銀行融資の返済が間に合わない！　その後の流れや適切な対応方法、資金調達の方法などを紹介

銀行融資の返済が間に合わない状況は、経営者にとって深刻な問題です。万が一延滞が発生すると、遅延損害金の請求や信用情報への登録、最終的には資産の差し押さえなど、厳しいペナルティが科せられる恐れがあります。

そこで、本記事では返済が間に合わない場合のリスクや避けるべき行動、銀行への適切な相談手順を解説します。あわせて、期日までに資金を準備する方法も紹介するので、ぜひ参考にしてください。

【この記事で分かること】

銀行融資の返済が間に合わない場合の流れとリスク

銀行融資の返済が期日に間に合わず延滞した場合、以下のようなペナルティが発生する可能性があります。

• 支払の督促がくる
• 遅延損害金が請求される
• 信用情報機関に延滞履歴が登録される
• 保証協会による代位弁済が実行される
• 担保が差し押さえられる

督促を無視し続け、支払遅滞を長期化させると、より深刻な状況へと発展しかねません。ここでは、銀行融資の返済が間に合わなかった場合に、どのような流れでペナルティが発生するのかを解説します。

支払の督促がくる

返済期日に支払が間に合わずに延滞すると、まずは銀行から電話や郵便、メールで督促が届きます。督促は返済遅延の初期段階に行われる対応であり、返済の意思や入金予定日を確認するための事務的な意味合いが強いです。

支払の督促がきた時点では、通知自体に法的な拘束力はありません。しかし、督促を放置したり対応が遅れたりした場合は、重いペナルティを科せられる恐れがあります。

遅延損害金が請求される

銀行融資の返済が間に合わず支払が遅れた場合は、期日を過ぎたことへのペナルティとして「遅延損害金」が請求されます。遅延損害金は1日でも返済が遅れた時点から発生し、通常の借入金利よりも高い利率で設定されるのが一般的です。

具体的な金額は、「借入残高 × 年利（%） ÷ 365（日） × 延滞日数」で計算します。延滞した日数分だけ遅延損害金が日割りで加算されていく仕組みのため、返済が遅れるほど支払の負担は重くなっていきます。

信用情報機関に延滞履歴が登録される

銀行融資の支払が遅れ、督促を受けても対応しなかった場合は、「延滞履歴」として信用情報機関に登録されます。信用情報に傷が付くことで、今後の資金調達などに深刻な影響を及ぼす恐れがあります。

延滞履歴が一度登録されると、その後に延滞した金額を支払ったとしても、一定期間記録が残る仕組みです。信用情報機関の照会を通して過去の延滞が調査できることから、新たな銀行融資の審査に通りにくくなるだけでなく、新規クレジットカードの作成や各種ローン契約にも支障を来す可能性があります。

保証協会による代位弁済が実行される

信用保証協会を利用した融資では、返済が滞ると協会から銀行へ立て替え払いを行う「代位弁済」が実行されます。代位弁済により、企業の債権者は融資を受けた銀行から、協会へと移る仕組みです。従って、代位弁済が実行された後は、新たな債権者である保証協会に対して返済していくことになります。

なお、代位弁済が行われた時点で、分割払いの権利である「期限の利益」が失われる点には注意が必要です。原則として、残債の全額に遅延損害金を加えた金額を一括請求される可能性があります。

担保が差し押さえられる

銀行や保証協会からの再三の督促を放置し続けると、事態は裁判所を通じた支払督促や訴訟へと発展します。最終的に「担保権の実行」が行使され、融資の契約時に差し入れていた不動産などの資産が差し押さえられます。

法的な強制執行に移行すると、対象の財産は競売にかけられ、その売却代金を残債の支払に充てる手続きが進められるのが一般的な流れです。工場や店舗など、事業に不可欠な設備や土地を失えば、経営を継続できず、倒産の危機に直面する恐れがあるでしょう。

資金繰りが悪化して返済が間に合わなくなる理由

銀行融資の返済が間に合わなくなった際に適切な対策を講じるためには、なぜ支払の遅滞が起こったのか、根本的な原因を把握しておくことが重要です。事業の資金繰りが悪化する背景としては、主に以下の4つの理由が挙げられます。

• 業績の悪化
• 市場や世界情勢の変化
• 取引先の倒産
• 無理な借り入れ計画

ここでは、それぞれの要因がどのように資金繰りを悪化させるのかを解説します。

業績の悪化

銀行融資の返済が遅れる主な理由の一つに、業績不振による資金繰りの悪化が挙げられます。例えば新規事業の立ち上げや事業拡大を目的として融資を受けたものの、計画通りに利益が上がらず、投資資金を回収できないケースなどです。

業績悪化に陥ると、事業縮小や一部資産の売却、コスト削減などの対策を講じても、キャッシュフローの改善に間に合わない可能性があります。結果として手元の資金が不足し、毎月の返済額を確保できなくなる事態につながります。

市場や世界情勢の変化

自社の事業活動自体には問題がなくても、市場や世界情勢の変化によって、銀行融資の返済が滞るケースもあります。例えば、急激な為替変動や原材料価格の高騰などが引き金となり、想定外の資金不足に陥るケースです。

市場や世界情勢の変化といった外部要因によって引き起こされる業績悪化は、一般的な経営努力やリスク管理で防ぐのは難しいです。事態の予測や対策が難しいため、手元の資金だけではやりくりできなくなり、返済額を確保できなくなる恐れがあります。

取引先の倒産

主要な取引先や関係各社の業績悪化や倒産といったトラブルも、銀行融資の返済遅滞を引き起こす要因に挙げられます。相手企業の経営破綻によって売掛金が回収不能に陥り、連鎖的に自社の資金繰りまで圧迫されてしまうためです。

請求した売掛金の入金が途絶えた場合、自社のキャッシュフローの悪化に直結します。予定していた入金がなくなることで、銀行融資の毎月の返済に必要な資金を継続して確保し続けるのが困難になります。

無理な借り入れ計画

自社の返済能力を超えた無理な借り入れ計画も、銀行融資の支払が滞る理由の一つです。事業の収益見込みが甘いまま多額の資金を調達すると、想定した売上を確保できなかった際に、月々の返済負担がキャッシュフローを圧迫します。

特に、綿密なシミュレーションを行わずに多額の設備投資などを進めた場合、資金回収のペースが返済に追いつかなくなる可能性があります。赤字が続くと徐々に現金が目減りしていき、最終的に手元の資金がショートしかねません。

銀行融資の返済が間に合わない場合に避けるべき行動

銀行融資の支払期日が迫った状態では、焦りから誤った判断を下すことにつながります。しかし、判断ミスがさらに状況を悪化させてしまう可能性があるため、目先の資金繰りだけを考えた一時凌ぎの手段ではなく、中長期的な事業継続を見据えた解決策を選ぶことが重要です。

状況の悪化を防ぐためにも、以下のような行動を安易に取ることは避けましょう。

• 督促を無視する
• 無計画な借り入れを行う

それぞれ詳しく解説します。

督促を無視する

資金繰りの悪化によって返済が遅れた場合、銀行からの督促を無視するのは避けましょう。銀行からの連絡に応じないままだと「返済の意思がない」と判断され、銀行との信頼関係が崩れてしまう恐れがあります。

銀行からの信用を失えば、本来なら可能だったはずのリスケジュールの交渉ができなくなるリスクも高まります。そのため督促が来た際は放置せず、速やかに銀行へ相談して事情を説明した上で、適切な対応を進めていくことが重要です。

無計画な借り入れを行う

銀行融資の返済が間に合わないときであっても、別の金融機関で無計画に借り入れを重ねるのは避けましょう。他行や貸金業者から資金調達し、支払を乗り切ったとしても、自社の負債額は減らず根本的な解決策にはなりません。

既存の借金を新たな借金で返す「自転車操業」の状態に陥ると、かえって毎月の利息負担が大きくなります。債務が膨れ上がった結果、事業の立て直しが困難になる恐れもあるでしょう。慌てて借り入れを行うのではなく、慎重かつ計画的に検討することが大切です。

銀行融資の返済が間に合わないときの適切な対応手順

銀行融資の返済が間に合わない場合の一般的な対応手順は、以下の通りです。

1. 1. 融資を受けている銀行にリスケジュールの交渉をする
2. 2. 必要に応じて資料を準備する
3. 3. 複数の借り入れがある場合は他行とも情報共有する
4. 4. 対応策を実行する

1. 融資を受けている銀行にリスケジュールの交渉をする

資金繰りが悪化し、期日通りの入金が困難な場合は、借り入れ先の銀行へリスケジュールの交渉を行いましょう。リスケジュールとは、毎月の元金返済額を一時的に減額する、返済期間を延長するなど、返済の条件を変更することです。適切なリスケジュールによって、一定の期間返済を据え置く支払猶予を得られる場合があります。

ただし、銀行とリスケジュールの合意をするためには、黒字化に向けた具体的な計画を示す必要があります。実現性の高い経営改善計画書の作成とともに、誠実な姿勢を示すことが重要です。

なお、融資の返済が期日に間に合わないと判明したら、なるべく早い段階で銀行の担当者に相談しましょう。支払が遅れてから慌てて相談するのではなく、期日前に連絡するのがポイントです。

事前に入金が厳しい理由を正直に伝えることで、銀行との関係の悪化を防ぎやすくなります。速やかに窓口へ出向き、現在の経営状況や今後の見通しを共有しましょう。

2. 必要に応じて資料を準備する

銀行に返済の猶予や条件変更を認めてもらうためには、自社の現状と立て直しの見通しを客観的なデータで示す必要があります。相談の際は、直近の試算表や資金繰り表、他行からの借り入れの状況が分かる一覧表などの書類を持参するのが一般的です。

さらに、売上の回復やコスト削減に向けた具体的な「経営改善計画書」を作成して提出することで、金融機関の理解を得やすくなります。口頭での説明だけでなく、根拠となる正確な数値を提示して交渉するのがポイントです。

3. 複数の借り入れがある場合は他行とも情報共有する

複数の金融機関から融資を受けている場合は、主取引銀行（メインバンク）だけではなく、他行との連携や情報共有も求められます。一社だけに返済猶予を求めた場合、金融機関側の理解を得られない可能性があるためです。

まずはメインバンクにリスケジュールを打診して大枠の合意を得た後、他の取引銀行に対しても情報共有を図りましょう。「全ての銀行に同条件で返済猶予をお願いする」というスタンスを明確に伝えることで、各金融機関とのスムーズな合意形成につながります。

4. 対応策を実行する

銀行との交渉がまとまり、返済条件の変更や猶予が承認されたら、合意した内容に基づいて正式な契約手続きを完了させます。猶予が適用された後は、提出した経営改善計画に沿って着実に事業の立て直しを図ることが重要です。

また、リスケジュールは一時的な救済措置に過ぎないため、約束した期間内に自社のキャッシュフローを正常化する必要があります。定期的に銀行へ進捗を報告し、信頼関係を維持しながら業績回復を目指す、継続的な努力が求められます。

返済の負担が大きいときにやるべき対策

毎月の返済の負担が大きいと感じることがあれば、その時点で資金繰り表を作成し、自社の収支を可視化しましょう。資金繰り表とは、企業の現金収入・支出の状況をまとめた集計表のことです。

資金繰り表を作成し、現状のデータを一覧表としてまとめることで、削れる経費などの改善すべき箇所が明確になり、今後の資金ショートを未然に防ぐ見通しを立てやすくなります。

なお、資金繰り表は銀行融資の期日を過ぎておらず、支払猶予があるタイミングで作成しておくと良いでしょう。また、資金繰り表のデータは定期的な更新が必要です。常に最新のキャッシュフローを分析し続けることで、無理のない適切な資金繰りの実現につながります。

銀行融資の返済資金を確保するために見直すべき資産

銀行に返済に関する相談をするのと同時に、自社内の資産を現金化し、支払に充てられないかを確認することも大切です。

返済資金を確保するために見直したい主な項目が、以下の3つです。

• 遊休資産の売却
• 不良在庫の処分
• 売掛金の確認

ここでは、資金繰り改善のために見直すべき資産について詳しく解説します。

遊休資産の売却

遊休資産の売却は、資金確保の方法として有効な選択肢の一つです。遊休資産とは、未稼働の機械設備や、使用頻度が低い社用車、不動産などのことです。

遊休資産を保有していると、維持費や税金などの固定費によって、継続的に資金繰りが圧迫される恐れがあります。従って、遊休資産を売却すると、まとまった現金を確保できるだけでなく、毎月のコスト削減にもつながります。

現在の業務に支障が出ない範囲で、換金できる遊休資産がないかをリストアップし、前向きに売却を検討しましょう。

不良在庫の処分

不良在庫の処分も、資金捻出につながる方法です。例えば、長期間倉庫に眠っている過剰在庫や、型落ちによって販売見込みが立たない不良在庫の処分を検討しましょう。不良在庫は保管スペースの維持費がかかったり、経年劣化によって価値が下落したりするリスクがあります。

不良在庫を処分するときは、仕入れ価格よりも大幅に値下げする必要があるかもしれません。しかし、専門業者へ買い取りを依頼したり、セール品として販売したりすることで、速やかな資金の確保につながります。必要に応じて、適切な処分を進めましょう。

売掛金の確認

売掛金の確認も重要な項目です。本来入金されるはずのお金が滞っていないか、請求管理の状況を洗い出しましょう。支払期日を過ぎた未入金や請求漏れがないかを確認し、回収を徹底するだけでキャッシュフローは大きく改善します。

さらに、支払期日前の売掛債権も、ファクタリングなどを利用することで現金化できます。資金確保の手段として、検討すると良いでしょう。

返済が間に合わない場合の資金調達の方法

社内資産の見直しや銀行への相談を行っても当面の返済資金が不足する場合、外部からの新たな資金調達を検討する必要があります。ここでは、緊急時に役立つ3つの資金調達方法について、特徴や注意点を解説します。

公的支援制度

1つ目は、公的支援制度を活用する方法です。

日本政策金融公庫や信用保証協会などの公的機関による支援制度は、一般的な金融機関よりも金利が低く、返済期間も長く設定される傾向にあります。経営再建を目指す企業にとって、公的支援制度は心強い存在といえるでしょう。

ただし、公的な制度であるため審査は慎重に行われます。申し込みから実際の融資実行までは、1カ月程度の期間がかかることもあるため、注意が必要です。数日後に迫った返済の資金繰りなど、即金性が求められる緊急時の対応としては、適さない可能性があります。

他行からの融資

2つ目が、現在取引しているメインバンクではない、他行から融資を受ける方法です。

ただし、既存の借り入れで返済が遅れていたり、業績が赤字に陥っていたりする場合は、新規で融資の審査を通過するのが難しくなります。仮に審査に通ったとしても、返済期日までに入金が間に合わない恐れもあります。

他行からの融資は、スケジュールにある程度の余裕があり、無理のない返済計画を立てられる場合にだけ検討しましょう。

ファクタリング

3つ目がファクタリングです。ファクタリングは、未回収の売掛債権をファクタリング会社に売却し、現金化する資金調達方法です。

ファクタリングは融資とは異なり、負債が増えません。また審査が柔軟で、速やかに手元に現金を確保できる点がメリットです。返済期日まで時間がない場合には、非常に検討しやすい方法といえるでしょう。

なおファクタリングの審査では、自社の業績よりも取引先の信用力が重視されます。そのため、銀行融資を断られた赤字企業であっても利用しやすい点が特徴です。

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まとめ：銀行融資の返済が間に合わないときは、早急な資金調達が重要

銀行融資の返済が厳しいときは、督促を放置せず、まずは誠実な姿勢で銀行に相談することが重要です。リスケジュールや資産の売却などの対策を迅速に打ち出し、キャッシュフローの正常化を目指しましょう。

もし、融資の審査落ちや着金スピードなどの問題で解決が難しい場合は、ファクタリングを検討するのも一つの方法です。

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