初回債権ファクタリングおすすめ業者比較｜買取可能な条件・メリット解説

ファクタリングは融資よりも早く、必要書類も少ない傾向にある資金調達方法として注目されています。
サービスや審査状況によっては即日で資金調達でき、原則として信用情報にも影響しません。使い方次第では自社の資金繰りやキャッシュフローの改善に役立ちます。
ファクタリングは売掛債権（売掛金）の譲渡、売却ですが、この売掛債権（売掛金）が「初回債権」の場合はどうなのでしょうか？通常のファクタリングと初回債権のファクタリングでは異なるところがあるのでしょうか？
今回は初回債権のファクタリングについて説明します。通常のファクタリングよりも審査が慎重になることもありますが、ポイントを押さえれば初回債権のファクタリングができる可能性があります。
ぜひ参考にしてください。

初回債権とは何？

まず初回債権について説明します。
A社がB社に対して商品を販売し、その代金を売掛金として計上し、一定期間後に振込される契約（売掛契約）を結んでいたとします。
毎月末日締め翌月末日払いで契約したと仮定します。
7月1日にこの契約を締結した場合、A社のB社への売上代金は、7月31日締め、8月31日払いになります。
初回債権とは、その売掛契約における最初の売掛債権で、まだ入金実績がない債権です。
例えば、7月31日締めで100万円の売掛金があり、8月31日にB社から入金される前にファクタリングを利用するケースです。すでに何回も入金がある場合と異なり、1回も入金実績がないので、本当に売掛契約が存在するのか、ファクタリング会社は慎重に確認します。
請求書が架空のものである可能性も否定できないため、初回債権は取引の実在性について慎重に審査されやすい傾向があります。
初回債権は、最初の売掛債権（売掛金）入金前の請求書段階の債権だとご認識ください。

初回債権と初回取引の違い

「初回債権」と「初回取引」は似ていますが、意味は異なります。
初回債権とは、売掛先との取引で最初に発生し、まだ一度も入金されていない売掛債権（売掛金）のことです。一方、初回取引とは、特定のファクタリング会社を初めて利用することを指します。
過去にほかのファクタリング会社を利用した経験があっても、今回申し込む会社を初めて利用する場合は初回取引に該当します。初回債権は売掛先との入金実績、初回取引はファクタリング会社との利用実績がない点が違いです。

初回債権は法律上買取が禁止されているわけではない

初回債権であることを理由に、売掛債権の譲渡や買取を一律に禁止する規定があるわけではありません。実在する取引に基づいて発生した売掛債権であれば、初回債権でもファクタリングの対象になり得ます。
ただし、法律上買取が可能であることと、ファクタリング会社の審査に通ることは別です。初回債権は過去の入金実績を確認できないため、各社の審査基準によっては買取を断られる場合があります。

初回債権の買取ができないファクタリング会社もある

初回債権は入金実績がないので、本当に期日に入金してくれる売掛先かどうか判断しにくい債権です。ファクタリング会社もそのリスクをしっかり認識しています。
そのため初回債権、あるいは入金が1回、2回の売掛債権（売掛金）については買取を行わないファクタリング会社もあります。
初回債権の買取は継続的な入金実績がある債権よりも慎重に審査される傾向があるため、可能ならば、継続して取引している売掛先への売掛債権（売掛金）をファクタリングする方が審査を進めやすいでしょう。
初回債権の買取に対応しているファクタリング会社は限られる場合があります。次項では、初回債権をファクタリングするためのポイントについて解説します。

初回債権のファクタリングのポイント

初回債権のファクタリングは通常のファクタリングと比べて審査が慎重になる傾向があります。そのため、「申し込みを受け付けてもらう」「審査に通る」ためには、いくつかの注意点があります。

初回債権に対応していないファクタリング会社は候補から外す

「初回債権は対象外」「〇か月以上取引している売掛先の債権のみ」などの条件を付けているファクタリング会社は、最初から候補にしない方が良いでしょう。
ファクタリングの利用条件は各社によって異なるため、初回債権を対象外としている会社に申し込んでも、買取を断られる可能性が高くなります。
初回債権の買取に対応しているファクタリング会社を探す方が効率的です。
オンラインファクタリングを利用すれば、所在地にかかわらず全国のファクタリング会社に申し込みできます。
わざわざ難易度が高いチャレンジをしなくても済みます。

必要書類が増える可能性がある

通常のファクタリングで提出を求められる主な書類は以下になります。

このうち、特にファクタリングで重要なのは「請求書」と銀行口座の入出金明細です。しかし、初回債権の場合、対象となる売掛先からの入金がないのですから、通帳だけでは継続的な取引実績を確認できません。
通帳や口座の入出金明細は、売掛先から継続的に売掛金が入金されているかを確認する重要な書類ですが、初回債権では対象となる入金履歴がない状態で申し込むことになります。
したがって、それに代わる書類や、通常のファクタリングでは求められない書類も提出して、取引の実在性を示す必要があります。
追加で提出を求められる可能性がある書類は、以下のとおりです。

提出する請求書が実在する取引に基づくものか、申込者と売掛先の間に正当な契約があるかを、ファクタリング会社が確認できなければなりません。
追加書類を提出して取引の実在性を十分に示すことが、初回債権の審査を進めるうえで重要です。

3社間ファクタリングになる可能性が高い

申込者と売掛先が本当に正しい売掛契約をしているか確認するためには、3社間ファクタリングの契約をして、売掛先の同意を得る方法があります。
売掛先が「確かにA社とは売掛契約をしています。当社は末日締め翌月末支払いの契約をしていて、初回は8月31日に支払います」という確認が取れれば、初回債権でもファクタリングできる可能性が高まります。
2社間ファクタリングでは、提出した請求書が実在する取引に基づくものかを慎重に確認する必要があります。通帳で入金実績を確認できない初回債権は、通常の債権より審査が厳しくなる可能性があります。

即日資金化を求めない

初回債権は、本当に売掛先から入金されるのか、ファクタリング会社がしっかりチェックしなければなりません。継続取引ならば、毎月決まった日に売掛先から入金されていることが通帳で確認できますが、初回債権の場合その確認ができません。
したがって審査に時間がかかる可能性があります。3社間ファクタリングになれば、売掛先からの同意が必要になります。
「即日資金化」は、継続取引している売掛先の請求書を2社間ファクタリングで利用する場合に実現しやすい傾向があります。
初回債権の場合、即日、あるいは翌日、翌々日の資金化は難しいこともあると認識しておきましょう。「明日お金が必要だ！」という場合、初回債権ではなく、継続して取引している売掛先の請求書を利用できないか検討してください。

大企業、官公庁、行政機関などへの請求書にする

初回債権であっても、その請求書の宛名が大企業や官公庁、行政機関ならば、一般的に売掛先の信用力が高いと判断されやすくなります。一方、個人や実績を確認しにくい事業者が売掛先の場合は、期日に入金されるかどうかを慎重に判断される可能性があります。
初回債権をファクタリングしたい場合、なるべく社会的信用度が高い売掛先への請求書を出してください。あとは、売掛先と確かに契約していることが確認できればファクタリングにつながる可能性が高くなります。

入金期日が近い売掛債権を選ぶ

複数の売掛債権を保有している場合は、できるだけ入金期日が近いものを選びましょう。
支払期日までの期間が長いほど、その間に売掛先の経営状況が変化して、売掛金を回収できなくなるリスクが高まります。反対に、入金期日が近ければファクタリング会社の回収リスクが下がるため、審査で評価されやすくなる可能性があります。
一つの目安として、支払期日まで2か月以内の売掛債権を選ぶとよいでしょう。ただし、対応できる支払いサイトはファクタリング会社によって異なるため、申し込み前に確認してください。

契約書や売掛先の資料を積極的に用意する

初回債権は銀行通帳だけでは対象となる入金実績を確認できないため、代わりになる書類を徹底的に用意しなければなりません。
上記の書類以外にも、売掛先の商業登記簿謄本を取得するなどして、少しでも信用が得られるようにしてください。商業登記簿謄本は売掛先が法人の場合のみで、個人の場合は取得できません。
初回債権のファクタリングでは、売掛先が法人である方が、事業実態や所在地などを確認しやすい傾向があります。売掛先が個人の場合は、対応していないファクタリング会社もあるため、事前に確認が必要です。
通常のファクタリングも、個人に対する売掛債権を対象外としているファクタリング会社は少なくありません。

取引の経緯を担当者に丁寧に説明する

初回債権は入金実績がないため、書類の提出だけでなく、取引の経緯を担当者に丁寧に説明することも重要です。
売掛先と取引を始めた経緯、契約内容、商品やサービスの提供状況、請求金額、支払期日などを具体的に伝えましょう。面談がある場合は、提出書類と説明内容に食い違いがないよう注意し、質問には正確に回答してください。
対面だけでなくオンライン面談でも、誠実にやり取りすることで取引の実在性を判断する材料が増え、審査が進みやすくなる可能性があります。

初回債権のファクタリングでのデメリットも知っておこう

初回債権のファクタリングはデメリットがあります。可能ならば、数か月にわたって売掛債権（売掛金）入金が確認できるものの方が望ましいでしょう。ファクタリング会社が、できるだけリスクが少ない売掛債権（売掛金）買取をしたいと考えるのは当然です。
下記のデメリットについて知っておきましょう。

ファクタリングの買取条件が厳しくなる

ファクタリング会社は、過去の入金履歴や取引実績がなく、本当に期日に入金されるか判断しにくい売掛債権を買取るため、買取条件を厳しくする可能性があります。
その結果、手数料が高くなったり、掛け目（買取率）が低くなったりすることがあり、審査結果によっては受取額が大きく減る可能性があります。
初回債権以外に継続している売掛債権（売掛金）があれば、そちらのファクタリングを優先した方が有利な条件になりやすいでしょう。一度も入金実績がない債権を買取る場合、売掛先が有名企業や行政機関であっても、ファクタリング会社が慎重に判断する可能性があります。
初回債権の買取は、ほかに資金調達の手段がない場合に検討するのがよいでしょう。

ファクタリング審査に時間がかかる

初回債権は過去に継続的な取引歴がないので、通常のファクタリングのようにスムーズな審査が進まないことがあります。
本当に期日に売掛先から振り込みされるのか、初回債権では判断できないため、追加書類を求められることも多いです。
そのため「即日資金調達可能」と案内しているファクタリング会社でも、初回債権の場合は審査に数日かかる可能性があります。
3社間ファクタリングになれば、売掛先の承諾を得る必要があるため、即日での資金化は難しくなる傾向があります。
迅速な資金調達を希望している事業主様は、初回債権のファクタリングでは希望どおりの時期に資金化できない可能性があることを認識しておきましょう。

3社間ファクタリングで売掛先の評価が下がる

上述のように初回債権のファクタリングは、売掛金支払い実績がないので、3社間ファクタリングで売掛先の同意を得て、ファクタリング会社が直接売掛先から回収することが選ばれやすいです。
その場合、売掛先は一度も売掛金を支払う前に、取引先からファクタリングの打診が来ることになります。
いきなりそのような提案をされれば、「取引先の資金繰りが悪いのではないか」「今後も取引して大丈夫なのか」という疑念を持たれる可能性も。
通常の3社間ファクタリングでも売掛先によっては心証に影響することがあります。取引実績がない段階でファクタリングを利用すると、より慎重に受け止められるケースもあるでしょう。
2社間ファクタリングならば原則として売掛先への通知は不要ですが、その分ファクタリング会社が負うリスクは高くなります。初回債権を2社間ファクタリングできたとしても、手数料や買取条件が厳しくなるでしょう。
いずれにしても初回債権のファクタリングはデメリットが多いです。それでも資金調達が必要な場合、複数社の条件を比較し、できるだけ納得できる条件のファクタリング会社を利用しましょう。

ファクタリング会社との初回取引では優遇を受けられる場合もある

初回債権は審査で慎重に判断される傾向がありますが、ファクタリング会社との初回取引では、優遇を受けられる場合もあります。
ファクタリング会社によっては、新規顧客を対象に手数料の割引などのキャンペーンを実施しています。初回債権と初回取引は意味が異なるため、初回債権だから優遇されるわけではありませんが、その会社を初めて利用することによってキャンペーンの対象になる可能性があります。
キャンペーンの内容や適用条件は変更されることがあるため、申し込み前に公式サイトや担当者へ確認しましょう。

初回債権のファクタリングで悪徳業者を避けるポイント

初回債権は買取に対応する会社が限られる場合がありますが、資金調達を急ぐあまり、契約内容を確認せずに業者を選ぶのは危険です。
金融庁は、ファクタリングを装って高金利の貸付けを行うヤミ金融業者について注意を呼びかけています。ファクタリングは法的には債権の売買ですが、実態が貸付けと同じ場合は、貸金業に該当する可能性があります。

「審査なし」「必ず即日」などの勧誘に注意する

「審査なし」「初回債権でも必ず即日」「請求書の全額を買取る」など、確実に資金調達できるかのような勧誘には注意してください。
正規のファクタリング会社は、売掛債権の実在性や売掛先の信用力を確認して、買取可否や手数料を決定します。特に入金実績のない初回債権を、確認もせずに必ず買取ると断定する業者には慎重な対応が必要です。
債権額と比べて買取代金が著しく低い場合も、偽装ファクタリングの疑いがあるため、その場で契約しないようにしましょう。

契約内容と手数料の総額を確認する

契約前には、償還請求権の有無や手数料の総額、契約書の内容を確認してください。
売掛先から代金を回収できなかった場合に、正当な理由なく利用者へ買い戻しや返済を求める内容になっていないかを確認しましょう。また、基本手数料だけでなく、事務手数料や審査料、登記費用、出張費などを含め、最終的にいくら差し引かれるのかを把握することも大切です。
契約書に「貸付」「利息」「返済」など、融資を示す内容が記載されている場合や、十分な説明を受けられない場合は契約を避け、弁護士や金融庁の相談窓口などへ相談してください。

初回債権におすすめ！ファクタリング会社8選比較表

初めてファクタリングを利用する方の中には、申し込みや審査、入金までの流れに不安を感じる方もいるでしょう。ここからは、初回債権の買取について相談できるファクタリング会社8社を厳選し、比較表で特徴をわかりやすく紹介します。
中小企業や個人事業主、少額資金を必要とする方にも対応しているサービスもあります。ファクタリングは借入ではないため、原則として信用情報に影響を与えません。会社によっては、受取手形や電子記録債権の資金化にも対応しいるところもあります。
ただし、初回債権は入金実績がないことから、通常の売掛債権よりも審査が慎重になる傾向があります。即日入金や審査通過を保証するものではなく、必要書類や契約条件も会社ごとに異なるため、事前の確認が必要です。
費用や契約方法、入金までの時間、利用可能額などを比較できるようまとめていますので、自社の状況に合ったファクタリング会社を選ぶ際の参考にしてください。

PMG（ピーエムジー）｜最大2億円の資金調達に対応するファクタリングサービス

ピーエムジーは、東京本社を中心に全国10か所の支店・営業所を展開するファクタリング会社です。法人を対象に、売掛金を早期に資金化するファクタリングサービスを提供しています。

2社間ファクタリングと3社間ファクタリングに対応しており、2社間ファクタリングでは売掛先への通知なしで利用できる場合があります。最短2時間での資金化にも対応しているため、急ぎで資金を調達したい法人にも利用しやすいサービスです。

買取可能額は50万円から最大2億円までで、大口の売掛債権にも対応しています。手数料は1～10％と公式サイトに記載されています。

また、ファクタリングだけでなく、財務分析や財務コンサルティング、資金調達支援などのサービスも提供しています。単に売掛金を資金化するだけでなく、資金繰りや経営改善について相談できる点も特徴です。

全国に拠点を展開しているため、オンラインでの相談だけでなく、担当者への直接相談にも対応しています。電子契約にも対応しており、状況に応じた手続き方法を選択できます。

ただし、PMGのファクタリングは法人専用で、現在は個人事業主向けのファクタリングを実施していません。申し込みの際は、利用条件を事前に確認しておきましょう。

ビートレーディング｜豊富な実績とスピーディーな資金調達が特徴のファクタリングサービス

ビートレーディングは、2012年4月に設立されたファクタリング会社です。
東京本社のほか、仙台・名古屋・大阪・福岡に支店を展開しています。2026年3月時点で従業員数は121名、累計取引社数は9.1万社、累計買取金額は1,824億円に達しています。

ビートレーディングでは、2社間ファクタリングと3社間ファクタリングに対応しています。
2社間ファクタリングは最短2時間での資金調達が可能で、ポータルサイトを利用する場合は申し込みから最短50分で資金調達できるサービスも提供しています。

必要書類は、原則として売掛金に関する書類と口座の入出金明細の2点です。口座の入出金明細は直近2か月分が必要で、売掛金に関する書類には請求書などが含まれます。債権の内容によっては、発注書や契約書、請求書に関するメール・LINEなどの追加資料が必要になる場合があります。

契約方法はオンライン・来社・訪問に対応しており、オンライン契約を利用すれば手続きをオンラインで完結できます。対面で相談したい場合は、来社または担当者による訪問での契約も可能です。

手数料は2社間ファクタリングが4％～、3社間ファクタリングが2％～です。なお、2024年度の平均手数料は2社間ファクタリングで10.3％、3社間ファクタリングで6.8％とされています。実際の手数料は売掛金の内容や審査結果によって異なります。

買取可能額には下限・上限が設定されていません。公式サイトでは1万円～7億円の買取実績が紹介されており、幅広い金額の売掛債権に対応しています。

なお、給与債権・不良債権・売掛先が個人事業主である売掛金は買取対象外です。個人事業主・フリーランスも利用できますが、売掛先の条件には注意が必要です。

株式会社No.1｜最短30分のオンラインファクタリングに対応

株式会社No.1は、2016年1月に設立されたファクタリング会社です。
東京本社のほか、名古屋支社と福岡支社を展開し、全国の法人・個人事業主・フリーランスを対象にファクタリングサービスを提供しています。

No.1では、一般的なファクタリングに加えて、建設業や運送業、フリーランスなどに特化したサービスも展開しています。また、オンライン契約にも対応しており、全国から利用できます。

ファクタリングの買取可能額は50万円～3億円で、3億円を超える場合も相談可能です。買取手数料は0.5％～で、売掛債権の内容や審査結果などによって異なります。

入金スピードは最短30分です。オンライン契約にも対応しているため、来社せずに手続きを進めることができます。

必要書類は、基本的に請求書と通帳コピーの2点です。公式サイトでは、申し込み前に書類不要で調達可能額を確認できる「スピード診断」も提供しています。

また、ファクタリング業務だけでなく、経営に関する各種コンサルティングや企業経営上のリスクの調査・分析なども行っています。資金調達だけでなく、資金繰りや経営面について相談できる点も特徴です。

https://no1service.co.jp/

ペイトナーファクタリング｜最短10分で入金できるオンライン型ファクタリング

ペイトナーファクタリングは、ペイトナー株式会社が提供するオンライン型のファクタリングサービスです。
個人事業主やフリーランスを中心に利用されており、請求書をオンラインで申請することで、入金待ちの報酬を早期に受け取れるサービスです。([paytner.co.jp](https://paytner.co.jp/?utm_source=chatgpt.com))

ペイトナーファクタリングの特徴は、申し込みから入金までオンラインで完結することです。電話や対面での手続きを必要とせず、請求書を申請することで審査を受けられます。個人間の取引に関する請求書にも利用できます。([paytner.co.jp](https://paytner.co.jp/guide/?utm_source=chatgpt.com))

利用可能額は1万円からで、初回利用時の申請可能額は最大50万円です。利用実績などに応じて上限額が引き上げられ、最大300万円まで利用できます。少額の資金調達にも対応しているため、個人事業主やフリーランスが利用しやすいサービスといえるでしょう。([paytner.co.jp](https://paytner.co.jp/paytter/factoring/11978/?utm_source=chatgpt.com))

手数料は一律10％です。売掛金額によって手数料率が変わらないため、利用前に手数料を把握しやすい点が特徴です。([paytner.co.jp](https://paytner.co.jp/paytter/factoring/4567/?utm_source=chatgpt.com))

入金スピードは、審査開始後最短10分です。営業時間内に審査が開始された場合は即日で審査・振込が完了します。また、土日祝日を含む365日の振込に対応しています。営業時間外に申請した場合は翌営業日の入金となる場合があります。([paytner.co.jp](https://paytner.co.jp/guide/?utm_source=chatgpt.com))

必要書類は、支払期日が確定している請求書、口座の入出金明細、初回利用時のみ顔写真付き身分証です。2回目以降は請求書のみで利用できる場合があります。([paytner.co.jp](https://paytner.co.jp/guide/?utm_source=chatgpt.com))

なお、利用できる請求書は支払期日まで70日以内のものとされています。個人間取引にも対応していますが、請求書の内容などによって利用できない場合があるため、事前に利用条件を確認することが大切です。([paytner.co.jp](https://paytner.co.jp/guide/?utm_source=chatgpt.com))

QuQuMo｜オンライン完結で最短2時間の資金調達に対応

QuQuMo（ククモ）は、株式会社アクティブサポートが提供するオンライン型のファクタリングサービスです。
スマートフォンやパソコンから申し込みや必要書類の提出、契約手続きまで進められるため、来店せずに資金調達を目指せます。

QuQuMoの特徴は、申し込みから入金まで最短2時間というスピードと、必要書類の少なさです。公式サイトでは、基本的な必要書類として請求書と通帳の2点を案内しています。審査内容や申込者の状況によっては、追加書類が必要になる場合があります。

買取手数料は1％からで、契約条件によって異なります。なお、一部の公式案内では手数料の上限を14.8％としています。実際の手数料は審査後に提示されるため、見積もりの段階で確認しましょう。

買取金額については、公式サイトで上限なしと案内されています。ただし、実際の買取可能額は売掛債権の内容や審査結果などによって異なります。

また、QuQuMoは2社間ファクタリングに対応しており、公式サイトでは売掛先への通知や債権譲渡登記が不要と案内されています。取引先に知られずに資金調達したい場合にも検討できるサービスです。

契約はオンライン上で完結し、電子契約サービスのクラウドサインを利用します。原則として面談は不要ですが、申込者の状況によっては電話でのヒアリングが行われる場合があります。

必要書類を準備しやすく、オンラインで手続きを進めたい法人や個人事業主に適したサービスといえるでしょう。

バイオン｜AI審査で最短60分のオンラインファクタリング

バイオンのAIファクタリングは、株式会社バイオンが提供するオンライン完結型のファクタリングサービスです。独自のAI審査を採用しており、入金待ちの請求書（売掛金）を最短60分で資金化できます。

法人だけでなく、個人事業主やフリーランスも利用できるため、幅広い事業者に対応しています。申し込みから契約までオンラインで完結するため、来店や郵送による手続きを必要とせず、全国から利用できます。

バイオンのAIファクタリングは2社間ファクタリングに対応しており、売掛先への通知を行わずに利用できるサービスです。また、債権譲渡登記も不要とされています。

利用可能額は5万円からで、少額の売掛債権にも対応しています。上限額については公式に具体的な金額が明示されていないため、必要な資金額が大きい場合は事前に確認するとよいでしょう。

手数料は一律10％です。別途、買取代金の振込時に500円の振込手数料がかかります。手数料率が固定されているため、売掛債権を資金化した際の受取額を事前に計算しやすい点が特徴です。

必要書類には、本人確認書類、請求書、全銀行口座の入出金明細、決算書または確定申告書などがあります。決算・確定申告を1期終えていない場合は、試算表などの追加書類が必要になる場合があります。

PAYTODAY｜AI審査で最短30分のオンラインファクタリング

PAYTODAYは、Dual Life Partners株式会社が運営するオンライン完結型のファクタリングサービスです。2021年1月にサービスを開始し、AIを活用した審査によって、申し込みから最短30分での即日振込に対応しています。

法人だけでなく、個人事業主やフリーランスも利用でき、ベンチャー企業・スタートアップ、地方の中小企業、フリーランス・個人事業主を重点的な支援対象としています。オンラインで申し込みから手続きを進められるため、全国から利用できます。

手数料は1～9.5％です。手数料の上限が9.5％と明示されているため、利用前に費用を把握しやすい点が特徴です。また、掛け目を設定せず、請求金額から手数料を差し引いた金額が入金される仕組みを案内しています。

契約はオンラインで完結でき、面談は原則不要です。必要に応じて電話面談にも対応しており、対面での手続きを希望する場合は別途対応しています。

2社間ファクタリングに対応しており、売掛先への通知を行わずに利用できます。公式サイトでは、返済期日が守られている限り債務者への通知を行わないと案内しています。

必要書類は、法人の場合は請求書、代表者の本人確認書類などが基本となります。直近の決算書や法人名義口座の入出金明細は、公式FAQ上では「必須ではない」とされています。個人事業主の場合も、請求書と本人確認書類が必要で、確定申告書や事業用口座の入出金明細は必須ではないと案内されています。

また、2026年2月には累計買取申込金額が300億円を突破しています。サービス開始からの実績を重視したい場合にも、検討材料の一つとなるでしょう。

ラボル｜最短30分・手数料一律10％のオンラインファクタリング

ラボルは、株式会社ラボルが提供するオンライン完結型のファクタリングサービスです。フリーランスや個人事業主に加えて法人も利用でき、取引先に発行した請求書を最短30分で資金化できます。法人の請求書買取機能は2022年3月に提供が開始されています。

申し込みから契約、入金までオンラインで手続きを進められるため、来店や対面での手続きは必要ありません。手数料は一律10％に設定されており、審査結果によって手数料率が変わらない点が特徴です。

最低利用額は1万円で、少額の請求書にも対応しています。また、セブン銀行との連携による24時間365日のリアルタイム振込にも対応しており、審査完了後は土日祝日を含めて入金を受けられる点も特徴です。

必要書類として、請求書のほか、取引の事実を確認できる成因資料や本人確認書類などが必要です。成因資料には、契約書や発注書、担当者とのメールなど、取引内容を確認できる資料が含まれます。

独立直後の事業者や新規取引先との請求書にも対応しているため、銀行融資などとは異なる資金調達手段を検討している個人事業主やフリーランスにも利用しやすいサービスです。

初回債権のファクタリングもしっかり査定し高額買取！株式会社No.1へご相談ください

ファクタリングを行う際、初回債権は支払い、入金実績が確認できないため、その売掛契約について慎重に審査されることがあります。
本当に支払ってもらえる売掛先なのか、ファクタリング会社はしっかり審査しなくてはなりません。また申込者に求める書類も通常のファクタリングと比較して多くなりがちです。
それでも資金調達が必要で初回債権のファクタリングを希望する場合、ぜひ株式会社No.1へご相談ください。初回債権に対応していないファクタリング会社もあります。
「株式会社No.1」では、初回債権についても売掛先の信用力や取引の実在性などを確認したうえで、買取の可否や条件を判断します。
初回債権では通常よりも多くの資料を求めることがありますが、契約書や発注書、納品書などを用意することで、審査を進めやすくなる可能性があります。
株式会社No.1は多くのみなさまにご利用いただいているファクタリング会社です。初回債権のファクタリングについても相談を受け付けております。買取の可否や手数料、買取金額は審査によって決まるため、まずはお問い合わせください。

【監修】株式会社No.1 編集局長

保有資格：貸金業務取扱主任者

20代はノンバンクにて法人融資を中心とした営業に従事。
その後、不動産担保融資の会社でキャリアを重ね金融業界で幅広い経験を積む。
2018年に株式会社No.1へ入社。
これまでの実務経験と専門知識を活かし、中小企業の経営課題解決に向けた支援を行っている。