請求書なしでもファクタリングは可能！その場合に用意したい書類は？注意点は何？

ファクタリングは新しい資金調達方法として注目されていますが、売掛債権（売掛金）の買い取りのためには、請求書が利用されることが一般的です。それでは、もし何らかの事情で請求書をなくしてしまった場合、ファクタリングはできないのでしょうか？

今回は請求書なしでもファクタリングできるのかを解説します。また、請求書なしでも問題ない、請求書を発行する前のファクタリングについても紹介します。

通常のファクタリングで必要な書類をまずチェック！

最初に、通常ファクタリングする際にどのような書類が必要なのか、改めて確認しておきましょう。

ファクタリング会社によって必要書類は異なりますが、多くのファクタリング会社から求められるのはこれらの書類になります。

なかでも重要なのが、売掛金に関する書類と口座の入出金履歴です。

請求書や契約書、発注書、納品書などは、売掛先との取引内容や売掛金額、支払期日を確認するために使われます。ただし、請求書だけで売掛債権の存在が確定するわけではなく、他の取引資料との整合性も確認されます。

通帳や入出金明細は、売掛先との過去の取引実績を確認するための資料です。継続的な入金履歴があれば、実際に取引が行われていることを裏付ける材料になります。

この他、利用者や事業の実在性を確認するため、本人確認書類や決算書などを求められることもあります。必要書類が不足していると審査や入金に影響するので、あらかじめ確認し準備しておくことが大切です。

請求書なしでもファクタリングできる？利用可能になる場合に必要な書類とは？

ファクタリングは請求書の存在が重要ですが、例外的に請求書なしでも買い取れる場合があります。その条件や必要書類について説明します。

請求書が存在しない理由は何？

そもそもどのような理由で請求書がないのでしょうか？理由によっては「請求書なしファクタリング」以外の方法を採れるかもしれません。

請求書を紛失した

請求書を紛失したら、再発行すれば問題ありません。

データで持っている場合は再印刷、データが消えた場合は作り直し、手書きの請求書の場合は再作成をすれば大丈夫です。

ただし、金額、日付等はすでに売掛先に出しているものと同じ内容にしてください。内容が異なると違法になる可能性があるので注意しましょう。

そもそも請求書を発行していない

長年の商慣習で、口約束、口頭で金額を伝えている、相手に支払額を任せているなど、請求書なしで長年やり取りしている取引先がいる場合、この後説明する「請求書なしでもファクタリングできる場合の必要書類」をもとにファクタリングしてくれる会社を探すことになります。

いくら取引先と長年付き合いがあったとしても、ファクタリング会社はそれをわかりません。客観的な売掛債権（売掛金）契約を証明できる書類の提出が必要になります。

クラウドソーシングサイトを利用している

大手クラウドソーシングサイトで仕事を請け負っている場合、任意のタイミングで振込依頼を掛け、サイト半月～1か月で入金となることがあります。

システム上請求書発行が必須ではなく（発行もできます）、請求書発行システムがあることを知らない人もいます。

大手クラウドソーシングサイトの場合、システムにファクタリング機能が組み込まれていて、サイトと提携するファクタリング会社へ売掛債権（売掛金）の売却ができます。

一連の手続きも請求書不要でシステム上からできます。したがって、大手クラウドソーシングサイトの場合、請求書なしでも提携するファクタリング会社の利用が可能です。

提携しないファクタリング会社も利用できますが、その場合は、請求書発行機能を使って請求書を打ち出して（PDF出力して）ください。

なお、クラウドソーシングサイトとファクタリング会社の同意は難しく（クラウドソーシングサイトは何十万人という会員がいるため）、3社間ファクタリングはできません。

請求書なしでもファクタリングできる場合の必要書類

結局、請求書なしでファクタリング申請するケースは「そもそも請求書を発行していない」場合のみになりそうです。紛失は再作成、クラウドソーシングサイトは提携しているファクタリング会社で何とかなります。

それでは「そもそも請求書を発行していない」場合、ファクタリングを希望する際に請求書なしの代わりに何を取引と売掛債権（売掛金）の証拠として提出するのでしょうか？

売掛先との取引基本契約書

発注者（債権者）が同じ取引先（売掛先）と何度も反復した継続的取引を行う場合、取引で共通する基本的な取り決めを定める「基本契約書」を交わします。

「〇日締め〇日払いで、指定した方法で納品する」

のような内容が記載された契約書です。

取引基本契約書によって、継続する取引の存在や支払日など、ファクタリング契約で必要となる情報を確認しやすくなります。もちろん、債権者、債務者双方の署名捺印が必要です。

電子契約の場合は、その画面のスクリーンショットやPDFデータが必要になります。

取引基本契約書があれば、請求書の代わりとして認めてもらえる場合があります。

商品を納めたときの納品書

請求書なしでも、確かに商品やサービスを納品したという「納品書」があれば、ある程度客観的な売掛債権（売掛金）の証明になる可能性があります。

売掛債権（売掛金）の存在を証明する資料として認めてもらえる可能性もあります。ただし、納品書も自分で作るため、納品書だけでは架空の取引を捏造できます。そのため、納品書以外の書類の提出を求められることもあります。

取引履歴が記載された銀行口座通帳・入出金履歴

毎月、決まった日にある会社から入金があれば、継続した取引の証明になります。

末日締め翌月末日払いの売掛債権（売掛金）ならば、毎月30日か31日付で決まった会社から入金について印字があるはずです。

これが数か月あれば、継続した取引（売掛金）の証明になります。

ただし通帳のみで今、売掛金があるかどうかはわかりません。ひょっとすると、その売掛先とは1か月～2か月前に契約を終了しているかもしれないからです。過去の売掛金は通帳で証明できても、今入金を待っている売掛金があるかどうかはわかりません。

というわけで、銀行口座通帳だけでは、売掛債権（売掛金）を証明することは難しいので、他の資料も合わせて提出することを求められる可能性があります。

請求書以外の書類複数

これらの書類を複数提出できれば、より売掛債権（売掛金）の証明になります。それならやはり請求書を発行する契約を結んだほうがはるかに楽になるはずです。

請求書なしでファクタリングを利用するときのポイント

請求書なしのファクタリングは、あくまでファクタリングの中ではイレギュラー対応になります。そのため、可能な限りファクタリング会社に信用してもらわなければなりません。
そのためのポイントを説明します。

請求書なしになった経緯

なぜ請求書なしになったのか、その経緯、理由について正直に話してください。請求書なしの契約なのか、正直に話しましょう。

請求書以外の書類をなるべく多く用意する

請求書以外の書類をなるべく多く準備して、確かに売掛先から一定の期日に売掛金入金があることを証明してください。

契約書、発注書、注文書、請書、納品書、通帳のコピーなど複数月にわたって準備すれば、売掛金の証明になる可能性があります。

請求書なし、その他の書類もなしは通用しない

請求書なしでその他の納品書や口座コピーもなしは通用しません。請求書あり、その他の書類なしは可能性としてあっても、その逆はありえません。

売掛金の証明がない中で、口頭で買い取るのはファクタリング会社にとってリスクしかありません。

売掛金の証明ができなければファクタリングはできません。証明するのに最も適しているのは請求書ですが、請求書なしならばそれ以外のもので証拠としなければならないことをご理解ください。

請求書なしでファクタリングできる会社を選ぶ

請求書なしのファクタリングは全てのファクタリング会社で対応しているわけではありません。ファクタリング会社としても、「請求書のない売掛金契約」をする事業者に対して、どうしても信頼しきれない部分があります。

請求書なしでファクタリングできる会社を探してみてください。ファクタリング会社によって審査基準が異なるため、その他の書類次第では、請求書が必要なファクタリング会社でも、事情によっては請求書なしでも売掛債権（売掛金）を買い取ってくれるケースもあるかもしれません。

そのため、可能な限りそれ以外の書類を提出してください。合わせて、請求書を発行する契約に変えられないか、取引先と交渉するのも経営改善にとって必要なこととなります。

請求書発行前のファクタリング「注文書ファクタリング」「発注書ファクタリング」とは？

これまで紹介したのは、売掛債権（売掛金）が発生しているのに、それを証明する請求書なしで可能なファクタリングについてでしたが、納品・検収前で、通常の請求書をまだ発行していない段階でも利用できるファクタリングがあります。

それが「注文書ファクタリング」「発注書ファクタリング」というものです。

請求書は契約の履行や検収などを経て発生した売掛債権の内容を確認する資料です。一方、注文書や発注書などは、将来発生する予定の債権や取引内容を確認するための資料です。

注文書や発注書の金額は、契約内容によっては、仕様変更や追加発注、検収結果などにより、注文時の金額と最終的な請求額が異なる場合があります。

不確定要素のある注文書や発注書でも、請求書なしの段階でファクタリングできます。

将来債権の譲渡は以前から判例上認められていましたが、2020年4月施行の改正民法で明文化されました。

これによりファクタリング会社の方でも、請求書なしのファクタリング「注文書ファクタリング」や「発注書ファクタリング」のメニューが提供されています。

注文書ファクタリングや発注書ファクタリングの場合、不確定要素というリスクがあるため、買取率（掛け目）は低くなることや、手数料が高くなることがあります。その場合、資金調達できる金額は、通常の請求書買取の場合と比べて少なくなります。

しかし、以前と比較して請求書なしで、売掛金額確定前にファクタリングできる環境整備が進んでいるのは大きな進歩です。

決算書不要・必要書類が少ないファクタリングはある？

ファクタリング会社によっては、決算書なしで申し込める場合があります。また、提出する書類を2～3点程度に抑えたサービスもあり、決算書を用意できない場合や、急いで資金調達したい場合の選択肢になります。

ただし、「決算書不要」「必要書類が少ない」と案内されていても、すべての利用者が同じ条件で契約できるとは限りません。申込前に基本の必要書類と、審査状況によって追加される書類の両方を確認しておきましょう。

ファクタリングで決算書が不要な場合がある理由

ファクタリングは融資ではなく、事業者が保有する売掛債権（売掛金）をファクタリング会社へ売却する取引です。そのため、利用者の財務状況だけでなく、売掛金が実在するか、売掛先から期日どおりに入金される可能性があるかといった点が審査されます。

請求書や契約書、過去の入金履歴などから取引内容を確認できれば、決算書を基本の必要書類に含めずに審査する会社もあります。実際に、決算書なしで申し込めるファクタリングサービスは複数存在します。

ただし、決算書不要だからといって審査がないわけではありません。買取希望額や契約内容、提出した資料の内容によっては、決算書や確定申告書などを追加で求められる場合があります。

必要書類が少ない場合でも2～3点は必要

必要書類が少ないファクタリングでは、主に以下の書類を提出します。

売掛金に関する書類は、取引金額や支払期日を確認するために使われます。通帳や入出金明細からは、売掛先との過去の取引履歴や継続的な入金実績を確認します。

会社によっては請求書と通帳の2点程度で申し込めますが、請求書だけで利用できるとは限りません。初回利用時や取引実態を十分に確認できない場合は、本人確認書類、契約書、発注書などの追加提出を求められることがあります。

決算書不要・必要書類が少ない場合の注意点

必要書類が少なければ準備の手間を抑えられ、審査や契約をスムーズに進めやすくなります。ただし、書類の提出点数が少ないと取引内容や売掛先の信用力を十分に確認できず、審査に通りにくくなったり、手数料が高めに設定されたりする可能性があります。

また、「決算書不要」は申込時のみで、契約時や高額な買取を希望する場合には追加書類が必要になることもあります。申込前に、決算書が必要になる条件や、本人確認書類・登記簿謄本・確定申告書などの追加提出の可能性を確認してください。

ファクタリング会社を選ぶ際は、必要書類の少なさだけでなく、手数料の上限、買取可能額、入金までの時間、運営会社の情報も比較することが大切です。「審査なし」「請求書だけで必ず利用できる」など、極端に簡単な手続きを強調する業者には注意しましょう。

おすすめのファクタリング会社比較表

「請求書がなくても資金化したい」「将来債権や注文書だけで対応してほしい」「書類の準備に手間をかけたくない」――そんなお悩みに応える柔軟なファクタリングサービスが増えています。特に、請求書なしでも利用できる注文書ファクタリングや、将来債権に対応したファクタリングは、資金繰りの自由度を大きく広げてくれます。
必要書類が少なく手続きが簡単で、迅速な資金調達を可能にするファクタリング会社を厳選し、わかりやすい比較表にまとめました。スピード・手数料・対応範囲などをチェックしながら、自社に最適なパートナーを見つけてください。
 

おすすめのファクタリング会社紹介

上記の比較表でご紹介したファクタリング会社は、それぞれに異なる強みを持っています。たとえば、請求書なしでも利用できる注文書ファクタリングを提供している会社は、発注段階で資金化したい事業者にとって非常に心強い存在です。
また、将来債権に対応している会社は、継続的な取引が見込まれている場合でも柔軟に資金調達が可能であり、成長フェーズの企業に特に適しています。
さらに、必要書類が少なく手続きが簡単な会社は、忙しい中小企業経営者にとって非常に使い勝手がよく、審査から入金までのスピード感でも高い評価を得ています。

目的や業種、資金調達の緊急性に応じて、自社に最適なファクタリング会社を選ぶことが重要です。比較表とあわせて、こうした特徴もぜひ参考にしてください。

株式会社No.1｜オンラインファクタリングにより最短30分の入金に対応！

 
No.1は、2016年設立のファクタリング業者。
本社を東京に、名古屋市と福岡市に支社を構えているファクタリング会社です。
そんなNo.1の特徴は、ファクタリングのメニューの豊富さやオンライン完結のファクタリングサービス、資金繰り専門のコンサルティング支援の3つ。
No.1は一般的なファクタリングの他、建設業界特化型のファクタリングや、個人事業主・フリーランス向けのファクタリングも強みとしています。
急ぎで資金調達したい場合は、申し込みから契約までオンラインで完結するファクタリングを利用でき、最短30分での入金にも対応しています。
No.1のファクタリング手数料は0.5％～15％で、買取可能額は50万円〜3億円と幅広い設定です。
その他、資金繰り専門のコンサルティング業務も提供しています。
資金繰り専門のコンサルタントの支援により、経営リスクの調査・分析や資金繰り改善なども相談可能。資金繰りに悩んでいて、早期の資金調達を希望する方は、ぜひNo. 1へお問い合わせください。
 

QuQuMo｜オンライン完結で最短2時間の入金に対応

 
QuQuMoは、株式会社アクティブサポートが手掛けるファクタリングサービス。

QuQuMo最大の特徴は、オンラインに特化していることです。

ファクタリングがオンラインで完結するため、来店や面談の手間をかけずに手続きを進められます。
ファクタリング手数料は1%～、申し込みから入金までは最短2時間です。

ただし、公式サイトにはファクタリング手数料の上限が明記されていません。
必ずしも他社より安いとは限らないため、利用の際には手数料に注意してください。

この他、必要書類が比較的少ない点も特徴です。
QuQuMoの申し込みには、請求書・通帳・本人確認書類を用意します。決算書は基本の必要書類として掲載されていません。

早期の入金を希望する方や、必要書類を抑えて申し込みたい方は、ぜひQuQuMoをご利用ください。
 

ビートレーディング｜豊富な取引実績を持つファクタリングサービス

ビートレーディングは、2012年設立のファクタリング業者。
東京・仙台・名古屋・大阪・福岡の主要5都市に拠点を構える会社です。
ビートレーディングの特徴は、2012年からファクタリングサービスを手掛けており、取引実績9万1,000社以上の実績があることです。
これまでの取引実績や経験をもとに、利用者の状況に合わせた審査や対応を行っています。
ビートレーディングでは、申し込みや必要書類の提出だけでなく、クラウドサインを利用したオンライン契約にも対応しています。
PCやスマートフォンで契約手続きを進められるため、遠方の事業者でも来店せずに利用できます。
相談から資金調達までは最短2時間で、手続きがスムーズに進めば即日入金も可能です。

ベストファクター｜高い平均買取率を公表しているファクタリングサービス

ベストファクターは、株式会社アレシアが手掛けるファクタリングサービス。
東京に本社を置き、大阪と福岡に支社を構えています。
ベストファクターの特徴は、平均買取率を毎月公表していることです。
2026年6月実績の平均買取率は91.9％です。
売掛金を最大98％で買い取ると案内しており、実際の買取率は審査結果や契約条件によって異なります。
ただし、2026年6月実績の即日振込実行率は47.8％です。
申し込みから入金までは最短即日～3営業日程度と案内されているため、すべての利用者が即日入金を受けられるわけではありません。入金までの日数は、必要書類の準備状況や審査、面談などの進み具合によって異なります。
また、ベストファクターではオンラインで審査や書類提出を進められますが、契約時には面談が必要です。契約書類は納税証明書・印鑑証明書・登記簿謄本などを提出します。
即日入金を希望する場合は、必要書類を事前に用意したうえで、早めに申し込むことが大切です。買取条件を確認し、希望に合う場合は利用を検討してみてください。
 

アクセルファクター｜オンライン完結で最短2時間の入金に対応

アクセルファクターは、東京に本社を、仙台市・名古屋市・大阪市に営業所を構えるファクタリング業者。
アクセルファクターは、ファクタリングを中心に、財務コンサルティングや金融機関対策支援なども提供している会社です。
中小企業庁から経営革新等支援機関の認定も受けており、資金調達だけでなく、財務や経営に関する相談にも対応しています。
公式ホームページには「入金まで最短2時間」とあり、スピード感のある対応が期待できるでしょう。
審査通過率は93.3%と公表されています。
契約はオンラインで完結でき、審査状況によっては対面やオンラインでの面談を求められる場合があります。オンライン契約を利用すれば、書類の郵送や来店をせずに手続きが可能です。
実際の入金時間や契約方法は審査結果によって異なるため、急ぎの場合は必要書類を準備したうえで、担当者に確認してみてください。
 

ペイトナー｜最低１万円から利用可能

ペイトナーは、ペイトナー株式会社が提供するファクタリングサービス。
ペイトナーの最大の特徴は、フリーランスや個人事業主向けのオンラインファクタリングに特化していることです。
ペイトナーは申し込みから入金までオンラインで完結し、最低1万円から利用できます。また、独立直後や新規の取引先、個人の取引先に対する請求書も申し込みの対象です。
法人でも利用可能としていますが、初回の利用上限は50万円です。利用実績によって申請可能額が引き上げられ、最大300万円まで利用できます。このため、多額の資金調達を希望する法人は、利用可能額を確認したうえで検討する必要があります。
 

フリーナンス｜フリーランスや個人事業主向けの「お金」と「保険」のサービス

FREENANCE（フリーナンス）は、フリー株式会社が提供する、フリーランスや個人事業主向けの「お金」と「保険」のサービスです。

お金のサービスでは、請求書の早期現金化が可能なファクタリングを提供しており、最短即日で資金調達が可能です。手数料は請求書額面の3%～10%で、フリーナンス振込専用口座の利用状況などによって変動します。原則として取引先への連絡が行われないため、即日払いの利用を知られずに資金化できる点も特徴です。

保険サービスでは、病気やけがによる就業不能時の所得を補償する「あんしん補償プラス」や、仕事中の事故、納品物の欠陥などによる損害を補償する「フリーランスあんしん補償Basic」を用意。フリーランス特有のリスクに対応した内容となっています。

利用には会員登録とフリーナンス振込専用口座の開設が必要です。専用口座は収納代行用の口座で、口座維持手数料は無料です。フリーナンスは、フリーランスの資金面やリスク管理を支えるサービスです。

日本中小企業金融サポート機構｜関東経済産業局が認定する経営革新等支援機関

一般社団法人日本中小企業金融サポート機構は関東財務局長、関東経済産業局が認定する経営革新等支援機関です。
日本中小企業金融サポート機構は、中小企業のためにさまざまな活動をしており、その一つがファクタリングサービスとなっています。審査結果は最短30分で提示され、申し込みから入金までは最短3時間です。
ファクタリングの申し込みから契約までは、非対面で完結できます。書類の用意さえしておけば、審査や契約手続きをスムーズに進めやすくなります。
即日入金を希望する場合は、必要書類を事前に準備し、できるだけ早い時間に申し込むことが大切です。

ラボル｜請求書を最短30分で資金化できるオンラインファクタリング

ラボルは、フリーランスや個人事業主、スモールビジネス向けのオンラインファクタリングサービスです。取引先に発行した入金前の請求書をラボルへ売却することで、支払期日前に資金化できます。
会員登録から審査、契約、入金までWEB上で完結し、審査後は最短30分で振り込まれます。銀行の営業時間に左右されず、24時間365日の振り込みに対応している点も特徴です。
買取手数料は、申請した買取金額の一律10％です。振込手数料などの追加費用はかからず、1万円から必要な金額だけ申し込めます。
利用時には、本人確認書類、請求書、取引の実態を確認できる資料を提出します。決算書や確定申告書は基本的な必要書類に含まれていないため、独立直後のフリーランスや個人事業主も申し込みやすいサービスです。

トップ・マネジメント｜Zoomを使ったオンライン面談可能

トップ・マネジメントのファクタリングでは、面談が必須です。東京の店舗での面談だけでなく、出張対応やZoomを使ったオンライン面談も利用できます。オンライン完結型ファクタリングを選べば、申し込みから契約まで来店せずに手続きを進めることが可能です。
トップ・マネジメントは、ファクタリングサービスの種類が豊富。建築会社、運送会社、人材派遣会社、個人事業主など、職種や事業規模ごとに適したファクタリングを提供しています。
また、助成金申請といっしょにファクタリングをおこなう「ゼロファク」、広告業界・IT業界に特化した「ペイブリッジ」、専用口座を新規で開設しておこなう「電ふぁく」など、独自のファクタリングサービスがあります。

ファストファクタリング｜オンライン手続きで最短即日の資金調達に対応

ファストファクタリングは大阪に拠点を構えるファクタリング会社で、手数料2％～と最短即日の資金調達が特徴です。申し込みや書類提出、契約などのオンライン手続きに対応しており、全国から利用できます。また、債権譲渡登記の留保に対応しているため、2社間ファクタリングでは原則として取引先に知られることなく資金調達を進められる点も大きな魅力です。

ファストファクタリングは手数料の上限が明確に設定されていることから、追加費用の心配がない安心の資金調達手段となっています。特に2社間ファクタリングでは、相手先に知られることなく最短即日の資金化を目指すことができ、スピーディーな資金繰りの改善が期待できます。

さらに、2回目以降の利用者向けには、まだ発生していない将来の売掛債権を買い取る「将来債権ファクタリング」サービスも提供しており、長期的な資金調達の選択肢も広がります。基本的にはオンライン手続きに対応していますが面談が必要になる場合があります。初回契約の手続き方法については、申し込み時に確認しましょう。
 

まとめ：新しい形のファクタリングも続々登場！請求書なしのファクタリング相談もNo.1のファクタリングへ！

請求書なしでも、一定の「売掛金がある」ことを証明できる注文書や契約書などの書類があれば、ファクタリング会社が買取を検討してくれる場合があります。

しかし、それだけの書類を用意するくらいならば、請求書を紛失せずに保管・提出しておくのが一番確実です。最近では、紙に手書きの請求書を使うケースは少なく、ほとんどがパソコンで作成したデータ（PDF）による請求書となっています。

不安がある方は、USBに定期的に保存したり、クラウドと同期させたりして、請求書や必要書類のバックアップを取っておくと安心です。

それでも、請求書なしでファクタリングを利用したい、あるいは支払条件が確定していない将来債権（注文書ファクタリングなど）を活用したい場合は、まずは各ファクタリング会社に相談してみましょう。近年では、少額取引や個人事業主でも相談できる柔軟なサービスが増えています。

「株式会社No.1」は、長年の実績と豊富な取引事例を持つ信頼あるファクタリング会社です。口コミや評判も良く、支払サイトが長い取引先にも対応可能といった柔軟性が評価されています。

請求書を利用する一般的なファクタリングに加えて、注文書や発注書を利用したファクタリングにも対応しています。ただし、必要書類や審査条件は利用するサービスによって異なるため、まずは、お客様のご状況をお聞かせください。

当社では、相談から書類提出、面談、入金まで、すべてオンラインで完結する非対面ファクタリングを実施しています。遠方の方や多忙な方でもご利用いただけます。各種書類はデータ送信でOKです。

まずは、「請求書がないから無理かも」と諦める前に、株式会社No.1にご相談ください。

【監修】株式会社No.1 編集局長

保有資格：貸金業務取扱主任者

20代はノンバンクにて法人融資を中心とした営業に従事。
その後、不動産担保融資の会社でキャリアを重ね金融業界で幅広い経験を積む。
2018年に株式会社No.1へ入社。
これまでの実務経験と専門知識を活かし、中小企業の経営課題解決に向けた支援を行っている。