ファクタリングは税金滞納でも利用可能！利用時の注意点や具体的な活用方法まで徹底解説

株式会社No.1では、納税時期になると多くの会社からお問い合わせをいただきます。
「納税資金が足りなくて困っている…」
「銀行に納税資金の融資を断られてしまった…」
「資金が調達できないまま税金滞納に陥り、税務署から督促を受けている…」
このような場合、利用できる資金調達方法は限られています。
特に、既に税金滞納に陥った会社は銀行融資の審査に通ることが難しくなるため、税金滞納を解消するにも、運転資金を調達するにも困難がつきものです。
税金滞納に困った際にはファクタリングが役立ちます。
この記事では、税金滞納の基礎知識、ファクタリングと税金滞納の関係、税金滞納中にファクタリングする場合の注意点、ファクタリングの活用による税金滞納の解消などを詳しく解説します。

税金滞納に陥る理由

会社経営において、経営状態が危険と判断できる場合がいくつかありますが、中でも深刻なのが「税金滞納」です。
税金滞納について考える上で最初に知っておきたいのが、「そもそもなぜ税金滞納に陥るのか？」ということです。
納税資金が不足して税金滞納に陥るわけですが、より根本的な部分、すなわち「なぜ税金滞納に陥るほど資金が不足するのか？」という点に着目する必要があります。
税金滞納に陥る理由は主に二つあります。
ひとつは、業績の不振。
もうひとつは資金繰りの悪化です。

業績不振

業績が振るわない会社は、税金滞納に陥る危険があります。
特に、赤字の会社は要注意です。
赤字になるということは、利益が出ていないということです。
法人税は課税所得に対して課せられるため、赤字の場合には法人税が（地方法人税や法人事業税も）ゼロになります。ただし、外形標準課税の対象法人などは、赤字でも法人事業税が発生する場合があります。
しかし、会社が支払う税金は法人税だけではありません。
まず、法人住民税の均等割は、法人の所得ではなく資本金等の額や従業者数などに応じて課税されるため、原則として赤字でも課税されます。
次に消費税です。
消費税は、販売に伴って購入者から預かるものですから、課税事業者は、赤字であっても納税額が発生する場合があります。なお、基準期間の課税売上高が1,000万円以下であるなど、一定の要件を満たす免税事業者には、原則として納税義務がありません。
とはいえ、赤字の会社は利益が出ておらず、赤字分を手元資金から補填している状況です。
当然ながら、手元資金に余裕がない会社が大半であり、業績不振の会社ほど法人住民税や消費税の納税資金が不足しがちです。
このように、業績不振は税金滞納の大きな原因となります。

資金繰り悪化

資金繰りの悪化も、税金滞納の原因となります。
資金繰り悪化の要因は色々ありますが、「収支バランスの悪化→資金繰り悪化」という流れが一般的です。
業績不振の会社では入ってくるお金が少なくなるため、資金繰り悪化の一因となります。
この場合、従業員の解雇や事業の縮小（いわゆるリストラ）によって支出を減らさなければ、手元資金の流出が続いて資金繰りがどんどん悪化していきます。
また、業績が好調だからといって、資金繰りが良くなるとは限りません。
むしろ、売上増加に伴い運転資金が膨らむことにより、資金繰りが悪化するケースも多いです。
このほか、無計画な事業拡大の結果、回収サイトの長期化によって資金繰りが悪化し、黒字倒産に至る会社も少なくありません。
このように、資金繰り悪化には手元資金の流出を伴うことがあります。
したがって、納税時期に手元資金が不足し、税金滞納に陥ることが多いのです。

税金滞納の3つのペナルティ

経営不振や資金繰り悪化に苦しんでいる会社は、納税の意思があっても納税資金を準備できず、やむを得ず税金滞納に陥ることもあるでしょう。
このとき、「ない袖は振れぬ」と強気になる経営者もいますが、だからといって納税義務がなくなるわけではありません。
個人・法人を問わず全ての納税者から税金を公平に徴収するため、国は一部の税金滞納を見逃すわけにはいかないのです。
したがって、税金滞納に陥った場合にはさまざまなペナルティが課せられます。
これによって経営がさらに悪化し、最悪の場合には倒産に至ることも。
具体的なペナルティは「延滞税」「差し押さえ」「資金調達難」です。

延滞税が課せられる

税金滞納のペナルティの中で、最も早く影響が出るのは延滞税です。
税金滞納した会社は、原則として法定納期限の翌日から納付する日までの日数に応じて延滞税が課税されます。
具体的な課税率は、2026年1月1日から12月31日までの場合、納期限の翌日から2ヶ月を経過する日までは年2.8％、2ヶ月を経過した日の翌日以後は年9.1％です。
年2.8～9.1％という割合は、資金繰りが厳しい会社にとって大きな負担となります。
銀行融資の金利は借入先や審査結果によって異なりますが、延滞税率より低くなるケースもあります。
事前に銀行から納税資金を借り入れて支払っておけば、税金滞納によって延滞税を課せられるよりも、負担を抑えられる可能性があります。
いずれ必ず納税するのですから、期限通りに支払って延滞税を避けるのが賢明です。

差し押さえの危険も

延滞税よりも怖いのが差し押さえです。
国税を納期限までに完納しない場合、税務署は原則として納期限から50日以内に督促状を発します。
督促状を発した日から起算して10日を経過する日までに完納しない場合、法的に差し押さえが可能となります。
ただし、催告を経ずに差し押さえが行われる可能性もあるため、必ず事前に電話や文書による催告を受けるとは限りません。督促・催告を無視して税金滞納を続けると、税務署が財産調査に乗り出します。
預貯金や不動産、売掛金などの財産を調査し、差し押さえた財産を取り立てたり、公売にかけたりして、滞納税額に充当します。
会社の財産には色々なものがありますが、売掛金などの債権も差し押さえの対象です。
売掛金が差し押さえられると、売掛先は差押通知に従い、税務署へ支払うことになります。
したがって、売掛先には差し押さえの事実を知られることになります。
差し押さえを受けるほど経営が悪化しているのですから、取引先が出てくる可能性があります。
取引の解消・縮小につながれば、経営がさらに悪化するおそれがあります。

資金調達に悪影響が出る

税金滞納は、資金調達にも悪影響を及ぼします。
無借金経営の会社を除き、ほとんどの会社は何らかの方法によって資金を調達しながら経営を維持しています。
特に、資金調達の軸となるのは金融機関からの借入れです。
しかし、税金滞納中の会社は融資審査で不利になり、借入れが難しくなる傾向があります。
詳しくは後述しますが、民間金融機関や公的金融機関では納税状況も審査材料となるため、税金滞納中は融資を受けにくくなり、ノンバンクのビジネスローンでも借入れが困難になる可能性があるのです。日本政策金融公庫でも、融資審査にあたり納税証明書の提出が求められます。
融資への依存度が高い会社が融資の道を断たれると、資金繰りは急速に悪化するおそれがあります。
安定的な資金調達のためにも、税金滞納は避けるべきです。

税金を払えない場合は税務署に猶予制度を相談しよう

税金を納期限までに支払えない場合は、ファクタリングを申し込む前に、まず管轄の税務署へ相談しましょう。
国税には「換価の猶予」や「納税の猶予」があり、要件を満たせば分割納付や差し押さえの猶予などを受けられる場合があります。
ただし、税金そのものが免除される制度ではないため、猶予期間中に納税資金を準備する必要があります。

まずは管轄の税務署に相談する

税金を一括で納付できないと分かった時点で、会社の所在地を管轄する税務署へ相談してください。
滞納を放置すると督促や差し押さえにつながる可能性がありますが、早めに相談すれば、収支や資産、今後の入金予定などを踏まえて、利用できる猶予制度や納付方法を案内してもらえる場合があります。
相談時には、資金繰り表や通帳、売掛金の入金予定などを用意しておくとスムーズです。

換価の猶予を申請する

換価の猶予とは、国税を一時に納付すると事業の継続が難しくなる場合に、差し押さえた財産の売却などを一定期間猶予する制度です。
認められれば、事情に応じた分割納付が可能になる場合があります。
申請による換価の猶予は、原則として納期限から6カ月以内に申請する必要があるため、早めに税務署へ相談しましょう。

納税の猶予を申請する

納税の猶予は、災害や盗難、病気、事業の休廃止、著しい損失などによって税金を一時に納付できない場合に利用できる制度です。
適用には法律で定められた要件を満たす必要があります。
認められた場合には、納税の猶予に加えて、延滞税の軽減や差し押さえの猶予を受けられることがあります。

分割納付について相談する

一括納付が難しい場合には、税務署と分割納付について相談できることがあります。
毎月の納付額や期間は、会社の収支や資産、今後の入金予定などを踏まえて決められます。
無理な計画では途中で納付できなくなるため、今後発生する税金も考慮し、実行可能な納付計画を立てることが重要です。

猶予期間中にファクタリングで納税資金を準備する

猶予や分割納付が認められても、納税義務がなくなるわけではありません。
銀行融資が難しい場合には、支払期日前の売掛金を現金化するファクタリングを利用し、納税資金を準備する方法があります。
税務署と確認した納付額や期限に合わせて必要な金額だけを調達し、手数料負担を抑えながら滞納の解消を進めましょう。

税金滞納中の資金調達は？

税金を滞納している場合は、まず税務署へ相談し、猶予制度や分割納付を検討することが重要です。
しかし、それだけで運転資金や納税資金を確保できるとは限らず、経営者は滞納中も資金繰りを続けなければなりません。
税金滞納が資金調達に与える影響を踏まえ、利用できる可能性がある方法を詳しくみていきましょう。

銀行融資は難しくなる

税金滞納のペナルティにもある通り、税金滞納中は銀行融資を受けることが難しくなると考えてください。
銀行が融資を断る理由は簡単です。
ひとつは返済原資を確保できないこと、もうひとつは差し押さえのリスクがあることです。
冒頭で解説したように、多くの会社は業績不振や資金繰り悪化によって税金滞納に陥ります。
このうち、特に深刻なのが業績悪化による税金滞納です。
銀行の融資審査では、さまざまな観点から経営状況を詳しく把握します。
しかし結局のところ、融資の可否を決定づける重要な要素の一つは返済力です。
返済力に問題がある会社は貸倒れリスクが高いため、その他の面でいくら好材料があっても、融資を拒否される可能性が高いです。
銀行は、事業から生じる利益やキャッシュフローなどをもとに返済力を判断します。
業績不振によってほとんど（あるいは全く）利益が出ておらず、税金滞納に陥っているとなれば、銀行は「返済原資が確保できていない」と判断し、融資を見送る可能性が高まります。
これが、税金滞納によって銀行融資を受けられなくなる大きな理由です。
もっとも、「業績好調→資金繰り悪化→税金滞納」という場合、業績の面では問題ありませんが、やはり銀行融資は難しくなると考えてください。
なぜならば、税金滞納によって差し押さえのリスクがあるからです。
例えば、売掛金を差し押さえられた場合「売掛金を回収→借入金の返済」という流れも期待できず、融資先が返済困難に陥る可能性が高まります。
返済力や差し押さえのリスクが審査で問題視されるため、税金滞納中の会社が銀行融資を受けるハードルは高くなります。

日本政策金融公庫も利用が難しい

銀行や信金などの民間金融機関から融資を受けられないとき、頼りになるのが公的金融機関です。
日本政策金融公庫をはじめとする公的金融機関は、民間金融機関の補完を目的とする金融機関であり、民間金融機関が対応できない会社にも融資しています。
営利目的ではないため、業績や資金繰りの悪化が深刻な会社でも、日本政策金融公庫ならば融資を受けられる可能性があります。
しかしながら、税金滞納は別問題です。
日本政策金融公庫は、融資の申し込みにあたり納税証明書の提出を求める場合があるため、税金滞納中は審査で不利になり、融資を受けることが難しくなります。
そもそも、日本政策金融公庫は政府の100％出資によって成り立っています。
非常に公共性が高く、国の政策に基づいて、中小企業や小規模事業者などへの融資を行う金融機関です。
そのため、税金滞納中の会社が、政府の出資によって運営されている日本政策金融公庫に融資を依頼しても利用は難しいでしょう。

ビジネスローンは100％NGではないが…

借入れによる資金調達のうち、税金滞納中でも利用できる可能性が残されているのがビジネスローンです。
ただし、ビジネスローンにはいくつかの種類があります。
銀行系のビジネスローンは、銀行融資と同様の理由によって融資を受けることが難しくなります。
融資を受けられる可能性があるのは、ノンバンクのビジネスローンです。
ノンバンクは、銀行から融資を受けられない会社の受け皿としての役割を担っています。
そのため、銀行融資よりも審査のハードルが低く、業歴や決算内容の問題にも柔軟に対応する場合があります。
一部のノンバンクでは、税金滞納中の会社に対しても融資を検討してくれます。
もちろん、ノンバンクのビジネスローンとはいえ、融資である以上は返済力を重視します。
業績不振によって税金滞納に陥り、返済原資を確保できない会社であれば、審査に落ちる可能性が高いです。
また、ビジネスローンの融資上限額は経営内容に則して判断するため、税金滞納に陥るほどの状況であれば、少額しか借りられないこともあります。
税金滞納を解消できるならばビジネスローンの利用も検討すべきですが、十分な資金を確保できない場合にはおすすめできません。
さらに、ビジネスローンには銀行融資よりも金利が高くなりやすいというデメリットがあります。貸金業者による貸付けの上限金利は、借入金額に応じて年15～20％です。
また、ビジネスローンの利用状況やその後の財務内容によっては、銀行の融資審査に影響する可能性があります。
これらのデメリットを考えると、税金滞納中だからといって、安易なビジネスローン利用は控えるべきでしょう。

資産を活用した資金調達が現実的

融資は、金融機関や貸金業者などの外部から資金を調達するものです。
このような資金調達方法をまとめて「外部資金調達」といいます。
税金滞納によって融資が難しい場合には、会社が保有する資産を活用して資金を調達する方法が選択肢となります。
代表例は、在庫や不動産の売却、売掛金のファクタリングなどです。なお、受取手形の割引は、一般に手形を担保とした融資として扱われるため、単純な資産売却とは異なります。
融資は金融機関などの審査に左右されるため、経営状況や返済力に問題があれば資金を調達できませんが、資産売却やファクタリングでは、主に売却する資産や売掛債権の価値が重視されます。

不動産を売却するならば、その不動産の築年数や利回り、立地条件などから収益性を測り、それに応じた価格で売却できます。
売掛金のファクタリングも、基本的には同じ考え方です。
売掛金の額面金額、支払期日までの残存日数、売掛先の支払能力などに応じて価値を算定して買い取ります。

つまり、税金滞納中の会社でも、差し押さえを受けていない資産や売掛金があり、審査に通過すれば資金調達できるのです。
税金滞納が原因で融資を受けられない会社は、保有資産や売掛金を活用した資金調達が現実的な選択肢となります。

税金滞納時にはファクタリングを！

保有資産を活用した資金調達の一例としてファクタリングを挙げました。
ファクタリングは、税金滞納時の資金調達に役立つ可能性がある方法です。
ここからは、ファクタリングの基本的な仕組み、税金滞納中でも調達できる理由などをみていきましょう。

ファクタリングとは？

簡単にいうと、ファクタリングは支払期日前の売掛金を売却し、早期資金化によって資金を調達することです。
ほとんどの会社は信用取引によって取引しており、現金取引の割合が100％という会社はごく少数でしょう。
信用取引に伴って発生するのが売掛金です。
売掛金は金銭債権の一種で、支払期日に売掛先から代金を受け取る権利です。
しかしながら、売掛金があることによって、支払期日までは売掛先の支払いを待つことになります。
支払いを待っている間は、手元に現金が入ってこない中で資金繰りを回さなければなりません。
当然、その期間が長くなるほど資金繰りは苦しくなり、税金滞納に陥ったり、黒字倒産のリスクが高まったりするのです。
そんな時、ファクタリングが役立ちます。
売掛金によって資金繰りが苦しいならば、その売掛金を現金に変えてしまえばよいのです。
信用取引をしている会社であれば、売掛金を保有しているでしょう。
その売掛金を活用して、会社の裁量で柔軟に資金調達できるのがファクタリングの大きなメリットです。
このメリットに着目し、国も、不動産担保や個人保証に過度に依存しない資金調達を促す観点から、売掛債権を活用した資金調達の普及を進めています。

ファクタリングは債権譲渡

売掛金の回収サイトが長期化したり、多額の売掛金を抱えたりした場合には資金繰りが悪化し、資金が不足しがちになります。
この資金不足を融資によって解消できれば良いのですが、融資を受けられない会社も少なくありません。
特に税金滞納中の会社は融資を受けることが難しくなるため、融資以外での資金調達が必要です。
ファクタリングは売掛債権を活用した資金調達であり、一般的な買取型ファクタリングの法的性質は、売買契約に基づく債権譲渡です。
これは、売掛金が売掛債権の一種であるためです。
一般的に、ファクタリングは「売掛金をファクタリング会社に売却する」というイメージですが、厳密には「債権（売掛金）をファクタリング会社に譲渡し、その対価（買取代金）を受け取る」というイメージが正確です。
債権譲渡契約だからこそ、ファクタリングは金銭消費貸借契約（融資）とは根本的に異なり、税金滞納中でも審査を受けられる場合があります。

税金滞納中でもファクタリングできる理由

より根本的なことをいえば、税金滞納中でもファクタリングできる場合があるのは、それがビジネスとして成り立つからにほかなりません。
銀行融資、ビジネスローン、ファクタリングなど資金調達方法はさまざまですが、日本政策金融公庫などの公的なものを除いて、結局のところ全てビジネスです。
銀行融資は利息収入を得るビジネスであり、ファクタリングも手数料によって収益を得るビジネスです。
資金調達が成功するかどうかの要は、それぞれのビジネスモデルに適うかどうかにあります。
銀行が税金滞納中の会社に融資しにくいのは、貸倒れリスクが高く（貸倒損失や貸倒引当金の負担が大きい）、ビジネスとして成り立たない可能性が高まるためです。
むしろ、税金滞納中の会社には融資せず、健全な会社にできるだけ多く貸し付けたほうがビジネスモデルに適っています。
ファクタリングの場合、「税金滞納」という要素が融資ほど審査結果を直接左右しない場合があります。
これは、ファクタリングのリスクが、ファクタリングの利用会社（以下、利用会社）の経営状況ではなく、主に売掛先の信用力や売掛債権の内容に左右されるのが大きな理由です。
ファクタリング会社は、売掛金を額面金額よりも割安に買い取り、支払期日に満額回収することで利益を得ています。
この差額が「ファクタリング手数料」といわれるものです。
たとえ利用会社が税金滞納中であっても、売掛先の支払能力に問題がなく、売掛金が差し押さえられていないなどの条件を満たせば、利用できる可能性があります。
一方、売掛先の信用力が低い場合や、売掛金の実在性を確認できない場合、すでに売掛金が差し押さえられている場合などは、審査に落ちる可能性が高まります。
滞納処分による差し押さえと債権譲渡が競合した場合は、債権譲渡登記の時点と差押通知書が売掛先へ送達された時点の先後などによって優先関係が判断されます。このように、ビジネスモデルの観点から考えると、税金滞納中でもファクタリングできる場合がある理由がよく分かると思います。

ファクタリング審査で税金滞納はバレる？

税金を滞納していても、その事実がファクタリング会社へ自動的に通知されるわけではありません。
ただし、審査で提出する通帳や決算書などから分かる場合があります。ここからは、税金滞納が判明する主な経路と、申し込み時の注意点を解説します。

税金の滞納情報は信用情報機関に原則登録されない

税金を通常の方法で直接納付している場合、滞納情報は信用情報機関に原則として登録されません。
信用情報機関が扱うのは、主にクレジットやローンの契約・支払状況です。

ただし、クレジットカードで税金を納付し、その利用代金を延滞した場合には、カードの延滞情報が登録される可能性があります。

通帳や提出書類から税金滞納が分かることがある

信用情報に登録されていなくても、通帳や決算書などから税金滞納が分かる場合があります。
例えば、通帳に差し押さえや分割納付の履歴がある場合や、決算書に未払法人税等が計上されている場合です。

ファクタリング会社は、売掛金の実在性や差し押さえの有無、回収金を支払えるかなどを確認します。滞納によるリスクが高いと判断されれば、審査が慎重になる可能性があります。

納税証明書や追加書類を求められる場合がある

ファクタリングの必要書類は会社によって異なります。一般的には請求書や通帳、本人確認書類などが必要ですが、審査状況によっては決算書や納税証明書を求められる場合があります。

全ての会社で納税証明書が必須ではありませんが、滞納額や分割納付の状況が分かる資料を求められる可能性はあります。

税金滞納はファクタリング会社に正直に申告する

税金滞納について質問された場合は、正直に申告しましょう。
虚偽の申告が審査中や契約後に判明すると、契約を断られたり、契約違反として扱われたりする可能性があります。

税金を滞納していても、売掛金が差し押さえられておらず、売掛先の信用力や債権の内容に問題がなければ利用できる場合があります。滞納額や税務署との相談状況を整理した上で申し込みましょう。

税金滞納中にファクタリングするデメリット

税金滞納の有無に関係なく、ファクタリングにはいくつかのデメリットがあります。
代表的なデメリットは以下の通りです。

税金滞納中にファクタリングする場合、これらのデメリットが平常時よりも大きくなる可能性があります。

ファクタリング会社によって対応が異なる

近年、ファクタリングの普及に伴い、さまざまな事業者がサービスを提供しています。
大手グループ企業がファクタリングに参入するケースも少なくありません。
それぞれのファクタリング会社は、開業の背景や資本力、実績、得意分野などが異なります。
したがって、ファクタリング会社の数だけ対応もさまざまです。
ファクタリング会社ごとの違いは、税金滞納への対応力に顕著に表れます。
税金滞納への対応は、主に以下の3パターンに分かれます。

株式会社No.1では、税金滞納中の会社にも積極的に対応していますが、多くのファクタリング会社では、滞納状況や売掛債権の内容などを踏まえて個別に判断します。税金滞納中の会社は、1または2の対応をしてくれるファクタリング会社を選ぶ必要があります。税金滞納中の会社は、1または2の対応をしてくれるファクタリング会社を選ぶ必要があります。
また、3の対応をとるファクタリング会社も珍しくありません。
自社に適しているファクタリング会社が、税金滞納を理由に受け付けてくれないこともあるのです。
このように、ファクタリング会社の選択肢が減ることは、税金滞納中の大きなデメリットといえます。

審査難易度が高まる

ファクタリングのメリットは、融資とは異なる基準で審査されることです。
実際、銀行融資やビジネスローンに比べると、利用会社の業績や信用情報だけで判断されにくい傾向があります。
しかしながら、税金滞納中の会社は審査の難易度が高くなる場合があります。
税金滞納によって審査が厳しくなる主な理由は、売掛金の差し押さえや、2社間ファクタリングにおける回収金の支払いリスクなどを確認する必要があるためです。

詐欺行為への備え

ファクタリングにおける詐欺行為には、「ファクタリング会社が利用会社に対して行う詐欺行為」と「利用会社がファクタリング会社に対して行う詐欺行為」の2パターンがあります。
後者の場合、以下の詐欺行為が代表的です。

架空の売掛債権を売却したり、同じ債権を二重に譲渡したりする行為は、ファクタリング会社に損害を与える可能性があります。債権譲渡には、同一債権が複数の相手に譲渡されるリスクがあるため、ファクタリング会社は売掛金の実在性や譲渡状況を審査します。
ファクタリング会社によって税金滞納への対応が異なる理由もここにあります。
ただし、税金を滞納していることだけを理由に、詐欺行為に及ぶ傾向があると一概にいうことはできません。
ファクタリング会社は、利用会社の納税状況にかかわらず、請求書や契約書、入出金履歴などを確認し、売掛金が実在するか、すでに他社へ譲渡されていないかなどを審査します。税金滞納中の場合には、差し押さえの有無や資金繰りの状況を確認するため、追加書類を求められる可能性があります。

使い込みへの備え

回収した売掛金をファクタリング会社へ支払えなくなるリスクも無視できません。
ファクタリングには、利用会社とファクタリング会社の2社間で取引する「2社間ファクタリング」と、利用会社・ファクタリング会社・売掛先の3社間で取引する「3社間ファクタリング」があります。
このうち、売掛先が関与しない2社間ファクタリングを選ぶケースがほとんどです。
2社間ファクタリングでは、売掛先はファクタリングの利用を知らず、支払期日になると利用会社に代金を振り込みます。
この時点で、売掛金はファクタリング会社に譲渡しているため、利用会社は売掛先から受け取った代金をファクタリング会社に振り込む必要があります。
つまり、売掛金回収の流れが「売掛先→利用会社→ファクタリング会社」になるのです。
このとき、税金滞納中の会社は資金繰りが苦しいため、売掛先から受け取った代金を納税やほかの支払いに充て、ファクタリング会社へ支払えなくなるおそれがあります。
その場合、ファクタリング会社は受け取れるはずの代金を受け取れなくなります。
回収実務に多くの手間がかかるほか、その後の状況次第で法的措置を取られる可能性もあります。
このような回収トラブルを避けるためにも、ファクタリング会社は利用会社の入出金状況や回収金の管理体制などを詳しく確認します。
例えば、直近の出入金の状況から資金繰りを把握し、あまりにも危険（＝使い込みのリスクが高い）と判断すればファクタリングを拒否するのです。

債権譲渡登記を求められやすい

利用会社による詐欺行為の2つ目に「二重譲渡」を挙げました。
二重譲渡とは、同じ売掛債権を複数の相手に譲渡する行為です。
二重譲渡も、ファクタリング会社にとっては大きなリスクです。
例えば、ある売掛金をファクタリング会社Aでファクタリングし、その後同じ売掛金をファクタリング会社Bでファクタリングしたとします。
この場合、ファクタリング会社Aもファクタリング会社Bも、どちらも「債権は自社にある」と主張する可能性があります。
実際には、売掛先から支払われる代金は一定ですから、どちらの譲渡が優先されるかが問題となります。
架空債権詐欺であれば、利用会社が加害者、特定のファクタリング会社が被害者となるため、利害関係はシンプルです。
しかし二重譲渡の場合、複数のファクタリング会社が被害者となるため、利害関係が複雑になり、解決にはより多くの手間とコストを要します。
そこで、二重譲渡を避けるためにも、ファクタリング会社は債権譲渡登記を求めます。
債権譲渡登記とは、ファクタリングによって生じる権利関係の変化を登記によって明らかにし、第三者に対する対抗要件を備える制度です。
登記した内容は公示され、登記事項概要証明書などは誰でも取得できますが、個々の債権に関する詳細な証明書を取得できる人は限られます。
利用会社が二重譲渡を試みても、ファクタリング会社の方で登記情報を確認すれば、債権譲渡登記がすでに行われていることを把握できる場合があります。
債権譲渡登記への対応はファクタリング会社によって異なり、「原則的に必要」とする場合もあれば、「相談に応じて留保可能」あるいは「原則不要」とする場合もあります。
しかし、税金滞納中の会社に対しては、債権譲渡登記を必ず求めるファクタリング会社も多いです。
債権譲渡登記には、登録免許税のほか、司法書士報酬などがかかります。費用は依頼先や契約内容によって異なるため、事前に確認してください。

手数料が高くなりやすい

他の資金調達方法と比べて、ファクタリングは調達コストが高いとされます。
銀行融資やビジネスローンの金利は、金融機関や審査結果などによって異なります。
これに対し、ファクタリングの手数料の相場は以下のようになります。

額面金額に対してこれだけの手数料がかかるのですから、調達コストの高さは一目瞭然です。
ただし、手数料はファクタリング会社や契約条件によって異なります。
このため、手数料をいかに抑えるかが重要となりますが、税金滞納中は手数料がさらに高くなる場合があります。
税金滞納によって手数料が高くなる理由は、ファクタリング会社側のリスクが高まる可能性があるためです。
本来、リスクとリターンは比例するものです。
リスクが増加すればリターンを高めることによって対処し、リスクが減少すればリターンを低くしても採算が取れます。
ファクタリングでいえば「税金滞納」というリスクが付加された場合には、「手数料」というリターンを高めることで対処するわけです。
具体的には、以下のように対処します。

ただし、税金を滞納しているだけで必ず手数料が高くなるわけではありません。

悪質業者に要注意

税金滞納の有無に関係なく、ファクタリングを利用する際には悪質業者に注意してください。

近年、ファクタリングが急速に普及しており、ファクタリングを装った違法な貸付けも問題視されています。
通常の買取型ファクタリングは債権の売買であるため、貸金業には該当しません。

貸金業を行うためには、国または都道府県への貸金業登録が必須となり、金利についても法律上の上限が定められています。
しかし、ファクタリングを装い、無登録で違法な貸付けを行う業者も存在します。このような無登録営業の貸金業者を「ヤミ金」といいます。
ヤミ金業者は、貸金業法違反や出資法違反によって摘発対象となるため、摘発を逃れるためにファクタリング業を装う場合があるのです。

表面的にはファクタリングを謳っていても、利用者に買戻しや返済を求めるなど、契約の実態が貸付けであれば、違法な貸金業に該当する可能性があります。そのような悪質業者を利用すれば、経営に支障をきたすおそれがあります。
税金滞納中の会社は、深刻な資金調達難によって冷静さを失い、悪質業者に手を出してしまうことがあるかもしれません。
確かに、税務署から督促や催告を受け、差し押さえが迫ったとなれば、資金調達を急ぐのも無理はないでしょう。

しかし、ファクタリングを利用する際には、悪質業者の回避が大前提です。
税金滞納中でも冷静なファクタリングを心掛けてください。

ファクタリングで税金滞納を解消しよう！

税金滞納に陥っている会社は、ペナルティを避ける上でも、資金調達環境を正常化する上でも、早急に税金滞納を解消すべきです。
ファクタリングを活用すれば税金滞納を解消できる可能性があり、また再び税金滞納に陥らないためにもファクタリングが役立ちます。
ここからは、既に税金滞納に陥ったケースを想定して、ファクタリングで税金滞納を解消する流れを注意点と共に解説します。

1.ファクタリングで資金を調達する

税金滞納を解消するには、納税資金を調達する必要があります。
税金滞納中の会社は融資による資金調達が困難です。
ただし、銀行との接触を避ける必要はなく。融資を希望する場合は、税金滞納の状況を正確に伝えた上で相談しましょう。
また、納期限までに納付できず、督促状を発した日から10日を経過する日までに完納しない場合、法的に差し押さえが可能となります。
すでに督促・催告を受けている会社は、すぐに税務署に相談すべきです。
税務署に相談しただけで差し押さえを必ず回避できるわけではありませんが、事情によっては納税の猶予や換価の猶予を利用できる可能性があります。
時間的な余裕がない場合は、ファクタリングで売掛金を売却し、納税資金を調達するのが良いでしょう。
ただし、ファクタリング会社選びや手数料には注意してください。
税金滞納中でも利用できるファクタリング会社を選ぶこと、手数料がなるべく安いファクタリング会社を選ぶことが重要です。
株式会社No.1は、税金滞納中のファクタリングにも対応しており、手数料は0.5％～15％です。実際の料率は審査や契約条件によって異なります。
税金滞納額が100万円の場合、手数料率10％の条件でファクタリングするならば、約111万円の売掛金が必要です。
ファクタリングで資金を調達したら、税務署と確認した納付方法に従って支払い、税金滞納の解消を進めましょう。

2.銀行融資とファクタリングの併用を

税金を支払うと、未納税額がないことを証明する納税証明書を請求できるようになります。
銀行に融資を依頼する際には納税証明書の提示を求められますが、その点でも問題ありません。
したがって、税金滞納の解消後は銀行融資を模索していきましょう。
とはいえ、税金滞納に陥るほどの状況だったのですから、融資を受けられない可能性も十分にあります。
そこで、銀行融資とファクタリングの併用がおすすめです。
この併用により、安定的な資金調達が可能となり、また経営改善にも取り組みやすくなります。
銀行融資とファクタリングでは、審査の基準が全く異なります。
銀行融資とファクタリングを適切に使い分けることで、資金調達の選択肢を増やせるでしょう。
資金調達が安定すれば納税資金も調達しやすく、税金滞納の危険が減ります。

銀行融資とファクタリングの使い分け

ただし、複数の資金調達方法を併用する場合には適切な使い分けが必要です。
銀行融資のメリットは、一般にファクタリングより調達コストを抑えやすく、まとまった資金を調達しやすいことです。
銀行融資はある程度まとまった資金の調達に向いており、業務改善・経営刷新のための設備資金などを調達することもできます。
一方、ファクタリングのメリットは簡単かつスピーディに資金を調達できることです。
短期的な資金繰りや緊急の資金調達にはファクタリングが向いています。
その時の状況に合わせ、メリットが高まるように使い分けましょう。

回収サイトの改善を

資金繰り悪化によって税金滞納を引き起こした会社は、資金繰り改善に取り組むべきです。
特に、回収サイトが長期化している場合には要注意です。
回収サイトの改善を怠れば、再び税金滞納に陥る恐れがあります。
この場合、改善の方針はごくシンプルです。
回収サイトの長期化によって資金繰りが悪化しているのですから、回収サイトを短縮すれば資金繰りは改善します。
しかしながら、理論上は簡単であっても、実際にはさまざまな困難が伴います。
自社から見て「回収サイトが短くなって資金繰りが改善する」ということは、売掛先から見ると「支払サイトが短くなって資金繰りが悪化する」ということにほかなりません。
したがって、支払い条件の交渉は難航するのが普通で、代替案なども提案しながら、時間をかけて交渉していくものです。
自社にある程度のアドバンテージがなければ、いくら交渉しても改善は難しいでしょう。

ファクタリングで資金繰り改善を

回収サイトを手っ取り早く短縮するには、ファクタリングが非常に役立ちます。

ファクタリングは、売掛金を早期資金化するサービスです。
支払期日に関係なく現金化できるということは、売掛金の回収を前倒しできるので、延いては回収サイトの短縮にもつながります。
例えば、回収サイト60日の売掛金を発生と同時にファクタリングする場合、実質的な回収サイトは60日から0日に短縮したことと同じです。
売掛先には時間をかけて交渉しつつ、実際の資金繰りではファクタリングを活用して回収を前倒しすることで、資金繰りの改善が期待できます。
「回収サイトが長期化→お金がなかなか入ってこない→手元資金の不足→税金滞納」という悪循環も断ち切ることができます。

リスケジュールも視野に

業績悪化により税金滞納に至った会社は、より抜本的な改善が必要です。
この場合、「売上の減少→利益の減少→手元資金の枯渇→税金滞納」という流れが一般的です。
売上の改善には時間がかかるため、こちらは徐々に取り組むとして、利益の減少を早急に食い止めなければなりません。
売上が減っていく中で利益を維持するには、リストラなどを通じて支出を減らす必要があります。
この時、人員削減は慎重に検討すべきです。
人材不足が社会問題になっている今、安易に解雇してしまうと、経営改善後に労働力不足に陥る恐れがあります。
とはいえ、その他の経費削減には限界があり、税金滞納の時点でほとんど削減余地がない会社もあるはずです。
その場合には、リスケジュール（以下、リスケ）も視野に入れましょう。

リスケによって、一定期間の元金返済額を減らしたり、返済期限を延長したりできる場合があります。
ただし、リスケの条件は金融機関との協議によって決まり、必ず利息だけの支払いになるとは限りません。

リスケ期間中の資金調達はファクタリングで

ただし、リスケ期間中は新たな融資を受けにくくなる傾向があります。もっとも、条件変更の有無だけを理由に一律に融資を断るべきではないと金融庁は金融機関に求めており、リスケ中でも融資を受けられる可能性はあります。
これにより運転資金が不足したり、税金滞納に陥ったりする危険もないとは言い切れません。
しかし、ファクタリングならばリスケ中でも資金を調達できる可能性があります。
仮にリスケしなかったとしても、リスケを検討するほどの状況であれば、金融機関からの融資は困難です。
ならば、リスケによって支出を減らし、ファクタリングで資金を調達しながら経営改善に取り組むのが賢明でしょう。
株式会社No.1のように、ファクタリング会社の中にはコンサルティングを手掛けている会社もあります。
コンサルティングを利用すれば、経営改善を見据えてファクタリングを活用できます。
納税時期には、税金滞納に陥らないためのサポートも期待できます。

3.納税資金の調達は早めに

ファクタリングで税金滞納を解消し、銀行融資とファクタリングを併用しつつ資金調達と経営改善に取り組むうちに、やがてまた納税時期を迎えます。
再び税金滞納に陥らないためにも、以下の点に注意が必要です。

融資の相談は早めに

銀行から納税資金の融資を受ける場合、早めに相談することが重要です。
繰り返す通り、納付期限を1日でも過ぎた時点で「税金滞納」となり、融資審査で不利になる可能性があります。
実際の審査期間は金融機関や申込内容によって異なるため、余裕を持って相談してください。
税金の納付期限は原則として、事業年度終了日の翌日から2ヶ月以内です。
したがって、決算書を作成・申告し、納付額が確定したら速やかに融資を依頼する必要があります。
納付期限が迫ってから融資を依頼すれば、銀行に「資金繰り計画がずさん」という印象を与えかねません。
納税額と納付時期を早めに把握し、計画的に相談しましょう。

消費税の納税資金は融資を受けにくい場合がある

注意したいのは、消費税の納税資金は融資を受けにくい場合があるということです。
法人税は、課税所得に対して課税される税金ですが、利益が出ているからといって、それが全て手元に残るわけではありません。
利益を事業に再投資することで、納税時期に手元資金がないということも十分にあり得ます。
したがって、利益が出ている（法人税の納付義務がある）会社が、融資によって納税資金を確保することもあります。
しかし、消費税は会社の利益に対してではなく、商品やサービスの消費に対して課される税金です。
消費者から「商品代金+消費税」をまとめて受け取り、課税期間ごとに納付します。
つまり、消費税は一時的に預かっているだけのお金であり、利益とは明確に区別すべきものです。
このため、消費税の納税資金については、金融機関が融資に慎重になる場合があります。

ファクタリングで調達

「銀行に早めに相談したものの融資を受けられなかった」「消費税を支払えない」といった場合には、ファクタリングで調達する方法もあります。
銀行から融資を拒否された場合、審査結果が出るまでにそれなりの期間を要するため、すでに納付期限が迫っていることが多いです。
税金滞納を避けるためにも、ファクタリングでスピーディに調達することを検討しましょう。
また、ファクタリングは資金使途を問いません。

銀行融資では資金使途を重視するため、消費税の納付資金として融資を受けられるかは、金融機関や商品によって異なります。
しかしファクタリングならば、消費税の納付資金にも活用できます。

なお、納期限までの一括納付が難しい場合は、ファクタリングだけでなく、早めに税務署へ相談してください。一時に納付すると事業継続が困難になるおそれがある場合、換価の猶予などを利用できる可能性があります。

おすすめのファクタリング会社比較表

「税金の支払いが滞っている」「借入金の返済が厳しい」「通帳の残高が心もとない」——そんな資金繰りの悩みを抱える中小企業や個人事業主にとって、請求書なしでも利用できるファクタリングは頼れる選択肢です。

注文書や将来債権だけで対応でき、闇金のような違法な取り立てリスクもなく、合法的かつ迅速に資金調達が可能。給料や税金が払えず苦しむ前に、会計処理も明確なファクタリングで健全なキャッシュフローを保ちましょう。

今回は、書類の準備が最小限で済み、個人でも使いやすい柔軟なファクタリング会社を厳選。スピード、手数料、対応範囲などを比較できる一覧表で、自社に合った資金調達パートナーを見つけてください。
 

おすすめのファクタリング会社紹介

上記の比較表でご紹介したファクタリング会社は、それぞれに異なる強みを持っています。たとえば、請求書なしでも利用できる注文書ファクタリングを提供している会社は、発注段階で資金化したい事業者にとって非常に心強い存在です。
また、将来債権に対応している会社は、継続的な取引が見込まれている場合でも柔軟に資金調達が可能であり、成長フェーズの企業に特に適しています。
さらに、必要書類が少なく手続きが簡単な会社は、忙しい中小企業経営者にとって非常に使い勝手がよく、審査から入金までのスピード感でも高い評価を得ています。

目的や業種、資金調達の緊急性に応じて、自社に最適なファクタリング会社を選ぶことが重要です。比較表とあわせて、こうした特徴もぜひ参考にしてください。

株式会社No.1｜オンライン契約に対応し、即日入金が可能！

 
株式会社No.1は、2016年設立のファクタリング業者です。
本社を東京に、名古屋市と福岡市に支社を構えているファクタリング会社です。
そんな株式会社No.1の特徴は、ファクタリングのメニューの豊富さやオンライン完結のファクタリングサービス、資金繰り専門のコンサルティング支援の3つ。
一般的なファクタリングのほか、建設業界特化型のファクタリングや、個人事業主・フリーランス向けのファクタリングも提供しています。
即日入金を希望する場合は、対面で来店することなく手続きを進められるオンラインファクタリングも利用できます。
No. 1のオンラインファクタリングは、2社間ファクタリングに対応しており、申し込みから契約までオンラインで手続きを進められます。手数料は0.5％～15％で、実際の料率は審査や契約条件によって異なります。
その他、資金繰り専門のコンサルティング業務も提供しています。
資金繰り専門のコンサルタントの支援により、経営リスクの調査・分析や資金繰り改善など、ファクタリングを通じてトータルサポートが可能。資金繰りに悩んでいて、早期の資金調達と資金繰り改善の支援を希望する事業者は、検討候補の一つにできます。

https://no1service.co.jp/

QuQuMo｜オンライン特化の即日サービスが特徴

QuQuMoは、株式会社アクティブサポートが手掛けるファクタリングサービスです。

QuQuMoの特徴は、オンラインに特化していることです。

ファクタリングがオンラインで完結するため、場所を問わず、来店や対面での面談なしで手続きを進められます。
ファクタリング手数料は1%～14.8％、申し込みから入金までは最短2時間での即日資金調達が可能。

手数料に幅があるため、審査結果や売掛債権の内容によって適用される料率が異なります。
利用の際には、契約前に実際の手数料と受取金額を確認してください。
このほか、必要書類の少なさも特徴の一つです。
QuQuMoの必要書類は本人確認書類、請求書、入出金明細の3点が基本であり、原則として決算書の提出は必要ありません。ただし、審査状況によって追加書類を求められる場合があります。オンラインで手続きを完結させたい方や、少ない書類で早期の資金調達を希望する方する方に適したサービスです。

アクセルファクター｜最短2時間での入金に対応のファクタリング会社

アクセルファクターは、東京に本社を、仙台市と名古屋市、大阪市に営業所を構えるファクタリング業者。
アクセルファクターは、ファクタリング事業を中心に、財務コンサルティングや金融機関対策支援なども手掛ける会社です。
ファクタリングの必要書類を提出してから最短2時間での資金調達に対応しており、申し込みの半数以上が即日中に振り込みを完了したと公式サイトで案内されています。
審査通過率93％を超えていると公表されており、多くの会社が利用を検討しやすいでしょう。
契約は、オンラインファクタリング、対面または郵送での取引に対応しています。
郵送の場合、書類のやり取りに時間がかかるため、即日で入金を受けられない可能性があります。
即日入金を希望する場合は、必要書類や申し込みの締切時間、利用できる契約方法を事前に確認しましょう。

ペイトナーファクタリング ｜最低１万円から利用可能

ペイトナーファクタリングは、ペイトナー株式会社が提供するファクタリングサービス。
ペイトナーファクタリングの最大の特徴は、フリーランス向けのオンラインファクタリングに特化していることです。
このことは、ペイトナーファクタリングの運営元であるペイトナー株式会社が「プロフェッショナル＆パラレルキャリア・フリーランス協会」に加盟していることからもよく分かります。
例えば、ペイトナーファクタリングに登録すれば、請求書をアップロードするだけでいつでも利用できる、完全オンラインファクタリングである、最低1万円から利用できる、個人間取引の請求書もファクタリングできるといったメリットがあるのです。
法人でも利用可能としていますが、ペイトナーファクタリングのファクタリング上限額は初回50万円からスタートし、利用実績によって最大300万円まで引き上げられる仕組み。このため、法人の高額な即日資金調達には利用しにくいかもしれません。

フリーナンス｜フリーランスや個人事業主向けの「お金」と「保険」のサービス

FREENANCE（フリーナンス）は、フリー株式会社が提供する、フリーランスや個人事業主向けの「お金」と「保険」のサービスです。

お金のサービスでは、請求書の早期現金化が可能なファクタリングを提供しており、最短5分で入金が可能です。手数料は3%～10%で、利用者の「与信スコア」や取引先からの入金期日までの日数などに応じて変動します。取引先に知られずに利用できる点も特徴です。

保険サービスでは、病気やケガで働けなくなった場合の所得補償「あんしん補償プラス」や、仕事中の事故を補償する「フリーランスあんしん補償Basic」を用意。フリーランス特有のリスクに対応した内容となっています。

会員登録と専用口座の開設が必要で、会員登録時の本人確認や反社会的勢力のチェックにより、取引先に対する信用力の向上も期待できます。フリーナンスは、フリーランスの資金面やリスク管理を支えるサービスです。

日本中小企業金融サポート機構｜関東財務局長および関東経済産業局長が認定する経営革新等支援機関

一般社団法人日本中小企業金融サポート機構は、関東財務局長および関東経済産業局から認定を受けた経営革新等支援機関です。
日本中小企業金融サポート機構は、中小企業のためにさまざまな活動をしており、その一つがファクタリングサービスとなっています。最短3時間の即日ファクタリングが利用可能で、即日入金してもらうために、17時までにファクタリング契約を締結しなければいけません。ファクタリングに関する資料提出や契約はオンラインで完結します。書類の用意さえしておけば、即日でファクタリング契約ができます。事前に必要書類を用意し、午前中に申し込むことで、即日入金を受けられる可能性があります。

ラボル｜申し込みから最短30分で入金

ラボルは、フリーランスや個人事業主向けのオンライン完結型ファクタリングサービスです。
請求書をラボルに売却することで、取引先からの支払期日より前に売掛金を現金化できます。申し込みから入金までは最短30分です。

必要なものは、請求書、取引の内容を確認できる資料、本人確認書類です。手数料は一律10％で、請求書の買取金額から手数料を差し引いた金額が入金されます。

申し込みから契約までオンラインで完結するため、来店や対面での手続きは必要ありません。支払いまで時間がない方や、事業に必要な現金をすぐに用意できない方に適しています。

ラボルでは24時間365日の振込に対応しており、土日祝日でも審査が完了すれば入金を受けられます。

最低利用額は1万円で、少額の請求書から利用可能です。

トップ・マネジメント｜Zoomを使ったオンライン面談可能

トップ・マネジメントのファクタリングでは、面談が必須です。営業所がある東京近郊に住んでいない場合は、店舗に赴いて契約する必要はなく、出張対応してもらうこともできます。また、Zoomを使ったオンライン面談にも対応しており、申し込みから契約までオンラインで完結できます。トップ・マネジメントは、ファクタリングサービスの種類が豊富。建築会社、運送会社、人材派遣会社、個人事業主など、職種や事業規模ごとに適したファクタリングを提供しています。
また、助成金申請といっしょにファクタリングをおこなう「ゼロファク」、広告業界・IT業界に特化した「ペイブリッジ」、専用口座を新規で開設しておこなう「電ふぁく」など、ほかの会社には無い特殊なファクタリングサービスがあります。

ファストファクタリング｜すべての手続きがオンラインで完結

ファストファクタリングは大阪に拠点を構えるファクタリング会社で、業界内でも低水準の手数料（2％から）と最短2時間以内の迅速な資金調達が特徴です。すべての手続きがオンラインで完結するため、全国どこからでも利用できます。また、債権譲渡登記の留保に対応しているため、取引先に知られることなく資金調達を進められる点も大きな魅力です。

ファストファクタリングの審査通過率は95％以上で、手数料の上限が5％と明確に設定されていることから、費用を把握しやすい資金調達手段となっています。特に2社間ファクタリングでは、相手先に知られることなく即日の資金化が可能で、スピーディーな資金繰りの改善が期待できます。

基本的にはオンライン完結型のサービスで、来店することなく申し込みから契約まで対応可能です。必要に応じて対面での手続きにも対応しており、利用者のニーズに柔軟に応える体制が整っています。

まとめ：税金滞納の問題はファクタリングで対処を！

この記事では、税金滞納の問題点や対象方法、ファクタリングの活用について詳しくお伝えしました。
大切なのは、税金滞納に陥った上で対処方法を考えるのではなく、あらかじめ税金滞納を回避することです。
やむを得ず税金滞納に陥った場合、早急に解消することも重要です。
そのためにはファクタリングが役立ちます。
税金滞納でお困りの際には、株式会社No.1までお気軽にご相談ください。
経験豊富なスタッフがヒアリングを行い、税金滞納の回避・解消に向けてサポートいたします。