給料が払えない！　未払いのリスクや対応手順、今すぐできる資金調達を解説

「給料が払えない」という状況は、従業員だけではなく、企業にとってもかなり深刻な問題です。決められた期日に支払いができないと、法律違反による罰則が科される他、事業継続が難しくなるリスクもあります。

本記事では、給料未払いに関する法的リスクや、支払いが難しいときの具体的な対処法、同じ状況を繰り返さないためにできることなどを解説します。緊急時に活用できる資金調達方法も紹介するので、資金繰りにお困りの場合はぜひ参考にしてください。

【この記事で分かること】

給料の未払いは法律違反

資金繰りが厳しい場合でも、従業員へ給料を支払わないことは法律違反です。労働基準法第24条では、賃金の支払いについて以下の原則が定められています（※1）（※2）。

• 直接払いの原則：賃金は、原則として従業員本人に直接支払う必要がある
• 通貨払いの原則：原則として給料は現金で支払う必要がある（同意がある場合、銀行振り込みは可）
• 全額払いの原則：税金や社会保険料などの控除を除き、全額を支払う必要がある
• 定期払いの原則：毎月1回以上、あらかじめ定めた期日に支払う必要がある

これらのルールに違反すると労働基準法違反となり、罰則の対象となる可能性があります。

※1 参考：e-Gov法令検索.「労働基準法」.”第二十四条”.（参照 2026-04-12）.

※2 参考：厚生労働省.「賃金の支払方法に関する法律上の定めについて教えて下さい。」.（参照 2026-04-12）.

どのようなケースが違法として捉えられるの？

給料の支払いに関して、違法に捉えられる可能性が高いケースを紹介します。具体的には以下の通りです。

【違法として捉えられるケース1】会社都合で給料を減らす

労働契約や就業規則に定めがないにもかかわらず、会社都合により従業員の給料を引き下げることは、違法に当たる可能性が高いです。

遅刻や無断欠勤、規律違反などに対する懲戒として減給を行う場合は、就業規則にその旨が明記されていれば実施できるケースもあります。ただし、減額できる範囲には上限があります。具体的には、以下の通りです（※）。

• 1回の減給額が平均賃金の1日分の半額を超えてはいけない
• かつ、減給の総額が一賃金支払期の賃金総額の10分の1以下になってはいけない

※参考：e-Gov法令検索.「労働基準法」.”第九十一条”.（参照 2026-04-12）.

【違法として捉えられるケース2】数カ月分の給料を一括で支払う

定期払いの原則に基づき、数カ月分の給料をまとめて支払うことは法律違反になります。

先述した通り、給料は毎月1回以上、あらかじめ決められた日に支払わなければなりません。例えば「今月は支払いが難しいので、来月の入金後に2カ月分まとめて支払う」といった対応は、このルールに反する可能性が高いです。そのため資金が厳しい状況であっても、支払日を守る必要があります。

【違法として捉えられるケース3】最低賃金以下の給料を設定する

最低賃金を下回っている場合も、法律違反となります。最低賃金は最低賃金法によって定められており、企業はこの基準以上の給料を支払わなければなりません。最低賃金には、主に以下の2種類があります（※）。

• 地域別最低賃金：都道府県ごとに決められている基準
• 特定最低賃金：産業・業種によって決められている基準

なお、たとえ従業員と最低賃金を下回る条件で合意していたとしても、その契約は無効となります。

※参考：e-Gov法令検索.「最低賃金法」.（参照 2026-04-12）.

【違法として捉えられるケース4】残業や休日出勤の割増賃金を払わない

法定労働時間を超える残業や、深夜・休日の勤務については、所定の割増賃金を支払う義務があります。これらの割増賃金を支払わない場合も、法律違反です。

このような違反があった場合は、会社だけではなく、実際に労働を指示していた現場の責任者も罰せられる可能性があります。

給料が払えないことで発生するリスク

給料の支払いができない状態になると、企業にはさまざまなリスクが生じます。主なリスクは以下の通りです。

• 罰則の対象となる
• 人材流出や人手不足につながる
• 金融機関や取引先からの信用が失墜する
• 遅延損害金が発生する

ここではそれぞれのリスクについて、法的な問題だけではなく経営面への影響も含めて解説します。

罰則の対象となる

給料の未払いが発生すると「労働基準法」や「最低賃金法」に基づく罰則の対象となる可能性があります。

労働基準法に違反した場合の罰金は30万円以下、最低賃金法に違反した場合は50万円以下です。また残業代などの割増賃金を支払わなかった場合は、6カ月以下の拘禁刑または30万円以下の罰金が科されることがあります（※1）（※2）。

さらに、労働基準監督署から支払うよう指導されたにもかかわらず対応しない場合は、告発される可能性もあります。まれなケースですが、逃亡や証拠隠滅の恐れがあると判断されると、逮捕につながるケースもあるので注意が必要です。

※1 参考：e-Gov法令検索.「労働基準法」.”第百二十条”https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000049 ,（参照 2026-04-12）.

※2 参考：e-Gov法令検索.「最低賃金法」.”第九条””第四十条”.https://laws.e-gov.go.jp/law/334AC0000000137 ,（参照 2026-04-13）.

人材流出や人手不足につながる

決まった日に給料が支払われないと、従業員が離職するリスクが高まります。

給料日が守られないと、従業員の不安や不信感が強まり、モチベーションの低下を招きやすいです。たとえ1日支払いが遅れるだけであっても、生活に直結することから、会社への信頼は大きく損なわれるでしょう。

また何度も給料の支払いが遅れると、自社の経営に不安を感じるようになり、大量に人材が流出する可能性が高いです。近年はSNSの普及により、一気に情報が拡散されるケースもあります。給料未払いの情報が広まれば、採用も難しくなり、慢性的な人手不足に陥る恐れもあるでしょう。結果的に、事業の継続自体が難しくなる可能性もゼロではありません。

金融機関や取引先からの信用が失墜する

給料の未払いによって、金融機関や取引先からの信用が失墜するリスクもあります。従業員の給料が支払われず、社外にも知られるようになると、金融機関や取引先も不信感を持つようになるでしょう。

「給料が払えない = 経営状況が悪い」と見なされ、金融機関からの融資が受けられない可能性もあります。また既に利用している融資の返済条件も見直され、資金繰りがさらに厳しくなるかもしれません。

また取引先からも「支払いが遅れるのではないか」「経営が不安定なのではないか」と不安を持たれ、取引を減らされたり、停止されたりするリスクもあります。

これまで長期にわたって築いてきた信用も、一度失墜すると回復するのは簡単ではありません。融資が受けられない、取引ができないといった状況になると、たとえ人材を確保できていたとしても、事業の継続は難しくなるでしょう。

遅延損害金が発生する

給料が払えないと、遅延損害金が発生します。給料の未払いや不足分に対しては、年3％の遅延損害金を支払わなければなりません（※）。例えば1カ月遅れた場合の割合は、給料の約0.25％です。月給20万円の場合でも約500円の遅延損害金となり、社員数が100人の場合は遅延損害金だけで約5万円を支払わなければなりません。

一見すると小さな金額に思えるかもしれませんが、資金繰りが厳しい状況では無視できない負担です。支払いの遅延が長引くほどコストは増加し、資金繰りを悪化させる要因となるでしょう。

※参考：e-Gov法令検索.「民法」.”第四百四条”.（参照 2026-04-12）.

給料が払えないときにまずやるべき対応

ここからは給料が払えないとき、まずやるべき対応は以下の通りです。

• 役員報酬の減額
• 経営者・役員の私財の貸し付け
• 売掛先への入金期限の交渉
• 仕入先への支払期限の交渉
• 金融機関へ返済計画の見直しの相談

役員報酬の減額

給料の支払いが難しい場合は、まず役員報酬の見直しを検討しましょう。

通常、役員報酬の変更は、事業年度開始から3カ月以内に株主総会で決議されます。しかし、業績の悪化などやむを得ない事情がある場合には、期中での減額が認められるケースもあります（※）。

減額には役員の同意が必要となりますが、従業員への給料を優先するためにも、早い段階で検討しておきたい対応の一つです。

※参考：国税庁.「No.5211 役員に対する給与（平成29年4月1日以後支給決議分）」.（参照 2026-04-12）.

経営者・役員の私財の貸し付け

資金が不足している場合、経営者や役員が個人資産を会社へ一時的に貸し付けて、給料の支払いに充てる方法もあります。

貸し付けを行う際は、自社との間に正式な貸付契約を結ぶことが大切です。貸し付けに利息を設定することも可能ですが、資金繰りの立て直しを優先する場合は、無利息で対応するケースもあります。状況に応じて適切に判断してください。

売掛先への入金期限の交渉

売掛先に相談し、入金を早めてもらうことも検討しましょう。

入金を早めてもらえば、そのお金で給料を支払えます。ただし、入金を早めてほしい理由を説明しながら交渉する必要があるため、自社の信用に影響する恐れもあります。状況を見つつ、相談・交渉するかを慎重に判断しましょう。

仕入先への支払期限の交渉

仕入先に対して支払期限の延長が可能かどうか、相談することも一つの方法です。

支払いのタイミングを後ろにずらすことができれば、その分手元資金に余裕が生まれ、従業員の給料を支払えます。ただし、この交渉も仕入先との信頼関係に影響する可能性があります。

なお、いくら資金繰りが厳しいからといって、事前の相談なく支払いを遅らせることはやめてください。一度でも期限を守らないと、信用を大きく損ない、今後の取引継続が難しくなる恐れがあります。

金融機関へ返済計画の見直しの相談

融資を受けている金融機関に、返済計画の見直しを相談するのもよいでしょう。

従業員の給料を払えないほど資金繰りが厳しい場合でも、借り入れの返済期日はやってきます。事前に金融機関に相談し、納得できる理由を説明できれば、現在利用している融資の返済スケジュールや条件の見直しに応じてもらえるかもしれません。

ただし相談なく滞納すると、信用情報に影響が出て、今後の融資が難しくなります。最悪の場合、法的措置を取られるリスクもあるので早めに相談しましょう。

給料が払えないときの従業員への適切な対応と伝え方

前項の対応をしても、どうしても期日通りに従業員の給料を支払えない場合は、従業員へ説明しなければなりません。ここからはどのように対応すべきかを紹介します。

ただし支払いが遅れた時点で、労働基準法違反に該当する状況であるため、何らかの方法で資金調達することが大切です。

正直に説明する

給料を払うのが難しい場合、事情を正直に説明しましょう。

給料の遅延や未払いは、従業員に大きな不安や不信感を与える要因となります。中には感情的になる従業員もいるはずですが、問題を曖昧にしたままでは状況の改善にはつながりません。

なぜこのような状況に至ったのかを丁寧に説明し、誠意を持って謝罪することが大切です。今後の経営方針についても包み隠さず共有することで、従業員の不安の軽減につながるかもしれません。

支払いが可能な期日を明確に伝える

給料の支払いが遅れる場合は、単に「支払えない」と伝えるのではなく、具体的な支払予定日を明確に示すことも重要です。

同じ未払いでも、支払時期が分からない状態と、期日がはっきりしている状態とでは、従業員の不安の度合いが大きく変わります。今後の資金の動きを踏まえてシミュレーションを行い、現実的な支払日を提示しましょう。

なお、一度提示した期日に再び支払いができないと、信頼はさらに大きく損なわれるのでご注意ください。

一部でも給料を支払う

全額の支払いが難しい場合でも、可能な範囲で給料の一部を支給することを検討しましょう。

本来は「全額払いの原則」に基づき、給料は全額支払う必要があります。しかし、全く支払われない状況と比べると、一部でも支給されることで従業員の生活負担を軽減できる可能性があります。

また、できる限り支払おうとする姿勢を示すことで「本当に支払われるのか」といった不安の緩和にもつながるでしょう。

給料が払えないときの資金調達方法

期日通りにどうしても給料を支払えない場合は、資金調達を検討しましょう。ここでは緊急性が高い場合でも活用しやすい資金調達方法をご紹介します。

ファクタリング

ファクタリングとは、企業が保有する売掛債権をファクタリング会社に買い取ってもらうことで、実際の入金日よりも早く現金化する資金調達方法です。具体的には以下の2種類に分けられます。

• 2社間ファクタリング：利用者とファクタリング会社の間で進める契約方式
• 3社間ファクタリング：利用者・ファクタリング会社・売掛先がかかわる契約方式

2社間ファクタリングは、3社間に比べて手数料が高くなる傾向にありますが、最短即日で現金化できるサービスもあります。「すぐに給料を支払わなければならない」という緊急時には、適した資金調達方法といえるでしょう。売掛先に知られずに利用できるため、取引に影響が出にくいのもメリットです。

一方で3社間ファクタリングは、2社間に比べて手数料は安くなる傾向にあるものの、売掛先への通知が必要な上に、現金化まで時間がかかりやすいです。給与の支払日までまだ余裕がある場合は、検討してもよいでしょう。

ファクタリングは売掛先の信用力が重視されるので、利用者の業績や信用に不安がある場合でも、利用できる可能性があります。また融資には当たらないため、財務諸表の負債として計上されません。加えて、多くのファクタリングサービスは、償還請求権がないファクタリング契約（ノンリコース契約）です。そのため、万が一売掛先が倒産しても、ファクタリング会社へ売掛金を返済する必要がない点も特長です。

ただし、売掛債権がなければ利用できず、調達できる金額も売掛金の範囲内に限られます。また売掛先の信用度が低い場合は審査に通らない可能性があるため、注意が必要です。

株式会社No.1では、最短即日で現金化できるファクタリングサービスを提供しています。2社間・3社間両方に対応しており、それぞれの手数料率は以下の通りです。

• 2社間ファクタリング：1〜5%
• 3社間ファクタリング：1〜15%

従業員の給料を支払えなくてお困りの場合は、お気軽にご相談ください。

ビジネスローン

ビジネスローンは、金融機関が提供する事業資金向けのローン商品のことです。

従業員への給料支払いはもちろん、開業資金や運転資金、つなぎ資金、設備投資、取引先への支払いなどにも活用できます。一般的な銀行融資よりも審査が早く、最短即日で借り入れが可能な商品も多いです。特にノンバンク系のビジネスローンは、入金までのスピードが早い傾向があります。

ただし、ビジネスローンは金利が高く設定されているケースが多いです。そのため長期的に利用すると、資金繰りの悪化につながるかもしれません。また借り入れの可能額にも上限があるため、必要な金額を全て用意できない可能性もあります。

給料の未払いを繰り返さないための対策

ここまで紹介した対処法や資金調達方法によって、一時的に給料未払いの状況を乗り超えられたとしても、根本的な改善がなければ同じ問題が発生する可能性があります。

最後に、このような事態を繰り返さないために取り組むべき対策を紹介します。早めに実行し、安定した資金繰りを目指しましょう。

資金繰り表を作成して現状を把握する

資金繰りが悪化する原因の一つに、資金管理の甘さがあります。資金繰りを安定させるためには、入金と支出の時期や金額をきちんと把握しておくことが欠かせません。そのために役立つのが、入出金のタイミングや資金の増減などを可視化できる「資金繰り表」です。お金の流れが見えていれば、資金が不足するタイミングを事前に把握できるので、早めに対策を講じられるでしょう。

また資金繰り表は作成して終わりではなく、定期的に見直すことが大切です。実際の入出金と計画にずれがないかを確認し、必要に応じて修正を加えることで、より精度の高い資金管理が可能になります。

資金調達方法を複数用意しておく

資金繰り悪化のリスクに備えるためには、あらかじめ複数の資金調達手段を確保しておくことが重要です。

緊急時に活用できる資金調達方法として、前項でファクタリングやビジネスローンを紹介しましたが、それ以外にもさまざまな資金調達方法があります。例えば、期間に余裕がある場合は、日本政策金融公庫をはじめとした公的融資や、補助金・助成金などの活用なども視野に入れられるでしょう。

またファクタリングだけでは必要な資金をまかなえない場合でも、複数の手段を組み合わせることで、柔軟な対応がしやすくなります。

このような準備は、資金繰りに問題がない段階から進めておくことが大切です。日頃から情報収集や準備を行い、いざというときに迅速に動ける体制を整えておきましょう。そのためにも、先述した資金繰り表を活用し、中長期的なお金の流れを把握しておくことが欠かせません。

固定費を削減する

給料が払えない状況を防ぐためには、固定費の見直しが効果的です。中長期的な資金繰りの改善につながる可能性があります。

家賃や水道光熱費、リース料といった固定費は、毎月の売り上げにかかわらず支払わなければなりません。そのため売り上げに波がある場合や、売り上げが大幅に減少した場合に、企業にとって大きな負担になりやすいでしょう。

これらのコストを見直して無理のない範囲で削減できれば、毎月の支出を抑えられるようになり、資金繰りの安定化につながります。

まとめ：給料が払えないときは早急な対応と資金確保を優先しましょう

給料の未払いは、法的リスクがある他、従業員の離職や金融機関・取引先からの信用低下など、企業の経営に大きな影響を及ぼします。安定して事業を続けるには、資金繰りが厳しいと感じた段階で、できる限り早く適切な対応を行うことが大切です。給料が払えない可能性がある場合は、本記事で紹介した対処法に取り組み、期日までに支払いを完了させましょう。

「どうしてもお金が足りない」「支払日間際に資金不足に気付いてしまった」という場合は、ファクタリングの利用も一つの選択肢です。

株式会社No.1のファクタリングサービスでは最短即日で資金調達ができ、必要書類も通帳コピー・決算書（直近のもの）・請求書とシンプルです。担当者が分かりやすく丁寧に説明した上で、資金繰り改善のアドバイスもできるので、ファクタリングの利用が初めての場合や、経営にお悩みの場合でも、お気軽にご相談ください。