3社間ファクタリングとは？　仕組み・メリット・デメリットを分かりやすく解説

資金繰りを改善したいと考えていても、銀行融資は審査や手続きに時間がかかり、すぐに現金が必要な場面では間に合わないことがあります。一方で、ファクタリングに興味はあるものの、手数料が高過ぎるのではないかと不安を感じている経営者や財務担当者も少なくないでしょう。

そうした悩みへの一つの選択肢として注目されているのが、手数料を抑えやすいとされる「3社間ファクタリング」です。売掛金を活用した資金調達方法の中でも、コスト面を重視したい場合に検討されるケースが増えています。

本記事では、3社間ファクタリングの基本的な仕組みから、2社間ファクタリングとの違い、メリット・デメリットまでを整理して解説します。読み進めることで、自社の状況に3社間ファクタリングが適しているのか、それとも別の資金調達手段を選ぶべきかを判断しやすくなるでしょう。

【この記事で分かること】

3社間ファクタリングとは？

3社間ファクタリングとは、売掛金を早期に現金化する「ファクタリング」という資金調達方法の一種です。ファクタリングにはいくつかの種類がありますが、将来入金予定の売掛債権をファクタリング会社に譲渡し、入金期日を待たずに資金化する点が、共通した考え方となります。

「3社間」と呼ばれる理由は、利用者、売掛先、ファクタリング会社の3者が契約に関与するためです。売掛先もこの取引の存在を把握し、承諾を得た上で進める点が、大きな特徴といえるでしょう。

3社間ファクタリングの仕組み

3社間ファクタリングを検討する際は、関係者それぞれの役割と資金の流れを理解することが重要です。ここでは基本的な仕組みとして、取引に登場する3者の立ち位置と資金の流れについて解説します。

3社間ファクタリングに登場する3者の立ち位置

先述の通り3社間ファクタリングには、売掛債権を保有する利用者、支払義務を負う売掛先、そしてファクタリング会社の3者が関与します。それぞれの立ち位置は以下の通りです。

• 利用者：売掛債権をファクタリング会社に譲渡することで、入金期日より前に資金を確保する
• 売掛先：支払の相手が利用者からファクタリング会社に変更されることを承諾し、期日にファクタリング会社へ支払いをする
• ファクタリング会社：売掛債権の管理と売掛金の回収を担い、期日に売掛先から支払いを受ける

3社間ファクタリングの資金の流れ

3社間ファクタリングでは、まず利用者とファクタリング会社が売掛債権の譲渡契約を結びます。その後、売掛先に対して契約内容が通知され、支払先変更の承諾を得る流れです。

売掛先の承諾が得られると、ファクタリング会社から利用者へ資金が支払われます。そして、最終的に売掛金の支払期日に、売掛先からファクタリング会社へ直接入金されます。

2社間ファクタリングとの違い

いくつかの種類があるファクタリングの中でも、広く普及している契約形態は「3社間ファクタリング」と「2社間ファクタリング」の2つです。

3社間ファクタリングと2社間ファクタリングの大きな違いは「売掛先が取引に関与するかどうか」という点にあります。この違いは手数料の水準や入金までのスピードに大きく影響するため、ファクタリングを利用する際は、どちらが適しているかをしっかりと検討することが大切です。具体的な違いを見ていきましょう。

契約関係・売掛先への通知の違い

2社間ファクタリングでは、利用者とファクタリング会社のみで契約が完結するため、売掛先への通知は行われません。一方の3社間ファクタリングでは、先述の通り売掛先にも契約内容が通知され、支払先変更について売掛先からの承諾を得る必要があります。

手数料・入金スピードの違い

手数料と入金スピードの面でも、両者には明確な傾向の違いがあります。2社間ファクタリングは売掛先が契約に関与しない分、審査や手続きが比較的簡略化され、スピーディに資金化しやすいです。ただしファクタリング会社にとっては回収リスクが比較的高い契約形態となるため、手数料が高めに設定される傾向にあります。

一方の3社間ファクタリングは、契約に当たり売掛先の承諾が必要となる分、入金までに一定の時間がかかりやすいです。しかしファクタリング会社にとっての回収リスクが抑えられるので、手数料を低く抑えやすいという特徴があります。

一般的には、2社間ファクタリングは8～20%の手数料がかかるのに対し、3社間ファクタリングの手数料は1〜9%程度に設定されます。

手続き方法の違い

3社間ファクタリングでは売掛先への説明や承諾対応が発生するため、オンラインだけで完結することは少ないです。書面のやり取りや面談が必要になるケースも少なくありません。

その点、2社間ファクタリングではオンライン完結が可能な場合も多く、手続きの簡便さに差が出ます。時間や手間をどこまで許容できるかを考えた上で、選択することが大切です。

3社間ファクタリングのメリット

3社間ファクタリングには、2社間にはない複数の強みがあります。売掛先が取引に関与する仕組みだからこそ、コストや安全性、業務負担の面でメリットが生まれやすい点が特徴です。

資金調達コストを抑えられる

先述の通り3社間ファクタリングは、2社間ファクタリングと比べて手数料の水準が低いです。これは、資金調達コストを重視する事業者にとって大きな利点といえるでしょう。

ただし、売掛先の信用状況や取引内容によって条件は変わるため、必ずしも低率になるとは限らない点には注意が必要です。

売掛先の信用力が高ければ審査に通りやすい

3社間ファクタリングの審査では、売掛先の信用力が重視される傾向にあります。支払義務を負う売掛先が安定した企業であれば、回収見込みが立てやすいためです。

そのため、赤字決算が続いている事業者や創業から間もない事業者であっても、売掛先の条件次第では利用できる可能性があります。融資の審査に通りにくい状況でも検討余地がある点は、資金繰りに悩む事業者にとって心強いポイントといえるでしょう。

取引の透明性が高く、トラブルが起こりにくい

3社間ファクタリングは、利用者・売掛先・ファクタリング会社の3者が合意した上で契約を結びます。支払先や条件が明確になるため、後から認識のズレが生じにくい点が特徴です。

また売掛先が直接ファクタリング会社へ支払う仕組みのため、入金遅延や未回収が発生した場合の責任範囲も整理されやすくなります。透明性が高い分手続きは増えますが、その分トラブルを未然に防ぎやすい資金調達方法といえるでしょう。

回収業務の手間が削減できる

3社間ファクタリングを利用すると、売掛金の回収業務はファクタリング会社が担います。入金確認や督促対応といった作業から解放されるため、利用者にとっては日常業務の負担軽減につながります。

特に複数の売掛先を抱えていたり、経理体制が限られていたりする事業者は、業務効率の改善が期待できるでしょう。

債権譲渡登記が不要なケースが多い

2社間ファクタリングでは、債権譲渡登記を求められるケースが一定数あります。一方、3社間ファクタリングでは売掛先の承諾があるため、登記を行わずに契約できる場合が多いです。

登記が不要であれば、手続きの手間や追加費用を抑えられます。また第三者に取引状況が公開されにくい点もメリットといえるでしょう。ただし、契約条件やファクタリング会社の方針によっては登記が必要になる可能性もあるため、必ず事前に確認することが大切です。

3社間ファクタリングのデメリット・注意点

3社間ファクタリングには多くのメリットがありますが、利用前に理解しておくべき制約や注意点も存在します。仕組みを正しく把握しないまま導入すると、想定外の負担につながる可能性もあるため注意が必要です。

売掛先との関係性に影響する可能性がある

先述の通り3社間ファクタリングでは、売掛先への通知と承諾が必須となります。取引先に資金調達の事情が伝わるため、関係性への影響を懸念する事業者も少なくありません。

特に、資金繰りに対する見られ方や、今後の取引条件への影響が気になる場合は注意が必要でしょう。利用前には、売掛先が承諾に応じてくれるか、説明の仕方に問題がないかを事前に確認しておくと良いです。

即日での資金調達は難しい

3社間ファクタリングでは売掛先の承諾を得る工程があるため、契約から入金までに一定の時間を要する傾向にあります。手続きが順調に進んでも、即日での資金調達はあまり期待できないでしょう。

そのため、急な支払いや突発的な資金不足への対応には不向きといえます。基本的には、資金が必要になる時期があらかじめ分かっている場合に、計画的に利用することを前提とした取引です。

利用できる取引が限られる場合がある

3社間ファクタリングは、全ての売掛取引に適用できるわけではありません。売掛先が承諾しない場合や取引条件が複雑な場合には、利用が難しくなることがあります。

また継続性のない単発取引や支払実績が乏しい取引先の場合、審査が進まないケースも見られます。対象となる売掛債権を事前に整理し、利用可能かどうかを確認しておくことが重要でしょう。

個人事業主は原則として利用できない

3社間ファクタリングは法人間取引を前提としているケースが多く、個人事業主は利用できない可能性があります。売掛先の信用力や事務手続きの面で、法人取引の方が適しているためです。

事業規模が小さい場合、売掛先に支払先変更などの手続きを依頼すること自体が現実的でないこともあります。そのため個人事業主の場合は、2社間ファクタリングなど他の資金調達手段を含めて検討する必要があるでしょう。

3社間ファクタリングが向いている事業とは？

3社間ファクタリングを検討する際は、自社の資金状況や取引先との関係性を踏まえ、向いているケースといえるかどうかを見極めることが重要です。ここで、3社間ファクタリングが向いている事業者と、2社間ファクタリングを検討すべきケースについて解説します。

3社間ファクタリングが向いている事業者の特徴

3社間ファクタリングが向いているのは、売掛先との信頼関係がすでに安定している事業者です。支払先変更や契約内容について丁寧に説明できる関係性があれば、承諾を得やすく、手続きもスムーズに進められるでしょう。

また資金調達にかかるコストをなるべく減らしたい場合にも適しています。入金までに多少時間がかかっても手数料を抑えたいと考える事業者にとって、3社間ファクタリングは長期的な資金の安定につながる選択肢となるでしょう。計画的に資金繰りをしたい事業者にとっては、検討する価値がある方法といえます。

2社間ファクタリングを検討すべきケース

スピードを最優先したい場合は、2社間ファクタリングの方が適している可能性が高いです。2社間ファクタリングは売掛先の承諾が不要なことが多いため、急な支払いや突発的な資金不足への対応として利用しやすい点が特徴です。

また売掛先に資金調達の事実を知られたくない場合にも、2社間ファクタリングが選ばれる傾向にあります。取引関係への影響を避けたい場面では、有効な選択肢となるでしょう。

ただし、手数料が高くなりやすい点も踏まえ、短期的な利用にとどめることが重要です。

3社間ファクタリングの利用手順

3社間ファクタリングは、複数の関係者が関与するため、手順を正しく理解しておくことが重要です。全体像を把握しておけば、資金化までのスケジュールや注意点を見通しやすくなるでしょう。

STEP1：申し込み・必要書類の提出

まずはファクタリング会社へ申し込みを行い、必要書類を提出します。このとき、売掛金の内容が分かる請求書、入出金状況を確認するための通帳のコピー、事業状況を把握するための決算書などが求められるのが一般的です。

書類の不備や情報不足があると、その後の手続きが滞りやすくなります。事前に売掛先や取引内容を整理し、正確な資料を用意しておくことが、スムーズな進行につながるでしょう。

STEP2：調査

提出書類を元に、ファクタリング会社による調査が行われます。3社間ファクタリングでは、利用者の状況だけではなく、売掛先の信用力や売掛金の実在性が重視される点が特徴です。

場合によっては、売掛先へのヒアリングが実施されることもあります。確認事項が多い分、一定の時間を要する傾向にある点は理解しておきましょう。

STEP3：売掛先への通知と承諾

調査が完了すると、売掛先へ債権譲渡の通知が行われ、承諾を得る手続きに進みます。通知はファクタリング会社または利用者から送付されるのが一般的です。

この工程は、3社間ファクタリングの中で特に重要かつ時間がかかりやすいプロセスといえます。売掛先の理解と協力が不可欠となるため、事前の説明や関係性の整理が結果を左右するでしょう。

STEP4：契約締結・入金

売掛先の承諾が得られると、3者間で契約を締結します。契約内容には、債権譲渡の条件や手数料、支払方法などが明記されるのが一般的です。

契約完了後、手数料を差し引いた金額が利用者の口座へ振り込まれます。契約書の内容を十分に確認し、不明点を残さないことが、後のトラブル防止につながるでしょう。

STEP5：売掛先からファクタリング会社へ支払い

売掛金の支払期日になると、売掛先からファクタリング会社へ直接送金が行われます。この時点で、利用者側の回収業務は発生しません。

支払いが完了すれば、3社間ファクタリングの取引は終了となります。

3社間ファクタリングは違法？よくある誤解

3社間ファクタリングについて「違法なのではないか」と不安を感じる方もいますが、仕組み自体は違法ではありません。ファクタリングは、民法第466条に基づく「債権譲渡契約」として位置付けられており、適切な契約の下で行われる限り合法的な取引です。

一方で、実態が貸付に近い契約や、過度な手数料を設定する業者は問題視されることがあります。いわゆるヤミ金融と混同されやすいのは、契約内容が不透明なケースがあるからでしょう。

そのため、契約書の内容や手数料体系、償還請求権の有無などを事前に確認することが重要です。信頼できるファクタリング会社を選び、内容を理解した上で利用することが、安心につながります。

※参考：e-Gov.「民法」.（参照2026-02-12）

3社間ファクタリングを利用する際のポイント

3社間ファクタリングを安全かつ有利に活用するには、仕組みの理解だけではなく、契約前の確認ポイントを押さえておくことが重要です。満足度に差が出る可能性があるため、慎重な判断が求められます。

実績があり売掛先への対応が丁寧なファクタリング会社を選ぶ

3社間ファクタリングでは、ファクタリング会社が売掛先と直接やり取りする場面が発生します。そのため、売掛先対応の質は非常に重要な要素といえるでしょう。

説明が不十分だったり、対応が雑だったりすると、取引先に不信感を与える恐れがあります。今後の取引関係を守るためにも、売掛先への説明実績が豊富で、丁寧な対応を行っているファクタリング会社を選ぶことが大切です。過去の実績や対応方針を事前に確認しておくと良いでしょう。

手数料だけではなく「諸経費」も含めた総額を確認する

ファクタリングを比較する際、手数料として示される数字に目が向きがちですが、実際には諸経費を含めた総額で判断する必要があります。事務手数料や振込手数料などが別途発生するケースもあるためです。

見積もりを取る際は、最終的に手元に残る金額を確認し、条件を比較することが重要です。表面的な手数料の低さだけで判断すると、想定よりも資金が残らない可能性がある点には注意しましょう。

まとめ：3社間ファクタリングは長期的視点での資金調達方法の一つ

3社間ファクタリングは、手数料を抑えやすく、取引の透明性が高い資金調達方法です。一方で、売掛先への通知や承諾が必要となり、入金までに時間がかかるなどのデメリットもあります。メリットとデメリットの両面を理解した上で、自社に合った使い方を検討することが重要です。

短期的な資金不足への対応には2社間ファクタリング、コストを重視した計画的な資金繰りには3社間ファクタリングというように、状況に応じて使い分ける視点も欠かせません。資金調達を一時的な対処ではなく、経営判断の一部として捉えることが、安定した資金繰りにつながるでしょう。

株式会社No.1では、これまでの実績を基に、各社の状況に合わせた経営支援コンサルティングを行っています。業界最低水準となる手数料1%～の2社間ファクタリングもご利用いただけますので、自社に適した資金調達方法が分からないとお悩みの場合は、お気軽にお問い合わせください。