【2026年最新版】法人・経営者がブラックリストでも資金調達できる？ファクタリングなら利用可能？

法人が銀行融資やビジネスローンを申し込む際には、会社の業績や財務状況、借入状況、返済実績など、さまざまな情報をもとに審査が行われます。

また、融資商品や保証の内容によっては、法人だけではなく代表者個人の信用情報が審査に影響する場合もあります。

そのため、過去に返済の延滞や債務整理などがあり、いわゆる「ブラックリスト」の状態になっている法人経営者の中には、

• 銀行から融資を断られた
• ビジネスローンの審査に通らない
• 代表者の信用情報に問題があり資金調達できない
• 追加融資を受けられず資金繰りに困っている

といった悩みを抱えている方もいるでしょう。

しかし、信用情報に問題があるからといって、法人がすべての資金調達方法を利用できなくなるわけではありません。

特にファクタリングは、銀行融資やビジネスローンとは異なり、事業者が保有する売掛債権を売却して資金化する仕組みです。

そのため、法人や代表者がいわゆるブラックリストの状態であっても、売掛債権などの条件を満たせばファクタリングを利用できる可能性があります。

この記事では、法人経営者に対象を絞り、「ブラックリスト」とは何なのか、法人融資にどのような影響があるのか、そしてブラックリストでも利用を検討できるファクタリングについて詳しく解説します。

法人経営者が知っておきたい「ブラックリスト」とは？

最初に理解しておきたいのは、金融機関が共有する「ブラックリスト」という名前の名簿が実際に存在しているわけではないという点です。

一般的に「ブラックリストに載った」「金融ブラックになった」といわれる状態は、信用情報機関に延滞や保証履行、債務整理、破産などの情報が登録されている状態を指す俗称です。

融資やクレジットなどの審査では、こうした信用情報が返済能力や信用力を判断する材料の一つになります。

法人のブラックと代表者個人のブラックは分けて考える

法人経営者の場合、特に重要なのが、

• 会社自体の信用上の問題
• 代表者個人の信用上の問題

を分けて考えることです。

たとえば、会社の借入金について返済延滞が発生しているケースと、代表者個人が過去にクレジットカードを長期延滞したケースでは、問題となる信用情報が異なります。

また、法人融資で経営者保証が付いている場合などには、代表者個人の情報が審査に関係することもあります。

したがって、「法人だから代表者個人のブラックはまったく関係ない」「会社に問題がなければ必ず融資を受けられる」とは限りません。

法人・経営者がブラックリストになる主な原因

いわゆるブラックリストの状態になる原因として、代表的なものには次のようなものがあります。

• ローンや借入金の長期延滞
• クレジットカード等の長期延滞
• 保証会社による代位弁済
• 債務整理
• 自己破産や個人再生
• 強制解約
• 法人借入における返済トラブル

ただし、どのような情報が登録されるか、どの信用情報機関に登録されるか、どの程度審査に影響するかは契約内容などによって異なります。

単に会社の業績が赤字であることや、税金の支払いが遅れていることだけで、必ず信用情報機関の「ブラック」になるというものではありません。

法人の融資ではどの信用情報機関が関係する？

日本には、代表的な信用情報機関としてJICC、CIC、全国銀行個人信用情報センターがあります。

JICC

JICC（日本信用情報機構）は、消費者金融会社、クレジット会社、金融機関などが加盟している信用情報機関です。

JICCでは個人の信用情報だけではなく、法人の借入れ等に関する法人信用情報も取り扱っています。

法人名、代表者名、所在地、契約内容、借入金額、返済状況、延滞、債務整理、保証履行などの情報が登録される場合があります。

法人代表者が法人融資の保証人になっている場合には、代表者が保証を引き受けた事実が登録されることもあります。

CIC

CICは、クレジット会社や信販会社、消費者金融会社、携帯電話会社などが加盟する信用情報機関です。

主として個人のクレジットやローンなどの契約内容、支払状況、残高などを取り扱っています。

法人経営者の場合、代表者個人のクレジットカードやローンなどで長期延滞等があれば、個人の信用情報として影響する可能性があります。

全国銀行個人信用情報センター

全国銀行個人信用情報センターは、全国銀行協会が運営する個人信用情報機関です。

銀行ローンなどの契約内容や返済状況、延滞、代位弁済などの情報が登録されています。

法人融資であっても、代表者が保証人になる場合など、融資の仕組みによって代表者個人の信用情報が審査材料となるケースがあります。

法人経営者がブラックリストだと融資は受けられない？

信用情報に問題がある場合、銀行融資などの借入れは一般的に不利になります。

しかし、「ブラックリスト＝あらゆる法人融資が100％利用できない」と一律に決まっているわけではありません。

金融機関は、信用情報だけではなく、次のような情報を総合的に確認します。

• 会社の売上高
• 営業利益・経常利益
• 債務超過の有無
• 借入残高
• 返済実績
• 資金使途
• 今後の事業計画
• 税金・社会保険等の納付状況
• 担保や保証
• 代表者の信用力

もっとも、重大な返済事故などが確認された場合には、融資審査で大きなマイナス要因となる可能性があります。

銀行のプロパー融資は厳しくなりやすい

信用保証協会などの保証を付けず、銀行が自ら貸倒れリスクを負担する融資をプロパー融資といいます。

プロパー融資では法人の信用力や返済能力が特に重要になるため、過去に重大な返済トラブルがあった場合には審査が厳しくなる傾向があります。

信用情報に問題があり、さらに赤字・債務超過・返済遅延なども発生している場合には、追加融資が難しくなる可能性が高まります。

信用保証協会付き融資も審査がある

信用保証協会付き融資では、銀行による審査に加えて信用保証協会による保証審査があります。

したがって、ブラックリストでも必ず保証を受けられる、あるいは必ず保証を断られるという単純なものではありません。

会社の財務状況や返済能力、過去の取引状況などを踏まえて個別に判断されます。

日本政策金融公庫でも信用情報が無関係とはいえない

日本政策金融公庫は、中小企業・小規模事業者などへの融資を行う政府系金融機関です。

民間金融機関とは役割が異なるものの、だからといって「ブラックリストでも必ず融資を受けられる」というわけではありません。

法人で申し込む場合でも、代表者本人を特定する情報に基づいて個人信用情報を確認する場合があります。

日本政策金融公庫を利用する場合も、返済能力や事業内容を含めて審査されると考えておきましょう。

ビジネスローンも信用情報の影響を受けやすい

銀行やノンバンクなどが提供するビジネスローンも基本的には融資です。

したがって、融資先や保証人などの信用状況は重要な審査材料になります。

銀行融資よりスピーディーだからといって、ブラックリストでも必ず借りられるわけではありません。

法人経営者がブラックリストでもファクタリングは利用できる？

ここが本記事で最も重要なポイントです。

法人や代表者がいわゆるブラックリストの状態でも、ファクタリングを利用できる可能性があります。

なぜなら、一般的なファクタリングは融資ではなく、法人が保有する売掛債権をファクタリング会社へ売却する取引だからです。

金融庁も、一般的なファクタリングについて、事業者が保有している売掛債権等をファクタリング会社が期日前に買い取るサービスであり、法的には債権の売買（債権譲渡）契約であると説明しています。

つまり、銀行融資のように「お金を借りて返済する」という仕組みとは異なります。

ファクタリングでは売掛先の信用力が重要

融資では、融資を受ける法人自身が将来返済できるかどうかが非常に重要です。

一方、一般的なファクタリングでは、買い取った売掛債権が支払期日に回収できるかどうかが重要になります。

そのため、審査では、

• 売掛先の信用力
• 売掛債権が実在しているか
• 継続的な取引実績があるか
• 支払期日
• 請求書や契約書の内容
• 二重譲渡などの問題がないか

などが重視されます。

この違いにより、銀行融資では信用情報を理由に審査が難しかった法人でも、ファクタリングなら資金調達できる可能性があります。

代表者個人がブラックでもファクタリングを利用できる可能性がある

たとえば、法人代表者が過去に個人のクレジットカードを長期延滞し、信用情報に異動情報が登録されているとします。

銀行融資では、商品や保証条件によって代表者個人の信用情報が審査に影響する可能性があります。

しかし、真正なファクタリングは売掛債権の売買であるため、代表者個人の信用情報に問題があるという理由だけで、当然に利用できなくなるものではありません。

十分な売掛債権があり、売掛先の信用力や取引内容などに問題がなければ、資金化を検討できる可能性があります。

会社の借入返済に問題があってもファクタリングを検討できる

法人の銀行借入についてリスケジュール中である場合や、追加融資を受けられない場合でも、売掛債権を保有していればファクタリングを検討できる場合があります。

つまり、

「融資が受けられない＝会社に資金を入れる方法がない」

ということではありません。

売掛債権を活用することで、借入れとは異なる方法で運転資金を確保できる可能性があります。

ブラックリストでもファクタリングの審査に必ず通るわけではない

注意したいのは、「ブラックリストでもファクタリング可能」と「誰でも必ずファクタリングできる」はまったく違うということです。

ファクタリングにも審査があります。

次のようなケースでは、信用情報とは関係なく、ファクタリングの利用が難しくなることがあります。

売掛債権の存在を確認できない

請求書を提出しただけでは、必ずしも売掛債権の実在性を十分に確認できるとは限りません。

契約書、発注書、納品書、通帳などから実際の取引を確認する場合があります。

売掛先の経営状態に大きな問題がある

ファクタリング会社にとって重要なのは売掛金を回収できるかどうかです。

売掛先が倒産寸前であるなど、回収リスクが高い場合には審査が厳しくなる可能性があります。

売掛先とほとんど取引実績がない

一度だけ発生した取引よりも、毎月継続的に取引しており、過去にも正常に入金されている売掛債権のほうが確認しやすい傾向があります。

二重譲渡の疑いがある

同じ売掛債権を複数のファクタリング会社へ売却する二重譲渡は重大な問題となります。

当然ながら、二重譲渡など不正が疑われる場合にはファクタリングを利用できません。

架空債権や請求書の偽造

存在しない取引について請求書を作成し、ファクタリング会社へ売却する行為は絶対にしてはいけません。

民事上の問題だけではなく、詐欺罪など刑事責任を問われる可能性があります。

ブラックリストの法人経営者が利用を検討できる資金調達方法

法人の信用情報や代表者個人の信用情報に問題がある場合でも、資金調達方法は融資だけではありません。

特に、すでに商品やサービスを納品しており売掛金が発生している法人の場合には、ファクタリングは検討しやすい資金調達方法の一つです。

ブラックリストでも利用できる可能性があるファクタリングの仕組み

具体例で考えてみましょう。

A社が取引先B社に500万円の商品を納品し、次の条件で請求しているとします。

A社は10月15日に給与や仕入代金の支払いがあり、10月31日まで待つことができません。

そこで500万円の売掛債権をファクタリング会社へ売却します。

ファクタリング会社による審査後、所定の手数料を差し引いた買取代金がA社へ支払われます。

A社は本来の入金日を待たずに資金を確保できます。

この場合、ファクタリング会社にとって重要なのは、B社に対する500万円の売掛債権が実在し、回収できる可能性があるかどうかです。

A社やA社代表者の信用情報だけを基準としてお金を貸す銀行融資とは、審査の考え方が異なります。

ファクタリングなら信用情報に一切関係ない？

ここについても正確に理解しておきましょう。

ファクタリングは融資ではないため、銀行融資と同じ意味での信用情報審査を前提とするものではありません。

しかし、ファクタリング会社が申込法人について何も確認しないわけではありません。

審査では、

• 法人の実在性
• 事業内容
• 代表者の本人確認
• 売掛先との取引関係
• 過去の入金実績
• 会社の資金繰り状況
• 売掛債権の内容
• 不正利用の可能性

などを確認することがあります。

したがって、「信用情報がブラックなら無条件で利用できる」のではなく、「信用情報の問題だけで融資と同じように判断されるものではない」と理解するのが適切です。

ファクタリングを利用すると信用情報がブラックになる？

一般的な債権売買型ファクタリングを利用したこと自体が、銀行融資やクレジットの延滞と同じ意味で信用情報機関の事故情報として登録されるわけではありません。

ファクタリングは借入れではなく、保有する売掛債権の売買だからです。

そのため、「ファクタリングを利用したら信用情報がブラックになる」という理解は適切ではありません。

ただし、銀行が融資審査を行う際には、決算書や預金口座などを通じて会社の資金繰り全体を確認します。

ファクタリングを頻繁に利用している場合などには、その背景にある資金繰り状況について説明を求められる可能性があります。

ブラックリストから情報が消えるまで何年かかる？

信用情報の保有期間は、信用情報機関や登録された情報によって異なります。

2026年現在、代表的な目安は次のとおりです。

元の記事などで「JICCの延滞は1年」「KSCの自己破産は10年」などと単純化されている情報を見かけることがありますが、現在は制度や情報区分が変更されているため、最新の各信用情報機関の公式情報を確認することが重要です。

法人や代表者がブラックか分からない場合は信用情報を確認する

「自分はブラックリストなのではないか」と心配しているだけでは、実際にどのような情報が登録されているのか分かりません。

代表者本人の信用情報については、各信用情報機関の本人開示制度を利用して確認できます。

またJICCでは、法人代表者が自社について法人信用情報の開示手続きを行うこともできます。

融資審査に何度も落ちている場合などは、まず現状を把握することが重要です。

ブラックリストの法人経営者が資金調達前にすべきこと

会社と代表者のどちらに問題があるのか確認する

法人の借入返済に問題があるのか、代表者個人のクレジット等に問題があるのかによって、対応方法は変わります。

まずは問題を切り分けましょう。

既存の金融機関へ早めに相談する

返済が難しい場合、何も連絡せず延滞するのは避けるべきです。

資金繰りに問題が生じた段階で、返済条件の変更などについて金融機関に相談することも検討してください。

売掛金の入金予定を確認する

法人経営者にとって、将来入金される売掛金は重要な資産です。

融資が難しい場合でも、売掛金があればファクタリングによって早期資金化できる可能性があります。

不要な資産を確認する

使用していない不動産、機械、車両、在庫などを保有している場合には、売却による資金調達も検討できます。

借入れだけを資金調達方法と考えず、会社の資産全体を確認しましょう。

ブラックリストの法人がファクタリング会社を選ぶポイント

銀行融資を断られた法人経営者は、資金繰りを急ぐあまり条件の悪い事業者と契約してしまうことがあります。

ファクタリング会社を選ぶ際には、最低限次の点を確認してください。

• 会社情報が明確か
• 債権売買契約の内容を説明してくれるか
• 手数料や買取金額が明確か
• 契約書を事前に確認できるか
• 不自然な買戻し義務がないか
• 売掛金が回収できない場合の責任範囲が明確か
• 追加費用について説明があるか

金融庁も、ファクタリングを装って実質的に高金利の貸付けを行う事業者について注意喚起しています。

特に、売掛先から回収できなかった場合に、利用企業自身の資金で全額を支払うことを義務付けるような契約などは、実態によって貸金業に該当する可能性があります。

契約内容を十分に確認してから利用してください。

ブラックリストとファクタリングについてよくある質問

法人代表者がブラックでもファクタリングできますか？

利用できる可能性があります。

ファクタリングは融資ではなく売掛債権の売買であり、売掛債権の内容や売掛先の信用力などが重要になります。

代表者の信用情報に問題があることだけをもって、一律に利用できないとは限りません。

会社が銀行融資を断られていても利用できますか？

利用できる可能性があります。

銀行融資とファクタリングでは審査基準が異なります。

銀行から追加融資を受けられない法人でも、正常な売掛債権があればファクタリングによる資金化を検討できます。

赤字決算でも利用できますか？

赤字だからという理由だけで、一律にファクタリングを利用できなくなるものではありません。

売掛先の信用力や売掛債権の内容などを含めて個別に審査されます。

税金を滞納していても利用できますか？

税金の滞納がある場合でも相談できるファクタリング会社はあります。

ただし、差押えの状況などによっては取扱いが難しくなることもあるため、必ず事前に状況を正確に伝えてください。

ファクタリングを利用すると信用情報に傷が付きますか？

一般的な債権売買型ファクタリングの利用自体が、ローン延滞等と同じ事故情報として信用情報機関に登録されるものではありません。

ファクタリングは借入れではなく、売掛債権の売買だからです。

個人事業主ではなく法人でも利用できますか？

もちろん法人でも利用できます。

むしろ法人間取引によって継続的な売掛金が発生している会社は、ファクタリングを検討しやすい事業者といえます。

まとめ｜法人・代表者がブラックリストでもファクタリングなら資金調達できる可能性がある

法人や代表者がいわゆるブラックリストの状態になっている場合、銀行融資やビジネスローンなどの「借りる資金調達」は難しくなる可能性があります。

しかし、資金調達方法は融資だけではありません。

法人が売掛債権を保有しているのであれば、売掛債権を売却して資金化するファクタリングという方法があります。

一般的なファクタリングは融資ではないため、銀行融資とは審査の考え方が異なります。

そのため、

• 代表者個人の信用情報に問題がある
• 銀行融資の審査に通らない
• 追加融資を断られている
• 赤字決算で融資が難しい

といった法人でも、正常な売掛債権を保有していればファクタリングを利用できる可能性があります。

ただし、ブラックリストだから無条件で利用できるわけではありません。

売掛先の信用力、売掛債権の実在性、支払期日、取引実績などについて審査が行われます。

重要なのは、銀行から融資を断られたからといって資金調達そのものを諦めないことです。

ブラックリスト・融資審査でお困りの法人経営者は株式会社No.1へご相談ください

株式会社No.1では、法人が保有する売掛債権を期日前に買い取るファクタリングサービスを提供しています。

ファクタリングは融資ではなく売掛債権の売買です。

そのため、代表者個人の信用情報に問題がある場合や、銀行から追加融資を受けられない場合でも、売掛債権の内容などによっては資金調達を検討できます。

「信用情報に不安がある」

「銀行融資を断られてしまった」

「売上はあるが入金まで時間があり、運転資金が不足している」

「急な支払いが発生し、売掛金を早く現金化したい」

このような法人経営者の方は、株式会社No.1へご相談ください。

保有している売掛債権の内容を確認し、ファクタリングによる資金化が可能か個別にご案内します。

法人や代表者がいわゆるブラックリストの状態であっても、それだけを理由に資金調達を諦める必要はありません。

融資とは異なるファクタリングを、法人の資金繰り改善策の一つとしてご検討ください。

※本記事は、法人の信用情報および資金調達に関する一般的な情報提供を目的としています。実際の融資・保証・ファクタリング等の審査結果は、各金融機関・保証機関・ファクタリング会社の審査基準、契約内容、財務状況等によって異なります。また、個別の法的判断が必要な場合には弁護士等の専門家へご相談ください。

【監修】株式会社No.1 編集局長

保有資格：貸金業務取扱主任者

20代はノンバンクにて法人融資を中心とした営業に従事。
その後、不動産担保融資の会社でキャリアを重ね金融業界で幅広い経験を積む。
2018年に株式会社No.1へ入社。
これまでの実務経験と専門知識を活かし、中小企業の経営課題解決に向けた支援を行っている。