ファクタリングではどのように経費計上すべきか？経費計上の仕訳例を含めて解説します

ファクタリングを利用した際、「手数料はどのように経費計上すれば良いのか？」という疑問を持つ事業主様は少なくありません。

特に、資金繰り改善のために、ファクタリングを初めて利用する小規模事業者・個人事業主にとって、経理処理の正しさはその後の税務リスクを左右する重要ポイントです。経費計上を誤ると、税務署から指摘されてしまう可能性があるだけでなく、思わぬ税額増（追徴課税）につながることもあります。

ファクタリングは「借入」ではなく、「売掛金の売却」という取引形態であり、融資とは異なる会計処理が求められます。手元に入ってくる資金は売上ではありませんし、受け取った金額と売掛金の差額が「手数料」になります。

曖昧なまま処理してしまうと、帳簿上の整合性が崩れ、税務調査の際に不利な説明を迫られることになりかねません。

今回はファクタリングの経費計上について、仕訳例も挙げてわかりやすく解説します。

ファクタリングを利用する予定がある方はもちろん、既に利用しているが処理に不安があるという方も、ぜひ参考にしてください。

ファクタリングについて、詳しく知りたい方は下記の記事をご覧ください。
ファクタリングを徹底解説｜ファクタリング初心者必見

ファクタリングの経費計上を正しく理解することに理由あり！

ファクタリングが小規模事業者や個人事業主、フリーランスの資金繰り手段として広く普及した背景には、「返済不要で即日調達が可能」という大きなメリットがあります。しかし、その一方で、会計処理や仕訳を十分に理解しないまま利用すると、後から不整合が生じるリスクがあります。

ファクタリング手数料は融資の利息（支払利息）とは異なり、売掛金を売却する際のコストであるため、「売上債権売却損」や「支払手数料」という勘定科目で経費計上します。

ここを曖昧にしてしまうと、「支払利息」として処理してしまったり、売掛金の減少だけ処理して手数料を計上し忘れたりと、帳簿の整合性が崩れてしまいます。単に経費計上できなかっただけでなく、仕訳や記帳の信頼性も失ってしまいます。

税務調査があった場合、税務署はファクタリング取引に対して、融資と誤認していないか、売掛金残高の処理は正しいか、などをチェックする傾向があります。

ファクタリングを偽造して経費計上をしたなど、怪しい仕訳を税務調査で見抜きます。したがって、正しくファクタリング手数料を経費計上するだけではなく、売掛金の入金処理についても合わせてしっかり行わなければならないのです。

そもそもファクタリングの経理処理に関係する基礎知識

ファクタリングとは、企業が保有する売掛債権（売掛金）をファクタリング会社へ売却し、代金を入金日前に受け取る仕組みです。融資のように返済義務がなく、審査も比較的柔軟なため、急ぎの資金調達手段として人気が広がっています。

会計処理に関係する重要なポイントは次の通りです。

ファクタリングは「借入」ではない

融資ではなく売掛債権（売掛金）の売却であるため、返済義務はありません。よって、負債計上も利息計上も不要です。

融資が「デットファイナンス」なのに対して、ファクタリングは「アセットファイナンス」という資金調達方法の分類になります。

売掛金の売却代金＝受け取る現金

ファクタリング利用時に受け取る金額は売掛債権（売掛金）を現金化したものです。雑収入ではなく、本業の事業収入になります。

売掛金 − 受取額 = ファクタリング手数料

この差額（ファクタリング手数料）が経費計上できます。つまり経費（損金）になるので、売上から引いて課税所得が減ります。

ファクタリングの経費計上の基本的な約束事

ファクタリングを経理処理する上で押さえるべきポイントはシンプルです。

ファクタリング手数料は「売上債権売却損」や「支払手数料」で経費計上

ファクタリングの手数料は金融サービスの手数料として扱われ、原則として「売上債権売却損」や「支払手数料」で経費計上します。

その他「雑損失」などで処理する事業者もします。基本「売上債権売却損」は「支払手数料」になります。

受け取る資金は売掛金の売却代金であり、利益ではない

ファクタリングで入金される金額は新しい「売上」でも「雑収入」でもありません。あくまで「資産の形が売掛金 → 現金に変わったもの」になります。売上は最初の売掛債権（売掛金）になる際に計上したものです。

売掛金の減少分と手数料の差額関係を正しく処理する

実際に手にしたファクタリング代金＋ファクタリング手数料＝帳簿上の売掛金額

になるようにしてください。ここを間違えると、税務署に指摘されます。

例：売掛金100万円を90万円で売却した場合

売掛金（資産）が100万円減り、手元には90万円が入る。差額10万円がファクタリング手数料（経費計上）

単純ではありますが、ここを間違えないようにお願いします。

ファクタリング手数料の経費計上仕訳

ファクタリングは借入ではなく「債権売却」（アセットファイナンス）であり、手数料は「売上債権売却損」や「支払手数料」を使って経費計上できます。

売掛債権（売掛金）100万円を90万円で売却、手数料＝10万円と仮定すると、実際の会計処理（仕訳）を見てみましょう。

このように仕訳され、勘定科目「売掛金売却損」は全額経費計上できます。

借入金の支払利息として経費計上はできない

ファクタリングを利用した際に特に注意したいのが、勘定科目を誤って経費計上してしまうケースです。よくある間違いとして、売掛金を買い取ってもらう際に発生するファクタリング手数料を、融資の利息と同じように「支払利息（割引料）」で処理してしまうパターンがあります。

しかし、ファクタリングは売掛債権（売掛金）を現金化する資金調達であり、借入金を伴う資金調達ではありません。そのため、利息という概念はそもそも存在しません。

このような扱いをすると、税務上の評価で問題になるリスクがあります。税務署は手数料の仕訳、勘定科目を重視して確認するため、支払利息として処理していると「本来の経費とはみなさない」と判断される可能性が高いのです。

経費計上を否認されれば、実際、経費にできるはずの金額が認められず、その結果、税所得が増え、納税額が大きくなることになります。最悪の場合、追徴課税が発生することもあるため注意が必要です。

2社間ファクタリングと3社間で経費計上処理はどう変わるか？

2社間ファクタリングと3社間ファクタリングで経費計上処理（簿記、仕訳）は変わりますのでチェックしておきましょう。

2社間ファクタリングと3社間ファクタリング、そして特殊な「保証ファクタリング」の仕訳と経費計上について紹介します。

2社間ファクタリングの仕訳

税込み11,000円売り上げた

ファクタリング会社とファクタリング契約した

ファクタリングで買い取ってもらった

売掛債権（売掛金）を回収した

ファクタリング会社に返済した

仕訳の中では、売掛金勘定は譲渡時に消える、手数料を「売上債権売却損」として経費計上する。この部分は3社間ファクタリングと同じですが、その後、売掛先から入金された（本来の売掛金）ものは、あくまで「預り金」です。この時点で売掛金を受け取る権利があるのは、ファクタリング会社になります（権利が委譲されている）。

ここで数字をごまかして一部を自分たちのモノにしてしまうと、不正会計になります。経費計上できるのはファクタリング手数料だけになり、あとは正確な記帳が求められます。

3社間ファクタリングの仕訳

3社間ファクタリングの仕訳は2社間ファクタリングと似ていますが、売掛先からファクタリング会社が直接回収するので、売掛先→事業主様→ファクタリング会社のお金の流れがありません。

「売上債権売却損」を経費計上したとして、以下のような仕訳になります。

税込み11,000円売り上げた

ファクタリング会社とファクタリング契約した

ファクタリングで買い取ってもらった

ファクタリング契約して、ファクタリング会社から入金された時点で、仕訳は完了します。

「売上債権売却損」を経費計上して、実際の資金化されたキャッシュ＋売上債権売却損＝未収入金とします。

あとは、ファクタリング会社の方で、売掛先から勝手に未収入金を回収して終わりですが、3社間ファクタリングなので、ここに事業主様は入りません。

保証ファクタリングの仕訳

上記の2社間ファクタリングと3社間ファクタリングは資金調達のために行われる「買取型ファクタリング」と呼ばれるものです。

ファクタリングには、回収不能になったときに「回収不能保険」のように支払われる「保証型ファクタリング」（保証ファクタリング）というものがあります。保証ファクタリングは、期日までに回収できる場合には、単に毎月保険料のようにファクタリング手数料をファクタリング会社に支払い、いざ回収不能になった際に、ファクタリング会社から全額保証されるものです。

この保証ファクタリングの仕訳と経費計上について紹介します。

毎月100万円の売上がある場合の仕訳。

何もなければファクタリング会社に「保険料代わり」としてファクタリング手数料を支払います。（手数料5％＝5万円とします）

勘定科目は「売上債権売却損」でも「支払手数料」でも良いですが、売却損していないので、「支払手数料」として経費計上した方が分かりやすいです。買取型ファクタリングと保証ファクタリングを併用している場合、買取型ファクタリングの経費計上は「売上債権売却損」、保証ファクタリングの経費計上は「支払手数料」と分けてもわかりやすくなります。

売掛先から貸し倒れになった、回収できなくなった場合。

保証ファクタリングが幸か不幸か実施されてしまう場合の仕訳です。

売掛金が本来貸倒損失になりますが、貸倒損失相当分が「雑収入」として補填されます。保険金ではなく「雑収入」なので業務上の売上となります。当然課税対象なのでご注意ください（保険金は課税対象ではありません）。

ファクタリング手数料の経費計上でよくあるミスとNG事例

ファクタリングの経理処理では、単純なミスが少なくありません。以下のNGケースは、税務署から指摘されるリスクが高いため要注意です。

ファクタリングで受け取った金額を売上に計上してしまう

もっとも多い誤りです。あくまで売掛金の売却であり、新たな売上ではありません。すでに売掛債権（売掛金）発生時に売上は計上しています。ここでさらに売上とすると、二重計上になってしまいます。

結果、売上に入れると課税所得が本来よりも膨らみ、課税額増につながります。税金の過払いになることについては税務署も指摘しないでしょう。

手数料を利息として処理してしまう

繰り返しになりますが、ファクタリングは融資ではないため、ファクタリング手数料も「支払利息」ではありません。

「支払利息」で計上してしまうと、帳簿の性質が合わなくなり、調査時に説明が難しくなります。経費として認められなければそれだけ納税額が増えてしまいます。

手数料を計上し忘れ、売掛金だけ減らしてしまう

売掛金が減少しているのに手数料を記録しないと、現金と売掛金の差額が説明できなくなります。貸借対照表が合わなくなってしまい、経理会計として瑕疵が出てしまいます。

特に、2社間ファクタリングで起きがちなミスです。

消費税の処理を誤る（ファクタリング手数料は非課税取引）

今回は詳述しませんが、ファクタリングは「非課税取引」に該当します。つまり、ファクタリングで発生するファクタリング手数料は、税込みでも税抜きでもなく非課税なのです。

非課税取引を課税取引にしてしまうと、消費税の納税額が変わってしまう可能性もあります。

手数料1万円ならそれに消費税はかかりません。手数料に消費税を上乗せしてくるファクタリング会社があれば、それは100％悪徳業者なので取引厳禁です。

詳しくは以下の記事を合わせてお読みください。

ファクタリングで手数料の消費税がかからない理由とファクタリング利用時に発生する消費税について解説

ファクタリングの税務処理はどうする？消費税が発生しない非課税取引であることに注目！

ファクタリング手数料は経緯費計上できるので上手に利用しよう

ファクタリング手数料は、「売上債権売却損」や「支払手数料」という勘定科目で経費計上できます。

経費計上できると言うことは、その分課税所得が減るわけですが、節税のためにファクタリング手数料を経費計上するのは感心しません。本来入金されるべき売掛金が全額入った方がよほど儲かるからです。節税目的で経費計上するのは、補助金申請要件にわずかに足らない場合など例外的なものと解してください。

基本的に手数料が安いファクタリング会社をおすすめします。経費計上できること以上に、買い取り金額が多い方が望ましいからです。

例えば、以下の株式会社No.1のファクタリングは手数料が安く、資金調達額が増えるので、事業主様におすすめできます。

ぜひご検討をお願いします。

上手にファクタリングを利用して経営改善につなげてください。