ファクタリングがリスク回避に役立つ理由と注意点を徹底解説！

ファクタリングで取引されているのは売掛金です。
その売掛金にリスクが潜んでいることは、法人だけでなく個人事業主としてビジネスを行っている方であれば理解しているでしょう。
実際、売掛先からの入金が遅れたり、最悪の場合は回収不能となったことで、資金繰りが急激に悪化してしまった経験を持つ方も少なくありません。特に、取引先の与信管理が甘い状態であれば、その影響はより大きくなります。
そこで出番となるのがファクタリングです。
ファクタリングには、売掛金を早期に現金化できるだけでなく、実は売掛金の回収不能リスクを軽減できるという側面もあります。入金を待つことなく、早い段階で資金を確保できるため、売掛金に起因する不確実性を一つ減らすことが可能になります。
これは、ファクタリングを利用する会社や個人事業主にとって、大きなメリットといえるでしょう。
ただしその一方で、ファクタリングの仕組みを十分に理解せずに利用すると、新たなリスクが生じる可能性もあります。そのため、回収不能リスクの回避という利点だけに目を向けるのではなく、ファクタリング利用に伴う注意点やリスク対策を踏まえた上で、上手に活用することが欠かせません。
こちらでは、ファクタリングによる回収不能リスクの回避方法と、利用時に注意すべきリスクへの対策について、詳しくお伝えしていきますね。

ファクタリングとは？

近年、業種や事業規模を問わず普及が進んでいる資金調達手法がファクタリングです。売掛金を活用することで、入金を待たずに現金を確保できるため、取引先からの支払いが遅れた場合でも、従業員の給料が払えないといった深刻な資金繰りトラブルを防ぎやすくなります。 こうした点から、資金調達方法の多様化やリスク回避に役立ち、事業運営の安定につながる手段として、政府もファクタリングの活用を推奨しています。

一方で、ファクタリングには利便性だけでなく注意点も存在します。正しく理解せずに利用すると、手数料負担が想定以上に重くなったり、実質的に闇金と変わらない悪質業者と契約してしまうリスクも否定できません。そのため、利用前にはファクタリングのメリットデメリットの両面を把握しておくことが重要です。

では、ファクタリングとは具体的にどのような取引で、なぜリスク管理と深く関係しているのでしょうか。ここからは、ファクタリングの基本的な仕組みについて解説します。

ファクタリングは内部資金調達

　
ファクタリングは、資金調達方法の一種です。海外では古い歴史を持つ手法ですが、日本では近年になってようやく普及が進み、現在では多くの法人が利用する選択肢の一つとなっています。

資金調達方法は大きく分けて、外部から資金を調達する「外部資金調達」と、自社が保有する資産を活用する「内部資金調達」に分類されます。銀行や貸金業者からの融資、ベンチャーキャピタルからの出資、社債の発行などは、いずれも外部から資金を調達する方法であり、調達額には上限が設けられたり、審査や契約に時間や費用がかかることも少なくありません。

一方で、内部資金調達とは、外部に依存せず、自社の資産自体を活用して資金を確保する方法を指します。ファクタリングは、保有している売掛金を売却して現金化する仕組みであるため、内部資金調達に分類されます。売掛金を対象とした取引であり、借入ではないため、財務内容に与える影響も融資とは異なります。

また、契約形態によってはノンリコース型となり、売掛先が倒産した場合でも回収不能リスクを負わないケースがあります。近年では、web上で申し込みから契約まで完結できるサービスも増えており、見積もり自体が無料で行える点も利用しやすさの一因です。

このように、ファクタリングは外部資金調達とは性質が大きく異なる資金調達方法であり、活用方法やリスクへの影響にも明確な違いがあります。それらを正しく理解した上で利用することが重要になります。

ファクタリングは債権譲渡

　
「ファクタリング＝売掛金の売却」というイメージが一般的ですが、より正確には「ファクタリング＝売掛金の譲渡」です。
売掛金は信用取引によって発生します。
本来、売掛金は支払期日まで待たなければ回収できず、これがリスクにもなります。
ファクタリングは、自社の売掛金をファクタリング会社に有償譲渡し、資金を調達すると同時に売掛金の早期回収できる仕組みです。
したがって、法的には債権譲渡にあたります。
金融庁も、ファクタリングを以下のように定義しています。

一般に「ファクタリング」とは、事業者が保有している売掛債権等を期日前に一定の手数料を徴収して買い取るサービス（事業者の資金調達の一手段）であり、法的には債権の売買（債権譲渡）契約です。

出典：出典：金融庁「ファクタリングに関する注意喚起」
この定義をみれば、ファクタリングが債権譲渡であることは明らかです。
ファクタリングとリスクの関係を考える上では、「ファクタリング＝債権譲渡」という点が重要となります。
後述の通り、ファクタリングが回収不能リスクの軽減・回避に役立つのは、ファクタリングが債権譲渡であり、なおかつ償還請求権がないためです。
また、債権譲渡と早期資金化のスピード感、手数料、法的側面などを理解することで、ファクタリングによって生じるリスクや法的リスクの理解にも役立ちます。

ファクタリングに法的リスクはある？

　
ファクタリングを利用したことがない人にとって気になるのは、ファクタリングの法的リスクです。

ファクタリング業界の現況

　
現時点では、ファクタリングに関する法整備は十分とは言えない状況です。一般的に法制度は時間をかけて整備されるものであり、ファクタリングが短期間で普及したからといって、その流れに合わせて規制まで急速に整うわけではありません。

その一方で、ファクタリング市場自体は拡大を続けており、売掛金を早期に現金化したいというニーズの高まりとともに、ファクタリング会社の数も増加しています。多くの場合、売掛金を譲渡し、指定した口座に資金が振り込まれる仕組みであるため、手続きが簡単で利用しやすく感じられる点も、普及が進む理由の一つといえるでしょう。

しかし、ファクタリング業には明確な登録制度や免許制度がなく、開業のハードルが低いのが実情です。その結果、サービス内容や契約条件の範囲が事業者ごとに大きく異なり、売掛先の承諾を必要としない取引形態を悪用するなど、悪徳業者が紛れ込みやすい環境になっています。

こうした業者と契約してしまうと、実態は高金利の貸付と変わらない条件で現金化を行わされたり、不利な契約から抜け出せず、元の資金繰り状態に戻るどころか、さらに悪化してしまうリスクもあります。

このような背景から、ファクタリング全体を違法なもの、あるいはリスクが高いやすくない資金調達方法だと捉える人も少なくありません。実際には、正しい知識と慎重な業者選びが欠かせない状況にあるといえるでしょう。

ファクタリングの法的根拠

　
しかしながら、「悪質業者のリスクがある」ということと、「法的リスクがある」ということは別の話です。
ファクタリングそのものは合法であり、法的根拠も明確です。
ファクタリングの法的根拠は、金融庁の定義にある「（ファクタリングは）法的に債権の譲渡契約」という点にあります。
以下のように、民法では債権譲渡を認めているのです。

（債権の譲渡性）
第四百六十六条　債権は、譲り渡すことができる。ただし、その性質がこれを許さないときは、この限りでない。
２　当事者が債権の譲渡を禁止し、又は制限する旨の意思表示をしたときであっても、債権の譲渡は、その効力を妨げられない。

出典：出典：e-Gov法令検索「第四節　債権の譲渡」
ファクタリングは債権譲渡に基づく取引であり、債権譲渡が合法であればファクタリングも合法と判断できます。民法第466条をファクタリングに照らして考えると、
「売掛金はファクタリング会社へ譲り渡すことができ、売掛先がファクタリングを禁止または制限する意思表示をしていた場合であっても、その効力は妨げられない」
という内容になります。

この点から見ても、法的な観点で診断した場合、ファクタリングの利用自体に法的リスクはありません。ファクタリングによって資金を調達した会社が摘発される可能性はゼロといえます。

また、ファクタリングは金融機関からの融資や補助金のように厳格な審査や長い手続きを必要とせず、担当者とのやり取りを含めても比較的スピーディーに資金を確保できる点が特徴です。そのため、資金繰りが逼迫し、給与の支払いに影響が出かねない場面でも、有効な選択肢となる側面があります。

重要なのは、ファクタリングが違法かどうかという誤解ではなく、契約内容や業者の実態を正しく判断した上で利用することです。この点を理解していれば、安心して活用できる資金調達手法だといえるでしょう。

リスクの実際

　
ただし、ファクタリングが常に合法といえるのは、あくまで債権譲渡としての要件を正しく備えている場合に限られます。これらの要件を満たしていない取引は、形式上ファクタリングと呼ばれていても実態は別物であり、「ファクタリングを装った他の取引」と判断される可能性があります。この場合、民法第466条は適用されません。

分かりやすい例が、ファクタリングを装った違法な貸付けです。こうした取引は、実質的に金銭の貸付とみなされ、場合によっては貸金業法の適用対象となります。ファクタリングにおいて語られる「悪質業者のリスク」とは、主にこのような違法な貸付けに巻き込まれるリスクを指しており、費用負担が不当に重くなるケースも少なくありません。

一方で、正規のファクタリングを利用している限り、このリスクを過度に心配する必要はありません。正規のファクタリングは100％合法であり、正規のファクタリング会社は法律を遵守しているからです。法人だけでなく個人事業主にとっても、契約内容を正しく把握し、信頼できる業者を選ぶことが重要になります。

今後ファクタリングを検討する際には、単に資金調達のスピードや手軽さだけで判断するのではなく、その取引が債権譲渡として成立しているかどうかを冷静に見極める力が求められます。本章の内容は、その判断を行う上での参考として押さえておきたいポイントといえるでしょう。

売掛金に潜むリスクとは？

売掛金には、以下のようなリスクがあります。

売掛金は、いわばツケのようなものです。「後でまとめて支払うから」といった形で発生するため、その入金が最初から100％約束されているわけではありません。取引先の資金繰りが悪化してしまうケースも珍しくなく、場合によっては倒産に至ることもあります。

資金繰りが苦しくなった取引先から、売掛金の支払いをもう少し待ってほしいと頼まれることもあるでしょう。実際、ないものは回収しようがないため、支払われるまで待つしかありません。一方で、その間も人件費や家賃、仕入代金などの経費は支払わなければならず、こうした状況が続けば、自社の資金繰りに大きな負担がかかります。

特に、支払いのアテを売掛金にしていた場合、入金が遅れるだけで経営は一気に不安定になります。最悪の場合、売掛先が倒産してしまい、売掛金を1円も回収できなくなることも考えられます。入金の見込み自体が消えてしまえば、その影響は深刻です。例えば1,000万円といった高額の売掛金を抱えたまま取引先に倒産されれば、今度は自社の運営会社としての存続すら危ぶまれる事態になりかねません。

ここで注目してほしいのが、仮に売上が計上されていたとしても、それがすぐに会社の経営に反映されるわけではないという点です。入金が完了するまでは安心できず、常に資金繰りの心配がつきまといます。こうした売掛金特有のリスクは、事前に対策を講じておかないと、次の一手を打つ余裕すら失ってしまいます。

そこで出番となるのがファクタリングという手法です。ファクタリングにはいくつかの種類があり、売掛金を早期に現金化することで、回収不能や入金遅延といったリスクを軽減できます。
なぜファクタリングを利用すると、売掛金のリスクがなくなるのでしょうか？

売掛債権（売掛金）についての詳しい説明はこちら

ファクタリングと売掛金のリスクの関係性とは？

ファクタリングとは、売掛金を売却することで資金を得る手法です。言い換えれば、売掛金の所有権をファクタリング業者へ移転する取引であり、売却が完了した時点で自社はその売掛金に関するリスクから切り離されます。

そのため、売却後に売掛金が貸し倒れたとしても、原則として自社が責任を負うことはありません。「売掛金が回収できなくなった場合、ファクタリング業者から弁済を求められるのではないか」と心配する方もいますが、正規のファクタリングではそのような心配は不要です。

なぜなら、ファクタリングは償還請求権なし、いわゆるノンリコース契約が前提となっているからです。償還請求権とは、売却した債権に問題が生じた際、元の売主に支払いを求める権利を指しますが、償還請求権なしの契約ではこの権利が存在しません。つまり、売却後の売掛債権についてはファクタリング業者側が対応することになります。

ファクタリング業者は、売掛先の信用情報や取引内容を審査し、リスクを把握したうえで売掛債権を買い取ります。そのため、仮に貸し倒れが発生しても、自社の資金繰りや賃金の支払いに直接的なダメージが及ぶことはありません。この点は、売掛金リスクを抑えたい企業にとって大きなメリットといえるでしょう。

実際、入金の遅れが常態化している売掛金を多く抱えていたり、貸し倒れが頻発している状況であれば、ファクタリングの活用を検討する価値は十分にあります。こうした状態を放置すると、資金繰りが不安定になり、経営リスクが一気に高まってしまいます。

もちろん、ファクタリングを利用するには審査があり、すべての売掛金が必ず利用対象になるわけではありません。契約条件や手数料、契約内容の記載事項を事前に確認し、必要に応じて資料の提示を求めることも重要です。会員登録制のサービスやオンライン完結型の業者も増えているため、複数を比較しながら慎重に選ぶ必要があります。

売掛金そのものを減らし、リスクを抑えた経営体制を整えることは、今後の安定した事業運営につながります。本コラムを参考に、自社にとって最適な資金調達のあり方を見直してみてください。

ファクタリング後に売掛金が貸し倒れたらどうなるの？

ファクタリング後に売掛金が貸し倒れた場合、その回収を行うのはファクタリング業者です。業者はビジネスとして売掛金を買い取っている以上、金銭の回収についても事前に定めた手順に沿って対応します。

まずは通常の請求や督促を行い、それでも回収が難しいと判断された場合には、訴訟を起こして回収を求めるケースもあります。ただし、こうした対応はあくまでファクタリング業者と売掛先との間で行われるものであり、自社が関与する必要はありません。

一部では「ファクタリングを利用すると、後から責任を問われるのではないか」という印象を持たれがちですが、償還請求権なしの契約であれば、そのような心配は不要です。売却した売掛債権について、後から弁済を求められることはありません。

なお、正規のファクタリングとは異なり、貸付をファクタリングに偽装した取引も存在します。このような場合は話が別になるため、契約前には見積内容や契約条件を慎重に確認することが重要です。見積が極端に甘い、今すぐ契約を迫るなどの対応をする業者には注意が必要でしょう。

正しいファクタリングを利用すれば、売掛金の貸し倒れリスクを自社から切り離すことができます。仕組みを正しく理解したうえで活用すれば、安心して資金繰り改善に役立てることが可能です。

ファクタリング会社選びのリスク

ファクタリングは償還請求権がなく、売掛金の回収不能リスクを回避できる手法です。しかし、ファクタリングの利用に伴い、いくつかのリスクが発生することも事実です。代表的なものとしては、ファクタリング会社選びのリスクが挙げられます。

初めてファクタリングを利用する会社は、どの会社を選択するかを慎重に判断する必要があります。また、現在利用しているファクタリング会社に不満がある場合でも、新たな会社を選ぶ必要があります。これらの選択を誤ると、利用会社の望む条件ではファクタリングできない可能性が高くなります。

例えば、手数料が高すぎてキャッシュフローに悪影響が出たり、対応の遅さや連絡先番号の管理が不十分で万が一のトラブル時に対応が遅れることもあります。ファクタリング会社の概要や信頼性、契約条件を事前に把握しておくことが、リスク回避には欠かせません。

ファクタリング会社選びの難しさ

ファクタリング会社選びのリスクは、往々にして軽視されがちです。「ファクタリング会社を正しく選べばいいだけ」「会社ごとに比較すれば簡単」と考える人も多いですが、実際にはそう簡単ではありません。

まず、「ファクタリング会社を選ぶ」というのは、自社に適したファクタリング会社を選ぶということです。市場が急拡大する中、ファクタリング会社の数は増え続けており、全てのファクタリング会社を比較することは現実的に不可能です。仮に全てを比較しようとすると、膨大な時間と手間を要し、その間に資金繰りが圧迫されるなど、ファクタリングのメリット（資金調達スピードや利便性）に悪影響を与えるリスクが生じます。

また、可能な限り多くの会社を比較すればリスクが軽減されるわけでもありません。ファクタリング会社の条件がほぼ同じ場合や、公式HPに虚偽の情報を記載している運営会社も存在します。例えば、手数料や契約条件の説明が不十分で、契約時点でのリスクを正しく把握できないケースもあります。

このように、多くの中から無造作に選び、比較すればするほど、ファクタリング会社選びに失敗するリスクが高まります。リスクを解決するには、自社の状況や資金ニーズに合わせ、信頼できる情報をもとに慎重に選択することが重要です。

あらゆるリスクの根源

自社に適していないファクタリング会社を選ぶと、条件が悪くなるリスクが生じます。「悪くないファクタリング会社」を選んだつもりでも、自社に相当適したファクタリング会社と比べれば条件は劣ることが多く、その状態でファクタリングを続けることは、長期的に大きなリスクとなります。

ここでいう「条件悪化のリスク」とは、審査に落ちるリスク、手数料が高くなるリスク、資金調達に時間がかかるリスク、悪質業者を利用するリスクなどを指します。手数料や利息が利息制限法を上回るかどうかなど、金融サービスとしての適法性や貸金取引との区別も重要なポイントです。

つまり、ファクタリング会社選びに失敗するリスクとは、「様々なリスクを誘発するリスク」にほかならず、ファクタリングのリスクの中でも特に重大なものといえます。自社に適したファクタリング会社を選べば、審査に落ちにくく、手数料は抑えられ、スピーディに資金を調達でき、悪質業者のリスクも回避できます。

こうした内容は、ファクタリング専門家や金融監修者が指摘する通りであり、ファクタリングを利用する際は業者選びの重要性を十分に理解し、慎重に判断を取ることが欠かせません。「ファクタリングは業者選びが肝要」「デメリットの多くは業者選びに起因する」といわれるのは、このためです。

リスクへの対策

　
ファクタリング会社選びのリスクを避ける方法は、主にふたつあります。

優良ファクタリング会社を選ぶ

リスク回避の簡単な方法は、優良ファクタリング会社を選ぶことです。優良ファクタリング会社とは、数あるファクタリング会社の中でもサービスの質が高く、信頼できる業者として認められている会社を指します。

同じ売掛金をファクタリングする場合でも、優良ファクタリング会社であれば、その他のファクタリング会社よりも好条件で契約できることが多く、資金繰りに関わるリスクを軽減できます。また、ファクタリングには大きく分けて2種類の取引形態があり、それぞれ条件や対応範囲に違いがあります。優良業者はこれらの取引形態に精通しており、万が一の事態にも適切に対応してくれます。

さらに、優良ファクタリング会社は限られた本数の業者に限られることが多く、無造作に選ぶのではなく、選択肢を優良ファクタリング会社に絞ることで、リスクを確実に抑えられるのです。

ファクタリング会社の乗り換えを

　
とはいえ、優良ファクタリング会社に絞り込んでも失敗するリスクはあります。
まず、優良ファクタリング会社に見える（だけの）会社が少なくありません。
その場合、優良ファクタリング会社と思って選んでも、実際には「それらしく見えるだけの業者」ですから、失敗するリスクが高いです。
また、同じ優良ファクタリング会社でも特徴や強みは異なります。
利用会社とミスマッチであれば、たとえ優良ファクタリング会社を選んでも、条件悪化のリスクは残るのです。
このリスクには、乗り換えで対応しましょう。
もちろん、乗り換え先が最適とは限らず、乗り換えにもリスクが伴います。
しかし、最初から最適なファクタリング会社が見つかる可能性は低いです。
利用会社の多くは、ファクタリング会社を乗り換えていくうちに、最適なファクタリング会社に巡り合います。
業者選びのリスクと向き合ううちに、リスクが徐々に減っていくのです。
乗り換えのリスクを軽減するには、キャンペーンを実施しているファクタリング会社を選ぶのがよいでしょう。
例えばNo.1では、乗り換えを含む初回利用のお客様に対し、「初回買取手数料50％割引」もしくは「他社より高額買取保証」のキャンペーンを実施しています。
これにより、乗り換えに失敗するリスクを軽減できます。

悪質業者のリスク

　
悪質業者のリスクは、ファクタリングのリスクの中でも特に注意すべきものです。

悪質業者＝ヤミ金

　
ファクタリング業に関する規制がほとんどない現在、ファクタリング業界には悪質業者が紛れ込んでいます。
悪質業者のリスクについて、金融庁も以下のように注意を喚起しています。

中小企業の経営者などを狙い、貸金業登録を受けていない者が、ファクタリングを装って、業として、貸付け（債権担保貸付け）を行っている事案が確認されています。

出典：出典：金融庁「ファクタリングに関する注意喚起」
貸金業を営むためには、金融庁への貸金業登録が必要です。
しかし、この注意喚起にもある通り、悪質業者は貸金業登録を受けずに貸金業を行っています。
つまり、無登録営業（闇営業）の貸金業者であり、いわゆるヤミ金にほかなりません。
ポイントは「ファクタリングを装い」という点です。
近年、ファクタリングは急速に普及しており、初めてファクタリングを利用する会社も多いです。
ファクタリングについて、正しい知識を持たずに利用する会社も少なくありません。
悪質業者は、そのような無知な利用者を狙い、ファクタリングを装って違法な貸付けを行います。
悪質業者でファクタリングすることは、ヤミ金から借りることと同じです。

悪質業者のリスクとは

　
具体的に、悪質業者にはどのようなリスクがあるのでしょうか。
悪質業者はヤミ金ですから、「悪質業者のリスク」と「ヤミ金のリスク」はほぼイコールと考えてください。
ヤミ金のリスクを知るには、金融庁の注意喚起が役立ちます。

違法な金融業者から借入れをすると、違法な高金利のため、返済請求額は雪だるま式に膨れ上がり、あっという間に返済不能となります。そして、少しでも返済が遅れた場合には、勤務先や親兄弟・親類まで脅迫まがいの厳しい取立てにあい、精神的に追い詰められてしまいます。

出典：出典：金融庁「違法な金融業者にご注意！」
つまり、悪質業者のリスクとは、法外な利息を請求されるリスク、違法な取り立てを受けるリスクを意味します。
実際の摘発や裁判の事例をみても、年利換算で数百～千％超の高金利で貸付け、返済に遅れると違法な取り立てを行っています。
「償還請求権あり」の条件で契約するのも、悪質業者の常套手段です。
償還請求権が付帯する場合、悪質業者は売掛金の買い戻しを求めることができます。
したがって、回収不能リスクの回避には役立ちません。
このほか、担保・保証を求めるケースも目立ちます（ファクタリングは原則無担保・無保証）。
金融庁の注意喚起にある「縁故者に対する脅迫まがいの取り立て」とは、実質的な「縁故者による連帯保証」にほかなりません。
言うまでもなく、大きな負担を強いられ、経営に重大なリスクをもたらします。

リスクへの対策

　
悪質業者のリスクを避けることは、ファクタリングを活用する上で大前提となります。
もっとも、リスク回避は容易です。
悪質業者のリスクには、以下のように対策してください。

優良ファクタリング会社を選ぶ

　
最も確実なのは、優良ファクタリング会社を選ぶことです。
優良ファクタリング会社は、ファクタリング業界を牽引する存在であり、クリーン化に努めています。
当然ながら、優良ファクタリング会社は法律を順守しており、悪質・違法行為とは無縁です。
優良ファクタリング会社を選ぶだけで、悪質業者のリスクはほとんど排除できます。

業歴が長いファクタリング会社を選ぶ

　
しかし、優良ファクタリング会社を選ぶだけでは不十分です。
悪質業者は、顧客獲得のために、自社の悪質性・違法性を可能な限り粉飾します。
それが結果的に、優良ファクタリング会社のように見えてしまうことも多いのです。
そのため、「悪質業者のリスクを避けるために優良ファクタリング会社を選んだが、それが悪質業者だった」ということも有り得ます。
そこで、リスク回避のポイントとなるのが業歴です。
業歴が長いファクタリング会社ほど、悪質業者のリスクは低くなります。
なぜならば、悪質業者は摘発のリスクがあり、長期にわたって営業を続けることが難しいためです。
逆に、業歴が長いファクタリング会社は、法律を守っているからこそ、長期にわたって営業を続けることができたのです。
悪質業者のリスクを回避するには、業歴5年以上を目安にしてください。
少なくとも、「業歴1年」と「業歴5年」では、悪質業者のリスクに雲泥の差が生じます。

契約内容にも注意

　
最後に、契約内容はしっかりチェックしましょう。
上記の通り、悪質業者は「償還請求権あり」「担保・保証あり」などの条件で契約します。
この場合、悪質業者と断定してかまいません。
というのも、そのような契約は「実質的に貸金業」とみなされるためです。
金融庁は、以下のように注意を喚起しています。

ファクタリングとして行われ、契約書に「債権譲渡契約（売買契約）」であることが定められた取引であっても、経済的に貸付けと同様の機能を有していると思われるようなものについては、貸金業に該当するおそれがあります。

出典：出典：金融庁「ファクタリングに関する注意喚起」
契約内容を確認し、「償還請求権あり」「担保・保証あり」であれば、ただちに取引を中断してください。

信用悪化のリスク

　
ファクタリングを利用する際、注意したいのが信用悪化のリスクです。
ファクタリングには悪質業者のリスクがあり、その点を指摘する専門家もいます。
また、悪質業者が摘発され、大きく取り上げられることもしばしばです。
その際、「ファクタリングには違法リスクがある」「ファクタリングは危険でハイリスクな資金調達方法である」といった論調も散見されます。
記者がファクタリングの仕組みやリスクを十分に理解しておらず、誤解を招く内容になっているのです。
経営者の中にも、ファクタリングを正しく理解せず、殊更にリスクや悪質性・違法性を重視する人がいます。
あなたの売掛先の経営者にも、そのような人がいるかもしれません。
その場合、売掛先にファクタリングの利用を知られてしまうと、資金繰りの悪化を疑われたり、反社会的勢力とのつながりを疑われたりして、信用を損なうリスクがあるのです。

ファクタリングの方式

　
信用悪化のリスクを避けるには、ファクタリングの方式を知る必要があります。
ファクタリング方式を大別すると、2社間ファクタリングと3社間ファクタリングの二種類があります。
さらに、最近では2社間ファクタリングの派生形として、オンラインファクタリングも徐々に普及してきました。
方式別に簡単にまとめると、以下の通りです。

以上の点を踏まえて、信用悪化リスクとの関係をみていきましょう。

2社間ファクタリングのリスク

　
2社間ファクタリングは、最もポピュラーな方式です。
全ての手続きを利用会社とファクタリング会社の2社間で行うため、売掛先が関与することはありません。
当然、売掛先がファクタリングの利用を知ることもなく、信用悪化リスクは極めて低いといえます。
ただし、信用悪化リスクはゼロではありません。
2社間ファクタリングでは、ファクタリング会社が第三者対抗要件を具備するために債権譲渡登記を求めることが多いです。
登記手続きを行うと、ファクタリングによって生じた権利関係の変化（債権者が利用会社からファクタリング会社に変わること）が記録され、公示されます。
公示された情報は誰でも閲覧できるようになり、誰が見ても権利関係が明らかとなるため、第三者対抗要件を具備できるわけです。
しかし、登記情報を閲覧できるのは、売掛先やその他の取引先・関係者も同じです。
つまり、売掛先を関与させずにファクタリングしても、登記情報からファクタリングの利用が漏れる可能性があります。
実際のところ、売掛先や関係者がわざわざ登記情報を照会することは考えにくいでしょう。
とはいえ、2社間ファクタリングでは信用悪化リスクがわずかに残ることは事実です。

3社間ファクタリングのリスク

　
信用悪化リスクを避けたい場合、3社間ファクタリングを選んではいけません。
3社間ファクタリングは利用会社・売掛先・ファクタリング会社の3社間で取引します。
売掛先の関与は必須であり、例えば売掛先に対する債権譲渡通知を必ず行います。
したがって、売掛先に知られずファクタリングすることはできません。
売掛先がファクタリングに悪いイメージを抱いている場合、信用が悪化するリスクが高いです。
その結果、取引の縮小や打ち切りになれば、利用会社の売上は悪化します。
主要な売掛先を失えば経営が大幅に悪化し、最悪の場合には倒産するリスクがあります。
このようなリスクがあるため、3社間ファクタリングは2社間ファクタリングに比べて不人気です。
信用悪化リスクを気にせず3社間ファクタリングを利用できるのは、

といった場合に限られます。
初めてファクタリングを利用する会社や、ファクタリングの利用経験が浅い会社は、3社間ファクタリングは避けておいた方が無難でしょう。

オンラインファクタリングのリスク

　
オンラインファクタリングは、2社間ファクタリングをオンライン化したものです。
2社間取引のため、売掛先は一切関与しません。
また、通常の（オフラインの）2社間ファクタリングとは異なり、債権譲渡登記を不要とするケースが多いです。
したがって、登記情報からファクタリングの利用を知られることはなく、信用が悪化するリスクはほぼゼロといえます。

リスクへの対策

　
信用悪化リスクの回避は簡単です。
まず、3社間ファクタリングを避けること。
その上で、オンラインファクタリングを利用するのがベストです。
ただし、利用会社によってはオンラインファクタリングを利用できないことがあります。
例えば、以下のようなケースです。

このうち、特に多いのは、オンラインファクタリングに対応していないケースです。
オンラインファクタリングを提供しているのは、No.1などの優良ファクタリング会社か、オンライン専業のファクタリング会社に限られます。
業界全体でみればごく一部であり、オンラインファクタリングに対応していない業者の方が圧倒的多数です。
オンラインに非対応であれば、通常の（オフラインの）2社間ファクタリングを利用するほかありません。
その場合、債権譲渡登記の留保に対応しているファクタリング会社を選ぶのがポイントです。
No.1をはじめ、一部のファクタリング会社は相談に応じて債権譲渡登記の留保に対応しています。
債権譲渡登記を留保すれば、登記情報からファクタリングの利用が露見し、信用が悪化するリスクを避けられます。

審査落ちのリスク

　
ファクタリングは、他の資金調達方法に比べて審査に通りやすいことがメリットです。
審査に落ち、資金を調達できなくなるリスクは低いといえます。
しかし、決して「無審査で資金調達できる」「ほぼ100％審査に通る」というわけではありません。
ファクタリングにも審査落ちのリスクがあるのです。

ファクタリングの審査基準

　
審査落ちのリスクを知るには、ファクタリングの審査基準を知るのがよいでしょう。
そもそも「ファクタリングは審査に通りやすい」というのは、多くの場合、「融資よりも審査に通りやすい」という相対的な評価です。
融資は融資先を基準に審査するため、業績・財務・信用などに問題がある会社は融資を受けられません。
銀行から融資を受けられず、公的融資の審査にも落ち、ノンバンクのビジネスローンさえ利用できないというケースが珍しくないのです。
これに対し、ファクタリングは売掛金を基準に審査します。
ファクタリング会社は、利用会社の売掛金を額面金額よりも割安に買い取り、支払期日に売掛先から満額回収することで差額を儲けます。
つまり、売掛金を回収できなければ利益は得られません。
ファクタリングがビジネスとして成り立つには、利用会社の経営状況よりも、売掛金の内容や売掛先の支払い能力のほうがはるかに重要なのです。
利用会社が経営に問題を抱えていても、売掛金に問題がなければ審査落ちのリスクは低いでしょう。
業績悪化、連続赤字、債務超過、担保・保証不足、税金滞納、リスケなど、融資審査に落ちるリスクが高い場合にも、ファクタリングならば審査に通る可能性があります。
逆に、利用会社に問題がなくても、売掛金に問題があれば審査落ちのリスクが高いです。

リスクへの対策

　
ファクタリングで審査落ちのリスクを避けるには、売掛金の選び方とファクタリング会社の選び方がポイントとなります。

優良債権を選ぶ

　
売掛金の選び方次第で、審査落ちのリスクはほとんど回避できます。
簡単に言えば、優良債権を選べばよいのです。
ファクタリング会社は、売掛金に問題がなければ買い取ります。
ここでいう「売掛金の問題」とは、回収不能リスクにほかなりません。
ファクタリングには償還請求権がないため、売掛金が回収不能になった場合、ファクタリング会社は買取金額分の損失を被ります。
単に収益を得るためではなく、損失を避けるためにも、ファクタリング会社は回収不能リスクを重視するのです。
売掛金のうち、支払人である売掛先の健全性が高いものを、特に「優良債権」といいます。
大企業や官公庁・公的機関などの売掛金は優良債権といってよいでしょう。
このような売掛金は回収不能リスクが極めて低く、ファクタリング会社はほぼノーリスクで利益を得られます。
その好例が、診療報酬債権を買い取る診療報酬ファクタリング。
診療報酬債権は、国保や社保といった公的機関が売掛先になるため、回収不能リスクはほぼゼロです。
したがって、審査に落ちるリスクはほとんどなく、好条件でファクタリングできます。
もちろん、売掛先が中小企業であっても、回収不能リスクが低ければ優良債権です。
利用会社が所有する売掛金のうち、できるだけ信用が高い売掛先の売掛金を選ぶことで、審査落ちのリスクを回避できます。

審査通過率が高い業者を選ぶ

　
審査落ちのリスクは、売掛金の選び方によって大きく左右されます。
しかし、利用会社によっては手元に優良債権がない、あるいは売掛金の選び方が分からないということもあるでしょう。
その場合、審査通過率が高いファクタリング会社を選んでください。
ファクタリング会社によって審査通過率は異なります。
審査落ちのリスクを避ける上では、審査通過率はある程度高い方が望ましいです。
ただし、一概に「審査通過率が高い方が良い」とはいえません。
例えば、審査通過率が低いファクタリング会社は、審査落ちのリスクが高いです。
しかし、それは審査が厳しいこと、慎重に審査していることの裏返しでもあります。
厳しい審査に通った売掛金は回収不能リスクが低く、ファクタリング会社も安心して買い取れます。
つまり、審査通過率が低い（審査落ちのリスクが高い）代わりに、好条件でファクタリングできるわけです。
また、審査通過率が高すぎるファクタリング会社には要注意です。
例えば、「審査通過率ほぼ100％」を謳うファクタリング会社があったとしましょう。
この謳い文句が真実であるとすれば、審査落ちのリスクはほぼゼロといえます。
ファクタリング会社は、回収不能リスクが高い売掛金も、積極的に買い取っているわけです。
その場合、回収不能リスクに対処するには、リスクに見合うだけの手数料を請求しなければなりません。
つまり、「審査通過率ほぼ100％」であり、実際に「回収不能リスクが高い売掛金を買い取る」ならば、「ファクタリング条件が悪化するリスクが高い」のです。
いくら審査落ちのリスクが低くとも、条件悪化のリスクが高ければ、トータルでのリスクはほとんど変わらないか、場合によってはリスクが高まります。
したがって、審査落ちのリスクを避ける業者選びのポイントは、「審査通過率が低いファクタリング会社を避ける」「審査通過率が高すぎるファクタリング会社を避ける」の二点を意識しましょう。
目安となる審査通過率は90％程度です。
そのようなファクタリング会社であれば、審査落ちのリスクを避けつつ、条件悪化のリスクも避けられます。

資金繰り悪化のリスク

　
ファクタリングは資金繰りの改善に役立ちます。
しかし、これはファクタリングを上手に利用した場合に得られるメリットです。
使い方を誤ると、ファクタリングによって資金繰りが悪化するリスクがあります。

ファクタリングと資金繰りの関係

　
なぜ、ファクタリングで資金繰りが改善したり、悪化したりするのでしょうか。
資金繰りの原則から考えてみましょう。

ファクタリングで資金繰りが改善する理由

　
売掛金は支払期日に代金を受け取る権利であると同時に、支払期日まで代金の受け取りを待つ義務でもあります。
これは、支払期日までの間、自社が代金を立て替えておくことにほかなりません。
支払待ちの売掛金が多ければ、それだけ立替負担も大きいということです。
当然、資金繰りが苦しくなります。
このように、手元の売掛金が多いほど資金繰りが悪化し、手元の売掛金が少ないほど資金繰りがラクになるのが、資金繰りの原則です。
ファクタリングは債権譲渡取引であり、譲渡によって利用会社からファクタリング会社に債権が移行します。
つまり、ファクタリングした分だけ手元の売掛金が減少し、資金繰りがラクになるというわけです。
これが、ファクタリングで資金繰りが改善する仕組みです。

ファクタリングで資金繰りが悪化する理由

　
しかし、ファクタリングの際には手数料がかかります。
手数料が高いほど売掛金は目減りします。
例えば、額面金額100万円の売掛金を手数料率20％でファクタリングする場合、支払手数料は20万円、調達金額は80万円です。
仮に、この会社の利益率が10％であったとしましょう。
ファクタリングせず、支払期日を待って満額回収すれば10万円の利益を得られます。
しかし、ファクタリングによって20万円目減りすると、トータルでは10万円の赤字です。
この赤字分は手元資金で補填しなければなりません。
基本的に、手元資金が潤沢なほど資金ショートのリスクが低くなり、手元資金が少ないほど資金ショートのリスクが高まります。
手元資金の流出は、資金繰りの悪化につながるのです。
ファクタリングで手元の売掛金を減らしても、それに伴う手元資金の流出が大きければ、資金繰りが悪化するリスクがあります。

ファクタリング手数料の目安

　
ファクタリングにはどれくらいの手数料がかかるのでしょうか。
方式別の手数料率の目安は以下の通りです。

このように、ファクタリング方式によって手数料が大きく異なります。
手数料率が高いほど資金繰り悪化のリスクは高まります。
つまり、「2社間ファクタリング≫オンラインファクタリング≧3社間ファクタリング」の順で資金繰り悪化リスクが高いということです。

資金繰り悪化リスクを比較

　
複数の資金調達方法について、調達コストの負担を比較すると、資金繰り悪化リスクのイメージを掴むことができます。
そこで、1000万円の資金調達を想定して、銀行融資・ビジネスローン・ファクタリングの負担と資金繰り悪化リスクを比較してみましょう。

銀行融資（信用保証協会保証付融資）の資金繰り悪化リスク

　
銀行融資は低金利で調達できることから、資金繰り悪化リスクが低いとされます。
借入金利は年2～3％程度が一般的です。
信用保証協会の保証を受ける場合、借入金額に対して1.5％程度の保証料を支払います。
銀行から年利2.5％、保証料率1.5％、返済期間5年の条件で1000万円の融資を受ける場合、融資実行時に保証料として15万円、返済期間中の支払利息として約65万円を支払い、トータルコストは80万円となります。
調達金額に対する調達コストの負担率は8％です。
支払利息は資金繰りの負担になりますが、この程度であれば資金繰り悪化リスクは低いといえるでしょう。

ビジネスローンの資金繰り悪化リスク

　
銀行融資を利用できない場合、ビジネスローンを利用する会社も多いです。
多くの場合、ノンバンクのビジネスローンは、無担保・無保証人で融資しています。
このため、ビジネスローンの金利は銀行融資よりも大幅に高くなります。
年利15％に設定されるケースも珍しくありません。
ノンバンクから年利15％、返済期間5年の条件で1000万円の融資を受ける場合、5年間で支払う利息は約427万円です。
調達額に対する調達コストの負担率は40％以上に達し、資金繰り悪化リスクは極めて高いといえます。

ファクタリングの資金繰り悪化リスク

　
ファクタリングはどうでしょうか。
ここでは、オンラインファクタリングを手数料率8％の条件で利用したと考えます。
その場合、1000万円の調達に必要な売掛金は1087万円です（1087万円×0.92＝1000.04万円）。
ファクタリングは借り入れではないため、利息や保証料は発生しません。
買取金額の入金と同時に差し引かれる手数料が、調達コストの全てです。
したがって、この場合のトータルコストは約87万円、調達金額に対する負担率は8.7％となります。
負担率を比較すると、ファクタリングは銀行融資とほとんど変わらず、資金繰り悪化リスクは低いといえるでしょう。
しかし、ファクタリング会社選びに失敗すれば手数料が高くなります。
例えば、手数料率30％でファクタリングするならば、1000万円の調達に必要な売掛金は約1430万円（1430万円×0.7＝1001万円）。
トータルコストは429万円となり、調達金額に対する負担率は40％を超えます。
この場合、ビジネスローンとほぼ同じ水準ですから、資金繰り悪化リスクは極めて高いです。

リスクへの対策

　
ファクタリングの資金繰り悪化リスクに対処するには、手数料を抑えるほかありません。
具体的には、優良ファクタリング会社を選ぶことです。
優良ファクタリング会社は、相場よりも安い手数料でファクタリングできます。
一般的に、優良ファクタリング会社は業歴が長く、買取実績も豊富です。
手続きの流れは効率化されており、ノウハウやデータの蓄積も多く、スタッフは能力・経験ともに優れています。
手続きの効率化は、ファクタリング会社にとって事務コストの削減につながります。
また、審査に活用できるノウハウやデータが多く、さらにスタッフの審査能力も高いため、リスク測定の精度は高いです。
リスク測定の精度が高ければ、リスクに対して適正な条件を設定でき、手数料率が過大になることはありません。
以上の理由から、優良ファクタリング会社は手数料率が安いのです。
実際に、No.1のファクタリングサービスは以下の条件でご利用いただけます。

資金ショートのリスク

　
ファクタリングは資金調達スピードに優れており、資金ショートの回避に役立ちます。
資金ショートの回避を目的とする場合、資金繰りはかなり逼迫しているはずです。
当然、スピーディに、確実に資金を調達しなければなりません。
ファクタリングも、調達に時間がかかることがあります。
その場合、資金ショートのリスクには注意が必要です。

ファクタリングの資金調達スピード

　
ファクタリングの資金調達スピードは、資金調達方法の中でも圧倒的に優れています。
目安は以下の通りです。

銀行融資が数週間～1ヶ月程度、「即日融資」を謳うビジネスローンでも、実際には数営業日を要することを考えると、ファクタリングはかなりスピーディといえます。
特に、2社間ファクタリングは最短即日で調達できるため、緊急の資金調達に最適です。

「最短即日」の意味

　
ここで大切なのは、「最短即日」の意味を正しく理解することです。
これはあくまでも「“最短”即日」であって、「100％即日」ではありません。
最短即日を謳うファクタリング会社でも、実際の入金は翌営業日以降になることがあります。
2社間ファクタリングの基本的な流れは、「申し込み→書類提出→審査→契約→入金」です。
「最短即日」というのは、この一連の流れを申し込みの当日中に完了することを意味します。
そのためには、ファクタリング会社の対応だけではなく、利用会社の対応も重要です。
利用会社の提出書類に問題があれば、ファクタリング会社は審査を実施できず、手続きの完了が遅れます。
ファクタリング会社が審査・契約・入金などをスピーディにこなしても、その前提となる利用会社の対応が悪ければ即日調達はできず、資金ショートのリスクは高まるのです。

初回利用は要注意

　
初回利用であれば、資金ショートのリスクは更に高まります。
ファクタリングの審査基準は売掛金ですが、利用会社を全く考慮しないわけではありません。
利用会社の中には、架空債権や計画倒産、二重譲渡などの詐欺行為を行う会社もあります。
継続利用であれば、利用会社に信用があるため、詐欺を防ぐという視点での審査は行われません。
しかし初回利用の場合、詐欺行為を防ぐためにも、利用会社を審査する必要があるのです。
また、初回利用に限って必要書類が増えることもあります。
このように、手続きが全体的に煩雑になるため、初回利用は通常の利用に比べて手続きに時間がかります。
ファクタリング会社によっては、「最短即日対応（ただし初回利用は最短〇営業日）」などに設定するケースもしばしばです。
初回利用の際には、資金ショートのリスクに注意してください。

リスクへの対策

　
資金ショートのリスクを避けるポイントは、以下の通りです。

必要書類が少ない業者を選ぶ

　
ファクタリング会社は、必要書類が全て揃った上で審査を実施します。
したがって、必要書類が少ないほど手続きがスムーズになり、資金ショートのリスクも軽減できます。
そこで、ファクタリング会社を選ぶ際には、必要書類を比較してください。
優良ファクタリング会社の多くは、簡単な書類だけで利用できます。
しかし、その他のファクタリング会社の中には、作成・取得に手間がかかる書類を求めるケースがあります。
資金ショートのリスクを回避するには、必要書類の点数は4～5点まで、なおかつ書類の作成・取得に手間がかからない（手元の書類だけで利用できる）ファクタリング会社を選びましょう。
例えば、No.1のファクタリングサービスでは、以下の4点をご提出いただきます。

オンラインファクタリングの活用を

　
オンラインファクタリングも、資金ショートのリスク回避に役立ちます。
通常の2社間ファクタリングは、契約時に対面・郵送などの手続きが必要です。
遠方のファクタリング会社を利用する場合、対面契約の負担が大きく、かといって郵送には時間がかかり、資金ショートのリスクが高まります。
そこで役立つのがオンラインファクタリングです。
オンラインファクタリングは、契約を含む全ての手続きをオンラインで行います。
No.1のオンラインファクタリングでは、弁護士ドットコム株式会社のクラウド契約システム「CLOUDSIGN」によって契約を結びます。
したがって、契約時の対面・郵送手続きは必要ありません。
もちろん、その他の手続きも全てオンラインで完結できるため、従来の2社間ファクタリング以上にスピーディです。
実際に、最短数時間での調達も可能であり、No.1では最短60分入金の実績も多数ございます。

まとめ：ファクタリングのリスクでお悩みの方はNo.1へご相談ください

ファクタリングは売掛金を売却し現金化する仕組みで、売掛金の裏側にはリスクが存在しています。

例えば、売掛金を回収できなくなるリスク、売掛金によって資金繰りが悪化するリスクなどです。
このリスクを回避するために、ファクタリングを活用しましょう。
しかし、ファクタリングの利用によって新たなリスクが生じることもあり、リスクのコントロールに悩む会社も少なくありません。
ファクタリングのリスクでお悩みの方は、No.1までお気軽にご相談ください。
No.1は、ファクタリング業だけではなくコンサルティング業も手掛けており、資金繰り・資金調達・リスク管理の専門家が複数在籍しています。
スタッフが丁寧にヒアリングを行い、リスク回避を踏まえた最適なファクタリングプランをご提案いたします。

【監修】株式会社No.1 編集局長

保有資格：貸金業務取扱主任者

20代はノンバンクにて法人融資を中心とした営業に従事。
その後、不動産担保融資の会社でキャリアを重ね金融業界で幅広い経験を積む。
2018年に株式会社No.1へ入社。
これまでの実務経験と専門知識を活かし、中小企業の経営課題解決に向けた支援を行っている。