IT業界のファクタリング利用事例3つ！ 対象となる売掛金や利用時の注意点、おすすめ会社13社を紹介

IT業界では、受託開発やSESなどで入金よりも人件費や外注費の支払いが先行し、資金不足が生じることがあります。そこで活用できるのが、売掛金を支払期日前に現金化するファクタリングです。

本記事では、IT業界のファクタリング利用事例や対象となる売掛金、審査書類、利用時の注意点、おすすめ会社13社を紹介します。

IT業界のファクタリング利用事例３つ！

IT業界では、開発の遅延や取引条件の変更、販売不振などによって入金が後ろ倒しになり、資金不足が生じたりすることがあります。

ここからは、IT企業がファクタリングを活用する3つの事例を紹介します。

IT業界のファクタリング利用事例その1｜請負代金が減らされたケース

あるIT企業の事例になりますが、元請けから請負代金の単価を減らされることになってしまいました。

15％も単価を引き下げられてしまったのです。

もともとギリギリのラインで仕事をしていたので、突然の単価引き下げに対応できなくなってしまいました。

IT業界では、人件費が固定費の大きな割合を占めるケースがあります。

経費削減をしたいところですが、人件費については簡単に削減できないため、請負代金を減らされることで資金難になり、結果としてファクタリングを利用することになります。

ただしファクタリングに関しては一時的な資金調達となるので、恒久的な対策とは言えません。

よってファクタリングで厳しい時を乗り切り、その間に対策を練ることになります。

例えば取引先を変えて利益を確保する、といった対策を取った事例もあります。

人員配置を見直してコストを引き下げることで、単価の引き下げに対応した例も。

請負代金が減らされるということは、売上が低くなるということです。

何も対策をしなければ資金繰りがさらに悪化する可能性があるため、ファクタリングを利用しつつも何かしらの対策を練るべきです。

IT業界のファクタリング利用事例その2｜バグ発生でやり直し

IT企業で起こり得るトラブルの一つが、システム開発や導入時の不具合です。

企業向けにシステムを納品するケースでは、サーバーやシステムなどに不具合が生じることがあります。

バグが発生しネットワーク導入に失敗してしまうのです。

ひどい場合にはすべてやり直しになる可能性もあり、その場合には当然入金は先送りになってしまいます。

やり直しに対応している間に資金がショートし、経営が立ち行かなくなることも。

そこで役立つのがファクタリングによる資金調達なのです。

バグの発生によるやり直しは、当初の予定にはなかったイレギュラーな事態です。

ファクタリングが活用できます。

そうした資金がショートしそうな場面で、一時的な資金調達法であるファクタリングを活用すれば、確保した資金でバグの修正や再開発に対応可能です。

バグを修正してネットワークの導入ができたら売上金が入ってきます。

そのため、入金までの資金不足を補う方法としてファクタリングを利用できます。

IT業界のファクタリング利用事例その3｜販売不振による売上ダウン

IT業界はライバルも多く、自信を持って開発したシステムの販売が思ったように伸びないこともあります。

その間にもエンジニアに対する賃金は発生するので支払いをおこなわなければなりません。

IT業界は人件費の負担が大きくなりやすい業界です。

「リストラをすればいいのでは？」と思う方もいるかもしれないのですが、技術を持った人材を手放すのは企業として大きな痛手にもなります。

コストはかかっても、専門的なスキルを持つ人材を確保しておきたい企業も多いでしょう。

販売不振に関しては、必ずしも長期にわたって続くとは限りません。

営業に力を入れることで持ち直すこともあるのです。

しかし広告宣伝をするにしてもコストがかかります。

そこで活用できるのがファクタリングです。

ファクタリングであれば借金ではないので、原則として返済義務はありません。

ファクタリングで確保した資金を人件費や広告宣伝費に充てることで、販売不振を乗り切るための対策を実行できます。

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IT業界でファクタリングの対象になる売掛金

IT業界では、受託開発やSES、保守運用、SaaSなど、さまざまな契約から売掛金が発生します。ただし、すべての売上をファクタリングできるわけではありません。こ

こからは、対象になりやすい売掛金と、対象になりにくいケースについて解説します。

受託開発費やSESの稼働分請求

システムやアプリなどの受託開発では、納品と検収が完了し、請求金額や支払期日が確定した売掛金がファクタリングの対象になります。SESや準委任契約の場合も、すでに提供したエンジニアの稼働分について請求書を発行していれば、資金化を相談できます。

勤怠表や作業報告書など、稼働実績を示す資料も用意しておくと、売掛金の内容を確認してもらいやすくなります。

保守運用費やSaaSの月額利用料

システムの保守運用費やITコンサルティング費、導入支援費なども、法人の取引先に対する請求額と支払期日が確定していれば、ファクタリングの対象になる場合があります。SaaSやサブスクリプションサービスの月額利用料も同様です。

ただし、従量課金や途中解約によって金額が変わる契約では、請求額が確定しているか、過去の入金実績があるかなどを確認されます。

検収前や未稼働の売上は対象になりにくい

受託開発がまだ検収されていない場合や、SESの稼働が始まっていない場合は、売掛金の発生や金額が確定していないため、通常のファクタリングでは対象になりにくいでしょう。契約書や発注書があっても、将来発生する予定の売上を必ず資金化できるわけではありません。

検収前に資金が必要な場合は、着手金や中間金の設定、融資など、ほかの資金調達方法も検討する必要があります。

IT企業がファクタリングを利用しやすい理由

IT企業では、人件費や外注費、サーバー費用などを先に支払う一方、売掛金の入金までに時間がかかることがあります。ファクタリングは、すでに発生している売掛金を期日前に資金化する方法であり、銀行融資とは異なる基準で審査されます。

ここからは、IT企業がファクタリングを利用しやすい理由について解説します。

有形資産が少なくても売掛先の信用力で審査される

IT企業は、設備や不動産などの有形資産をあまり保有していないケースがあります。ファクタリングは担保を設定する融資とは異なり、利用企業の財務状況だけでなく、売掛先の信用力や売掛金の回収可能性が重視されます。

そのため、赤字決算や創業から間もないIT企業でも、売掛先の支払い実績や契約書、請求書などを確認できれば、利用を相談できる場合があります。

銀行融資より短期間で資金を調達しやすい

銀行融資では、決算内容や返済能力などを確認するため、審査から入金までに一定の期間が必要です。一方、ファクタリングは売掛金を売却する取引であり、必要書類がそろっていれば最短即日で資金化できるサービスもあります。急な追加開発や人員の増強、外注費の支払いなど、銀行融資の実行を待つことが難しい場面で活用しやすい方法です。

ただし、手数料が発生するため、入金までの一時的な資金不足を補う目的で利用することが重要です。

債権譲渡制限特約がある売掛金も相談できる

業務委託契約書や基本契約書には、売掛金の譲渡を制限する特約が設けられていることがあります。2020年4月施行の改正民法では、債権譲渡制限特約が付いていても、債権譲渡の効力は原則として妨げられない仕組みになりました。そのため、特約があるだけでファクタリングを利用できないとは限りません。

ただし、売掛先との契約違反や取引上のトラブルにつながる可能性はあるため、特約の内容や通知・承諾の条件を確認し、ファクタリング会社へ事前に相談しましょう。

IT業界のファクタリング審査で必要になる書類

IT業界のファクタリング審査では、一般的な請求書や通帳に加え、契約内容や作業実績を確認できる資料が求められる場合があります。受託開発やSESなどは契約形態によって売掛金の発生条件が異なるため、請求額の根拠を示すことが重要です。ここからは、IT企業が準備しておきたい書類について解説します。

請求書や契約書など売掛金を確認できる書類

ファクタリングの審査では、請求書のほか、基本契約書や個別契約書、発注書など、売掛金が実在することを確認できる書類を準備します。

書類に記載された取引先名、案件名、請求金額、支払期日などに相違があると、追加の確認が必要になる場合があるので注意しましょう。受託開発では、納品書や検収書、過去の入金履歴も提出できるようにしておくと、請求の根拠を説明しやすくなります。

SESでは勤怠表や月次作業報告書を用意する

SESや準委任契約では、エンジニアの稼働時間や作業実績に基づいて請求額が決まります。そのため、請求書だけでなく、勤怠表や月次作業報告書、稼働時間を承認した資料などを求められることがあります。

契約書の単価や精算幅と、勤怠表に記載された稼働時間、請求金額が一致しているかも確認しておきましょう。資料をそろえることで、売掛金がすでに発生していることを示しやすくなります。

検収完了メールやチャット履歴も補足資料になる

受託開発では、正式な検収書が発行されず、メールやチャットツール上で納品・検収の連絡が行われるケースもあります。その場合は、取引先から届いた検収完了メールや作業完了の連絡、月次承認画面などが補足資料として認められることがあります。

SlackやChatworkなどの履歴を提出する場合は、取引先名、案件内容、承認日などが分かる状態で保存しておきましょう。

ただし、どの資料が利用できるかはファクタリング会社によって異なるため、事前の確認が必要です。

IT企業がファクタリングを利用する際の注意点

ファクタリングは、売掛金の入金を待たずに資金を確保できる一方、利用方法や契約条件によっては資金繰りを圧迫することがあります。

ここからは、IT企業がファクタリングを利用する際の注意点について解説します。

手数料を含めて案件の採算を確認する

ファクタリングを利用すると、売掛金から手数料が差し引かれるため、請求額の全額を受け取れるわけではありません。SESや再委託案件など、もともとの利益率が低い案件では、手数料を差し引くことで赤字になる可能性もあります。

契約前には手数料率だけでなく、事務手数料や登記費用などを含む総費用と、実際の入金額を確認しましょう。

継続利用による資金繰りの悪化に注意する

ファクタリングは、一時的な入金待ちを補う方法として活用できますが、継続的に利用すると手数料の負担が積み重なります。毎月の売掛金を資金化し続けると、翌月以降に受け取れる金額が減り、再びファクタリングが必要になる悪循環に陥ることもあります。

利用は必要な売掛金や金額に絞り、取引先との支払条件の見直しや、収益構造の改善も並行して進めることが重要です。

偽装ファクタリングや悪質業者を避ける

金融庁は、ファクタリングを装って高金利の貸付けを行うヤミ金融業者に注意するよう呼びかけています。売掛先が支払わなかった場合に、利用者へ売掛金の買戻しや自己資金による支払いを求める契約は、実質的な貸付けに該当するおそれがあります。

また、債権額に比べて買取代金が著しく低い場合も注意が必要です。契約前に買戻し義務の有無、手数料の総額、契約書の内容を確認し、不明点があれば弁護士などの専門家へ相談しましょう。

IT業界におすすめファクタリング会社13社比較表

IT業界では、受注から入金までのサイクルが長期化しやすく、資金繰りに悩む企業やフリーランスが非常に多い傾向にあります。特に事業拡大やプロジェクト受注を継続して行うには、安定した資金調達手段の確保が不可欠です。

こうした中で注目されているのが、売掛債権を現金化するファクタリングという選択肢です。借入とは異なり、法人・個人事業主問わず利用可能で、信用情報に影響しないため、安心して利用できるのが主な理由です。

特に近年では、AI審査や完全オンライン対応を導入し、申し込みから最短即日で資金調達が可能なファクタリング会社も増えており、大手企業だけでなくフリーランスからの相談も増加しています。

ただし、手数料や利用条件、買取上限、過去の実績などは各社で異なり、選び方を誤るとコストがかかる上に資金調達がうまくいかないケースもあります。そのため、利用前にはしっかりと比較検討を行うことが重要です。

本記事では、成長志向の高いIT企業におすすめのファクタリング会社を12社厳選し、資金繰り改善に役立つポイントを比較表でご紹介します。案内所としてぜひご活用ください。

おすすめファクタリング会社13社概要

株式会社No.1

 
株式会社No.1は本社を東京に構え、名古屋市と福岡市にも支社を展開し、全国の企業や個人の事業主に資金調達をサポートしています。
No.1の大きな特徴は、豊富なファクタリングメニュー、オンラインで完結するサービス、そして資金繰り専門のコンサルティング支援の3つです。一般的なファクタリングに加え、建設業界特化型のファクタリングや、個人事業主・フリーランス向けのファクタリングにも対応しており、幅広いニーズに応えることができます。

特に、迅速な資金調達を希望する方は、オンラインファクタリングを利用可能です。来店不要でオンライン上で手続きを完結でき、最短30分での入金に対応しています。

さらに、No.1では単なる資金調達にとどまらず、資金繰り専門のコンサルティングも提供しています。専門のコンサルタントが経営リスクの調査・分析を行い、資金繰りの改善をサポート。ファクタリングを通じて、企業の安定した経営を支援しています。
 

https://no1service.co.jp/

ビートレーディング

ビートレーディングは、2012年設立のファクタリング業者です。
東京・仙台・名古屋・大阪・福岡の主要5都市に拠点を構えています。
ビートレーディングの特徴は、ファクタリング業界でも特に業歴が長いこと。
2012年からファクタリングサービスを手掛けており、累計取引社数は9.1万社、累計買取額は1,824億円に上ります。
長年の業歴によって、豊富な取引実績を積み重ねています。

また、クラウドサインを利用したオンライン契約に対応しています。
申し込みから契約までオンラインで完結できるため、遠方の会社でも来店せずに利用可能です。
希望する場合は、来店や訪問による対面契約にも対応しています。

ベストファクター

ベストファクターは、株式会社アレシアが手掛けるファクタリングサービス。
東京に本社を、大阪と福岡に支社を構えています。
ベストファクターの特徴は、売掛金を最大98％で買い取っていることです。
実際の買取率は審査結果によって異なりますが、手数料は2％～とされています。
入金までの期間は最短即日～3営業日程度です。
申し込みの時間や審査、必要書類の準備状況によっては、当日中に入金されない場合があります。

また、ベストファクターはオンラインファクタリングを提供しておらず、契約時には面談しなければなりません。
登記簿謄本・印鑑証明書・納税証明書などが必要になるケースも多いです。
即日での入金は難しい可能性がありますが、条件を確認したうえで利用を検討するとよいでしょう。

PMG（ピーエムジー）

ピーエムジーは、東京本社のほか、大阪・福岡の支社と全国8カ所の営業所を構えるファクタリング業者。
複数の地域に拠点を展開しており、全国からの相談に対応しています。
また、50万円から上限なしで相談でき、最大2億円までの資金調達に対応しているとされています。ファクタリングに加えて、財務コンサルティングや金融機関対策などの支援を提供していることも特徴です。
買取率は審査によって異なりますが、最大98％、手数料は2％～とされています。
審査は最短30分、契約・入金は最短1.5時間で、申し込みから資金化までは最短2時間です。
平均では入金まで3日ほどかかると案内されているため、即日入金を希望する場合は、必要書類を早めに提出する必要があります。

契約は対面だけでなく、オンライン契約にも対応しています。
オンラインで申し込みや必要書類の提出、契約を進められるため、来店せずに手続きを完結できる場合があります。

ペイトナーファクタリング

ペイトナーファクタリングは、ペイトナー株式会社が提供するファクタリングサービスです。
ペイトナーファクタリングの特徴は、フリーランス向けのオンラインファクタリングに特化していることです。
このことは、ペイトナーファクタリングの運営元であるペイトナー株式会社が「プロフェッショナル＆パラレルキャリア・フリーランス協会」に加盟していることからもよく分かります。
例えば、ペイトナーファクタリングに登録すれば、請求書をアップロードするだけでいつでも利用できる、完全オンラインファクタリングである、最低1万円から利用できる、個人間取引の請求書もファクタリングできるといったメリットがあるのです。
法人でも利用可能としていますが、ペイトナーファクタリングのファクタリング上限額は初回50万円で、利用実績に応じて最大300万円まで増額される仕組みです。このため、多額の資金調達を希望する法人は、利用可能額を確認する必要があります。

QuQuMo

QuQuMoは、株式会社アクティブサポートが手掛けるファクタリングサービス。

QuQuMo最大の特徴は、オンラインに特化していることです。

ファクタリングがオンラインで完結するため、来店せずに手続きできます。
ファクタリング手数料は1%～、申し込みから入金までは最短2時間での即日資金調達が可能。

ただし他のファクタリング業者と異なり、ファクタリング手数料の上限が明記されていません。
必ずしも他社より安いとは限らないため、利用の際には手数料に注意してください。

このほか、必要書類の少なさも魅力的。
QuQuMoの必要書類は請求書と直近3カ月分の口座入出金明細が基本であり、個人事業主は開業届または確定申告書一式、健康保険証も必要です。

即日入金や必要書類を抑えた手続きを希望する場合は、利用を検討できます。

ラボル

ラボルは、フリーランスや個人事業主向けのオンラインファクタリングサービスです。取引先へ発行済みの請求書をラボルが買い取り、支払期日前に現金化します。

申し込みから契約までWeb上で完結し、審査完了後は最短30分で入金されます。手数料は買取金額の10％で、1万円から利用可能です。土日祝日の入金にも対応しているため、平日以外に資金が必要な場合も利用できます。

アクセルファクター

アクセルファクターは、東京に本社を、仙台市、名古屋市、大阪市に営業所を構えるファクタリング業者。
アクセルファクターは、ファクタリングのほか、財務コンサルティングや金融機関対策支援なども提供しています。
公式ホームページでは最短即日での入金に対応すると案内されています。

審査通過率も93.3％とされており、幅広い事業者からの申し込みに対応しています。
契約は、オンラインファクタリング、対面または郵送での取引に対応しています。
郵送の場合、書類のやり取りに時間がかかるため即日ファクタリングはできません。
ファクタリング契約の方法、即日ファクタリングの可否については、アクセルファクターの担当者とよく打ち合わせてみてください。 

フリーナンス

FREENANCE（フリーナンス）は、フリー株式会社が提供する、フリーランスや個人事業主向けの「お金」と「保険」のサービスです。

お金のサービスでは、請求書の早期現金化が可能なファクタリングを提供しており、入金まで最短5分です。手数料は3%～10%で、利用者の「与信スコア」や請求書の支払期日までの日数などに応じて変動します。取引先に知られずに利用できる点も特徴です。

保険サービスでは、入院時の所得補償「あんしん補償プラス」や、仕事中の事故を補償する「フリーランスあんしん補償Basic」を用意。フリーランス特有のリスクに対応した内容となっています。

会員登録と専用口座の開設が必要で、口座の利用状況などに応じて、ファクタリング手数料が下がる仕組みです。フリーナンスは、フリーランスの資金面やリスク管理を支えるサービスです。

OLTA

OLTAは、オンライン完結型のファクタリングサービスを提供する会社です。
法人や個人事業主を対象に、OLTAクラウドファクタリングを提供しています。
申し込みから契約までオンラインで完結し、面談は必要ありません。

公式サイトでは「中小企業経営者・個人事業主が選ぶオンライン型ファクタリングでNo.1」を表示されています。※日本マーケティングリサーチ機構調べ （調査概要 : 2021年6月期_ブランドのイメージ調査

ファクタリング手数料は2～9％であり、諸経費を含む手数料として案内されています。

PAYTODAY

PAYTODAYは、Dual Life Partners株式会社が運営しているファクタリングサービスです。AIによる審査を採用しているファクタリング会社で、最短30分での入金に対応しています。オンライン完結型の面談なしでファクタリングができます。また、手数料は1％～9.5％に設定されています。手数料に上限があるため、契約前に費用を把握しやすい点も特徴です。

ウィット

ウィットは、500万円以下の小口ファクタリングを得意とする会社です。
小口専門のファクタリング会社は、特に個人事業主と相性が良いです。
なぜなら、個人事業主は法人に比べて、ファクタリング利用額が小さいため。
小口を苦手とするファクタリング会社を利用すると、審査に通りにくくなったり、手数料が割高になったりする可能性があります。
少額でできるだけ有利な条件でファクタリングをするためには、ウィットのような小口専門業者も選択肢の一つです。
特にウィットが得意としているのは、500万円以下のファクタリングです。

最短2時間での即日ファクタリングにも対応しているため、早期の資金調達を希望する場合は相談できます。 

アットライン（attline)

アットラインは、株式会社アットラインが提供するファクタリングサービスです。法人と個人事業主を対象としており、売掛先への通知を原則必要としない2社間ファクタリングを取り扱っています。

申し込みはオンラインまたは電話で受け付けており、審査通過後は電子契約を利用できます。来店や郵送による手続きは不要で、契約完了後、最短5分での入金に対応しています。全国から申し込めるため、近隣に店舗がない事業者も利用可能です。

また、「初回手数料0％」と案内されているほか、買取金額に上限を設けていません。担保や保証人も不要で、設立間もない企業や赤字決算の企業も相談できます。ただし、実際の買取条件や審査結果は、売掛債権や売掛先の状況によって異なります。

まとめ：IT企業の資金繰り改善にはファクタリングを活用しよう

IT業界では、受託開発やSES、保守運用などの売掛金が発生する一方、エンジニアの人件費や外注費、サーバー費用などの支払いが先行しやすい傾向があります。入金までの資金不足を補いたい場合は、売掛金を支払期日前に現金化できるファクタリングが選択肢の一つです。

ただし、検収前の開発費や未稼働分の請求は対象になりにくいため、請求書や契約書、勤怠表、作業報告書など、売掛金の発生を確認できる資料をそろえることが大切です。また、手数料を差し引いた実際の入金額を確認し、案件の採算を悪化させない範囲で利用しましょう。

IT企業がファクタリング会社を選ぶ際は、入金スピードだけでなく、手数料の上限、IT業界の取引への対応実績、必要書類、オンライン契約の可否などを比較する必要があります。

株式会社No.1は、法人や個人事業主に対応し、オンラインでの手続きや最短30分での入金に対応しているファクタリング会社です。建設業界特化型や個人事業主・フリーランス向けなど複数のサービスを提供し、IT業界にも対応。資金繰りに関するコンサルティングも行っています。IT業界で売掛金の早期資金化を検討している場合は、株式会社No.1へご相談ください。

【監修】株式会社No.1 編集局長

保有資格：貸金業務取扱主任者

20代はノンバンクにて法人融資を中心とした営業に従事。
その後、不動産担保融資の会社でキャリアを重ね金融業界で幅広い経験を積む。
2018年に株式会社No.1へ入社。
これまでの実務経験と専門知識を活かし、中小企業の経営課題解決に向けた支援を行っている。