海外企業との貿易はファクタリングでリスクヘッジ！与信管理機能もあり貿易に使える理由とは？

国内の企業が海外の企業と貿易を行う場合、思わぬ状況に陥る可能性があります。例えば、ネットショッピングで海外の会社から商品を購入しても届かない、期限に大きく遅れる、そのまま連絡が取れなくなる（お金は支払ったのに）といった経験をされた方もいらっしゃるのではないでしょうか。
Amazonなど国際的な通販サイトであれば、こうしたケースに対して保証や補償があり、支払ったお金の返金が可能です。しかし、個人取引や小規模な海外取引の場合は、ほとんどなしの状態で対応せざるを得ないこともあります。
日本国内の会社であれば、売掛先の商業登記簿謄本を取得すればある程度どのような取引先かわかりますが、海外の場合はそれが難しいことが多いです。多くの場合、貿易は掛売りでの取引となるため、売掛債権（売掛金）を回収できないと大きな損失につながります。
そのため、貿易相手からの未払い・不払いリスクを軽減するための投資として、ファクタリングの仕組みを活用する方法があります。取引ごとに注文書をもとに売掛債権を整理し、ファクタリング会社を通じて資金化することで、未回収リスクを減らし、貿易取引をより安全に進めやすくなります。
ファクタリングを上手に活用して、海外取引におけるリスクを最小限に抑えてください。

貿易におけるファクタリングとは何を行うのか？

海外企業と貿易を行う場合、国内企業との取引と異なり、商慣習や文化の違い、あるいは与信管理が十分にできないことによって、貿易の結果得られる売掛債権（売掛金）を期日に回収できないことがあります。
さらに悪い場合には、貿易先がそのまま消えてしまい、連絡が取れなくなる（行方不明）こともあり、資金を返せない状況に陥るリスクもあります。
こうした海外貿易で活用されるファクタリングは「国際ファクタリング」と呼ばれます。
国際ファクタリングは、通常の迅速な資金調達のための一括ファクタリングとは異なり、海外に商品を輸出しているメーカーや商社が、貿易先企業から売掛債権（売掛金）を確実に回収するためのリスクヘッジ手段として用いられます。
この方法では、まず取引先の信用状況や契約内容についてしっかりとヒアリングを行い、必要に応じて書類や契約条件を整理し、会計上の仕分けを明確にします。
資金調達目的で売掛債権を売るわけではなく、あくまで貿易先が信用できない場合に備えた保険のような役割です。
国内企業であれば、登記簿謄本を取得して確認できますが、海外企業ではそれができないため、国際ファクタリングを活用することで、いざというときのリスクを下げ、安全に取引を行うことができます。
また、貿易契約においても下請法の考え方を意識し、契約条件や支払い条件が不利にならないよう適切に管理することが大切です。

海外貿易の際の国際ファクタリングの流れ

海外企業と貿易する際の国際ファクタリング（あるいは「輸出ファクタリング」とも呼ばれる）の流れは以下になります。

輸出ファクタリングの流れ

海外貿易のリスクヘッジのための（国際）ファクタリングは、商品の船積み（船に搭載）が確認できたことを原則条件として、輸入業者が売掛債権（売掛金）をファクタリング会社に「前払い」するシステムです。
この仕組みの目的は、輸出業者が貿易取引に伴う資金回収リスクを最小限に抑えつつ、必要な資金をタイムリーに確保することにあります。
これにより、輸出業者は多少の費用（手数料）を支払うことで、商品の船積みが完了すれば代金を受け取ることができます。従来のファクタリングは、手にできる現金は「売掛金額－手数料」となるのが一般的でしたが、国際ファクタリングでは毎月「保険料」としてファクタリング手数料を支払わなければならない代わりに、売掛金額100％を受け取れる点が特徴です。つまり、ファクタリング会社に手数料を支払い、売掛債権の回収代行を依頼して先払いを受ける形となります。
通常の海外貿易では、売掛債権の回収サイトは90日以上で、さらに遅延する輸入業者も存在し、回収不能となるデメリットがあります。しかし国際ファクタリングを活用すれば、事業主様（債権者）がファクタリング手数料を支払って、売掛債権の回収期日前に資金を先払いで受け取れるのです。
この方法は、資金に困った際に売掛債権を売る一般的なファクタリングとは異なり、ファクタリング会社に手数料を支払うことで、不良債権化を防ぎ、売掛金額100％を前払いで受け取るリスクヘッジの手段として利用されます。
具体的な流れは、輸出業者（債権者、事業主様）→国内のファクタリング会社→国外のファクタリング会社→輸入業者（売掛先、貿易先）となり、実質的には「4社間ファクタリング」の形となります。
まず、輸入業者に対して現地のファクタリング会社が連絡し、ファクタリングの同意を得るとともに、信用調査（与信調査）を行います。海外企業は商業登記簿謄本を簡単には取得できませんが、現地ネットワークを活用した調査により、信用度の把握が可能です。
調査の結果、輸入業者に問題がある場合は事業主様に情報が提供されます。その上で取引を行うか否かを判断できます。取引を行う場合は、事業主様がインボイス（請求書）と、海外への出荷を証明する書類（B/L＝船荷証券）を提出します。なお、このインボイスは2023年10月以降の適格請求書ではなく、従来の海外貿易用請求書となります。
手続きは非常にシンプルで、迅速にファクタリング契約を締結できます。資金回収は、輸入業者→国外ファクタリング会社→国内ファクタリング会社→事業主様という流れで行われます。
結果として、国外企業との不確実な貿易においても、売掛債権を回収できないリスクを回避できる点が国際ファクタリングの大きなメリットです。
国際ファクタリングは、必要になった時だけでなく、毎月手数料を掛け金のように支払う保険的な意味合いでの活用も可能です。手数料は一般的に0.7％～2％（毎月）で、年利換算しても最大でも利息制限法の範囲内に収まる費用となっており、長期的な海外貿易の概要とリスク管理を両立させる手段として有効です。

ファクタリングと信用状（L/C）取引との違い

海外貿易のリスクヘッジのため、（国際）ファクタリングと似た制度として「信用状取引（L/C）」があります。

信用状取引とは、輸出代金を回収する際に、輸出国の銀行が発行する信用状「L/C」を所定の手続きで取得した後に取引を行う方法です。

この信用状があることで、万が一、貿易相手や売掛先から支払いがなされない場合でも、信用状を発行した金融機関から保証を受けることができます。つまり、未払いリスクに対する保険のようなもので、世界中の未知の取引先と行う海外貿易において、リスクを軽減する有効な手段となります。

この仕組みにより、輸出事業主や関係者（者）は安心して取引を進めることができ、貿易の安全性を高めることが可能です。

貿易に関する国際ファクタリングと信用状取引の違い

海外貿易の際、債権者（事業主様）の売掛債権（売掛金）を保護する仕組みである国際ファクタリングと信用状取引、双方の違いについて表にまとめました。

信用状取引は時間がかかり手続きが厳格、ファクタリングは簡便で迅速にできます。手形割引と通常のファクタリングの違いに似ています。

国際ファクタリングと信用状取引の違いは大きく分けて、以下の4点になります。

ファクタリングと信用状取引の大きな違いは、ファクタリングの場合、手数料は高くなるものの、信用状取引と比較し、迅速に、スムーズに代金の回収まで進めます。手続きが簡便であり、スムーズに貸し倒れになった売掛債権（売掛金）を回収したい場合におすすめできます。

信用状取引は低コストで、運営機関が銀行なのでとても信用できます。しかし、時間や書類が厳格で、少しでもミスがあると取引できません。

資金調達　一括ファクタリング　　－　　手形割引
海外貿易　国際ファクタリング　　－　　信用状取引

このような対比関係のイメージになります。

手軽さと迅速性のファクタリング、安さと厳格さの信用状取引、どちらを取るかになります。

貿易の際に行う国際ファクタリングのメリット

従来型の信用状取引では持ち合わせないメリットがあることから、（国際）ファクタリングによる貿易上のリスク回避が注目されています。

国際ファクタリングを行うことによるリスクヘッジには以下のメリットがあります。

売掛債権（売掛金）が100%保証される

国際ファクタリングは、売掛債権（売掛金）の100％をファクタリングの仕組みで回収できるのが大きな特徴です。従来のファクタリングでは、掛け目（買取率）として売掛金の80％～90％が上限でしたが、国際ファクタリングではその制限はありません。

具体的には、売掛債権（売掛金）100％を回収するために、手数料を支払い、貿易相手や売掛先の売掛金の資金回収を行います。この手数料は、信用度が怪しい相手への取引における信用リスクをカバーするための一種の「保険料」として支払います。

例えば、1回の取引で発生する手数料が1万円以上であっても、売掛金全額を回収できることで、貿易上の不安やリスクを大幅に低減できます。

この仕組みを活用することで、輸出業者は海外貿易において安心して取引を進めることができ、ファクタリング会社との契約締結により、売掛債権の全額回収を確実にすることが可能となります。

信用状発行を認めてもらう必要がない

従来の信用状取引では、輸出会社・輸入会社双方の信用度が審査され、手続き書類も非常に多く複雑でした。そのため、どちらかの信用情報に問題がある場合には、取引自体ができないケースも少なくありませんでした。

しかし、国際ファクタリングの場合、基本的にはみなさんが知っているファクタリングの枠組みを利用します。つまり、信用情報照会よりも請求書の信頼性が重視されます。売買契約に基づく請求書をもとに、貿易相手の信用調査を外国のファクタリング会社が行ってくれますが、そこで問題があった場合でも、ファクタリング利用の可否は債権者（事業主様）に委ねられます。問答無用で取引がNGになることはなしです。

このため、信用度でやや不安があり、信用状取引が難しい場合でも、貿易先・売掛先との取引において、国際ファクタリングはリスクヘッジとして活用できます。

また、国内のファクタリング会社と海外のファクタリング会社が連携して取引を進めるため、万が一問題が発生しても、資金回収ルートが途絶えることなく、スムーズに取引を戻ることが可能です。

書類送付によるタイムラグが起きない

信用状取引の場合、輸出業者は船積書類（必要書類）を、信用状を発行した銀行を経由して送付する必要があり、その過程でタイムラグが生じます。台風などの自然災害や大きな事故が発生した場合、書類の到着が大幅に遅れ、資金化ができず入金も遅れる可能性があります。

一方で、ファクタリングを利用する場合は、書類のやり取りを最小限に抑えることが可能です。オンラインファクタリングを活用すれば、貿易相手や輸入者とのやり取りもスムーズに行え、資金化を早期に進めることができます。また、国内外のファクタリング業者と提携することで、事前に承認や条件を設定しておくことができ、売掛債権（売掛金）の回収を効率的に進められます。

専門家に貿易相手の信用調査を委託できる

国際ファクタリングに申し込みを行うと、貿易相手国の信頼と実績のあるファクタリング会社が、輸入企業の信用調査や与信調査を実施します。

現地のファクタリング会社が行うため、日本のファクタリング会社や信用調査会社が調査するよりも、カントリーリスクを含めた確度の高い情報を得ることができます。

この信用情報調査は国際ファクタリングの基礎サービスとして提供されるため、別途信用調査機関に依頼して料金を支払う必要がありません。

また、国際取引におけるフォーフェイティングのような手法と組み合わせることで、リスク管理と資金回収の効率化を同時に図ることも可能です。

ファクタリング会社に事前に登録しておけば、申し込みから資金化までの手続きがスムーズになり、海外貿易における売掛債権（売掛金）の安全性を高めることができます

貿易の際に行う国際ファクタリングのデメリット

一方で、ファクタリングを使うことのデメリットもあります。デメリットが大きいようなら、従来のように信用状取引を行うことも選択に入れてください。

信用状取引よりも手数料が高くなる場合がある

国際ファクタリングは、売掛債権（売掛金）100に対して105程度の支払いが必要になるイメージで、事業主様にとってベースとなる資金の持ち出しが発生します。
信用状取引と国際ファクタリングを比較すると、手数料（信用状取引では保証料）は国際ファクタリングの方が高額になる傾向があります。これは金融機関が介在する場合もありますが、国際ファクタリングでは一般的に直接ファクタリング会社と契約を締結するため、条件や料金体系が信用状取引と異なります。
具体的には、国際ファクタリングの手数料は月単位で「0.7～2.0％」程度、信用状取引の保証料は年単位で0.5～1.0％（月換算で約0.04～0.08％）となります。月換算で比較すると、国際ファクタリングは信用状取引の約50倍の手数料負担となることもあります。
そのため、貿易額が大きくなると、新規取引や既存取引に関わらず、事業主様の持ち出しは増えてしまいます。国際ファクタリングを利用する際には、サイトマップのように全体の資金フローを整理して、費用対効果を正しく理解いただけるようにすることが重要です

国際ファクタリングを利用できる会社が少ない

通常のファクタリング（一括ファクタリング）を行うファクタリング会社は、日本国内に多数存在し、許認可業ではないため誰でも開業可能です。事務手続きも比較的シンプルで、資金化までの流れも短期間で完了する場合が多いです。
しかし、今回紹介した国際ファクタリング契約が可能なのは、世界各国のネットワークを持つメガバンク系のファクタリング会社トップ3社に限られています。選択肢が限られており、加盟する企業も限られています。
日頃付き合いのあるファクタリング会社では、国際ファクタリングを行っていないことが一般的です。そのため、メガバンクとの取引経験がない事業主様の場合、契約手続きや資金回収完了までに苦労する可能性があります。

＜国際ファクタリングができるファクタリング会社＞

3大メガバンク系列のファクタリング会社のみです。

信用調査に時間がかかる

ファクタリングは融資と比較して迅速性が大きなメリットですが、国際ファクタリングの場合、貿易相手信用調査に1か月程度時間がかかります。

ここは、単なる請求書の信用だけではなく、100％の売掛債権（売掛金）回収になるので、貿易相手についてメガバンク系ファクタリング会社の威信をかけてしっかり調査するため、最初だけ時間がかかります。

ファクタリングによって貿易相手のリスクヘッジをした方がよい場合

海外と貿易する際に、必ず国際ファクタリングや信用状取引を行わなければならないという基本的なルールはありません。多くの会社は、普通に請求書を提示して支払日を待つだけで取引を行っています。それでも、担当者の判断や貿易相手の信用状況によっては、ファクタリングによるリスクヘッジを行った方が安全な場合があります。ここでは、そのようなケースについて見ていきましょう。

信用状取引ができない場合

従来の信用状取引ができない貿易相手も存在します。こうした相手は経営状態が悪い、信用に不安がある場合もありますが、中国などの中小企業のように、最初から信用状取引が利用できないケースもあります。 信用状取引が可能な相手先企業は限定されており、その場合は国際ファクタリングを用いることでリスクヘッジが必要になります。資金調達方法として、手形割引（手形取引）や電子記録債権（でんさい）がすべての会社で使えないのと同じように、個別に判断して適切な方法を選ぶことが重要です。
さらに、取引の安全性を高めるために、factorsごとにリスクを評価し、担当者が対応方針を決めることが推奨されます。

信用調査、与信管理をアウトソーシングしたい場合

事業主様側で海外の知らない貿易相手を信用調査するのはかなり手間とコストがかかります。しかし、国際ファクタリングの枠組みを使えば、ファクタリングのオプションとして信用情報調査がついてくるため、お得でコストがかかりません。

貿易相手の信用調査は現地の会社が行うので、情報の確度も高く、安心して与信管理を委託、アウトソーシングできます。

海外貿易を拡大したい場合

海外の貿易相手が数社にとどまる場合は、従来型の信用状取引でも対応可能です。しかし、積極的に海外進出を行い、取引先や販路を拡大しようとしている次のステップでは、ファクタリングのほうが機動的に動けます。
現地企業による信用調査や迅速な現金化手続き、さらに決済の円滑化など、信用状取引よりも使いやすい点が多くあります。監修を受けた方法や適切な業種ごとの対応も踏まえ、保有する売掛債権（売掛金）を活かして、攻めの経営をしている事業主様には、ぜひファクタリングによる貿易相手のリスクヘッジをご検討いただくことをおすすめします。

ファクタリングによる貿易相手のリスクヘッジの注意点

デメリットではありませんが、ファクタリングによってリスクヘッジする場合の注意点を挙げます。

ファクタリングは保証期間が短い

国際ファクタリングもファクタリングには変わりありませんので、支払いは請求書の請求期限、支払いサイトまでの期間になります。

11月30日払いの請求書があり、貿易相手からの支払いがなく、12月10日にファクタリングを申し込んでもそんな請求書をファクタリング会社は買い取れません。

100％支払いが保証されないケースもある

貿易相手国で生産遅延や船積み遅延など不可抗力の問題が発生し、輸入業者からの回収金額がファクタリングによる買い取り金額に満たない場合もあります。

その場合、債権者（事業主様）はファクタリング会社に対し差額を負担しなければなりません。持ち出しが増えてしまうことも考えられます。

支払いが保証されない（＝リスクヘッジできない）場合がある

保険の支払いと同様、ファクタリングにもファクタリング会社が免責される場合があります。

貿易相手国で大災害、戦争、テロなどが起きた場合、ファクタリング会社が支払いの義務を負わなくても済みます。このようなケースでは、ファクタリングせずに待っていた方が最終的に回収できるかもしれません。

国際貿易の際にはファクタリングで一種の「保険」を掛けよう！相談はNo.1のファクタリングにお任せ！

海外企業との取引では、その相手国の商慣習や文化の違いを痛感することが少なくありません。また、昨今の災害や紛争などにより、当初予期していなかったハプニングが生じ、売掛債権（売掛金）が当初の予定どおりに期日までに入金されないリスクも増大しています。
海外貿易では思わぬ事態が発生する可能性があるため、売掛先からの債権回収に伴うリスクヘッジの方法として、輸出ファクタリングや国際ファクタリングの活用を検討することが有効です。
従来行われていた信用状取引と比較し、ニーズに応じてより適した方法を選択しましょう。それぞれにメリット・デメリットがありますが、現在の状況に即して速やかに契約できるファクタリングの方が、貿易におけるさまざまな事態に柔軟に対応できます。
円安傾向が依然として輸出産業にはプラスに働いています。このチャンスを生かすためにも、積極的な海外との貿易を推進してください。そのための不払い・未払いリスクを解消する方法として、ファクタリングの活用は有効です。
「株式会社No.1」は、長年の歴史と豊富な実績をもつファクタリング会社です。現在利用されている事業主様からの評価も高く、一律に自信をもっておすすめできます。
貿易に関するファクタリングについても、ぜひ当社No.1までお問い合わせください。事業主様のニーズに合った適切なメニューをご提示いたします。
ファクタリングを活用することで、貿易に際して発生するトラブルの種を解消できます。ぜひ皆さまの貿易推進のため、ファクタリングの導入を検討してみてください。
よろしくお願いいたします。

【監修】株式会社No.1 編集局長

保有資格：貸金業務取扱主任者

20代はノンバンクにて法人融資を中心とした営業に従事。
その後、不動産担保融資の会社でキャリアを重ね金融業界で幅広い経験を積む。
2018年に株式会社No.1へ入社。
これまでの実務経験と専門知識を活かし、中小企業の経営課題解決に向けた支援を行っている。