリング」による被害も報告されています（金融庁も注意喚起を行っています）。悪質な業者に騙されないよう、事前にファクタリングについて詳しくなっておきましょう。

参考記事：融資を待てないときの資金調達に｜即日対応のファクタリング会社34社まとめ

クレジットカードの「キャッシング」機能

みなさんが事業で使っているクレジットカードには「キャッシング機能」を使う方法があります。
法人カードが原則ですが、個人事業主の方はご自身のプライベートカードでキャッシングする方法もあります。

ネット上の手続き、ないし銀行やコンビニにあるATMにクレジットカードを入れることで、カードごとに設定されたキャッシング枠の範囲内で現金を借りられます。

口座にお金がなくても現金を引き出せ、返済はショッピングの返済と同じタイミングで行うのが一般的です。リボ払いを選べるカードもあります。

ただし、本来のクレジットカードの目的は後払いやキャッシュレスであり、キャッシングはオプションです。
金利は年15～18％程度と、比較的高めに設定されていることが多いです。

1万円～3万円借りるのであれば、キャッシング枠は便利ですが、数十万円借りると金利負担が大きくなります。

法人カードのショッピング枠で実質即日融資

即日融資に類する方法として、法人カードのショッピング枠も選択肢になります。
まずは、なぜ即日融資が必要なのかを考えてみてください。
どうしても現金が必要であれば、即日融資のビジネスローンや手形・売掛金の売却などを考えなければなりません。
しかし、中には法人カードで対応できる資金需要もあるはずです。
例えば、事業に欠かせない消耗品の在庫を把握しておらず、在庫切れを起こしたケース。
その消耗品がなければ営業に支障を来しますが、資金不足では補充できません。
この場合、即日融資で資金を調達するだけでなく、法人カードのショッピング枠で対応することも可能です。
すでに手元にある法人カードで対処するため、即日融資のビジネスローンのように「審査に落ちて調達できない」「審査には通ったが融資枠が小さくて足りない」といった問題は起こりにくくなります（ショッピング枠の範囲内に限ります）。
現金の即日融資に比べると、対応できる範囲は狭いものの、法人カードという選択肢があるとないとでは大違いです。
ただし、法人カードを持っていない場合、即日融資には利用できません。
法人カードの審査には時間がかかります。
いざというときのために、あらかじめ法人カードを作っておくとよいでしょう。

質種をもって質屋に行く

ファクタリングは売掛債権の買い取りですが、質屋では実物を担保として事業資金を調達します。
経営者個人の資産を質屋に持ち込み、調達した資金を経営者から会社に貸し付ければ、実質的には即日融資と同じです。
貴金属など高価な換金性のある動産を持っている人に限られる方法ですが、選択肢の一つにはなるでしょう。

質種は担保であり、期限までに借りたお金を返済しないと、所有権が質屋に移ってしまいます。
返済できるようになったらすぐに返済しましょう。
ただ事業資金に充てられる金額の質種を持っている人でなければ、十分な資金は調達できません。

生命保険の契約者貸付制度を利用する

事業資金の即日融資の申し込み先は、銀行や貸金業者だけではありません。
会社によっては、保険会社も選択肢となります。
生命保険の契約者貸付を利用することで、事業資金の即日融資を受けられることがあるのです。
みなさんが、もし、期間が満期になると「解約返戻金」が戻ってくるタイプの、積立型生命保険に加入している場合、「契約者貸付制度」というものが利用できます。

これは、解約返戻金の一定範囲内（7～9割程度が目安とされます）で、その解約返戻金を担保にお金を借りられる制度です。

みなさんがご加入いただいている生命保険の説明書を読んでいただければと思いますが、共通するのは

解約返戻金の70％～90％程度まで借りられる
比較的短期間で借りられる
原則として審査がない
資金使途は自由
（所定の利息がかかります）
という特徴です。

資金使途が自由なので事業資金として使っても問題ないというわけです。
原則として審査がないので、申し込み→振込までが短く、即日融資に近い形で事業資金を調達できる場合があります。
緊急に1万円～3万円必要になった場合便利です。

この制度を利用するためには、解約返戻金があるタイプの生命保険に加入していないといけません。
今一度、ご自身が入っている生命保険を確認してみてください。

友人や家族に頼み込む

信頼できる友人や家族にお金を貸してくれるようにお願いします。
「お金の貸し借りは家族でも他人」と言われますが、背に腹は代えられません。
相手との関係次第では、事業資金を即日融資してくれることもあるでしょう。
お金を借りる際には、相手が家族や友人であっても、借用証書を取り交わすことが大切です。
ただし、いくら事業資金の即日融資が必要とはいえ、友人や家族は最後の選択肢と考えてください。
もし返済できなくなるとすれば、それは会社が倒産した時です。
そこから再起するには、周りの支援が重要となってくるわけですが、それも信用があってこそ。
経営に失敗した後も、経営者の人生は続くのです。
周囲から即日融資を受けるのは最後の手段とし、返済の見通しが立たなければ避けてください。

即日利用におすすめファクタリング会社6選比較表

※掲載順はランキングではありません。掲載している情報は、各社公式サイト等をもとにした編集時点のものです。手数料・入金スピード・手続き方法などは変更される場合がありますので、最新の情報は各社公式サイトでご確認ください。また「最短」の入金時間は、審査や書類の状況によって異なります。

株式会社No.1｜オンラインファクタリングで最短即日入金に対応

 
No.1は、2016年設立のファクタリング業者。

そんなNo.1の特徴は、ファクタリングのメニューの豊富さや完全オンライン完結のファクタリングサービス、資金繰り専門のコンサルティング支援の3つ。
No.1は一般的なファクタリングのほか、建設業界特化型のファクタリングや、個人事業主・フリーランス向けのファクタリングも強みとしています。
即日入金を希望される場合は、対面取引が不要のオンラインファクタリングも可能です。
No. 1のオンラインファクタリングは、2社間ファクタリングでありながら手数料を0.5％～と低水準に設定しています（手数料は審査内容により異なります）。
その他、資金繰り専門のコンサルティング業務も提供しています。
資金繰り専門のコンサルタントの支援により、経営リスクの調査・分析や資金繰り改善など、ファクタリングを通じてトータルサポートが可能。資金繰りに悩んでいて、即日利用したい方はぜひNo. 1にご相談ください。
 

OLTA｜個人事業主も利用できるオンラインファクタリングサービスを提供

OLTAは、オンライン型ファクタリングで知られるファクタリング業者。
OLTAは、オンラインファクタリングを手掛けるファクタリング業者の中でも利用者の多いサービスの一つです。
日本マーケティングリサーチ機構の調査によると、2021年6月期には『中小企業経営者・個人事業主が選ぶオンライン型ファクタリング』でNo.1を獲得したとされています（調査時点）。
OLTAでは、法人、個人事業主向けのオンラインファクタリングを提供しています。
ファクタリング手数料は2～9％であり、オンラインファクタリングならではの手数料設定となっています。
 

ペイトナーファクタリング｜最低１万円から利用可能

ペイトナーファクタリングは、ペイトナー株式会社が提供するファクタリングサービス。
ペイトナーファクタリングの最大の特徴は、フリーランス向けのオンラインファクタリングに特化していることです。
このことは、ペイトナーファクタリングの運営元であるペイトナー株式会社が「プロフェッショナル＆パラレルキャリア・フリーランス協会」に加盟していることからもよく分かります。
例えば、ペイトナーファクタリングに登録すれば、請求書をアップロードするだけで利用できる、完全オンラインファクタリングである、最低1万円から利用できる、個人間取引の請求書もファクタリングできるといったメリットがあります。
法人でも利用可能としていますが、ペイトナーファクタリングのファクタリング上限額は10万円からスタートし、利用実績によって毎月更新される仕組み。このため、法人の即日資金調達には利用しにくいかもしれません。
 

事業資金エージェント｜スマホでもオンライン完結

事業資金エージェントはアネックス株式会社が運営するファクタリングサービスです。公式サイトによると、年間取り扱い件数3000件、審査通過率90%、顧客満足度95%とされています。営業は平日のみの業者が多い中で、事業資金エージェントは土曜日も営業しています。20万円から最大2億円の買取に対応しており、個人事業主、法人問わず幅広く利用可能な業者です。500万円までなら最短2時間での振り込みに対応しており、8割以上の利用者が2時間で振り込み完了したという実績が公表されています。1,000万円でも場所に応じて担当者が当日出張に対応しています。1,000万円を超える場合や３社間ファクタリングでも最短３日で対応しています。さらに、スマホでもオンライン完結・非対面でファクタリングサービスを受けられることも特徴です。手数料は、通常３社間取引で1.5%〜9%、２社間取引で5%〜20%となります。審査所要時間は、概ね１時間程度とされています。100万円以下でも買取実績が多数あり、最小20万円で95%の買取実績があると公表されています。少額だけでなく、高額のファクタリングも利用したい利用者のニーズに応えています。
 

日本中小企業金融サポート機構｜資金調達を支援する一般社団法人

一般社団法人日本中小企業金融サポート機構は、関東財務局長および関東経済産業局長から経営革新等支援機関として認定を受けているとされています。
日本中小企業金融サポート機構は、中小企業のためにさまざまな活動をしており、その一つがファクタリングサービスとなっています。最短3時間の即日ファクタリングに対応しており、即日入金を希望する場合は、17時までにファクタリング契約を締結する必要があるとされています。ファクタリングに関する資料提出や契約はメールで完結します。書類を事前に用意しておけば、即日でのファクタリング契約も目指せます。事前に必要書類を用意し、午前中に申し込むことで、即日入金の可能性が高まります。

ライジング・インベストメントマネジメント｜3社間ファクタリングを専門に扱う

 
ライジング・インベストメントマネジメントは、3社間ファクタリングを専門に扱うファクタリング会社です。
中野にある相談窓口での対面手続きが原則となっており、オンライン完結型のサービスには対応していないとされています。そのため、店舗へ来店できる方が主な対象となりますが、「即日入金」や「低めの手数料」での資金調達を希望する方は検討してみるとよいでしょう。

また、同社ではファクタリング以外にも、資金繰り全般に関するコンサルティングや多様な調達手段を提供しており、資金調達の相談窓口としての役割も担っています。

「すぐに現金が必要」「銀行融資が難しい」といったお悩みをお持ちの事業者様は、一度相談してみるのもよいでしょう。

まとめ：即日融資に近い事業資金調達はまずファクタリングを考えよう

銀行や信金からの即日融資は難しいのが一般的です。また消費者金融のビジネスローンは即日融資に対応できる「場合がある」というレベルで、書類の準備や先方の状況などに左右されます。

また、ビジネスローンの借入は信用情報機関に登録され、高金利の借入残高が増えると、今後の融資審査に影響する場合があります。

信用情報に影響しにくく、即日融資に近い形で資金調達できる方法として、ファクタリングも選択肢の一つとして検討してみてください。ただし、手数料は契約内容によって異なり、年率に換算すると高くなる場合もあるため、事前によく確認しましょう。

ファクタリングを利用するためには売掛債権が必要です。現金商売、掛け売りをしていない場合は別の方法を採用せざるを得ませんが、そうでないなら、ファクタリングを検討してみてください。

最後に、今回ご紹介したポイントを確認しないまま急いで申し込むと、条件をよく理解しないまま契約してしまうおそれがあります。必要書類・手続き・費用の仕組みをしっかり把握してから動けば、納得して資金確保の第一歩を踏み出せます。

当社「株式会社No.1」は2016年設立のファクタリング会社で、東京本社のほか名古屋・福岡にも拠点を構えています。2社間ファクタリングの手数料は0.5%〜（審査内容により異なります）で、最短即日の資金化にも対応しています（審査・入金は営業時間内の対応となります）。即日資金調達の必要性に迫られた場合は、ぜひ一度お問い合わせください。みなさまのご要望に迅速に対応いたします。

ファクタリングを事業資金のピンチを乗り切る手段の一つとしてご活用ください。

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